法定地上権とは(成立要件をわかりやすく)
30秒でわかる法定地上権
同じ人の土地と建物の片方に抵当権を付け、競売で持ち主が分かれたとき、建物のために法律が地上権を与えるのが法定地上権です(388条)。これが無いと、建物の持ち主は土地を使えず、建物を取り壊すしかなくなります。
成立の要件
基準は設定の時
共有と再築
先に読む論点抵当権の効力と物上代位
抵当権そのものは抵当権の効力と物上代位の論点で扱い、このページは法定地上権が成立するかに絞ります。
試験での出方
| 地方上級 | ★★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★★ | 国家総合職 | ★★★ |
| 国家一般職 | ★★★ | 国家専門職 | ★★★ |
選択肢はほとんどが事例の形で、いつの時点で建物があったか・同じ持ち主だったかを入れ替えて誤りが作られます。
よく出るタイプ
法定地上権の問題は、次の3つのタイプに分けられます。
- タイプ1成立要件(建物の存在と同一所有)設定時に建物があったか・同じ持ち主か。登記は要らない
- タイプ2土地の共有と建物の共有土地が共有なら成立しない。建物が共有なら成立する
- タイプ3再築と後順位抵当権1番抵当権の設定時が基準。共同抵当の再築は原則不成立
このページの読み方(用語)
- 抵当権:お金を貸した人(抵当権者)が、返してもらえないときに土地や建物を競売にかけ、代金から先に回収できる権利です。付けた持ち主が設定者です。
- 競売:裁判所の手続で売ることです。買った人を買受人、判旨では競落人といいます。
- 地上権:他人の土地を、建物を持つために使う権利です。法定地上権は、契約ではなく388条で「設定されたものとみなす」地上権です(みなす=法律がそう扱うこと)。
- 更地:建物の無い土地です。収去は建物を取り壊して明け渡すことです。
- 1番抵当権・2番抵当権:同じ土地の抵当権のうち先の順位が1番(先順位)、後が2番(後順位)です。土地の競売では、ふつう1番も2番も消えます。
- 共有:1つの物を2人以上で持つことで、各人の割合の権利が持分です。共同抵当は、同じ借金の担保として土地と建物の両方に抵当権を付けることです。再築は建物を建て替えることです。同順位の共同抵当は、建て替えた建物にも、土地の抵当権と同じ順位(1番なら1番)の抵当権を付けることです。
- 登記:持ち主などを国の帳簿に書いて公に示すことで、他人に権利を主張する力(対抗力)になります。
- 担保価値を把握する:抵当権者が、いくら回収できるかを見込んでいることです。特段の事情は、原則と違う結論を認める特別な事情です。
- 判例の書き方:「最判」は最高裁判所の小法廷の判決です。判旨は原文のまま引くので、「三八八条」(=388条)、「右」(=前に述べた)、「看做す」(=みなす)が出てきます。
全体の地図成立する場合・しない場合の一覧
法定地上権の全体の地図(成立する・しないの判例 一覧)
法定地上権の問題は、抵当権の設定時に建物があったかと、土地と建物が同じ持ち主だったかの2つを、どの抵当権の設定時で見るかまで含めて当てはめれば、ほとんど決まります。
| 場面 | 設定時に建物は | 設定時に同じ持ち主か | 法定地上権 |
|---|---|---|---|
| 基本の形:土地か建物のどちらかに抵当権【タイプ1】 | ある | 同じ | 成立する(388条) |
| 更地に抵当権、後で建物を建てた(抵当権者の承認あり)【タイプ1】 | ない | ― | 成立しない |
| 設定時は別の持ち主、競売までに同じ人の物に【タイプ1】 | ある | 別 | 成立しない |
| 建物や土地の登記が前の持ち主の名義のまま【タイプ1】 | ある | 同じ(登記は不要) | 成立する |
| 土地の1番の時は更地、2番の時は建物あり【タイプ1】 | 1番の時に無い | ― | 成立しない |
| 土地が共有、建物は共有者の一人の物【タイプ2】 | ある | 土地は共有(同じなのは共有者の一人だけ) | 原則成立しない |
| 建物が共有、土地は建物の共有者の一人の物【タイプ2】 | ある | 土地は一人の物で、その人が建物の共有者 | 成立する |
| 土地も建物も共有【タイプ2】 | ある | 土地は共有(同じなのは共有者の一人だけ) | 原則成立しない |
| 土地の1番の時は別、2番の時は同じ。競売で1番も消える【タイプ3】 | ある | 1番の時に別 | 成立しない |
| 土地の1番の時は別、2番の時は同じ。1番が競売の前に消えた後、2番を実行【タイプ3】 | ある | 2番の時に同じ | 成立する |
| 土地だけに抵当権、その後に建物を再築【タイプ3】 | ある(旧建物) | 同じ | 成立する(内容は原則旧建物の範囲) |
| 土地と建物に共同抵当、その後に建物を再築【タイプ3】 | ある(旧建物) | 同じ | 原則成立しない |
- 設定時に建物は
- ある
- 設定時に同じ持ち主か
- 同じ
- 法定地上権
- 成立する(388条)
- 設定時に建物は
- ない
- 設定時に同じ持ち主か
- ―
- 法定地上権
- 成立しない
- 設定時に建物は
- ある
- 設定時に同じ持ち主か
- 別
- 法定地上権
- 成立しない
- 設定時に建物は
- ある
- 設定時に同じ持ち主か
- 同じ(登記は不要)
- 法定地上権
- 成立する
- 設定時に建物は
- 1番の時に無い
- 設定時に同じ持ち主か
- ―
- 法定地上権
- 成立しない
- 設定時に建物は
- ある
- 設定時に同じ持ち主か
- 土地は共有(同じなのは共有者の一人だけ)
- 法定地上権
- 原則成立しない
- 設定時に建物は
- ある
- 設定時に同じ持ち主か
- 土地は一人の物で、その人が建物の共有者
- 法定地上権
- 成立する
- 設定時に建物は
- ある
- 設定時に同じ持ち主か
- 土地は共有(同じなのは共有者の一人だけ)
- 法定地上権
- 原則成立しない
- 設定時に建物は
- ある
- 設定時に同じ持ち主か
- 1番の時に別
- 法定地上権
- 成立しない
- 設定時に建物は
- ある
- 設定時に同じ持ち主か
- 2番の時に同じ
- 法定地上権
- 成立する
- 設定時に建物は
- ある(旧建物)
- 設定時に同じ持ち主か
- 同じ
- 法定地上権
- 成立する(内容は原則旧建物の範囲)
- 設定時に建物は
- ある(旧建物)
- 設定時に同じ持ち主か
- 同じ
- 法定地上権
- 原則成立しない
表の見方
- 「設定時」は抵当権の設定時で、競売の時ではありません。土地に抵当権が2つあるとき、建物があったかは1番抵当権の設定時の状態で見ます(最判昭和47年11月2日)。同じ持ち主かは、競売で消える抵当権のうちいちばん先の順位の抵当権の設定時で見ます(1番も消えるなら1番、前に消えていれば2番。最判平成2年1月22日・最判平成19年7月6日)。
- 共有の行は、土地のほかの共有者の持分を巻き込むかで分かれます。
タイプ1成立要件(建物の存在と同一所有)
法定地上権の成立要件(建物の存在と同一所有)
何が問われるか
設定時に建物があったか、同じ持ち主だったか、登記が要るかが問われます。人の役はページ全体で、A=土地(と建物)の持ち主、B=1番(1つだけのときも)、C=2番の抵当権者、D=買受人、F=Aとは別の建物の持ち主です。
Aの建物のために地上権が設定されたものとみなされ、Aは建物を残せます。建物だけの抵当権で、競売で建物をDが買ったときも成立します。
民法第388条(法定地上権)
土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する場合において、その土地又は建物につき抵当権が設定され、その実行により所有者を異にするに至ったときは、その建物について、地上権が設定されたものとみなす。この場合において、地代は、当事者の請求により、裁判所が定める。
388条は「同一の所有者に属する場合において」抵当権が設定されたことを要件とし、判例も要件を抵当権の設定時で判断します(競売の時ではありません)。法定地上権の地代(土地を使う代金)は、当事者の請求により裁判所が定めます。
更地への抵当権設定と法定地上権
成立しない最高裁 第二小法廷 昭和36年2月10日 判決
争点更地に抵当権を設定した後で建物を建てた場合、抵当権者が建築を承認していれば、法定地上権は成立するか
判旨のことば「民法三八八条により法定地上権が成立するためには、抵当権設定当時において地上に建物が存在することを要する」
抵当権の設定当時、建物はまだ完成しておらず、土地は更地として評価されていた事案です。抵当権者が建物の築造をあらかじめ承認していても、更地として評価して抵当権が設定されたことが明らかなので、388条は適用されないとしました。
▶すり替えに注意
誤り抵当権者が建物の建築を承認していれば法定地上権が成立する
正しくは更地として評価して設定した以上、承認があっても成立しない。
抵当権設定当時の別所有と法定地上権
成立しない最高裁 第二小法廷 昭和44年2月14日 判決
争点抵当権の設定当時は土地と建物の持ち主が別で、競売の時には同じ人の物になっていた場合、法定地上権は成立するか
判旨のことば「民法三八八条の規定が適用または準用されるいわれはなく」
設定当時に土地と建物の持ち主が別々であれば、抵当権の実行による競売のときに、たまたま同じ人の物になっていても、388条は適用も準用(似た場面に当てはめること)もされないとしました。抵当権が土地に付いていても建物に付いていても同じです。
▶すり替えに注意
誤り競売の時に土地と建物が同じ持ち主なら成立する
正しくは設定時に別の持ち主なら成立しない。
建物の登記未了と法定地上権
成立する最高裁 第三小法廷 昭和48年9月18日 判決
争点土地と建物の持ち主は同じだが、建物の所有権の移転の登記をしていない場合、法定地上権は成立するか
判旨のことば「建物所有者は、法定地上権を取得するに当たり、対抗力ある所有権を有している必要はないというべきである」
建物を譲り受けた人が、建物の登記を前の持ち主の名義のままにして、自分の土地に抵当権を設定した事案です。土地の買受人は、登記が無いことを理由に法定地上権を否定できないとしました。土地の側の登記が無い場合(建物に抵当権。最判昭和53年9月29日)も、法定地上権は成立するとされています。
▶すり替えに注意
誤り建物の持ち主は登記を備えていなければ法定地上権を取得できない
正しくは対抗力ある所有権(登記)は要らない。
一番抵当権設定後の建物建築と法定地上権
成立しない最高裁 第一小法廷 昭和47年11月2日 判決
争点1番抵当権の設定時には更地で、2番抵当権の設定時には建物があった場合、2番抵当権者の申立てによる競売で法定地上権は成立するか
判旨のことば「右土地は先順位抵当権設定当時の状態において競売されるべきものであるから、右建物のため法定地上権が成立するものではないと解される」
2番抵当権者の申立てでも、土地は1番抵当権の設定時の状態(更地)で競売されるべきだとしました。1番抵当権者が建物の建築を承認していても、当事者の個別の意思で競売の効果は左右されないとしています。
▶すり替えに注意
誤り2番抵当権者が申し立てた競売なら、2番抵当権の設定時を基準にする
正しくは1番抵当権の設定時の状態で競売される。
この図とタイプ3の時点の図では、橙の枠が基準になる抵当権、灰色が基準にならない抵当権です。ここでは1番のBが橙なので、Bの設定時(更地)で見ます。
なぜそうなるかなぜ設定時の状態で決めるのか
通説・判例は、法定地上権の趣旨をこう説明します。民法では土地と建物は別の不動産ですが、同じ人が自分の土地に自分のための借地権(建物を持つために土地を使う権利)を設定しておくことはできません。そこで、競売で持ち主が分かれたときに建物を存続させる土地の利用権を、法律が与えます。抵当権者は設定時の土地を見て更地か、建物付きかを評価するので、後の事情で法定地上権を付けると、見込んだ担保価値が崩れます。
判定のしかた
- 1
時点どの抵当権の設定時か(競売の時・2番の時にずらしていないか)
- 2
建物その時に土地の上に建物があったか(承認があっても更地なら不成立)
- 3
持ち主その時に土地と建物が同じ人の物だったか(後で同じになっても不成立)
- 4
登記建物・土地の登記の有無は問わない
- 5
結論土地・建物のどちらの抵当権でも、競売で持ち主が分かれれば成立
例で確かめる成立要件の選択肢を見分ける
選択肢A Aは、更地だった自分の土地にBの1番抵当権を設定し、住宅を建ててからCの2番抵当権を設定した。Cの抵当権の実行で土地が競売された場合、Cの設定時には住宅があったので法定地上権が成立する。
判定のしかたの時点の段で見ます。基準は1番抵当権の設定時で、その時は更地です(建物の段で不成立)。誤りです。
選択肢B Aは、買った土地とその上の店舗を持つが、土地の移転の登記をまだ受けていない。Aが店舗だけにBの抵当権を設定し、その実行によりDが店舗を買い受けた場合、Dのために法定地上権が成立する。
登記の段で、土地の登記が無くても成否は左右されません。結論の段で、建物の抵当権でも成立します。妥当です。
○×の一問一答成立要件の一問一答
1土地が更地として評価されて抵当権が設定された場合には、抵当権者がその後の建物の築造をあらかじめ承認していたとしても、法定地上権は成立しないとするのが判例である。
2抵当権の設定当時に土地と建物の所有者が別人であっても、抵当権の実行による競売の時に同一の所有者に属していれば、法定地上権が成立するとするのが判例である。
3法定地上権は、土地に抵当権が設定された場合に限って成立し、建物だけに抵当権が設定された場合には成立しない。
4土地とその上の建物が同一の所有者に属していれば、建物について所有権の移転の登記がされていなくても、土地の買受人は、それを理由に法定地上権の成立を否定することはできないとするのが判例である。
5法定地上権の地代は、当事者の請求により、裁判所が定める。
6法定地上権は、抵当権の設定契約で、抵当権者と、抵当権を設定した土地の持ち主(設定者)が、建物のために地上権を定めておいた場合に限って成立する。
法定地上権の成立要件の例題
自分で解いてみる法定地上権の成立要件の例題(建物・持ち主・登記)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 4
正解は4です。
- 1:妥当ではありません。更地として評価して設定した以上、承認があっても成立しません(要件の緩和)。
- 2:妥当ではありません。設定時に別なら、後で同じになっても成立しません(基準時の入れ替え)。
- 3:妥当ではありません。388条は「土地又は建物」とし、建物だけの抵当権でも成立します。
- 4:妥当です。建物の持ち主に対抗力ある所有権は要らないとした判例のとおりです。
- 5:妥当ではありません。土地は1番の設定時の状態で競売されます(基準時の入れ替え)。
【ポイント】設定時に建物と同じ持ち主がそろっていたかを見ます。登記の有無は成否を変えません。
タイプ2土地の共有と建物の共有
土地の共有・建物の共有と法定地上権(判例)
何が問われるか
土地か建物が共有のときです。タイプ1の要件だけでは結論が出ないので、共有なのは土地か建物かで向きを覚えます。E=Aと共有している人です(A・B・Dはタイプ1と同じ役)。共有の一般のルールは共有の論点で扱います。
2枚の違いは共有なのが土地か建物かだけで、土地が共有だとEの持分にまで負担がかかります。
土地共有者の一人についての法定地上権
成立しない最高裁 第一小法廷 昭和29年12月23日 判決
争点土地の共有者の一人だけについて388条の要件が生じた場合、共有の土地に法定地上権は成立するか
判旨のことば「当該共有土地については地上権を設定したと看做すべきでないものといわなければならない」
共有地の全体に地上権を設定するには共有者全員の同意が要り、法定地上権でも同じだとしました。地上権を設定したとみなされるのは、その土地について完全な処分権(売ったり権利を付けたりできる権限)を持つ人で、他人の持分を処分できない共有者に、そこまで認める趣旨ではないからです。
▶すり替えに注意
誤り要件を満たす共有者の持分の限りでは法定地上権が成立する
正しくは共有土地について地上権を設定したとはみなさない。
建物共有者の一人の単独所有地と法定地上権
成立する最高裁 第三小法廷 昭和46年12月21日 判決
争点建物の共有者の一人が敷地を単独で所有し、その土地に抵当権を設定して実行された場合、法定地上権は成立するか
判旨のことば「自己のみならず他の建物共有者のためにも右土地の利用を認めているものというべきである」
敷地を一人で持つ建物の共有者は、自分だけでなく、ほかの建物共有者のためにも土地を使わせているといえます。そこで、その土地の抵当権が実行されて第三者が買ったときは、一人で土地と建物を持っていた場合と同じく法定地上権が成立するとしました。
▶すり替えに注意
誤りほかの建物共有者のためにまで土地の利用を認めたとはいえないので成立しない
正しくは認めているといえるので成立する。
土地共有・建物共有と法定地上権
成立しない最高裁 第三小法廷 平成6年12月20日 判決
争点土地も建物も共有で、土地の共有者全員が各持分に抵当権を設定した場合、法定地上権は成立するか
判旨のことば「共有土地について法定地上権は成立しないといわなければならない」
判例は、土地が共有の場合一般について、ほかの土地共有者が法定地上権の発生をあらかじめ容認していた(認めていた)とみられる特段の事情が無い限り成立しないとし、この事件では特段の事情は無いとしました。共有者どうしの人的関係のように、登記簿などで外に示されない事情で成否を決めるのは相当でなく、全員が共同して持分に抵当権を設定したことだけでは、容認していたとはいえないとしています。
▶すり替えに注意
誤り共有者が親しい間柄なら、ほかの共有者も法定地上権を認めていたとみてよい
正しくは外から分からない事情では決めず、特段の事情が要る。
なぜそうなるかなぜ土地の共有と建物の共有で向きが逆になるのか
法定地上権は土地に負担をかけて建物を守る制度なので、負担を負う土地の持ち主の側に、他人の持分が入っているかが決め手です。容認の特段の事情を外から分かる事情に限るのは、土地を買う第三者が、登記簿などで見えない事情で不意打ちを受けないためです。
判定のしかた
- 1
共有物共有なのは土地か、建物か、両方か
- 2
土地共有ほかの土地共有者の持分を巻き込むので原則不成立
- 3
建物共有土地が建物共有者の一人の物なら成立
- 4
特段ほかの共有者の容認は、外から分かる事情で見る(人的関係・共同の抵当権設定だけでは足りない)
例で確かめる共有の選択肢を見分ける
選択肢A Aだけの土地の上に、AとEが共有する倉庫がある。Aが土地にBの抵当権を設定し、その実行によりDが土地を買い受けた場合、倉庫のために法定地上権が成立する。
判定のしかたの共有物の段で、共有なのは建物です。建物共有の段で、土地はAだけの物なので成立します。妥当です。
選択肢B AとEが共有する土地の上に、Aだけの店舗がある。Aが自分の持分にBの抵当権を設定した場合、Aは自分の持分には完全な処分権を持つので、競売で持分をDが買い受けたときは、店舗のために法定地上権が成立する。
共有物の段で、共有なのは土地です。土地共有の段で、Eの持分を巻き込むので成立しません。誤りです。
○×の一問一答土地の共有・建物の共有の一問一答
1土地の共有者の一人だけについて法定地上権の要件が生じたとしても、他の共有者の持分が無視されるべきではないから、共有の土地について法定地上権は成立しないとするのが判例である。
2建物の共有者の一人が敷地を単独で所有している場合、その者が設定した土地の抵当権が実行されても、他の建物共有者がいる以上、法定地上権は成立しないとするのが判例である。
3土地の共有者どうしの人的関係のように、登記簿の記載などで外部に公示されない事情によって、法定地上権の成否を決めることは相当でないとするのが判例である。
4土地と建物がともに共有である場合に、土地の共有者全員が共同して各持分に抵当権を設定したとしても、その事実だけから、他の土地共有者が法定地上権の発生をあらかじめ容認していたとみることはできないとするのが判例である。
土地の共有・建物の共有の例題
自分で解いてみる土地の共有・建物の共有の例題(法定地上権の向き)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
法定地上権に関する次のア〜オの記述のうち、判例・通説に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア AとEが共有する住宅の敷地をAが単独で所有している場合において、Aが土地に抵当権を設定し、その実行により土地が売却されたときは、住宅のために法定地上権が成立する。
イ AとEが共有する土地の上にAだけの建物がある場合について、判例は、地上権を設定したとみなされる者は土地の完全な処分権を有する者に限られるとして、共有の土地に法定地上権は成立しないとした。
ウ 土地と建物がともに共有である場合、他の土地共有者の容認があったかどうかは、共有者どうしの親しい間柄のような外部から分からない事情も含めて判断するとするのが判例である。
エ 通説・判例によれば、法定地上権の制度は、抵当権の設定当時に土地と建物の所有者が別人であった場合に、建物の存続を図るためのものである。
オ 土地の共有者の一人だけについて要件が生じた場合でも、他の共有者が法定地上権の発生をあらかじめ容認していたとみられる特段の事情があるときは、共有の土地に法定地上権が成立する余地があるとするのが判例である。
正解は 3
正解は3です(妥当なのはア・イ・オ)。
- ア:妥当です。建物が共有でも、土地がAだけの物なら成立します。
- イ:妥当です。他人の持分を処分する権限の無い共有者に、そこまで認めません。
- ウ:妥当ではありません。判例は、外部に公示されない事情で成否を決めるのは相当でないとしました(判断の物差しのすり替え)。
- エ:妥当ではありません。土地と建物が同じ持ち主の場合の制度です(前提の入れ替え)。
- オ:妥当です。判例は、容認していたとみられる特段の事情があれば成立し得るとしています。
【ポイント】土地が共有なら原則不成立、建物が共有なら成立の向きを先に当てます。
タイプ3再築と後順位抵当権
2番抵当権と建物の再築(法定地上権の基準時)
何が問われるか
抵当権が2つあるときどちらの設定時で見るかと、建物を建て替えたときの扱いです。人の役はタイプ1と同じです。
同じ持ち主かの基準は「競売により消滅する最先順位の抵当権」の設定時で、1枚目は1番、2枚目は1番が先に消えたので2番です。
後順位抵当権設定時の同一所有と法定地上権
成立しない最高裁 第二小法廷 平成2年1月22日 判決
争点1番抵当権の設定時は土地と建物の持ち主が別で、同じ人の物になった後に2番抵当権が設定された場合、法定地上権は成立するか
判旨のことば「土地が競落されたことにより一番抵当権が消滅するときには、地上建物のための法定地上権は成立しないものと解するのが相当である」
1番抵当権者は、法定地上権の負担の無い土地として担保価値を把握しています。後で同じ人の物になり2番抵当権が設定されたことで法定地上権が成立すると、1番抵当権者が見込んだ担保価値を損なうので、成立しないとしました。
▶すり替えに注意
誤り2番抵当権の設定時に同じ持ち主なら成立する
正しくは競売で1番も消えるなら、1番の設定時で見る。
先順位抵当権の消滅と法定地上権
成立する最高裁 第二小法廷 平成19年7月6日 判決
争点1番抵当権が、設定の契約を取りやめる合意(解除)で消えた後に2番抵当権が実行された場合、2番抵当権の設定時の同一所有で法定地上権は成立するか
判旨のことば「乙抵当権の設定時に同一の所有者に属していたときは,法定地上権が成立するというべきである」
判旨の「甲抵当権」は1番、「乙抵当権」は2番の抵当権です。競売の前に消えた1番ではなく、競売で消えるいちばん先の順位の抵当権(2番)の設定時で同じ持ち主かを見るとしました。1番が消えると2番は繰り上がって先に回収できます(順位上昇の利益)。その代わり法定地上権が付く不利益も考えて、回収できる見込み(担保余力)を見ておくべきだったので、不意打ちにはならないとしました。
▶すり替えに注意
誤り1番抵当権が競売の前に消えていても、1番の設定時を基準に判断する
正しくは競売の前に消えた抵当権は基準にしない。
建物を建て替えた場合は、抵当権が土地だけか、土地と建物の共同抵当かで分かれます(全体の地図の再築の行)。
建物の再築と法定地上権の内容
成立する最高裁 第三小法廷 昭和52年10月11日 判決
争点土地だけに抵当権を設定した後に建物を建て替えた場合、新しい建物のために法定地上権は成立するか。その内容はどの建物を基準に決めるか
判旨のことば「右法定地上権の存続期間等の内容は、原則として、取壊し前の旧建物が残存する場合と同一の範囲にとどまるべきものである」
再築しても法定地上権は成立し、その内容は原則として旧建物を基準にするとしました。ただし、抵当権者の利益を害しないと認められる特段の事情(設定当時から新しい建物を建てる予定で担保価値を見込んでいたなど)があれば、新しい建物を基準にしてよいとし、この事件ではそう判断しました。
▶すり替えに注意
誤り土地だけの抵当でも、建物を建て替えれば法定地上権は一切成立しない
正しくは成立し、内容は原則旧建物の範囲。
共同抵当建物の再築と法定地上権(全体価値考慮説)
原則成立しない最高裁 第三小法廷 平成9年2月14日 判決
争点土地と建物に共同抵当権を設定した後に建物を建て替えた場合、新しい建物のために法定地上権は成立するか
判旨のことば「新建物のために法定地上権は成立しないと解するのが相当である」
新しい建物の持ち主が土地の持ち主と同じで、かつ、新しい建物に土地の抵当権と同順位の共同抵当権が設定されたときなどの特段の事情が無い限り、成立しないとしました。建物を取り壊さずに済ませたいという社会全体の利益(公益的要請)に反する結果もあり得ますが、抵当権を設定した当事者がふつう考えるはずの意思(合理的意思)に反してまで重視すべきではないとし、大審院の古い判例を、これと抵触する限度で変更しました。
▶すり替えに注意
誤り新しい建物の持ち主が土地の持ち主と同じなら、それだけで成立する
正しくは同順位の共同抵当の設定などの特段の事情が要る。
なぜそうなるかなぜ共同抵当の再築では成立しないのか(土地だけなら成立するのか)
判例は、共同抵当の抵当権者は土地と建物の全体の担保価値をつかんでいるとします。建物が残っている間は法定地上権の負担を受け入れても、建物が壊されたら更地としての価値をつかもうとするのが当事者の合理的意思だからです(全体価値考慮説。土地の法定地上権の負担付きの価値しかつかんでいないとする個別価値考慮説と対立していました)。新しい建物に同順位の共同抵当が付けば、また全体の価値をつかめるので例外になります。土地だけの抵当権では、判例は建物保護の要請とともに当事者の意思を重んじ、再築でも成立を認めつつ、抵当権者の利益を害さないよう内容を旧建物の範囲にとどめます。
価値の動きで見ると、新しい建物に土地と同順位の共同抵当が付かないまま法定地上権を認めれば、抵当権者が土地からつかめる価値は、更地の価値から法定地上権の分を引いた額まで下がってしまいます。これが、法定地上権が原則として成立しない理由です。なお、平成9年の判決より前は、個別価値考慮説が通説でした。
判定のしかた
- 1
基準競売で消える抵当権のうち、いちばん先の順位はどれか
- 2
消滅1番が競売の前に解除などで消えていれば、2番が基準
- 3
付け方再築なら、抵当権が土地だけか、土地と建物の共同抵当か
- 4
土地だけ成立。内容は原則旧建物(特段の事情で新建物)
- 5
共同抵当原則不成立。同順位の共同抵当の設定などの特段の事情があれば別
例で確かめる2番抵当権と再築の選択肢を見分ける
選択肢A Aの土地にBの1番抵当権が設定された当時、その上の建物はFの物だった。AがFから建物を買ってCの2番抵当権を設定した後、競売でBの抵当権も消える場合、Cの設定時には同じ持ち主なので法定地上権が成立する。
判定のしかたの基準の段で、競売で1番も消えるので1番の設定時で見ます。その時は別の持ち主です。誤りです。
選択肢B Aが自分の土地と家屋のうち土地だけにBの抵当権を設定した後、家屋が火事でなくなり、新しい家屋を建てた。土地が競売された場合、新しい家屋のために法定地上権が成立し、その内容は原則として前の家屋が残っていた場合と同じ範囲にとどまる。
付け方の段で土地だけの抵当なので、成立し、内容は原則旧建物の範囲です。妥当です。
○×の一問一答2番抵当権と再築の一問一答
1土地の1番抵当権が競売の前に設定契約の解除で消滅し、その後に2番抵当権が実行された場合、2番抵当権の設定時に土地と建物が同一の所有者に属していれば、法定地上権が成立するとするのが判例である。
2土地と建物に共同抵当権が設定された後、建物が取り壊されて新しい建物が建てられた場合、新しい建物の所有者が土地の所有者と同一であれば、それだけで新しい建物のために法定地上権が成立するとするのが判例である。
3共同抵当の目的である建物が再築された場合について、判例は、抵当権者は法定地上権の負担付きの土地の価値しか把握していないとする個別価値考慮説に立ち、新しい建物のための法定地上権を原則として認めている。
4土地だけに抵当権が設定された後に建物が滅失して新しい建物が再築された場合には、新しい建物のための法定地上権は一切成立しないとするのが判例である。
5全体価値考慮説によれば、新しい建物に土地の抵当権と同順位の共同抵当権が設定されないまま法定地上権を認めると、抵当権者が土地についてつかむ価値は、更地の価格から法定地上権の価格を差し引いた額まで下がることになる。
2番抵当権と再築の例題
自分で解いてみる2番抵当権と再築の例題(基準時と共同抵当)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
法定地上権に関する次のア〜オの記述のうち、判例・通説に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 土地だけに抵当権が設定された後に建物が建て替えられた場合、抵当権者の利益を害しない特段の事情があれば、新しい建物を基準に法定地上権の内容を定めることができる。
イ 土地と建物に共同抵当権が設定された後に建物が建て替えられた場合について、判例は、新しい建物に土地の抵当権と同順位の共同抵当権が設定されたときなどの特段の事情があれば、法定地上権の成立を認める余地を残している。
ウ 土地に1番抵当権が設定された当時は土地と建物の所有者が異なり、同一の所有者に属するに至ってから土地に2番抵当権が設定された場合、競売で1番抵当権も消滅するときであっても、2番抵当権の設定時に同一の所有者に属していた以上、法定地上権が成立する。
エ 1番抵当権が競売の前に消滅して2番抵当権が実行された場合、判例は、2番抵当権者は順位上昇の利益と法定地上権成立の不利益とを考慮して担保余力を把握すべきであったとした。
オ 共同抵当の目的である建物が再築された場合について、判例は、建物を保護するという公益的要請を抵当権設定当事者の合理的意思よりも重視して、法定地上権を原則として認めた。
正解は 3
正解は3です(妥当なのはア・イ・エの3つ)。
- ア:妥当です。原則は旧建物の範囲で、特段の事情があれば新建物が基準です。
- イ:妥当です。判例が挙げた特段の事情の例のとおりです。
- ウ:妥当ではありません。土地の抵当権で、競売で1番も消えるなら、1番の設定時で見ます(基準時の入れ替え)。
- エ:妥当です。2番抵当権者に不測の損害にならない理由です。
- オ:妥当ではありません。判例は原則として否定しました(結論の反転)。
【ポイント】まず競売で消えるいちばん先の抵当権を決め、再築なら土地だけか共同抵当かで分けます。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(法定地上権の判例 一覧)
成立する(5件)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 最判昭和48年9月18日(建物の登記) | 対抗力ある所有権は要らない |
| 最判昭和53年9月29日(土地の登記) | 土地の登記が無くても変わらない |
| 最判昭和46年12月21日(建物共有) | 他の建物共有者のためにも利用を認めている |
| 最判平成19年7月6日(1番の消滅) | 競売で消える最先順位の抵当権の設定時 |
| 最判昭和52年10月11日(土地だけの抵当と再築) | 内容は原則旧建物の範囲 |
- 決め手の語
- 対抗力ある所有権は要らない
- 決め手の語
- 土地の登記が無くても変わらない
- 決め手の語
- 他の建物共有者のためにも利用を認めている
- 決め手の語
- 競売で消える最先順位の抵当権の設定時
- 決め手の語
- 内容は原則旧建物の範囲
成立しない(7件)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 最判昭和36年2月10日(更地) | 設定当時に建物が存在することを要する |
| 最判昭和44年2月14日(設定時に別の持ち主) | 競売の時にたまたま同一でも適用しない |
| 最判昭和47年11月2日(1番の時は更地) | 先順位抵当権設定当時の状態で競売 |
| 最判昭和29年12月23日(土地共有) | ほかの共有者の持分は無視できない |
| 最判平成6年12月20日(土地も建物も共有) | 容認の特段の事情が無い限り |
| 最判平成2年1月22日(1番の時は別の持ち主) | 一番抵当権者が把握した担保価値 |
| 最判平成9年2月14日(共同抵当と再築) | 全体の担保価値。特段の事情が無い限り |
- 決め手の語
- 設定当時に建物が存在することを要する
- 決め手の語
- 競売の時にたまたま同一でも適用しない
- 決め手の語
- 先順位抵当権設定当時の状態で競売
- 決め手の語
- ほかの共有者の持分は無視できない
- 決め手の語
- 容認の特段の事情が無い限り
- 決め手の語
- 一番抵当権者が把握した担保価値
- 決め手の語
- 全体の担保価値。特段の事情が無い限り
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 抵当権者が建物の建築を承認していれば成立する(要件の緩和) | 設定時に更地なら、承認があっても成立しない |
| 競売の時・2番抵当権の設定時に同じ持ち主なら成立する(基準時の入れ替え) | 土地の抵当権なら、建物は1番の設定時で見る。同じ持ち主かは、1番も消えるなら1番、競売の前に消えていれば2番の設定時 |
| 建物の持ち主に登記が無いと法定地上権を取得できない(登記の付け足し) | 登記は要らない(建物も土地も) |
| 建物だけに抵当権を付けたときは成立しない(条文の見落とし) | 388条は「土地又は建物」。建物の抵当権でも成立する |
| 土地が共有でも、要件を満たす共有者の持分の限りで成立する(共有の入れ替え) | 土地が共有なら原則成立しない |
| 共同抵当の建物を再築すれば、持ち主が同じなら当然に成立する(再築の一般化) | 原則成立しない。同順位の共同抵当などの特段の事情が要る |
| 全体価値考慮説では、土地の抵当権者がつかむのははじめから更地の価格から法定地上権の分を引いた額(学説の取り違え) | それは個別価値考慮説(平成9年の判決より前の通説)。全体価値考慮説は土地と建物の全体の価値をつかむとみる |
| 法定地上権は抵当権の設定契約で生じる(約定の地上権との取り違え) | 契約ではなく、388条により地上権が設定されたものとみなされる |
| 抵当権の設定後に建てた建物にも法定地上権が成立する(一括競売との取り違え) | 原則として成立しない。抵当権者が土地とともに競売できる場合がある(389条。抵当権の処分・侵害・消滅の論点) |
- 正しくはこう
- 設定時に更地なら、承認があっても成立しない
- 正しくはこう
- 土地の抵当権なら、建物は1番の設定時で見る。同じ持ち主かは、1番も消えるなら1番、競売の前に消えていれば2番の設定時
- 正しくはこう
- 登記は要らない(建物も土地も)
- 正しくはこう
- 388条は「土地又は建物」。建物の抵当権でも成立する
- 正しくはこう
- 土地が共有なら原則成立しない
- 正しくはこう
- 原則成立しない。同順位の共同抵当などの特段の事情が要る
- 正しくはこう
- それは個別価値考慮説(平成9年の判決より前の通説)。全体価値考慮説は土地と建物の全体の価値をつかむとみる
- 正しくはこう
- 契約ではなく、388条により地上権が設定されたものとみなされる
- 正しくはこう
- 原則として成立しない。抵当権者が土地とともに競売できる場合がある(389条。抵当権の処分・侵害・消滅の論点)
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