根抵当権とは(極度額と元本の確定をわかりやすく)
30秒でわかる根抵当権
根抵当権は、銀行と会社のように取引を続ける相手との間で、生まれては消える借金などを、極度額(担保する上限の額)までまとめて担保する抵当権です(民法398条の2)。
確定の前
優先の上限
元本の確定
先に読む論点抵当権の効力と物上代位
普通の抵当権の決まりは抵当権の効力と物上代位で扱い、ここは根抵当権で何が違うかに絞ります。
試験での出方
| 地方上級 | ★★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★★ | 国家総合職 | ★★★ |
| 国家一般職 | ★★★ | 国家専門職 | ★★★ |
判例はほとんど問われず、承諾が要るか・だれが請求できるか・いつできるかという条文の語の入れ替えで正誤が分かれます。
よく出るタイプ
根抵当権の問題は、次の3つのタイプに分けられます。
- タイプ1性質と被担保債権の範囲債権が消えても移っても残る。極度額まで利息も全部
- タイプ2確定前の変更と処分範囲・債務者の変更は承諾不要、極度額は承諾が要る
- タイプ3元本の確定と減額・消滅請求設定者は3年後・根抵当権者はいつでも。消滅請求できる人
このページの読み方(用語)
- 抵当権:お金を貸した人(債権者)が、借りた人(債務者)などの土地を担保に取り、返してもらえないときに競売(裁判所が土地を売り、代金を債権者に分ける手続)の代金から先に回収できる権利です。担保の土地などを抵当不動産といいます。
- 被担保債権:抵当権で守られる債権です。元本は貸したお金そのもの、利息と損害賠償(遅延損害金など)は元本から生じる分です。
- 根抵当権者は根抵当権を持つ人(貸す側)、根抵当権設定者は自分の土地などに根抵当権を設定した人(債務者のことも、そうでないこともある)です。
- 物上保証人:他人の借金のために自分の土地などを担保に出した人、第三取得者は抵当権の付いた土地などを後から買った人などです。保証人は債務者の代わりに払うと約束した人、承継人は相続などでその立場を引き継いだ人です。
- 後順位の抵当権者:同じ土地に後から抵当権を得た人で、先の人が取った残りから回収します。
- 付従性:債権が消えれば担保も消える性質、随伴性:債権が移れば担保もついていく性質です。
- 極度額:優先して受けられる上限の額です。元本の確定は、担保する元本がそれ以上入れ替わらないように決まることで、その日を前もって定めたものが確定期日です。
- 代位弁済:保証人などが債務者に代わって払い、債権者の立場に入れ替わることです。債務の引受けは他人の債務を引き受けること、供託はお金を供託所に預けて払ったのと同じ効力を得ることです。
- 登記:土地などの権利を国の帳簿に書いて公に示すことです。利害関係を有する者は、その変更で立場が変わる人(後順位の抵当権者など)です。準用は、ほかの条文の決まりをこの場面にも当てはめることです。
全体の地図普通の抵当権との違いと確定の前後
根抵当権と抵当権の違い(全体の地図)
普通の抵当権との違い
| 比べる点 | 普通の抵当権 | 根抵当権(元本の確定前) |
|---|---|---|
| 担保する債権 | 特定の債権(ある日の1回の貸付けなど) | 一定の範囲の不特定の債権(取引が続く間の債権) |
| 付従性 | ある。債権が弁済で消えれば抵当権も消える | 無い。債権が0になっても消えない |
| 随伴性 | ある。債権を譲り受けた人に抵当権も移る | 無い。確定前に債権を取得した人は行使できない |
| 優先の上限 | 元本と、利息・損害賠償は最後の2年分 | 極度額まで、元本・利息・損害賠償の全部 |
| 抵当権の処分 | 376条1項の処分(転抵当=他の債権の担保とすること、抵当権や順位の譲渡・放棄)ができる | 376条1項の処分は転抵当だけ(398条の11)。設定者の承諾で根抵当権そのものを譲り渡せる(398条の12) |
- 普通の抵当権
- 特定の債権(ある日の1回の貸付けなど)
- 根抵当権(元本の確定前)
- 一定の範囲の不特定の債権(取引が続く間の債権)
- 普通の抵当権
- ある。債権が弁済で消えれば抵当権も消える
- 根抵当権(元本の確定前)
- 無い。債権が0になっても消えない
- 普通の抵当権
- ある。債権を譲り受けた人に抵当権も移る
- 根抵当権(元本の確定前)
- 無い。確定前に債権を取得した人は行使できない
- 普通の抵当権
- 元本と、利息・損害賠償は最後の2年分
- 根抵当権(元本の確定前)
- 極度額まで、元本・利息・損害賠償の全部
- 普通の抵当権
- 376条1項の処分(転抵当=他の債権の担保とすること、抵当権や順位の譲渡・放棄)ができる
- 根抵当権(元本の確定前)
- 376条1項の処分は転抵当だけ(398条の11)。設定者の承諾で根抵当権そのものを譲り渡せる(398条の12)
元本の確定の前と後
| 場面 | 確定前 | 確定後 |
|---|---|---|
| 担保される元本 | 入れ替わる(新しい取引の債権も担保) | 特定される(普通の抵当権とほぼ同じ扱い) |
| 利息・損害賠償 | 極度額まで全部 | 確定の後に生じた分も極度額まで(2年分の制限は無い) |
| 範囲・債務者の変更 | できる(承諾は不要・登記が要る) | できない(398条の4は確定前だけの定め) |
| 債権の譲渡・代位弁済・債務の引受け | 根抵当権はついていかない | 普通の抵当権と同じくついていくと解されている(398条の7は確定前だけの定め) |
| 減額請求・消滅請求 | できない | 減額は設定者、消滅は物上保証人・第三取得者 |
- 確定前
- 入れ替わる(新しい取引の債権も担保)
- 確定後
- 特定される(普通の抵当権とほぼ同じ扱い)
- 確定前
- 極度額まで全部
- 確定後
- 確定の後に生じた分も極度額まで(2年分の制限は無い)
- 確定前
- できる(承諾は不要・登記が要る)
- 確定後
- できない(398条の4は確定前だけの定め)
- 確定前
- 根抵当権はついていかない
- 確定後
- 普通の抵当権と同じくついていくと解されている(398条の7は確定前だけの定め)
- 確定前
- できない
- 確定後
- 減額は設定者、消滅は物上保証人・第三取得者
表の見方
- まず確定の前か後かを見ます。確定前は債権から離れた極度額という枠、確定後は普通の抵当権に近いものです。
- 確定前に減額請求・消滅請求を持ち込む文や、普通の抵当権の決まり(利息は最後の2年分・範囲の変更に承諾)を当てる文は誤りです。ただし極度額の変更には承諾が要ります。
タイプ1性質と被担保債権の範囲
根抵当権の被担保債権の範囲と極度額(付従性・随伴性)
何が問われるか
根抵当権の性質です。担保できる債権の範囲、優先の上限(極度額)、確定前に債権が消えたり移ったりしたときの扱い(付従性・随伴性が無い)が問われます。A=銀行(根抵当権者)、B=借りる会社(債務者で設定者)、D=A から債権を買った人とそろえます。
確定前なら、B が借入金を全部返して残高が0になっても、A の根抵当権は消えず、次の貸付けを担保します(条文の定めは無く、性質からそう解されています)。
民法第398条の2第1項・第2項(根抵当権)
1項抵当権は、設定行為で定めるところにより、一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度において担保するためにも設定することができる。
2項前項の規定による抵当権(以下「根抵当権」という。)の担保すべき不特定の債権の範囲は、債務者との特定の継続的取引契約によって生ずるものその他債務者との一定の種類の取引によって生ずるものに限定して、定めなければならない。
担保する債権は、取引の種類などで限定して定めます(2項)。債務者に対する一切の債権をまとめて担保する定め方はできません。
民法第398条の3第1項(根抵当権の被担保債権の範囲)
根抵当権者は、確定した元本並びに利息その他の定期金及び債務の不履行によって生じた損害の賠償の全部について、極度額を限度として、その根抵当権を行使することができる。
普通の抵当権の「その満期となった最後の二年分についてのみ」(375条)と違い、極度額の中なら利息・損害賠償も全部、確定の後に生じた分も担保されます。極度額を超えた分は優先されません。
民法第398条の7第1項(根抵当権の被担保債権の譲渡等)
元本の確定前に根抵当権者から債権を取得した者は、その債権について根抵当権を行使することができない。元本の確定前に債務者のために又は債務者に代わって弁済をした者も、同様とする。
前段が債権の譲渡の場面です。後段の「弁済をした者」はタイプ2で扱います。
なぜそうなるかなぜ確定前の根抵当権は債権から離れているのか
根抵当権は、債権が生まれては消えることを前提にした担保です。0になるたびに消えたり、売るたびに移ったりすれば担保になりません。そこで確定前は、個々の債権から切り離した、極度額という枠の担保と解されています。上限が決まっているので、利息や損害賠償を全部入れても、先に取られる額は極度額を超えません。
判定のしかた
- 1
時点元本の確定の前の話か、後の話か
- 2
範囲取引の種類などで限定された債権か。一切の債権を担保する定めはできない
- 3
上限元本・利息・損害賠償の全部が極度額まで。2年分の制限は無い
- 4
消滅確定前は、債権が0になっても根抵当権は消えない
- 5
移転確定前に債権を取得した人は、根抵当権を行使できない
例で確かめる根抵当権の性質の選択肢を見分ける
選択肢A A の根抵当権の極度額は3,000万円で、元本が確定した時の元本は2,000万円、たまった利息と遅延損害金は3年分で600万円である。A は、このうち最後の2年分についてだけ優先して回収できる。
上限の段で見ます。2年分の制限は無く、合計2,600万円は極度額の中なので、600万円の全部を回収できます。誤りです。
選択肢B A と B は、A が B に継続して行う貸付けの取引によって生ずる債権を担保する根抵当権を設定した。この範囲の定め方は認められる。
範囲の段で、398条の2第2項の「債務者との一定の種類の取引によって生ずるもの」に当たり、妥当です。
○×の一問一答根抵当権の性質と被担保債権の範囲の一問一答
1根抵当権は、根抵当権者が債務者に対して現在及び将来に持つ一切の債権を担保するものとして設定することができる。
2元本の確定前に、債務者 B が借入金をいったん全部返済して残高が0になっても、根抵当権は消滅せず、その後の新たな貸付けを担保する。
3元本の確定前に、根抵当権者 A が B に対する貸付けの債権の1つを D に譲渡したときは、根抵当権の一部がその債権とともに D に移り、D は根抵当権を行使することができる。
4根抵当権で優先して担保されるのは確定した元本だけであり、利息や債務の不履行による損害賠償は、極度額に余裕があっても担保されない。
5根抵当権で担保される利息は、元本の確定の時までに生じたものに限られ、確定の後に生じた利息は、極度額に余裕があっても担保されない。
自分で解いてみる根抵当権の性質と被担保債権の範囲の例題
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
正解は3です。
- 1:妥当ではありません。確定前は付従性が無く、根抵当権は消滅しません(性質の取り違え)。
- 2:妥当ではありません。398条の2第2項は一定の種類の取引も認めています(範囲を狭めた文)。
- 3:妥当です。398条の3第1項のとおり、2年分の制限は無く極度額まで全部です。
- 4:妥当ではありません。確定前に債権を取得した人は行使できず、根抵当権は移りません(398条の7第1項。随伴性の取り違え)。
- 5:妥当ではありません。全部について極度額を限度として行使できるだけです(上限の取り違え)。
【ポイント】消える・移るとする文と、極度額の枠を外す文で誤りが作られています。
タイプ2確定前の変更と処分
根抵当権の変更と処分(承諾の要否)
何が問われるか
確定前の変更と処分です。正誤はだれの承諾が要るかと登記をしないとどうなるかで分かれ、順位の変更(承諾が要る)との入れ替えが定番です。A・B はタイプ1と同じ、C=同じ土地の後順位の抵当権者です。
A と B は、確定前なら、担保する債権の範囲や債務者を2人の合意で変えられます。C の承諾は要りません。ただし、確定前に登記をしなければ、変更しなかったものとみなされます。
民法第398条の4(根抵当権の被担保債権の範囲及び債務者の変更)
1項元本の確定前においては、根抵当権の担保すべき債権の範囲の変更をすることができる。債務者の変更についても、同様とする。
2項前項の変更をするには、後順位の抵当権者その他の第三者の承諾を得ることを要しない。
3項第一項の変更について元本の確定前に登記をしなかったときは、その変更をしなかったものとみなす。
極度額の変更は逆です。
民法第398条の5(根抵当権の極度額の変更)
根抵当権の極度額の変更は、利害関係を有する者の承諾を得なければ、することができない。
上げるか下げるかを条文は区別しません。ほかの手続とまとめます。
| 手続 | 承諾 | 気をつける点 |
|---|---|---|
| 範囲・債務者の変更(398条の4) | 要らない | 確定前に登記しないと変更しなかったものとみなす |
| 確定期日の定め・変更(398条の6) | 要らない(398条の4第2項の準用) | 期日は定めた日から5年以内。期日を変えたのに変更前の期日より前に登記しないと、元本は変更前の期日に確定 |
| 極度額の変更(398条の5) | 利害関係を有する者の承諾が要る | 上げるか下げるかを問わない |
| 根抵当権の譲渡(398条の12) | 根抵当権設定者の承諾が要る | 確定前の定め |
| 抵当権の順位の変更(374条・比較) | 利害関係を有する者の承諾が要る | 登記をしなければ効力を生じない |
- 承諾
- 要らない
- 気をつける点
- 確定前に登記しないと変更しなかったものとみなす
- 承諾
- 要らない(398条の4第2項の準用)
- 気をつける点
- 期日は定めた日から5年以内。期日を変えたのに変更前の期日より前に登記しないと、元本は変更前の期日に確定
- 承諾
- 利害関係を有する者の承諾が要る
- 気をつける点
- 上げるか下げるかを問わない
- 承諾
- 根抵当権設定者の承諾が要る
- 気をつける点
- 確定前の定め
- 承諾
- 利害関係を有する者の承諾が要る
- 気をつける点
- 登記をしなければ効力を生じない
承諾が要ることは上げても下げても同じですが、通説は、だれの承諾が要るかは向きで変わるとします。上げるときは、枠が広がって取り分が減る同順位(順位が同じ)・後順位の抵当権者や、後順位の差押債権者(その土地を差し押さえた債権者)などです。下げるときは、A の根抵当権の枠から回収する側の人です。A が自分の借金の担保としてこの根抵当権をさらに差し出した相手(転抵当権者)や、A の B に対する債権を差し押さえた A の債権者は、枠が狭まるとその分だけ回収できる額が減ります。
この承諾は効力の要件で、無ければ変更の効力が生じません。また、極度額の変更は、範囲・債務者の変更(確定前だけ)と違い、元本の確定の前でも後でもできます。確定の後に設定者が一方的にできる減額請求は、タイプ3で扱います。
確定前は、376条1項の処分のうち転抵当のほかはできません(398条の11)。代わりに、設定者の承諾を得て根抵当権を譲り渡せます(398条の12。一部譲渡は398条の13)。順位の変更(374条)は398条の11の対象外です。くわしくは抵当権の処分・侵害・消滅で扱います。
確定前に、債務者以外の人が払ったり、債務を引き受けたりしたときも、根抵当権はついていきません。398条の7第1項の後段は、前段(確定前に債権を取得した人は行使できない)に続けて、「元本の確定前に債務者のために又は債務者に代わって弁済をした者も、同様とする。」としています。
民法第398条の7第2項(根抵当権の被担保債権の譲渡等)
元本の確定前に債務の引受けがあったときは、根抵当権者は、引受人の債務について、その根抵当権を行使することができない。
なぜそうなるか範囲の変更は承諾不要で、極度額の変更は承諾が要る理由
後順位の抵当権者が気にするのは、自分より先にいくらまで取られるかです。根抵当権では、それは極度額で決まります。範囲や債務者を変えても先に取られる上限は変わらないので、承諾は要りません。極度額を上げると上限そのものが動きます。極度額は、上げても下げても、だれかの取り分が動きます。そのため、どちらの向きでも利害関係を有する者の承諾が要ります(だれの承諾かは上の段のとおりです)。
判定のしかた
- 1
手続範囲・債務者・確定期日の変更か、極度額の変更か、根抵当権の譲渡か
- 2
承諾範囲・債務者・期日は不要。極度額は利害関係を有する者、譲渡は設定者
- 3
登記範囲・債務者の変更は確定前に登記。しないと変更しなかったとみなす
- 4
期日確定期日は定めた日から5年以内
- 5
移転確定前の代位弁済・債務の引受けでは、根抵当権はついていかない
例で確かめる確定前の変更と処分の選択肢を見分ける
選択肢A A と B は、確定前に、担保する債権に手形上の請求権を加えた。C の承諾は無いが、確定前に登記をした。この変更は効力を生じる。
承諾の段で C の承諾は要らず、登記の段で確定前に登記しているので、妥当です。
選択肢B A と B は、確定前に債務者を B から子会社 K に変える合意をしたが、登記をしないうちに元本が確定した。それでも根抵当権は K の債務を担保する。
登記の段で、債務者の変更はしなかったものとみなされます。誤りです。
○×の一問一答確定前の変更と処分の一問一答
1元本の確定前に根抵当権の担保すべき債権の範囲を変更するには、後順位の抵当権者の承諾を得なければならない。
2A と B が根抵当権の極度額を3,000万円から5,000万円に増やすには、同じ土地の後順位の抵当権者 C の承諾を得なければならない。
3根抵当権の担保すべき元本の確定期日は、これを定めた日から10年以内であれば、自由に定めることができる。
4元本の確定前に、B の保証人 M が B に代わって A に借入金の一部を弁済したときは、M は、弁済によって取得した債権について A の根抵当権を行使することができる。
5元本の確定前に、B の借入金債務の1つを L が引き受けたときは、A は、L が引き受けた債務について根抵当権を行使することができない。
6A と B が根抵当権の極度額を5,000万円から3,000万円に下げるときは、A からこの根抵当権を目的として転抵当を受けた G の承諾は要らない。
自分で解いてみる確定前の変更と処分の例題(承諾の要否と登記)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
根抵当権の元本の確定前の変更及び処分に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア 根抵当権者と根抵当権設定者が、元本の確定前に、担保すべき債権の範囲を変える合意をする場合、同じ不動産の後順位の抵当権者の承諾は要らない。
イ 根抵当権の極度額を減らす変更は、後順位の抵当権者に不利益を与えないから、利害関係を有する者の承諾を得ずにすることができる。
ウ 確定期日を変更した場合において、変更前の期日より前にその登記をしなかったときは、担保すべき元本は、変更前の期日に確定する。
エ 元本の確定前においては、根抵当権者は、根抵当権設定者の承諾がなくても、その根抵当権を第三者に譲り渡すことができる。
オ 元本の確定前に債務の引受けがあったときは、根抵当権は、その引受人が負担する債務を担保する。
正解は 1
正解は1です(妥当なのはア・ウ)。
- ア:妥当です。398条の4第1項・2項のとおりです。
- イ:妥当ではありません。398条の5は上げるか下げるかを区別せず承諾を求めます。下げる変更では、転抵当を受けた人などが利害関係を有する者に当たります(承諾の要否の入れ替え)。
- ウ:妥当です。398条の6第4項のとおりです。
- エ:妥当ではありません。根抵当権設定者の承諾が要ります(398条の12第1項。承諾の要否の入れ替え)。
- オ:妥当ではありません。引受人の債務には行使できません(398条の7第2項。結論の反転)。
【ポイント】承諾の要否の入れ替え(イ・エ)と結論の反転(オ)で誤りが作られています。
タイプ3元本の確定と減額・消滅請求
元本の確定請求と減額請求・消滅請求
何が問われるか
元本の確定をだれが・いつ請求でき、いつ決まるか。確定の後にだれが減額請求・消滅請求をできるかです。時期の入れ替えと主体の入れ替えが定番です。別の事例として、A=銀行、H=借りる会社(債務者)、E=H のために自分の土地を担保に出した人(物上保証人)、F=E から土地を買った人(第三取得者)とします。
図に無い F も、E と同じく消滅請求ができます。まず確定の請求です。
民法第398条の19(根抵当権の元本の確定請求)
1項根抵当権設定者は、根抵当権の設定の時から三年を経過したときは、担保すべき元本の確定を請求することができる。この場合において、担保すべき元本は、その請求の時から二週間を経過することによって確定する。
2項根抵当権者は、いつでも、担保すべき元本の確定を請求することができる。この場合において、担保すべき元本は、その請求の時に確定する。
3項前二項の規定は、担保すべき元本の確定すべき期日の定めがあるときは、適用しない。
設定者は3年の後で2週間後に確定、根抵当権者はいつでもで請求の時に確定です。確定期日の定めがあれば、どちらも請求できません(3項)。請求のほかに、次の場面でも元本は確定します(398条の20第1項)。
| 確定する場面 | 中身 |
|---|---|
| 根抵当権者の申立て | 根抵当権者が競売などを申し立てて手続が開始したとき、滞納処分(税金などを払わない人の財産を国などが差し押さえる手続)で差し押さえたとき(1号・2号) |
| ほかの人の競売など | 競売手続の開始や滞納処分の差押えを知った時から2週間(3号) |
| 破産 | 債務者又は設定者が破産手続開始の決定(裁判所が破産の手続を始める決定)を受けたとき(4号) |
確定の後も極度額は残るので、債務の額と極度額がかけ離れたときのために、2つの請求があります。減額請求で足す以後2年間の利息などは、これから生じる分のための余裕で、375条の最後の2年分とは別の話です。
民法第398条の21第1項(根抵当権の極度額の減額請求)
元本の確定後においては、根抵当権設定者は、その根抵当権の極度額を、現に存する債務の額と以後二年間に生ずべき利息その他の定期金及び債務の不履行による損害賠償の額とを加えた額に減額することを請求することができる。
通説は、減額請求を、設定者が根抵当権者に一方的に告げるだけで効果が生じる形成権(相手の同意なしに法律関係を変えられる権利)の行使とみます。合意で極度額を変える398条の5の変更(タイプ2。下げるときも転抵当権者などの承諾が要る)ではないので、利害関係を有する者の承諾は要りません。
消滅請求は、債務の額が極度額を超えたときの制度です。
民法第398条の22第1項(根抵当権の消滅請求)
元本の確定後において現に存する債務の額が根抵当権の極度額を超えるときは、他人の債務を担保するためその根抵当権を設定した者又は抵当不動産について所有権、地上権、永小作権若しくは第三者に対抗することができる賃借権を取得した第三者は、その極度額に相当する金額を払い渡し又は供託して、その根抵当権の消滅請求をすることができる。この場合において、その払渡し又は供託は、弁済の効力を有する。
3項は抵当権消滅請求の380条を準用し、380条は「主たる債務者、保証人及びこれらの者の承継人は、抵当権消滅請求をすることができない。」と定めています。
| 比べる点 | 減額請求(398条の21) | 消滅請求(398条の22) |
|---|---|---|
| だれが | 根抵当権設定者 | 物上保証人と第三取得者(所有権・地上権・永小作権〔どちらも他人の土地を使う権利〕・対抗できる賃借権を取得した第三者) |
| できない人 | 条文に定めは無い(請求できるのは根抵当権設定者。398条の21第1項) | 主たる債務者・保証人とその承継人(380条の準用) |
| 何をする | 極度額を、現存の債務と以後2年間の利息などの合計まで下げる | 極度額に相当する金額を払い渡すか供託して消す(弁済の効力) |
- 減額請求(398条の21)
- 根抵当権設定者
- 消滅請求(398条の22)
- 物上保証人と第三取得者(所有権・地上権・永小作権〔どちらも他人の土地を使う権利〕・対抗できる賃借権を取得した第三者)
- 減額請求(398条の21)
- 条文に定めは無い(請求できるのは根抵当権設定者。398条の21第1項)
- 消滅請求(398条の22)
- 主たる債務者・保証人とその承継人(380条の準用)
- 減額請求(398条の21)
- 極度額を、現存の債務と以後2年間の利息などの合計まで下げる
- 消滅請求(398条の22)
- 極度額に相当する金額を払い渡すか供託して消す(弁済の効力)
なぜそうなるか時期と主体が分かれている理由
根抵当権者は、確定させても新しい債権を担保できなくなるだけなので、いつでも請求できます。設定者には、長く縛られないよう、3年の後に請求する道があります。消滅請求は、債務を負わない物上保証人と第三取得者が極度額を払って土地を解放する制度で、全額を払うべき主たる債務者と保証人には認められません。
判定のしかた
- 1
請求者確定を請求するのは設定者か、根抵当権者か
- 2
時期設定者は設定から3年の後。根抵当権者はいつでも
- 3
効果設定者の請求は2週間後、根抵当権者の請求はその時に確定
- 4
期日確定期日の定めがあれば、どちらも請求できない
- 5
減額確定後に設定者が、債務の額と以後2年間の利息などの合計まで
- 6
消滅確定後、債務が極度額を超えたとき。物上保証人・第三取得者だけ
例で確かめる元本の確定と減額・消滅請求の選択肢を見分ける
選択肢A 確定期日の定めは無い。E は、設定から3年を経過した後に元本の確定を請求した。元本は、E が請求したその時に確定する。
請求者は設定者の E で、効果の段で請求から2週間を経過して確定します。誤りです。
選択肢B 元本の確定後、H の債務は5,000万円で極度額3,000万円を超えている。E から土地を買った F は、3,000万円を払い渡せば消滅請求ができる。
消滅の段で、F は所有権を取得した第三者で、払うのは極度額に相当する金額です。妥当です。
○×の一問一答元本の確定と減額・消滅請求の一問一答
1根抵当権者が担保すべき元本の確定を請求した場合、担保すべき元本は、その請求の時から2週間を経過することによって確定する。
2担保すべき元本の確定すべき期日の定めがある場合でも、根抵当権者は、いつでも元本の確定を請求することができる。
3元本の確定前でも、極度額が現に存する債務の額を大きく上回るときは、根抵当権設定者は、極度額の減額を請求することができる。
4元本の確定後、現に存する債務の額が極度額を超えるときは、主たる債務者 H も、極度額に相当する金額を払い渡して、根抵当権の消滅請求をすることができる。
5元本の確定後、H の債務の額が1,000万円で極度額が3,000万円のとき、E は、極度額を、1,000万円に以後2年間に生ずべき利息・損害賠償の額を加えた額まで減らすよう請求することができる。
6根抵当権者が抵当不動産について競売を申し立て、競売手続が開始したときは、根抵当権の担保すべき元本は確定する。
7元本の確定後に E が極度額の減額を請求しても、転抵当権者などの利害関係を有する者が承諾しなければ、減額の効果は生じない。
自分で解いてみる元本の確定と消滅請求の例題(請求者と時期)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
銀行 A は、会社 H との継続的な貸付けの取引から生ずる債権を担保するため、H の代表者 E が個人で所有する土地に、極度額3,000万円の根抵当権の設定を受けた。確定期日は定めていない。E は H の債務を保証していない。また、N は H の債務の保証人である。この事例に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 根抵当権の設定から1年しか経過していなくても、E は、担保すべき元本の確定を請求することができる。
イ A が担保すべき元本の確定を請求したときは、担保すべき元本は、その請求の時に確定する。
ウ H が破産手続開始の決定を受けたときは、担保すべき元本は確定する。
エ 元本の確定後、H の債務の額が4,000万円で極度額を超えている場合、E は、3,000万円を払い渡して、根抵当権の消滅請求をすることができる。
オ 元本の確定後、H の債務の額が4,000万円で極度額を超えている場合、N は、3,000万円を供託して、根抵当権の消滅請求をすることができる。
正解は 3
正解は3です(妥当なのはイ・ウ・エの3つ)。
- ア:妥当ではありません。設定者は設定から3年の後です(398条の19第1項。時期の入れ替え)。
- イ:妥当です。請求の時に確定します(398条の19第2項)。
- ウ:妥当です。債務者の破産手続開始の決定でも確定します(398条の20第1項4号)。
- エ:妥当です。E は物上保証人で、極度額に相当する金額で消滅請求できます(398条の22第1項)。
- オ:妥当ではありません。保証人はできません(380条の準用。主体の入れ替え)。
【ポイント】時期の入れ替え(ア)と主体の入れ替え(オ)で誤りが作られています。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(根抵当権の数字と要件)
| 場面 | 数字・決まり | 根拠 |
|---|---|---|
| 確定期日 | 定めた日から5年以内 | 398条の6第3項 |
| 設定者の確定請求 | 設定から3年の後・請求から2週間で確定 | 398条の19第1項 |
| 根抵当権者の確定請求 | いつでも・請求の時に確定 | 398条の19第2項 |
| 減額請求 | 確定後・設定者・現存の債務と以後2年間の利息などの合計まで | 398条の21第1項 |
| 消滅請求 | 確定後・物上保証人と第三取得者・極度額に相当する金額 | 398条の22第1項 |
- 数字・決まり
- 定めた日から5年以内
- 根拠
- 398条の6第3項
- 数字・決まり
- 設定から3年の後・請求から2週間で確定
- 根拠
- 398条の19第1項
- 数字・決まり
- いつでも・請求の時に確定
- 根拠
- 398条の19第2項
- 数字・決まり
- 確定後・設定者・現存の債務と以後2年間の利息などの合計まで
- 根拠
- 398条の21第1項
- 数字・決まり
- 確定後・物上保証人と第三取得者・極度額に相当する金額
- 根拠
- 398条の22第1項
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 根抵当権の利息も最後の2年分だけ(範囲の制限の付け足し) | 極度額までなら全部。2年分は普通の抵当権(375条) |
| 確定前に債権を譲り受けた人・弁済した保証人も根抵当権を使える | 使えない(398条の7)。普通の抵当権なら、弁済した保証人は代位して使える(501条1項) |
| 範囲・債務者の変更には後順位の抵当権者の承諾が要る(承諾の要否の入れ替え) | 要らない。承諾が要るのは極度額の変更(上げても下げても)・順位の変更、設定者の承諾が要るのは譲渡 |
| 設定者もいつでも確定を請求できる・根抵当権者の請求も2週間後に確定(時期の入れ替え) | 設定者は3年の後・請求から2週間。根抵当権者はいつでも・その時 |
| 主たる債務者・保証人も消滅請求ができる(主体の入れ替え) | できない(380条の準用)。できるのは物上保証人・第三取得者 |
| 確定前でも減額請求ができる | 減額請求も消滅請求も確定後だけ |
| 消滅請求には債務の全額を払う | 極度額に相当する金額を払えばよい |
- 正しくはこう
- 極度額までなら全部。2年分は普通の抵当権(375条)
- 正しくはこう
- 使えない(398条の7)。普通の抵当権なら、弁済した保証人は代位して使える(501条1項)
- 正しくはこう
- 要らない。承諾が要るのは極度額の変更(上げても下げても)・順位の変更、設定者の承諾が要るのは譲渡
- 正しくはこう
- 設定者は3年の後・請求から2週間。根抵当権者はいつでも・その時
- 正しくはこう
- できない(380条の準用)。できるのは物上保証人・第三取得者
- 正しくはこう
- 減額請求も消滅請求も確定後だけ
- 正しくはこう
- 極度額に相当する金額を払えばよい
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