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保証人の抗弁と保証債務の範囲に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び通説に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア一般に、「主たる債務者と連帯して債務を負担する保証人」が債権者に保証債務を承認したときは、主たる債務の消滅時効も更新されると解されている。
イ主たる債務者が債権者に対して反対債権を有するときは、保証人は、債権者から保証債務の履行を請求されたときに、その反対債権を自働債権として、自ら相殺の意思表示をして保証債務を消滅させることができる。
ウ「行為能力の制限によって取り消すことができる債務を保証した者は、保証契約の時においてその取消しの原因を知っていたときは」、主たる債務が取り消されても、これと同一の目的を有する独立の債務を負担したものと推定される。
エ連帯債務者の一人が反対債権を有する場合に、他の連帯債務者がその連帯債務者の負担部分の限度で履行を拒めるのと同じく、主たる債務者が債権者に対して相殺権を有するときに保証人が履行を拒めるのも、主たる債務者の負担部分の限度にとどまる。
オ主たる債務の目的又は態様が保証契約の締結後に加重されても保証人の負担は加重されないが、保証人は「その保証債務についてのみ、違約金又は損害賠償の額を約定することができる」。
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