不法行為とは(709条の成立要件をわかりやすく)
30秒でわかる不法行為の成立要件
不法行為は、契約の無い相手であっても、他人に損害を与えた人に賠償の責任を負わせる仕組みです(709条)。交通事故・医療の事故・名誉毀損などが典型です。
成り立つ要件
過失と権利
因果関係
このページは不法行為の最初のページで、709条の要件の中身を扱います。責任能力は責任能力と監督義務者のページ、使用者責任・工作物の責任は特殊の不法行為のページ、賠償の範囲・過失相殺・時効は損害賠償と共同不法行為のページ、公務員による加害は国家賠償法1条のページで扱います。
試験での出方
| 地方上級 | ★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★ | 国家総合職 | ★★★ |
| 国家一般職 | ★★ | 国家専門職 | ★★ |
国家総合職で特によく出ます。判例の結論の向きや物差しの言葉(推定かみなすか、通常人か専門家か、利益か権利か)を1語ずらして誤りが作られます。
よく出るタイプ
不法行為の成立要件の問題は、次の3つのタイプに分けられます。
- タイプ1過失の意義と注意義務標準的な人の注意・医師の最善の注意義務・医療水準・問診と過失の推定
- タイプ2権利・法律上保護される利益の侵害厳密な権利に限らない。景観利益・名誉毀損・不貞の相手方
- タイプ3因果関係の証明と相当程度の可能性高度の蓋然性で足りる。生存していた相当程度の可能性
このページの読み方(用語)
- 不法行為:契約とは関係なく、他人の権利や利益を害して損害を与える行為です。損害賠償は、生じた損害をお金で埋め合わせることです。
- 故意:結果が生じると知りながらあえてすることです。過失は、注意していれば結果を予見し避けられたのに、注意を怠ったことです(中身はタイプ1)。
- 権利侵害:所有権・名誉などの権利を害することです。709条は、権利と言えなくても法律上保護される利益を害すれば足りるとしています(タイプ2)。
- 因果関係:加害の行為が原因となって損害という結果が生じた、というつながりです(タイプ3)。
- 責任能力:自分の行為の責任をわきまえる力です(中身は責任能力のページ)。
- 立証(証明):裁判で、ある事実を裁判所に認めさせることです。蓋然性は確からしさ、経験則は経験から分かる物事の決まった流れのことです。
- 推定する:反対の事情が示されない限り、そうだと扱うことです。反対の事情が示されれば覆ります。みなすは、反対の事情を示しても覆らないことです。
- 参酌:判断の材料として考えに入れることです。医療水準は、その医療機関がその時点で行うべきだとされる診療の水準です。
- 違法性:法が許さない行為であることです。判例は、名誉毀損で違法性が無い場合と故意・過失が無い場合を分けて述べています(タイプ2)。
- 判例の書き方:「最判」は最高裁判所の小法廷の判決、「大判」は戦前の大審院の判決です。判旨は原文のまま引くので、右(=前に述べた)のような古い言い回しが出てきます。
全体の地図成立要件と判例の物差し
不法行為の成立要件の全体の地図(709条の要件と判例)
民法第709条(不法行為による損害賠償)
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
| 要件 | 証明するのはだれか | 判例・通説の物差し |
|---|---|---|
| 故意・過失【タイプ1】 | 被害者 | 標準的な人の注意(通説)。医師は最善の注意義務。相当な設備をしていれば過失は無い |
| 権利・利益の侵害【タイプ2】 | 被害者 | 厳密な権利に限らない。景観利益は保護されるが景観権は無い |
| 損害の発生 | 被害者 | 範囲と額は損害賠償のページ |
| 因果関係【タイプ3】 | 被害者 | 高度の蓋然性の証明で足りる。自然科学的な証明は要らない |
| 責任能力 | 加害者(責任能力が無かったことを言って責任を免れる側) | 責任能力のページ |
- 証明するのはだれか
- 被害者
- 判例・通説の物差し
- 標準的な人の注意(通説)。医師は最善の注意義務。相当な設備をしていれば過失は無い
- 証明するのはだれか
- 被害者
- 判例・通説の物差し
- 厳密な権利に限らない。景観利益は保護されるが景観権は無い
- 証明するのはだれか
- 被害者
- 判例・通説の物差し
- 範囲と額は損害賠償のページ
- 証明するのはだれか
- 被害者
- 判例・通説の物差し
- 高度の蓋然性の証明で足りる。自然科学的な証明は要らない
- 証明するのはだれか
- 加害者(責任能力が無かったことを言って責任を免れる側)
- 判例・通説の物差し
- 責任能力のページ
表の見方
- 不法行為の要件は、原則として被害者の側が証明します。判例は、その重さをやわらげる物差しを置いています。問診を尽くさずに禁忌者を見分けられなかった予防接種で副反応が出れば、過失(予見しなかったこと)を推定する(タイプ1)、因果関係は高度の蓋然性で足りる(タイプ3)、などです。
- 物差しを厳しい側(自然科学的な証明が要る・厳密な権利に限る)か緩い側(損害が出れば過失・景観権がある)にずらした選択肢は誤りを疑います。
タイプ1過失の意義と注意義務
過失とは(注意義務と医療水準の判例)
何が問われるか
過失を何を物差しに測るかです。通説は、加害者本人の注意力ではなく、その職業や立場にある標準的な人の注意を物差しにし、結果を予見できたのに避ける措置をとらなかったこと(結果回避義務の違反)を過失と捉えます。医師などの専門職には高い水準の注意が求められます。
また通説は、民法では故意か過失かで賠償責任の成否は変わらないとします。過失の行為は特別の規定があるときに限って罰する刑法とは違います。
大阪アルカリ事件
相当な設備なら責任なし大審院 大正5年12月22日 判決
争点事業から生じうる損害を防ぐ相当な設備をしていても、損害が生じれば709条の過失があるか
化学工業の会社の事業から近くに損害が出た事案です。大審院は、事業の性質に応じて損害を防ぐのに相当な設備をしていれば、たまたま他人に損害を与えても故意・過失があるとはいえず、賠償の責任を負わないとしました。損害が出たことだけで過失を決めないという考え方の先例です。
▶すり替えに注意
誤り損害が生じた以上、相当な設備をしていても過失がある
正しくは相当な設備をしていれば過失は無く、責任を負わない。
医師の注意義務と問診(輸血梅毒事件)
過失あり最高裁 第一小法廷 昭和36年2月16日 判決
争点検査証明書を持つ職業的な給血者から採血するとき、医師は梅毒の危険を問診する注意義務を負うか
判旨のことば「業務(医業)に従事する者は、その業務の性質に照し、危険防止のために実験上必要とされる最善の注意義務を要求される」
血を売る人から採血して輸血し、患者が梅毒に感染した事案です。医師は、検査証明書があっても感染の危険を問診すべきだったとしました。医師の間で問診を省く慣行があっても、それは過失の軽重を判定するときに参酌されるにとどまります。
▶すり替えに注意
誤り問診を省く慣行があったので注意義務違反は無い
正しくは注意義務の有無は法的判断で決まり、慣行は過失の軽重の判定で参酌されるだけ。
インフルエンザ予防接種の問診事件
過失を推定最高裁 第一小法廷 昭和51年9月30日 判決
争点適切な問診をせずに予防接種をし、副反応で接種を受けた人が死亡したとき、医師の過失は推定されるか
判旨のことば「右結果を予見しえたものであるのに過誤により予見しなかつたものと推定するのが相当である」
接種してはいけない体質の人(禁忌者)かどうかを問診で見分けずに接種し、異常な副反応で死亡した事案です(請求は国家賠償法による)。医師は結果を予見できたのに、誤って予見しなかったと推定されます。推定なので、医師の側が反対の事情を示して覆す余地は残ります。
▶すり替えに注意
誤り医師は予見しなかったものとみなされ、覆す余地は無い
正しくは推定であって、みなすのではない。
診療契約に基づき医療機関に要求される医療水準
一律には決めない最高裁 第二小法廷 平成7年6月9日 判決
争点新しい治療法を前提とした診療が、医療機関に求められる医療水準かどうかは、どう決まるか
判旨のことば「すべての医療機関について診療契約に基づき要求される医療水準を一律に解するのは相当でない」
診療契約に基づいて医療機関に求められる医療水準について、医療機関の性格や、所在地域の医療環境の特性などを考えて決めるとしました。不法行為の過失の物差しとしても使われます。新しい知見が似た特性の医療機関に相当程度普及していて、その医療機関に期待するのが相当なら、特段の事情がない限り医療水準になります。
▶すり替えに注意
誤り医療水準は全国のすべての医療機関で同じに決まる
正しくは医療機関の性格や地域の医療環境を考えて決まる。
なぜそうなるかなぜ慣行があっても注意義務は否定されないのか
判例は、注意義務があるかどうかは「もともと法的判断によつて決定さるべき事項」だとしました。医師の間の慣行は、法が求める注意の中身を決めるものではなく、「過失の軽重及びその度合を判定するについて参酌さるべき事項であるにとどまり」ます。人の生命と健康を預かる以上、最善の注意が求められます。
スポーツ中の事故では、参加者がもともと危険を承知しているので責任を問えないのではないか、と思いがちです。最高裁は、スポーツ中の加害も、その場面で求められる注意義務を尽くしたか(過失の有無)で判断しています。
スキー場の滑降者同士の衝突事件
上方の滑降者に過失最高裁 第二小法廷 平成7年3月10日 判決
争点スキー場で滑降者同士が接触したとき、上方から滑ってきた者に過失があるか
判旨のことば「下方を滑降している者の動静に注意して、その者との接触ないし衝突を回避することができるように速度及び進路を選択して滑走すべき注意義務を負う」
スキー場で、上方から滑ってきた人が下方を滑っていた人に接触し、下方の人が上方の人に賠償を求めた事案です。事故の現場は急斜面ではなく、下方を見通せたので、上方の人は相手を早めに見つけて事故を避けられたとして、最高裁は下の裁判所の判断を改めて過失を認めました。被害者の側の落ち度は、その分だけ賠償の額を減らす過失相殺(損害賠償のページ)で考えます。
▶すり替えに注意
誤りスポーツ中の加害は、参加者が危険を引き受けているので違法性が阻却され、過失を問うまでもない
正しくは最高裁は、注意義務を尽くしたか(過失の有無)で判断した。
参加者が危険を引き受けているから違法性が阻却される(違法でなくなる)のではないか、という問題は責任能力と監督義務者のページで扱います。
判定のしかた
- 1
物差し本人の注意力ではなく、標準的な人に求められる注意か
- 2
専門職医師は最善の注意義務。医療水準は医療機関ごとに決まる
- 3
スポーツ危険を承知の場面でも、求められる注意義務を尽くしたか(過失の有無)で判断
- 4
結果損害が出ただけで過失とはしない(相当な設備なら責任なし)
- 5
推定問診不足で禁忌者を見誤り副反応が出れば過失を推定。みなすは誤り
- 6
故意民法では故意か過失かで責任の成否は変わらない
例で確かめる過失の選択肢を見分ける
選択肢A 大きな病院に勤める医師は、病院の中で長く続いてきたやり方どおりに検査を省いた。この場合、慣行に従った以上、判例によれば医師に注意義務違反があるとはいえない。
判定のしかたの専門職の段で見ます。注意義務の有無は法的判断で決まり、慣行は過失の軽重の判定で参酌されるだけです。誤りです。
選択肢B 民法の不法行為では、過失によって他人の権利を侵害した場合も、故意による場合と同じく709条の賠償責任が生じるとするのが通説である。
故意の段で見ます。通説は、故意か過失かで責任の成否は変わらないとします。妥当です。
○×の一問一答過失の意義と注意義務の一問一答
1通説によれば、709条の過失は、加害者本人の能力や日ごろの注意深さを物差しとして判断される。
2化学工業を営む会社が事業の性質に応じて損害を防ぐのに相当な設備をしていた場合、たまたま近隣に損害を与えても、709条の過失があるとはいえないとするのが判例である。
3医業に従事する者には、危険防止のために実験上必要とされる最善の注意義務が求められるとするのが判例である。
4予防接種で適切な問診を尽くさずに禁忌者を見分けられず接種し、副反応で接種を受けた人が死亡した場合、担当医師は結果を予見しえたのに予見しなかったものとみなされるとするのが判例である。
5新規の治療法を前提とする診療が医療水準に当たるかどうかは、医療機関の性格や所在地域の医療環境の特性を問わず、すべての医療機関に共通の基準で決まるとするのが判例である。
6スキー場で滑降する者は互いに危険を承知しているから、上方から滑降する者には、下方を滑降している者の動静に注意する義務はないとするのが判例である。
過失の例題
自分で解いてみる過失の例題(注意義務の物差し)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 4
正解は4です。
- 1:妥当ではありません。通説は、その職業や立場にある標準的な人に求められる注意を物差しにします(基準の入れ替え)。
- 2:妥当ではありません。通説は、予見できたのに結果を避ける措置をとらなかったことを過失と捉えます(要件の書き落とし)。
- 3:妥当ではありません。注意義務の存否は法的判断で決まり、慣行は過失の軽重の判定で参酌されるにとどまります(結論の反転)。
- 4:妥当です。民法では故意か過失かで責任の成否は変わりません。
- 5:妥当ではありません。判例は、医療機関の性格や地域の医療環境を考慮すべきで、一律に解するのは相当でないとしました(結論の反転)。
【ポイント】だれの注意を物差しにするかの入れ替えと、判例の結論の反転で誤りが作られます。
タイプ2権利・法律上保護される利益の侵害
権利・法律上保護される利益の侵害(景観利益・名誉毀損・不貞の判例)
何が問われるか
709条で守られるのはどこまでかです。条文は「他人の権利又は法律上保護される利益」の侵害としており、権利と言えなくても法律上保護される利益なら守られます。「又は法律上保護される利益」は平成16年の現代語化で加わった言葉で、判例の立場を条文にしたものです。
かつての桃中軒雲右衛門事件(大判大正3年7月4日)は、即興の浪花節は著作物に当たらず権利(著作権)の侵害が無いとして、レコードの無断の複製についての賠償の請求を退けました。権利が無ければ不法行為にならないという、この厳しい立場を改めたのが大学湯事件です。
大学湯事件
利益の侵害でも成立大審院 大正14年11月28日 判決
争点709条の権利の侵害が無ければ不法行為は成立しないか。老舗の営業上の利益の侵害は不法行為になるか
湯屋の大学湯を営んでいた人の、老舗(長く営業して得た信用・のれん)という営業上の利益の侵害が争われた事案です。大審院は、709条の権利は厳密な意味の権利に限られず、法律上保護される利益の侵害でも不法行為が成立しうるとしました。
▶すり替えに注意
誤り709条の権利は、法律で権利と定められたものに限られる
正しくは厳密な権利に限らず、法律上保護される利益でも足りる。
国立マンション事件
景観利益は保護最高裁 第一小法廷 平成18年3月30日 判決
争点良好な景観の恵みを受ける利益は法律上保護されるか。どんなときに違法な侵害になるか
判旨のことば「法律上保護に値するものと解するのが相当である」
良好な景観のそばにマンションが建てられた事案です。景観のそばに住み、その恵みを日常的に受けている人の景観利益(判旨の言葉では「恵沢を享受する利益」)は保護に値するとしました。ただし景観権という権利は認めず、違法な侵害といえるには、少なくとも、法令違反・公序良俗違反・権利の濫用など、侵害行為の態様や程度が社会的に認められた行為としての相当性を欠くことが要るとしました。この事案は違法な侵害に当たらず、請求は認められませんでした。
▶すり替えに注意
誤り景観のそばに住む人には、私法上の権利としての景観権がある
正しくは景観利益は保護されるが、景観権は認められない。
判例は、景観権について次のようにも述べています。「景観利益を超えて「景観権」という権利性を有するものを認めることはできない」。利益は保護・権利は否定の組で覚えます。
署名狂やら殺人前科事件
真実か相当の理由で不成立最高裁 第一小法廷 昭和41年6月23日 判決
争点民事上の名誉毀損は、どんな場合に不法行為にならないか
判旨のことば「その行為者においてその事実を真実と信ずるについて相当の理由があるときには、右行為には故意もしくは過失がなく」
公共の利害に関する事実で、専ら公益を図る目的で摘示した(示した)場合の判断です。事実が真実と証明されれば違法性が無く、真実と証明されなくても、真実と信じる相当の理由があれば故意・過失が無いので、どちらも不法行為は成立しません。
▶すり替えに注意
誤り真実と信じる相当の理由があれば、違法性が無くなる
正しくは違法性が無いのは真実と証明されたとき。相当の理由があるときは故意・過失が無い。
夫婦の一方と肉体関係を持った(不貞をした)第三者の責任もここで問われます。E と F は夫婦、G は F と不貞をした人です。
不貞の相手方の配偶者・子に対する不法行為責任
配偶者には責任あり最高裁 第二小法廷 昭和54年3月30日 判決
争点夫婦の一方と不貞をした第三者は、他方の配偶者と、夫婦の未成年の子に責任を負うか
判旨のことば「他方の配偶者の夫又は妻としての権利を侵害し、その行為は違法性を帯び」
第三者は、故意又は過失がある限り、誘惑したかどうか、自然の愛情によるかどうかにかかわらず、他方の配偶者に慰謝料を払う責任を負うとしました。一方、子が親の愛情や監護を受けられなくなっても、害意をもって監護を積極的に妨げたなどの特段の事情のない限り、子に対する不法行為にはならないとしました。
▶すり替えに注意
誤り子が親の監護を受けられなくなった以上、第三者は子にも責任を負う
正しくは子に対しては、害意をもって積極的に妨げたなどの特段の事情が要る。
カードにしなかった判例は、結論の向きで分けると次のとおりです。
| 判例 | 場面 | 結論 |
|---|---|---|
| 法人の名誉毀損と無形の損害事件(最判昭和39年1月28日) | 法人が名誉を傷つけられ、財産以外の損害の賠償を求めた | 金銭で請求できる |
| ロス疑惑夕刊フジ事件(最判平成9年9月9日) | 事実をもとにした意見・論評で名誉を傷つけた | 公共の利害・公益目的があり、前提の事実の重要な部分が真実と証明されれば、論評の域を越えない限り違法性を欠く |
| 723条の名誉の意義事件(最判昭和45年12月18日) | 名誉を回復する処分(723条)の名誉に、名誉感情が入るか | 社会からの客観的な評価で、名誉感情は含まない |
| 最判平成8年3月26日 | 婚姻が既に破綻した後に、夫婦の一方と不貞をした | 特段の事情のない限り、他方の配偶者に責任を負わない |
| 最判平成31年2月19日 | 不貞の相手に、離婚そのものの慰謝料を求めた | 離婚させようと不当に干渉したなどの特段の事情がない限り請求できない |
- 場面
- 法人が名誉を傷つけられ、財産以外の損害の賠償を求めた
- 結論
- 金銭で請求できる
- 場面
- 事実をもとにした意見・論評で名誉を傷つけた
- 結論
- 公共の利害・公益目的があり、前提の事実の重要な部分が真実と証明されれば、論評の域を越えない限り違法性を欠く
- 場面
- 名誉を回復する処分(723条)の名誉に、名誉感情が入るか
- 結論
- 社会からの客観的な評価で、名誉感情は含まない
- 場面
- 婚姻が既に破綻した後に、夫婦の一方と不貞をした
- 結論
- 特段の事情のない限り、他方の配偶者に責任を負わない
- 場面
- 不貞の相手に、離婚そのものの慰謝料を求めた
- 結論
- 離婚させようと不当に干渉したなどの特段の事情がない限り請求できない
(名誉感情は、自分で自分をどう評価しているかという気持ちです。慰謝料は、心の苦痛に対する賠償で、額の決め方は損害賠償のページで扱います。)
なぜそうなるかなぜ権利と言えない利益まで保護されるのか
709条で問われるのは権利の名前ではなく、違法な侵害かどうかだと考えるからです。大学湯事件の後、学説では、権利侵害の要件を違法性に読み替える考えが主流になりました。侵害された利益の種類・重大さと、侵害した行為の態様とを合わせて違法かを判断する考え(相関関係説)で、これが通説です。景観利益の判例が、利益を保護しつつ、違法といえるには行為の態様に社会的な相当性を欠くことを求めたのも、この相関的な判断と整理されています。
判定のしかた
- 1
権利厳密な権利に限らず、法律上保護される利益でも足りる
- 2
景観景観利益は保護。景観権は無い。違法には少なくとも相当性を欠くことが要る
- 3
名誉真実の証明→違法性なし。相当の理由→故意・過失なし
- 4
不貞配偶者には責任。子・破綻後・離婚そのものは特段の事情
例で確かめる権利・利益の侵害の選択肢を見分ける
選択肢A ある古い城下町の景観のそばに住む人は、日常的に景観の恵みを受けているから、その景観を害する建物の建築に対し、私法上の権利としての景観権に基づいて賠償を求めることができるとするのが判例である。
判定のしかたの景観の段で見ます。判例は景観利益を保護しますが、景観権は認めていません。誤りです。
選択肢B 週刊誌が、公共の利害に関する事実を専ら公益を図る目的で報じ、ある議員の名誉を傷つけた。記事の事実が真実だと証明されなくても、記者が真実と信じたことに相当の理由があれば、不法行為は成立しない。
名誉の段で見ます。相当の理由があれば故意・過失が無く、不法行為は成立しません。妥当です。
○×の一問一答権利・法律上保護される利益の侵害の一問一答
1709条の「又は法律上保護される利益」という文言は、平成16年の現代語化で加えられたもので、それまでの判例の立場を条文に取り込んだものと説明されている。
2景観利益の侵害が違法といえるには、少なくとも、侵害行為が法令や公序良俗に反するなど、社会的に容認された行為としての相当性を欠くことが必要であるとするのが判例である。
3公共の利害に関する事実を専ら公益を図る目的で摘示した場合、その事実が真実であると証明されたときは、その行為には違法性がなく、不法行為は成立しないとするのが判例である。
4723条の名誉を回復する処分の対象となる名誉には、人が自分自身の人格的価値について持つ主観的な評価も含まれるとするのが判例である。
5名誉を毀損された法人は、723条に名誉を回復する処分の定めがあるので、金銭による無形の損害の賠償を求めることはできないとするのが判例である。
権利・利益の侵害の例題
自分で解いてみる権利・利益の侵害の例題(景観利益・名誉毀損・不貞)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
不法行為の権利・法律上保護される利益の侵害に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 大審院は、709条の権利を厳密な意味の権利に限るのではなく、老舗のような営業上の利益の侵害についても不法行為が成立しうる立場をとった。
イ 良好な景観の恵沢を享受する利益を侵害する建物の建築は、行政法規に違反しない場合であっても、その利益を害する以上、当然に違法な侵害となる。
ウ 事実をもとにした意見・論評の表明による名誉毀損は、公共の利害に関する事実に係り、目的が専ら公益を図ることにある場合でも、前提の事実の重要な部分が真実であることの証明とは関係なく、常に違法性を欠く。
エ 夫婦の一方と肉体関係を持った第三者は、その当時夫婦の婚姻関係が既に破綻していた場合には、特段の事情のない限り、他方の配偶者に対して不法行為責任を負わない。
オ 夫婦の一方と不貞行為に及んだ第三者は、そのために夫婦が離婚するに至った場合には、特段の事情の有無にかかわらず、他方の配偶者に対して離婚に伴う慰謝料を支払う責任を負う。
正解は 2
正解は2です(妥当なのはア・エの2つ)。
- ア:妥当です。大学湯事件の判例の立場です。
- イ:妥当ではありません。違法な侵害といえるには、法令違反・公序良俗違反・権利の濫用など、社会的な相当性を欠くことが要ります(結論の拡張)。
- ウ:妥当ではありません。前提の事実の重要な部分が真実と証明されたことが要ります(要件の書き落とし)。
- エ:妥当です。破綻した後は、守られる利益が原則として無いからです。
- オ:妥当ではありません。離婚させようと不当に干渉したなどの特段の事情があるときに限り責任を負います(限定の語の書き落とし)。
【ポイント】判例が付けた限定(相当性を欠くとき・真実の証明・特段の事情)を外して誤りが作られます。
タイプ3因果関係の証明と相当程度の可能性
因果関係の証明(ルンバール事件と相当程度の可能性)
何が問われるか
加害の行為と損害のつながりを、どこまで証明すればよいかです。医療の事故では、死亡とのつながりを証明しきれないときにも責任が生じるかが問われます。J を医師、K を患者とします。K は亡くなっているので、実際に請求するのは K の賠償の請求権を引き継いだ相続人です(相続の扱いは損害賠償のページ)。
上の図は、このあとで見る相当程度の可能性の判例(患者が亡くなった事件)の場面です。すぐ下のルンバール事件は、図とは別の事件です。
ルンバール事件は、化膿性髄膜炎で入院して快方に向かっていた3歳の子に、医師が昼食の後まもなくルンバール(腰椎穿刺。腰に針を刺して髄液をとり、薬を入れる処置)をしたところ、15〜20分後に発作が起き、知能や運動の障害が残った事案です。ルンバールは吐くことがあるので、食事の前後を避けて行うのが通例でした。この処置と発作のつながりが争われました。
ルンバール事件
高度の蓋然性で足りる最高裁 第二小法廷 昭和50年10月24日 判決
争点訴訟で因果関係を証明するには、どの程度の証明が要るか
判旨のことば「その判定は、通常人が疑を差し挟まない程度に真実性の確信を持ちうるものであることを必要とし、かつ、それで足りるものである。」
訴訟上の因果関係の立証の程度を示した判例です。因果関係の証明は、経験則に照らして全部の証拠を検討し、その処置が結果を招いた関係を認められる高度の蓋然性を証明することだとしました。物差しは専門家ではなく通常人です。
▶すり替えに注意
誤り因果関係を認めるには、一点の疑いも無い自然科学的な証明が要る
正しくは高度の蓋然性の証明で足り、通常人が疑いを差し挟まない程度の確信でよい。
判例は、訴訟上の因果関係の立証は「一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく」とも述べています。通説も同じ立場です。
医療水準にかなった医療と生存の相当程度の可能性事件
責任あり最高裁 第二小法廷 平成12年9月22日 判決
争点医師の過失と患者の死亡の因果関係は証明できないが、適切な医療なら生きていた可能性があるとき、医師は責任を負うか
判旨のことば「なお生存していた相当程度の可能性の存在が証明されるときは、医師は、患者に対し、不法行為による損害を賠償する責任を負うものと解するのが相当である」
医師の医療が当時の医療水準にかなっていなかったものの、死亡との因果関係は証明されなかった事案です。医療水準にかなった医療なら、死亡の時点でなお生存していた相当程度の可能性が証明されれば、医師は責任を負うとしました。
▶すり替えに注意
誤り死亡との因果関係が高度の蓋然性で証明されない限り、医師は責任を負わない
正しくは生存していた相当程度の可能性が証明されれば責任を負う。
なぜそうなるかなぜ相当程度の可能性で責任が生じるのか
判例は、「生命を維持することは人にとって最も基本的な利益であって」、生存していた可能性は「法によって保護されるべき利益」だとしました。守られる利益は命そのものではなく、生きていた可能性です。だから死亡とのつながりの証明が無くても、その可能性を奪ったことが侵害になります。賠償の範囲は損害賠償のページで扱います。
判定のしかた
- 1
程度高度の蓋然性の証明で足りる。自然科学的な証明は要らない
- 2
基準通常人が疑いを差し挟まない程度の確信。専門家の確信ではない
- 3
医療死亡との因果関係が無理でも、相当程度の可能性の証明で責任
- 4
利益守られるのは生存していた可能性。命そのものではない
例で確かめる因果関係の選択肢を見分ける
選択肢A 工場の排水と住民の病気との因果関係は、医学的な機序が細部まで解明され、一点の疑いも残らない程度に証明されなければ認められないとするのが判例である。
判定のしかたの程度の段で見ます。判例は、自然科学的な証明ではなく、高度の蓋然性の証明で足りるとしました。誤りです。
選択肢B 医師Jの医療が医療水準にかなっていなかったが、患者Kの死亡との因果関係は証明されなかった。それでも、適切な医療ならKが死亡の時点でなお生きていた相当程度の可能性が証明されれば、JはKに不法行為責任を負う。
医療の段で見ます。相当程度の可能性の証明で、Jは責任を負います。妥当です。
○×の一問一答因果関係の証明の一問一答
1訴訟上の因果関係の立証は、経験則に照らして全証拠を総合検討し、高度の蓋然性を証明することであるとするのが判例である。
2訴訟上の因果関係の判定は、その分野の専門家が疑いを差し挟まない程度の確信を持ちうることが必要であるとするのが判例である。
3医療水準にかなった医療が行われていれば患者が死亡の時点でなお生存していた相当程度の可能性は、法によって保護されるべき利益であるとするのが判例である。
4医師の過失ある医療行為と患者の死亡との因果関係が証明されない場合には、生存していた相当程度の可能性が証明されても、医師が不法行為責任を負うことはないとするのが判例である。
因果関係の例題
自分で解いてみる因果関係の例題(高度の蓋然性と相当程度の可能性)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
不法行為の因果関係に関する次のア〜オの記述のうち、判例・通説に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア 訴訟上の因果関係の立証は、一点の疑義も許されない自然科学的証明である必要はなく、特定の事実が特定の結果を招いた関係を是認しうる高度の蓋然性を証明すれば足りる。
イ 訴訟上の因果関係があると判定するには、通常人が疑いを差し挟まない程度の確信では足りず、一点の疑いもないと言える程度の確信が必要である。
ウ 医療水準にかなった医療が行われていれば患者が死亡の時点でなお生存していた相当程度の可能性は、法によって保護されるべき利益である。
エ 生存していた相当程度の可能性の侵害を理由に医師の責任を認めるには、適切な医療が行われていれば患者が救命されたであろうことを高度の蓋然性をもって証明する必要がある。
オ 高度の蓋然性の証明で足りるとする考え方は、医療の事故の訴訟に限って用いられ、ほかの不法行為の訴訟では自然科学的証明が求められる。
正解は 3
正解は3です(妥当なのはア・ウ)。
- ア:妥当です。ルンバール事件の判例のとおりです。
- イ:妥当ではありません。判例は、通常人が疑いを差し挟まない程度の確信を必要とし、それで足りるとしました(立証の入れ替え)。
- ウ:妥当です。その可能性は法によって保護されるべき利益です。
- エ:妥当ではありません。救命の高度の蓋然性までは要らず、相当程度の可能性の証明で足ります(立証の入れ替え)。
- オ:妥当ではありません。訴訟上の因果関係の証明一般についての考え方です(射程を狭める誤り)。
【ポイント】因果関係の問題は、証明の程度を重くする(自然科学的な証明・救命の高度の蓋然性)ずらし方が中心です。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(不法行為の成立要件の判例 一覧)
17件を結論の向きで分けます。
責任を認める・利益を保護する向き
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 輸血梅毒事件(最判昭和36年2月16日)【タイプ1】 | 医師は最善の注意義務。慣行は軽重の判定で参酌するだけ |
| インフルエンザ予防接種の問診事件(最判昭和51年9月30日)【タイプ1】 | 問診不足で禁忌者を見誤り副反応が出れば過失を推定 |
| 最判平成7年6月9日【タイプ1】 | 医療水準は一律に解さない。似た医療機関に相当程度普及した知見は、特段の事情がない限り医療水準 |
| スキー場の滑降者同士の衝突事件(最判平成7年3月10日)【タイプ1】 | 上方から滑る者は下方の者の動静に注意する義務。スポーツ中の事故も過失で判断 |
| 大学湯事件(大判大正14年11月28日)【タイプ2】 | 権利に限らず法律上保護される利益も |
| 国立マンション事件(最判平成18年3月30日)【タイプ2】 | 景観利益は保護。景観権は否定(本件は違法な侵害に当たらない) |
| 法人の名誉毀損と無形の損害事件(最判昭和39年1月28日)【タイプ2】 | 法人も金銭で無形の損害を請求できる |
| 最判昭和54年3月30日【タイプ2】 | 不貞の相手は配偶者に責任。子には特段の事情が要る |
| ルンバール事件(最判昭和50年10月24日)【タイプ3】 | 高度の蓋然性・通常人の確信で足りる |
| 最判平成12年9月22日【タイプ3】 | 生存していた相当程度の可能性で責任 |
- 決め手の語
- 医師は最善の注意義務。慣行は軽重の判定で参酌するだけ
- 決め手の語
- 問診不足で禁忌者を見誤り副反応が出れば過失を推定
- 決め手の語
- 医療水準は一律に解さない。似た医療機関に相当程度普及した知見は、特段の事情がない限り医療水準
- 決め手の語
- 上方から滑る者は下方の者の動静に注意する義務。スポーツ中の事故も過失で判断
- 決め手の語
- 権利に限らず法律上保護される利益も
- 決め手の語
- 景観利益は保護。景観権は否定(本件は違法な侵害に当たらない)
- 決め手の語
- 法人も金銭で無形の損害を請求できる
- 決め手の語
- 不貞の相手は配偶者に責任。子には特段の事情が要る
- 決め手の語
- 高度の蓋然性・通常人の確信で足りる
- 決め手の語
- 生存していた相当程度の可能性で責任
責任を否定する・限定する向き
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 大阪アルカリ事件(大判大正5年12月22日)【タイプ1】 | 相当な設備をしていれば責任なし |
| 桃中軒雲右衛門事件(大判大正3年7月4日)【タイプ2】 | 著作権でない演述の複製で請求棄却(後に改められた) |
| 署名狂やら殺人前科事件(最判昭和41年6月23日)【タイプ2】 | 真実の証明で違法性なし、相当の理由で故意・過失なし |
| ロス疑惑夕刊フジ事件(最判平成9年9月9日)【タイプ2】 | 公共性・公益目的があり、前提の事実の重要な部分が真実と証明されれば、論評の域を越えない限り違法性を欠く |
| 723条の名誉の意義事件(最判昭和45年12月18日)【タイプ2】 | 名誉感情は含まない |
| 最判平成8年3月26日【タイプ2】 | 破綻後の関係は責任なし |
| 最判平成31年2月19日【タイプ2】 | 離婚の慰謝料は特段の事情がない限り請求できない |
- 決め手の語
- 相当な設備をしていれば責任なし
- 決め手の語
- 著作権でない演述の複製で請求棄却(後に改められた)
- 決め手の語
- 真実の証明で違法性なし、相当の理由で故意・過失なし
- 決め手の語
- 公共性・公益目的があり、前提の事実の重要な部分が真実と証明されれば、論評の域を越えない限り違法性を欠く
- 決め手の語
- 名誉感情は含まない
- 決め手の語
- 破綻後の関係は責任なし
- 決め手の語
- 離婚の慰謝料は特段の事情がない限り請求できない
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 民法の過失も刑法と同じく、過失の行為は特別の規定があるときに限り責任を生じる(基準の入れ替え) | 民法では故意か過失かで責任の成否は変わらない(通説) |
| 問診を尽くさず禁忌者を見誤った接種で副反応が出たとき、医師は予見しなかったものとみなされる(推定とみなしの取り違え) | 推定される。覆す余地がある |
| 709条の権利は厳密な権利に限る(要件の限定) | 法律上保護される利益でも足りる(大学湯事件・今の条文) |
| 景観のそばに住む人には景観権がある(結論の拡張) | 景観利益は保護されるが、景観権は無い |
| 真実と信じる相当の理由があれば違法性が無くなる(効果の取り違え) | 相当の理由で無くなるのは故意・過失。違法性が無いのは真実の証明のとき |
| 因果関係には自然科学的な証明が要る(立証の入れ替え) | 高度の蓋然性の証明で足りる |
| 死亡との因果関係が証明されなければ医師は責任を負わない(結論の反転) | 生存していた相当程度の可能性の証明で責任を負う |
- 正しくはこう
- 民法では故意か過失かで責任の成否は変わらない(通説)
- 正しくはこう
- 推定される。覆す余地がある
- 正しくはこう
- 法律上保護される利益でも足りる(大学湯事件・今の条文)
- 正しくはこう
- 景観利益は保護されるが、景観権は無い
- 正しくはこう
- 相当の理由で無くなるのは故意・過失。違法性が無いのは真実の証明のとき
- 正しくはこう
- 高度の蓋然性の証明で足りる
- 正しくはこう
- 生存していた相当程度の可能性の証明で責任を負う
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