保証とは(連帯保証との違いをわかりやすく)
30秒でわかる保証
保証は、お金を借りた人などが払わないときに、代わりに払うと約束することです。約束は債権者と保証人の間で結び、書面でしなければ効力を生じません(446条2項)。
保証の3つの性質
連帯保証
払った後
先に読む論点連帯債務
連帯保証人に生じた事由(458条)は、連帯債務のページの条文(438条・439条1項・440条・441条)を借りて決めます。
試験での出方
| 地方上級 | ★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★ | 国家総合職 | ★★ |
| 国家一般職 | ★★ | 国家専門職 | ★ |
どの受験先でも出る論点です。ほとんどが条文の正誤で、どの契約に当てはまるか・数字(1か月・2か月)・効力の向きを入れ替えて誤りが作られます。
よく出るタイプ
保証の問題は、次の4つのタイプに分けられます。
- タイプ1保証契約の成立と個人保証の保護・根保証書面・極度額・公正証書・情報提供。どの契約に当てはまるか
- タイプ2保証債務の範囲と付従性利息・違約金・原状回復は入るか。主たる債務に起きたことの効力
- タイプ3催告・検索の抗弁と連帯保証・保証人の抗弁普通の保証と連帯保証の違い・458条・履行拒絶
- タイプ4保証人の求償と弁済による代位委託の有無で変わる求償の範囲・事前求償権・代位の割合
このページの読み方(用語)
- 債権者は払ってもらう権利(債権)を持つ人、債務者は払う義務(債務)を負う人です。保証される側の債務を主たる債務、その債務者を主たる債務者といい、保証人が負う債務を保証債務といいます。このページでは、A=債権者、B=主たる債務者、C=保証人とそろえます。
- 連帯保証:主たる債務者と連帯して(並んで)債務を負うと特に約束した保証です。特約の無い保証を、このページでは普通の保証と呼びます。
- 抗弁:請求された人が言い返せる理由です。催告は支払を求めることです。
- 根保証:継続的な取引のように、これから生じる一定の範囲の債務をまとめて保証することです。極度額は保証人が負う責任の上限の額、元本は利息などを除いたもとの債務の額で、元本の確定は保証する元本がそこで決まり、その後に生じる債務は保証されなくなることです。貸金等債務は、お金を借りたり手形の割引を受けたりして負う債務です。
- 弁済は債務を払って消すこと、相殺は互いに持つ債権を同じ額だけ消し合うことで、相殺する側の債権を自働債権といいます。時効の完成猶予は一定の間時効が完成しないこと(請求など)、時効の更新はその時から期間を数え直すこと(承認など)です。期限の利益は、期限まで払わなくてよいという債務者の利益です。
- 委託:主たる債務者が保証人になってほしいと頼むことです。免責行為(条文では債務の消滅行為)は、弁済など自分の財産で主たる債務を消すことです。法定利息は、約束が無くても法律で付く利息です。
- 物上保証人:他人の債務のために、自分の土地などに抵当権を設定した人です。第三取得者は、抵当権の付いた債務者の不動産を買い受けた人です。弁済による代位は、払った人が債権者に代わって、その債権と担保を使えるようになることです。負担部分は、何人かで同じ債務を負うとき内部で各自が最後に負う分です。
- 事由は請求・承認・免除などの出来事、準用はほかの場面の条文を読み替えて当てはめることです。
- 判例の書き方:「最判」は最高裁判所の小法廷、「最大判」は大法廷の判決です。判旨は原文のまま引くので、漢数字(「民法四六〇条」=460条)や「右」(=前に述べた)が出てきます。
全体の地図普通の保証と連帯保証の比較
普通の保証と連帯保証の違い(全体の地図)
保証の問題の多くは、普通の保証か連帯保証かで結論が分かれます。
| 比べる点 | 普通の保証 | 連帯保証 |
|---|---|---|
| 催告の抗弁(まず主たる債務者に請求してと言える) | ある(主たる債務者の破産・行方不明のときは無い) | 無い |
| 検索の抗弁(まず主たる債務者の財産に執行してと言える) | ある(資力と執行の容易さを保証人が証明) | 無い |
| 分別の利益(保証人が数人なら、頭数で割った額だけ負う) | ある | 無い(各自が全額) |
| 主たる債務者に生じた事由(時効の完成猶予・更新、弁済・免除による消滅) | 保証人にも及ぶ | 保証人にも及ぶ |
| 保証人への請求・保証人の承認 | 主たる債務に及ばない | 主たる債務に及ばない |
| 保証人との更改・相殺・混同 | (458条は連帯保証人だけの定め) | 主たる債務者にも及ぶ |
| 主たる債務者の抗弁・相殺権などによる履行拒絶 | できる | できる |
表の見方
- 連帯保証で無くなるのは、催告・検索の抗弁と分別の利益の3つで、付従性があるので、ほかは同じです。
- 連帯保証人に分別の利益が無いのは、通説(学者の多くが支持する考え方)によれば、主たる債務者と並んで全額を負う約束なので、保証人が何人いても頭数で割れないからです。
- 時効の完成猶予・更新は主たる債務者から保証人へは及び(457条1項)、保証人から主たる債務者へは及ばない、と覚えます。
- これとは別に、連帯保証人に生じた事由で、弁済のほかに主たる債務者にも及ぶのは、連帯保証人との更改(債務を新しい債務に置き換える契約)・相殺・混同(債権者と債務者が同じ人になること)の3つです(458条)。これらは主たる債務も消します。請求・承認などは、債権者と主たる債務者が別段の意思を表示していなければ及びません(441条)。
タイプ1保証契約の成立と個人保証の保護・根保証
保証契約の成立と個人保証の保護(書面・極度額・公正証書)
何が問われるか
条文の知識です。保証契約の当事者と書面、2020年の改正で置かれた個人の保証人を守る条文(極度額・公正証書・情報提供)が、どの契約に当てはまるかと期間の数字で問われます。
保証契約は債権者と保証人の契約です。主たる債務者は当事者ではないので、その委託や同意が無くても、意思に反していても有効に成立すると解されています。
民法第446条第2項・第3項(保証人の責任等)
2項保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。
3項保証契約がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、その保証契約は、書面によってされたものとみなして、前項の規定を適用する。
書面は証拠のためではなく、効力を生じるための要件です。内容を記録した電子データ(電磁的記録)でもかまいません。
保証人を立てる義務を負う債務者が立てる保証人は、行為能力者(一人で有効に契約できる人)で弁済をする資力がある人に限られます(450条1項)。代わりを求められるのは資力を欠くに至ったときだけで、債権者が指名した保証人には、この決まりを使いません(2項・3項)。
民法第465条の2第2項(個人根保証契約の保証人の責任等)
個人根保証契約は、前項に規定する極度額を定めなければ、その効力を生じない。
保証人が法人でない根保証(個人根保証)は、極度額を定めなければ効力を生じず、極度額の定めも書面でします(465条の2第3項)。改正で貸金に限らずすべての個人根保証に広がり、建物の賃貸借の個人の保証人にも当てはまります。
民法第465条の6第1項(公正証書の作成と保証の効力)
事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約又は主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約は、その契約の締結に先立ち、その締結の日前一箇月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じない。
公正証書は公証人が作る文書です。主たる債務者の取締役・議決権の過半数を持つ人・共同で事業をする人や事業に従事する配偶者(経営者など)が保証人になるときは要りません(465条の9)。
| 決まり | 当てはまる保証 | 保証人が法人なら | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 書面でする | すべての保証契約 | 法人も要る | 446条2項 |
| 極度額を定める | 個人の根保証 | 要らない | 465条の2 |
| 前1か月以内の公正証書 | 事業のための貸金等債務の保証・根保証(経営者などを除く) | 要らない | 465条の6・465条の9 |
| 契約するときの情報提供(主たる債務者から) | 事業のための債務の保証を委託するとき | 要らない | 465条の10 |
| 履行の状況の情報提供(債権者から) | 委託を受けた保証人が請求したとき | 法人にも要る | 458条の2 |
| 期限の利益を失ったことの通知(知った時から2か月以内) | 保証人が個人のとき | 要らない | 458条の3 |
- 当てはまる保証
- すべての保証契約
- 保証人が法人なら
- 法人も要る
- 根拠
- 446条2項
- 当てはまる保証
- 個人の根保証
- 保証人が法人なら
- 要らない
- 根拠
- 465条の2
- 当てはまる保証
- 事業のための貸金等債務の保証・根保証(経営者などを除く)
- 保証人が法人なら
- 要らない
- 根拠
- 465条の6・465条の9
- 当てはまる保証
- 事業のための債務の保証を委託するとき
- 保証人が法人なら
- 要らない
- 根拠
- 465条の10
- 当てはまる保証
- 委託を受けた保証人が請求したとき
- 保証人が法人なら
- 法人にも要る
- 根拠
- 458条の2
- 当てはまる保証
- 保証人が個人のとき
- 保証人が法人なら
- 要らない
- 根拠
- 458条の3
- 個人根保証は、保証人の破産や主たる債務者又は保証人の死亡で元本が決まります(465条の4第1項。主たる債務者の破産などは、貸金等債務を含むものだけ)。限度額も期間も定めない根保証(包括根保証)の保証人が死亡した事案で、相続人は死亡の後の債務を負わないとした包括根保証の相続事件(最判昭和37年11月9日)の結論を条文にしたものです。
根保証の元本確定期日前の被保証債権の譲渡と保証債務の随伴事件
請求できる最高裁 第二小法廷 平成24年12月14日 判決
争点根保証の元本確定期日の前に、保証されている債権を譲り受けた人は、保証人に履行を求められるか
判旨のことば「当該根保証契約の当事者間において被保証債権の譲受人の請求を妨げるような別段の合意がない限り,保証人に対し,保証債務の履行を求めることができる」
根保証の期間中に、取引で生じた債権を債権者が他人に譲った事案です。当事者は、個々の債務が生じるたびに保証人が保証し、債権が譲られれば保証も一緒に移ること(随伴性)を前提に契約していると見て、譲受人の請求を認めました。根抵当権は、元本が決まる前に債権を取得した人は根抵当権を行使できない(398条の7第1項)ので、結論が逆です。
▶すり替えに注意
誤り根保証は根抵当権と同じく、元本確定期日の前に債権を譲り受けた人は保証人に請求できない
正しくは別段の合意が無い限り請求できる。
根抵当権の中身は根抵当権のページで扱います。
なぜそうなるかなぜ個人の保証人だけを厚く守るのか
判例は、限度額も期間も定めない継続的取引の保証は「その責任の及ぶ範囲が極めて広汎となり」と述べました(包括根保証の相続事件)。個人は保証の重さを読み違えやすいので、改正は上限(極度額)・公証人の前での意思確認・情報提供を条文で求めました。
判定のしかた
- 1
当事者保証契約は債権者と保証人の契約。主たる債務者の同意は要らない
- 2
方式すべての保証は書面(電磁的記録でもよい)。法人でも同じ
- 3
範囲極度額は個人の根保証、公正証書は事業のための貸金等債務の保証
- 4
法人保証人が法人なら極度額・公正証書・喪失の通知は要らない
- 5
数字公正証書は前1か月以内、喪失の通知は知った時から2か月以内
例で確かめる個人保証の保護の選択肢を見分ける
選択肢A Cは、Bが借りる店舗の賃貸借から生じる一切の債務について、貸主Aと書面で保証契約を結んだが、極度額は定めなかった。賃料の債務は貸金等債務ではないから、この保証契約は効力を生じる。
判定のしかたの範囲の段で見ます。賃貸借から生じる一切の債務をまとめて保証するので個人根保証で、極度額はすべての個人根保証に要るので、Cの契約は効力を生じません。誤りです。
選択肢B 株式会社Bが事業資金を金融機関Aから借りるにあたり、Bの代表取締役Cが保証人になった。Cは公正証書を作っていないが、書面で保証契約を結んだので、この保証契約は効力を生じる。
範囲の段では公正証書が要る場面ですが、Cは取締役なので要りません(465条の9)。書面もあるので妥当です。
○×の一問一答保証契約の成立と個人保証の保護の一問一答
1主たる債務者が保証人を立てることに反対していても、債権者と保証人になる者との合意があれば、保証契約は有効に成立する。
2保証人が法人である場合には、保証契約は書面でしなくても効力を生じる。
3個人根保証契約で極度額を定めたが、その定めを書面でしなかったときは、その個人根保証契約は効力を生じない。
4事業のための貸金等債務を個人が保証する場合は、保証契約を結んだ後1か月以内に公正証書を作成すれば、保証契約は効力を生じる。
5主たる債務者が事業のための債務の保証を委託する際に事実と異なる財産の情報を提供し、それによって誤認した者が保証契約をしたときは、債権者がその事情を知らず、知ることもできなかった場合でも、保証人は保証契約を取り消すことができる。
6債権者が自ら保証人を指名した場合には、その保証人が後に弁済をする資力を欠くに至っても、債権者は、代わりの保証人を立てるよう請求することはできない。
個人保証の保護の例題
自分で解いてみる個人保証の保護と根保証の例題(法人の保証人・随伴性)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
保証契約の成立と個人の保証人の保護に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 事業のために負担した貸金等債務の保証契約は、保証人になろうとする者が法人である場合でも、締結の日前1か月以内に作成された公正証書で保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じない。
イ 主たる債務者が期限の利益を喪失した場合でも、保証人が株式会社であるときは、債権者は、その喪失を保証人に通知する義務を負わない。
ウ AがCとの根保証契約の元本確定期日の前に、保証されている債権の1つをHに譲った場合、判例によれば、AとCの間に譲受人の請求を妨げる別段の合意が無い限り、HはCに保証債務の履行を求めることができる。
エ 個人根保証契約の保証人が破産手続開始の決定を受けたときは、主たる債務の元本は、その時に決まる。
オ 主たる債務者の委託を受けないで保証をした者から請求があったときも、債権者は、主たる債務の残額や不履行の有無についての情報を提供しなければならない。
正解は 3
正解は3です(妥当なのはイ・ウ・エの3つ)。
- ア:妥当ではありません。465条の6第3項により、保証人になろうとする者が法人なら公正証書は要りません(範囲の拡張)。
- イ:妥当です。458条の3第3項のとおり、喪失の通知は法人の保証人には要りません。
- ウ:妥当です。判例は、根保証にも随伴性を認めました。根抵当権とは逆です。
- エ:妥当です。465条の4第1項2号は、保証人の破産手続開始の決定を、すべての個人根保証の元本が決まる事由にしています。
- オ:妥当ではありません。458条の2の情報提供は、委託を受けた保証人が請求したときです(主体のすり替え)。
【ポイント】個人保証の保護は、どの保証人に当てはまるか(個人か法人か・委託があるか)を入れ替えて誤りが作られます。
タイプ2保証債務の範囲と付従性
保証債務の範囲と付従性(主たる債務者に生じた事由)
何が問われるか
保証人がどこまで払うか(範囲)と、主たる債務に起きたことが保証にどう響くか(付従性)です。契約の後に主たる債務が重くなったとき、契約が解除されたとき、時効が更新されたときの結論が入れ替えられます。
| 場面 | 保証人の負担 | 根拠 |
|---|---|---|
| 主たる債務の利息・違約金・損害賠償 | 特に定めなくても入る | 447条1項 |
| 保証人の負担を主たる債務より重く定めた | 無効ではなく、主たる債務の限度に減縮 | 448条1項 |
| 保証契約の後に主たる債務が重くされた | 保証人の負担は加重されない | 448条2項 |
| 請負の合意解除(話し合いでの解除)で、請負人が前払金の返還を約した | 当然には入らない。請負人の債務不履行が原因の合意解除で、約した返還が法定の解除をしたときの返還より重くなければ、特段の事情の無い限り入る | 最判昭和47年3月23日 |
- 保証人の負担
- 特に定めなくても入る
- 根拠
- 447条1項
- 保証人の負担
- 無効ではなく、主たる債務の限度に減縮
- 根拠
- 448条1項
- 保証人の負担
- 保証人の負担は加重されない
- 根拠
- 448条2項
- 保証人の負担
- 当然には入らない。請負人の債務不履行が原因の合意解除で、約した返還が法定の解除をしたときの返還より重くなければ、特段の事情の無い限り入る
- 根拠
- 最判昭和47年3月23日
売主の保証人と解除による原状回復義務事件
原状回復も保証する最高裁 大法廷 昭和40年6月30日 判決
争点特定物の売主の保証人は、売主の債務不履行で契約が解除されたときの代金の返還についても責任を負うか
判旨のことば「特に反対の意思表示のないかぎり、売主の債務不履行により契約が解除された場合における原状回復義務についても保証の責に任ずるものと認めるのを相当とする」
特定物(その物と決めて売り買いする物)の売主の保証人の事案です。売主のための保証は、売主の債務不履行で買主に負う債務の責任を引き受ける趣旨だとして、損害賠償はもちろん、解除で生じる原状回復義務(受け取った代金を返して元に戻す義務)も保証の範囲に入るとしました。
▶すり替えに注意
誤り解除で生じる代金の返還は、もとの売買の債務とは別だから保証の範囲に入らない
正しくは特に反対の意思表示が無ければ入る。
建物賃貸借の保証人と更新後の賃料債務
更新後も保証する最高裁 第一小法廷 平成9年11月13日 判決
争点期間の定めのある建物の賃貸借の保証人は、賃貸借が更新された後の賃料などの債務も保証するか
判旨のことば「更新後の賃貸借から生ずる債務についても保証の責めを負う趣旨で保証契約をしたものと解するのが、当事者の通常の合理的意思に合致するというべきである」
建物の賃貸借は長く続くのが通常で、保証人も更新を予測でき、賃料の額も決まっているので、反対の趣旨をうかがわせる特段の事情が無い限り、更新後の債務も保証するとしました。ただし、賃貸人の請求が信義則に反するときは別です。今は、個人の保証人ならこの保証は個人根保証として極度額の範囲に限られます(タイプ1)。
▶すり替えに注意
誤り保証人は、賃貸借が合意で更新された後の賃料債務については責任を負わない
正しくは特段の事情が無い限り負う。
- 時効:主たる債務者への請求や主たる債務者の承認(一部の弁済を含む)による時効の完成猶予・更新は、保証債務にも及びます(457条1項)。保証人の承認は主たる債務に及びません。時効の援用・放棄は時効の援用のページで扱います。
- 消滅と移転:主たる債務が消えれば保証債務も消え、債権が譲られれば一緒に移ります。
- 取消し:行為能力の制限(未成年者などであること)で取り消せる債務を、その原因を知って保証した人は、取り消されても独立の債務を負ったと推定されます(449条)。詐欺・強迫は対象外です。
なぜそうなるかなぜ契約の後に重くなった分は保証人に及ばないのか
保証人が引き受けたのは、契約の時の主たる債務です。請負契約の合意解除と請負人の保証人の責任事件でも、判例は、合意解除で約した返還を当然に保証させると「保証人の関知しない合意解除の当事者の意思によつて、保証人に過大な責任を負担させる結果になるおそれがあり」と述べました。債権者と主たる債務者が後から決めたことで、保証人の負担を重くすることはできません。逆に、主たる債務が減れば付従性で保証も減ります。
判定のしかた
- 1
範囲利息・違約金・損害賠償は約束が無くても入る
- 2
時点保証契約の後に重くされた分は及ばない。減った分は及ぶ
- 3
解除売主の保証は原状回復まで。合意解除は法定の解除より重くなければ
- 4
向き主たる債務者の時効の完成猶予・更新は保証人に及ぶ。保証人の承認は及ばない
例で確かめる保証債務の範囲と付従性の選択肢を見分ける
選択肢A Bは、自分の持つ中古の工作機械をAに売り、CがBの債務を保証した。Bが期日に引き渡さないので、Aは売買契約を解除した。Cは、解除によってBが負う代金の返還については、特に反対の意思表示が無くても責任を負わない。
判定のしかたの解除の段で見ます。売主のための保証は、特に反対の意思表示が無い限り、解除による原状回復義務にも及びます。誤りです。
選択肢B CがAに対するBの借入金を保証していたところ、Bが時効の完成前に、Aに利息の一部を支払った。この場合、Cの保証債務の時効も更新される。
向きの段で見ます。一部の弁済は主たる債務者の承認に当たり、主たる債務の時効の更新は保証人にも及びます。妥当です。
○×の一問一答保証債務の範囲と付従性の一問一答
1保証債務は、保証契約に特に定めが無くても、主たる債務の利息や債務不履行による損害賠償を含む。
2保証人は、主たる債務に違約金の定めが無くても、保証債務についてのみ違約金の額を約定することができる。
3保証人の負担が債務の目的又は態様において主たる債務より重く定められたときは、その保証契約は無効となる。
4期間の定めのある建物の賃貸借の保証人は、賃貸借が合意で更新された後の賃料債務については、特段の事情が無い限り責任を負わないとするのが判例である。
5保証人Cが債権者Aに対して保証債務があることを認める書面を差し入れたときは、主たる債務者Bの債務の消滅時効も、その時から新たに進行を始める。
6未成年者Bの借入れを保証したCが、保証契約の時に、Bが未成年者であることを理由に契約を取り消せると知っていたときは、Bが取り消した後も、Cは同一の目的を有する独立の債務を負担したものと推定される。
保証債務の範囲と付従性の例題
自分で解いてみる保証債務の範囲と付従性の例題(加重・随伴性・時効)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 4
正解は4です。
- 1:妥当ではありません。保証契約の後に主たる債務が重くされても、保証人の負担は加重されません(448条2項。範囲の拡張)。
- 2:妥当ではありません。主たる債務が消えれば、付従性で保証債務も消えます(前提の否定)。
- 3:妥当ではありません。保証債務は随伴性により譲受人に移り、HはCに請求できます(効果の入れ替え)。
- 4:妥当です。主たる債務者に対する履行の請求による時効の完成猶予は、保証人にも効力を生じます(457条1項)。
- 5:妥当ではありません。判例は、保証人は当然には責任を負わないとし、債務不履行に基づく合意解除で、約した債務が解除による返還より重くないときに限り責任を負うとしました。
【ポイント】範囲の拡張(1・5)と、付従性・随伴性の否定(2・3)で誤りが作られています。
タイプ3催告・検索の抗弁と連帯保証・保証人の抗弁
催告の抗弁・検索の抗弁と連帯保証(458条・履行拒絶)
何が問われるか
請求された保証人が何を言い返せるかです。普通の保証人の催告・検索の抗弁、連帯保証人にそれが無いこと、保証人が数人のときの分け方、連帯保証人に生じた事由の効力、主たる債務者の相殺権などによる履行拒絶が問われます。
民法第452条(催告の抗弁)
債権者が保証人に債務の履行を請求したときは、保証人は、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することができる。ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又はその行方が知れないときは、この限りでない。
これが催告の抗弁です。主たる債務者が破産手続開始の決定を受けた・行方が知れないときは使えません。
民法第453条(検索の抗弁)
債権者が前条の規定に従い主たる債務者に催告をした後であっても、保証人が主たる債務者に弁済をする資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、債権者は、まず主たる債務者の財産について執行をしなければならない。
これが検索の抗弁です。保証人の側が、資力と執行の容易さの両方を証明します。
連帯保証人は、主たる債務者と連帯して債務を負担したので「前二条の権利を有しない」(454条)とされ、2つの抗弁がありません。
保証人が数人いるときは、別々の契約で保証しても、主たる債務を頭数で等しく分けた額だけを負います(456条・427条。分別の利益)。連帯保証人は、他に保証人がいても各自が全額を負います(連帯の約束が427条の「別段の意思表示」に当たり、465条の6第2項1号の「他に保証人があるかどうかにかかわらず」もこれを前提にしています)。
連帯保証人との更改・連帯保証人による相殺・連帯保証人との混同は主たる債務者にも及び、連帯保証人への請求・承認・免除は、別段の意思表示が無い限り及びません(458条・441条本文)。主たる債務者が免除を受ければ、付従性で連帯保証債務も消えます。
民法第457条第3項(主たる債務者について生じた事由の効力)
主たる債務者が債権者に対して相殺権、取消権又は解除権を有するときは、これらの権利の行使によって主たる債務者がその債務を免れるべき限度において、保証人は、債権者に対して債務の履行を拒むことができる。
保証人は、主たる債務者の抗弁(引渡しと引換えでなければ払わない、という同時履行の抗弁など)も使えます(457条2項)。相殺権・取消権・解除権は、保証人が自分で行使することはできず、その限度で払いを拒めるだけです。主たる債務者がまだ行使していなくても拒めます。
なぜそうなるかなぜ連帯保証人には催告・検索の抗弁が無いのか
通説は、連帯保証は主たる債務者と連帯する約束なので、主たる債務者が払わないときに初めて払うという補充性を欠くと説明します。だから順番を求める催告・検索の抗弁がありません。一方、保証であることに変わりはないので付従性はあり、主たる債務が消えれば連帯保証債務も消え、主たる債務者の抗弁も使えます。
判定のしかた
- 1
種類連帯の特約があるか。あれば催告・検索の抗弁も分別の利益も無い
- 2
例外主たる債務者の破産・行方不明なら催告の抗弁は無い
- 3
証明検索の抗弁は、資力と執行の容易さを保証人が証明する
- 4
事由連帯保証人の更改・相殺・混同だけが主たる債務者に及ぶ
- 5
拒絶主たる債務者の相殺権などは、自分で行使せず拒めるだけ
例で確かめる催告・検索の抗弁と連帯保証の選択肢を見分ける
選択肢A AのBに対する600万円の貸金債権について、CとDが、それぞれ別々の契約で、連帯の特約をせずに保証した。AがCに600万円の支払を求めた場合、Cは、300万円を超える部分の支払を拒むことができる。
判定のしかたの種類の段で見ます。連帯の特約が無いので分別の利益があり、2人で割った300万円だけを負います。妥当です。
選択肢B CはBの債務の連帯保証人である。AがCに対して保証債務の支払を求める訴えを起こした。この場合、Bの主たる債務の時効の完成も猶予される。
事由の段で見ます。連帯保証人への請求は、別段の意思表示が無い限り主たる債務者に及びません。誤りです。
○×の一問一答催告・検索の抗弁と連帯保証の一問一答
1保証人が検索の抗弁を主張したのに債権者が執行を怠り、そのために主たる債務者から全部の弁済を得られなかったときは、保証人は、債権者が直ちに執行していれば弁済を得られた限度で、その義務を免れる。
2保証人が検索の抗弁を主張するには、主たる債務者に弁済をする資力があることを証明すれば足り、執行が容易であることまで証明する必要はない。
3連帯保証人の債務には付従性が無いので、債権者が主たる債務者の債務を免除しても、連帯保証人の債務は消滅しない。
4連帯保証人が債権者に対する自己の債権で相殺を援用したときは、その限度で主たる債務も消滅する。
5主たる債務者が債権者に対して取消権を有するときは、保証人は、主たる債務者に代わって自ら取消しの意思表示をし、保証債務を免れることができる。
6主たる債務者が債権者に対して相殺権を有するときは、主たる債務者がまだ相殺をしていなくても、保証人は、相殺によって主たる債務者が債務を免れるべき限度で、履行を拒むことができる。
催告・検索の抗弁と連帯保証の例題
自分で解いてみる連帯保証と保証人の抗弁の例題(催告の抗弁・458条・同時履行)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
AのBに対する債務をCが保証した場合に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び通説に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。ただし、記述に書かれたもののほか、特約・別段の意思表示は無いものとする。
ア Cが連帯保証人である場合、Cは、Bに弁済をする資力があり、かつ、執行が容易であることを証明すれば、Aに対し、まずBの財産について執行するよう求めることができる。
イ Cが連帯保証人である場合、AとCの間で保証債務について更改があったときは、Bの債務も消滅する。
ウ Cが連帯の特約の無い保証人である場合、Bが破産手続開始の決定を受けたときは、Cは、Aに対し、まずBに催告をするよう請求することはできない。
エ Cが連帯の特約の無い保証人である場合、BがAに対して弁済期の来た代金債権を持っているときは、Cは、Bの代金債権とAの貸金債権を対当額で消し合う意思表示を自らして、保証債務を免れることができる。
オ Bの債務がAから買った機械の代金債務で、Aがまだ機械を引き渡していないときは、Cは、Bが主張することができる同時履行の抗弁をもって、Aに対抗することができる。
正解は 2
正解は2です(妥当なのはイ・ウ・オ)。
- ア:妥当ではありません。連帯保証人は検索の抗弁を持ちません(454条。抗弁の付け足し)。
- イ:妥当です。458条が438条を準用し、連帯保証人との更改は主たる債務者にも効力を生じます。
- ウ:妥当です。452条ただし書のとおり、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたときは、催告の抗弁はありません。
- エ:妥当ではありません。保証人は自ら相殺することはできず、相殺で免れるべき限度で履行を拒めるだけです(457条3項。効果の入れ替え)。
- オ:妥当です。保証人は、主たる債務者が主張できる抗弁をもって債権者に対抗できます(457条2項)。
【ポイント】連帯保証人に抗弁を付け足す(ア)・保証人が自ら相殺できるとする(エ)の2つは、定番の誤りの作り方です。
タイプ4保証人の求償と弁済による代位
保証人の求償と弁済による代位(事前求償権・代位の割合)
何が問われるか
払った保証人が主たる債務者にいくら取り戻せるか(求償)、払う前に求められるか(事前求償権)、債権者の担保をどれだけ使えるか(代位)です。求償の範囲は、委託の有無と主たる債務者の意思で分かれます。
| 保証人 | 求償できる範囲 | 根拠 |
|---|---|---|
| 委託を受けた | 支出した額 + 免責の日以後の法定利息 + 避けることができなかった費用その他の損害の賠償 | 459条・442条2項 |
| 委託なし・意思に反しない | 主たる債務者がその当時(払った時)利益を受けた限度。法定利息は付かない | 462条1項 |
| 委託なし・意思に反する | 主たる債務者が現に(求償の時に)利益を受けている限度 | 462条2項 |
| 連帯債務者の一人のための保証人 | 保証した連帯債務者には全額、ほかの連帯債務者には負担部分のみ | 459条・462条・464条 |
- 求償できる範囲
- 支出した額 + 免責の日以後の法定利息 + 避けることができなかった費用その他の損害の賠償
- 根拠
- 459条・442条2項
- 求償できる範囲
- 主たる債務者がその当時(払った時)利益を受けた限度。法定利息は付かない
- 根拠
- 462条1項
- 求償できる範囲
- 主たる債務者が現に(求償の時に)利益を受けている限度
- 根拠
- 462条2項
- 求償できる範囲
- 保証した連帯債務者には全額、ほかの連帯債務者には負担部分のみ
- 根拠
- 459条・462条・464条
連帯保証人の求償は、連帯債務者どうしの求償と違って、負担部分で割りません。
民法第460条(委託を受けた保証人の事前の求償権)
保証人は、主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、次に掲げるときは、主たる債務者に対して、あらかじめ、求償権を行使することができる。
- 一主たる債務者が破産手続開始の決定を受け、かつ、債権者がその破産財団の配当に加入しないとき。
- 二債務が弁済期にあるとき。ただし、保証契約の後に債権者が主たる債務者に許与した期限は、保証人に対抗することができない。
- 三保証人が過失なく債権者に弁済をすべき旨の裁判の言渡しを受けたとき。
払う前に求償できる事前求償権は、委託を受けた保証人だけのものです。先に払う主たる債務者は、保証人がそのお金を債権者に払わないおそれがあるので、保証人に担保を出させるなどを請求でき、それまでは払わないと言い返せます(461条1項)。
事前求償権を自働債権とする相殺事件
相殺できない最高裁 第二小法廷 昭和58年12月19日 判決
争点委託を受けた保証人は、事前求償権を自働債権として、主たる債務者の債権と相殺できるか
判旨のことば「事前求償権を自働債権とする相殺を許容するときには、主たる債務者からゆえなく右の抗弁権行使の機会を奪い、不公平な結果を招くからである」
自働債権は、相殺する側が持っている債権です。事前求償権には、主たる債務者が担保の供与を求めて支払を拒める抗弁(461条1項)が付いているので、これで相殺を認めると、その抗弁を使う機会を奪うとしました。相殺の一般の決まりは[相殺のページ](/houritsu/minpo-set-off/text)で扱います。
▶すり替えに注意
誤り委託を受けた保証人は、事前求償権を自働債権として相殺できる
正しくは抗弁が付いているので相殺できない。
受託保証人の事後求償権の消滅時効の起算点事件
免責行為の時から最高裁 第三小法廷 昭和60年2月12日 判決
争点事前求償権を取得していた保証人の、払った後の求償権(事後求償権)の消滅時効は、いつから進むか
判旨のことば「両者は別個の権利であり、その法的性質も異なるものというべきであり」
事前求償権と事後求償権は、生じる要件も、付いている抗弁も、消える原因も違うので別個の権利であり、事後求償権の時効は、事前求償権を取得していたかどうかにかかわらず、弁済などの免責行為をした時から進むとしました。
▶すり替えに注意
誤り事後求償権の時効は、事前求償権を行使できるようになった時から進む
正しくは免責行為の時から進む。
民法第462条第2項(委託を受けない保証人の求償権)
主たる債務者の意思に反して保証をした者は、主たる債務者が現に利益を受けている限度においてのみ求償権を有する。この場合において、主たる債務者が求償の日以前に相殺の原因を有していたことを主張するときは、保証人は、債権者に対し、その相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求することができる。
委託を受けた保証人は、払う前に主たる債務者に通知しないと、主たる債務者が債権者に対抗できた事由(相殺など)を対抗されます(463条1項)。
払った保証人は当然に債権者に代位し、債権と抵当権などの担保を求償できる範囲内で使えます(499条・501条1項・2項。一般の仕組みは弁済のページ)。抵当不動産の第三取得者に対しても、登記に代位を書き足す付記登記をせずに代位でき、第三取得者は保証人に代位しません(501条3項1号)。保証人と物上保証人の間は、次の割合です。
民法第501条第3項第4号(弁済による代位の効果)
第一項の場合には、前項の規定によるほか、次に掲げるところによる。
- ⋮(略)
- 四保証人と物上保証人との間においては、その数に応じて、債権者に代位する。ただし、物上保証人が数人あるときは、保証人の負担部分を除いた残額について、各財産の価格に応じて、債権者に代位する。
- ⋮(略)
保証人と物上保証人を兼ねる者と弁済による代位の割合
一人として頭数で最高裁 第一小法廷 昭和61年11月27日 判決
争点保証人と物上保証人の両方を兼ねる人がいるとき、弁済による代位の割合はどう決めるか
判旨のことば「二重の資格をもつ者も一人と扱い、全員の頭数に応じた平等の割合であると解するのが相当である」
保証人になり、自分の不動産にも抵当権を設定した人がいる事案です。2人分と数えず1人として、全員の頭数で平等に割るとしました。この判例が使った改正前の501条ただし書4号・5号は、今の501条3項3号・4号に当たります。
▶すり替えに注意
誤り二重の資格を持つ人は、保証人と物上保証人の2人として頭数に数える
正しくは1人と扱う。
なぜそうなるかなぜ求償の範囲が委託の有無で変わるのか
払った後の清算は主たる債務者との関係なので、頼まれた人は支出の全部と利息を、頼まれていない人は主たる債務者が得をした分だけ、意思に反した人は求償の時に残っている得だけを取り戻せます。
判定のしかた
- 1
種類委託あり・委託なし(意思に反しない)・意思に反する、のどれか
- 2
範囲委託ありは法定利息まで。委託なしで意思に反しなければ払った時の利益、意思に反すれば求償の時に残る利益まで
- 3
通知委託ありで事前の通知が無ければ、主たる債務者の相殺などを対抗される
- 4
代位保証人と物上保証人は頭数。物上保証人どうしは価格の比。両方を兼ねる人がいれば1人と数え、全員を頭数で平等に
- 5
検算分けた額の合計が、払った額と同じになるか
例で確かめる求償の範囲と代位の割合を計算する
例1 AのBに対する貸金800万円(弁済期は来ている)を、Bの委託を受けたCが保証した。Bは、Cが払う前から、Aに対して弁済期の来た200万円の代金債権を持っていた。CはBに知らせないで、Aに800万円を払った(法定利息と費用は、ここでは数えない)。
- 種類:委託ありなので、原則は支出した800万円(と弁済の日以後の法定利息)を求償できます。
- 通知:Cは事前の通知をしていないので、BはAに対抗できた200万円の相殺を、Cに対抗できます(463条1項前段)。
- 範囲:CがBに求償できるのは 800万円 − 200万円 = 600万円です。
- 残り:Bが相殺を対抗すると、BのAへの代金債権200万円は消えたことになり、Aは払わずに済みます。そこでCは、その200万円の支払をAに請求できます(463条1項後段)。
- 検算:Bから600万円 + Aから200万円 = 800万円で、払った額に戻ります。
例2 AのBに対する1,200万円の債権について、Cが保証人になり、Eが土地(価格900万円)に、Fが建物(価格300万円)に抵当権を設定した。CがAに1,200万円を払った。
- 頭数:保証人Cと物上保証人E・Fで3人。Cの負担部分は 1,200万円 ÷ 3 = 400万円です。
- 残額:1,200万円 − 400万円 = 800万円を、E・Fの財産の価格 900万円:300万円 = 3:1 で分けます。
- 割る:3:1 は全体を 3+1=4 として E が 3/4、F が 1/4 です。Eは 800万円 × 3/4 = 600万円、Fは 800万円 × 1/4 = 200万円です。
- 代位:Cは、Eの土地の抵当権を600万円、Fの建物の抵当権を200万円の限度で使えます。
- 求償:Cは、主たる債務者Bには1,200万円の全額を求償できます。代位の割合は、Bが払えないときにE・Fの抵当権からいくらまで取れるかの決まりです。
- 検算:Cの負担400万円 + Eの分600万円 + Fの分200万円 = 1,200万円で、払った額と同じになります。
○×の一問一答保証人の求償と弁済による代位の一問一答
1主たる債務者の意思に反して保証をした者の求償の範囲は、弁済をした当時ではなく、求償をする時に主たる債務者が現に受けている利益の限度で決まる。
2連帯保証人が主たる債務を全額弁済したときは、連帯債務者の間の求償と同じく、主たる債務者に対しては各自の負担部分に応じた額しか求償できない。
3委託を受けた保証人は、事前求償権を自働債権として、主たる債務者が自分に対して持つ債権と相殺することができるとするのが判例である。
4委託を受けた保証人の事後求償権の消滅時効は、事前求償権を取得していたかどうかにかかわらず、弁済などの免責行為をした時から進行するとするのが判例である。
5保証人と物上保証人を兼ねる者がいる場合、弁済による代位の割合を決める頭数では、その者を2人として数えるとするのが判例である。
6委託を受けた保証人は、主たる債務者が破産手続開始の決定を受け、かつ、債権者がその破産財団の配当に加入しないときは、あらかじめ求償権を行使することができる。
求償と代位の例題
自分で解いてみる弁済による代位の割合の例題(保証人と物上保証人を兼ねる者)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 2
正解は2です。
判例は、保証人と物上保証人を兼ねる人がいるときは、その人を1人と数え、全員の頭数で平等に割るとしました。物上保証人どうしを価格の比で分ける決まり(例2)は使いません。
保証人と物上保証人を兼ねる L は1人と扱い、K・L・M の3人の頭数で平等に割ります。1人分は 1,500万円 ÷ 3 = 500万円です。
- 1:妥当ではありません。L を2人と数えて4人で割り(375万円ずつ)、L に2人分を負わせた額です。
- 2:妥当です。K の負担500万円を除き、L・M に 500万円ずつ代位できます。検算:500万円 + 500万円 + 500万円 = 1,500万円。
- 3:妥当ではありません。K の負担500万円を除いた1,000万円を、土地と建物の価格の比(3:1)で分けた額です。二重の資格を持つ人がいるときは、頭数で割ります。
- 4:妥当ではありません。保証人どうし(K・L)だけで割り、物上保証人 M を外した額です。
- 5:妥当ではありません。K 自身の負担部分を考えず、1,500万円を L・M の2人で割った額です。
【ポイント】二重の資格を2人と数える(1)・価格の比を使う(3)・物上保証人を外す(4)・自分の負担を落とす(5)で、誤りの選択肢が作られています。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(保証の条文と数字)
| 場面 | 決まり | 根拠 |
|---|---|---|
| 保証契約の方式 | 書面(電磁的記録でもよい)。法人も同じ | 446条2項・3項 |
| 個人根保証 | 極度額を定めなければ無効(書面で) | 465条の2 |
| 事業のための貸金等債務の個人保証 | 前1か月以内の公正証書(経営者などを除く) | 465条の6・465条の9 |
| 連帯保証人に生じた事由 | 更改・相殺・混同は主たる債務者に及ぶ。請求・承認などは別段の意思表示が無ければ及ばない | 458条・441条 |
| 主たる債務者の相殺権など | その限度で履行を拒める(自分で相殺はできない) | 457条3項 |
| 意思に反する保証人の求償 | 現に受けている利益の限度 | 462条2項 |
| 保証人と物上保証人の代位 | 頭数。物上保証人が数人なら、残りを価格の比で。兼ねる人がいれば1人と数えて全員を頭数で(判例) | 501条3項4号 |
- 決まり
- 書面(電磁的記録でもよい)。法人も同じ
- 根拠
- 446条2項・3項
- 決まり
- 極度額を定めなければ無効(書面で)
- 根拠
- 465条の2
- 決まり
- 前1か月以内の公正証書(経営者などを除く)
- 根拠
- 465条の6・465条の9
- 決まり
- 更改・相殺・混同は主たる債務者に及ぶ。請求・承認などは別段の意思表示が無ければ及ばない
- 根拠
- 458条・441条
- 決まり
- その限度で履行を拒める(自分で相殺はできない)
- 根拠
- 457条3項
- 決まり
- 現に受けている利益の限度
- 根拠
- 462条2項
- 決まり
- 頭数。物上保証人が数人なら、残りを価格の比で。兼ねる人がいれば1人と数えて全員を頭数で(判例)
- 根拠
- 501条3項4号
保証の判例 一覧
保証人が責任を負う(保証の範囲に入る)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 売主の保証人と解除による原状回復義務事件(最大判昭和40年6月30日)【タイプ2】 | 反対の意思表示が無ければ原状回復も保証 |
| 建物賃貸借の保証人と更新後の賃料債務(最判平成9年11月13日)【タイプ2】 | 更新後の債務も保証 |
| 請負契約の合意解除と請負人の保証人の責任事件(最判昭和47年3月23日)【タイプ2】 | 当然には負わない。重くなければ保証 |
| 根保証の元本確定期日前の被保証債権の譲渡と保証債務の随伴事件(最判平成24年12月14日)【タイプ1】 | 譲受人は保証人に請求できる(随伴性) |
- 決め手の語
- 反対の意思表示が無ければ原状回復も保証
- 決め手の語
- 更新後の債務も保証
- 決め手の語
- 当然には負わない。重くなければ保証
- 決め手の語
- 譲受人は保証人に請求できる(随伴性)
保証人の責任・権利が限られる
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 包括根保証の相続事件(最判昭和37年11月9日)【タイプ1】 | 死亡後の債務は相続人が負わない(今は465条の4) |
| 事前求償権を自働債権とする相殺事件(最判昭和58年12月19日)【タイプ4】 | 抗弁が付くので相殺できない |
- 決め手の語
- 死亡後の債務は相続人が負わない(今は465条の4)
- 決め手の語
- 抗弁が付くので相殺できない
求償と代位の決まり方
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 受託保証人の事後求償権の消滅時効の起算点事件(最判昭和60年2月12日)【タイプ4】 | 別個の権利。時効は免責行為の時から(事前求償権の時からではない) |
| 保証人と物上保証人を兼ねる者と弁済による代位の割合(最判昭和61年11月27日)【タイプ4】 | 一人と扱い、頭数で平等 |
- 決め手の語
- 別個の権利。時効は免責行為の時から(事前求償権の時からではない)
- 決め手の語
- 一人と扱い、頭数で平等
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 極度額が要るのは貸金等債務を含む根保証だけ | 改正前の定め。今はすべての個人根保証に要る |
| 公正証書は締結前3か月以内・締結の後でもよい(期間・時点の入れ替え) | 締結に先立ち、前1か月以内 |
| 保証人の承認で主たる債務の時効も更新される(効力の向きの反転) | 保証人の側の承認は主たる債務に及ばない |
| 連帯保証人への請求は主たる債務者にも及ぶ | 改正前の定め。今は別段の意思表示が無ければ及ばない |
| 保証人は主たる債務者の反対債権で相殺できる | 改正前は相殺を援用できた。今は履行を拒めるだけ |
| 保証人が第三取得者に代位するには付記登記が要る | 改正前の定め。今は要らない |
- 正しくはこう
- 改正前の定め。今はすべての個人根保証に要る
- 正しくはこう
- 締結に先立ち、前1か月以内
- 正しくはこう
- 保証人の側の承認は主たる債務に及ばない
- 正しくはこう
- 改正前の定め。今は別段の意思表示が無ければ及ばない
- 正しくはこう
- 改正前は相殺を援用できた。今は履行を拒めるだけ
- 正しくはこう
- 改正前の定め。今は要らない













