受領遅滞・弁済の提供・供託とは
30秒でわかる受領遅滞・弁済の提供と供託
債務者が約束どおり差し出したのに、債権者が受け取らない(受け取れない)ことがあります。民法は、債務者がそのせいで損をしないように、3つの道具を用意しています。
弁済の提供
受領遅滞
弁済供託
先に読む論点履行遅滞・履行不能と履行の強制
履行遅滞・履行不能の基本は履行遅滞・履行不能の論点で扱い、ここは債権者が受け取らない場面に絞ります。
試験での出方
| 地方上級 | ★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★ | 国家総合職 | ★★★ |
| 国家一般職 | ★★★ | 国家専門職 | ★ |
特別区・国家総合職・国家一般職でよく出ます。ほとんどが条文の正誤で、受領遅滞の効果の負担者の入れ替え(増えた費用を債務者が負う)、提供の方法の入れ替え(拒まれても現実の提供が要る)、供託の要件と効果の入れ替え(受領証書の交付が要件・供託すれば取り戻せない)で誤りが作られます。
よく出るタイプ
受領遅滞・弁済の提供と供託の問題は、次の3つのタイプに分けられます。
- タイプ1受領遅滞の効果と引取義務受領遅滞の3つの効果(413条・413条の2)。受領遅滞を理由に解除できるか
- タイプ2弁済の提供(現実・口頭・不要)現実の提供が原則。口頭の提供で足りる場合・それも要らない場合
- タイプ3弁済供託の要件と効果受領拒絶・受領不能・債権者不確知。取戻しと一部供託
このページの読み方(用語)
- 債権者:相手に何かをしてもらう権利(債権)を持つ人です。債務者はそれをする義務(債務)を負う人です。売買なら、品物の引渡しについては売主が債務者、買主が債権者です。
- 弁済(履行):債務の中身を実現することです(代金を払う・品物を渡す)。受領は、債権者がそれを受け取ることです。
- 特定物:その物でなければならない物です(この中古のピアノ、など)。
- 弁済の提供:債務者が、弁済のためにできることをして、債権者の受領を求めることです。現実の提供は実際に差し出すこと、口頭の提供は、準備ができたことを知らせて受け取るよう求めることです。
- 受領遅滞:債務者が提供をしたのに、債権者が受け取ることを拒み、又は受け取れないために、履行が終わらない状態です。
- 債務の本旨に従う:約束した中身どおりにすることです(決めた物を・決めた額で・決めた日と場所で)。額が足りない・日が違うなどは、本旨に従った提供になりません。
- 受諾:債権者が、供託を受け入れると供託所に伝えることです(供託所から受け取る還付とは別です)。
- 主張・立証:裁判で、自分に有利な事情を言い(主張)、それを証拠で示す(立証)ことです。
- 供託:法務局などの供託所に、債権者のために弁済の目的物(お金や物)を預けることです。還付は債権者が供託所から受け取ること、取戻しは預けた人が引き揚げることです。
- 責めに帰すべき事由(帰責事由):責任を負わされても仕方のない落ち度などの事情です。当事者双方の責めに帰することができない事由は、地震のようにどちらの落ち度でもない事情です(このページでは双方無責と略します)。みなすは、そうだと決めてしまい、反対の証明を許さないことです。
- 善良な管理者の注意(善管注意):その立場の人に普通求められる注意で、自己の財産に対するのと同一の注意(自分の物と同じ程度の注意)より重い注意です。
- 解除:結んだ契約を、一方の意思表示でなかったことにすることです。信義則は、契約の相手の信頼を裏切らないように行動すべきだという考え方です(1条2項)。
- 履行遅滞:約束の日を過ぎても履行しないことです。
- 判例の書き方:「最大判」は最高裁判所の大法廷の判決、「最判」は小法廷の判決、「大判」は戦前の最上級の裁判所だった大審院の判決です。判旨は原文のまま引くので、「言語上の提供」(=口頭の提供)や「右」(=前に述べた)が出てきます。
全体の地図弁済の提供の3つの方法
弁済の提供の方法の比較(現実の提供・口頭の提供・提供が要らない場合)
この論点は、債務者がどこまでやれば責任を免れるかで正誤が決まります。提供の求められ方は、上から下へ軽くなります。
| 提供のしかた | いつ使えるか | 何をすればよいか | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 現実の提供 | 原則(いつでも) | 債務の本旨に従って、実際に差し出す(銀行が振り出し銀行が支払う小切手・代理人の弁護士事務所への持参も当たる) | 493条本文・最判昭和37年9月21日・最判昭和39年10月23日 |
| 口頭の提供 | 債権者があらかじめ受領を拒んだとき・履行に債権者の行為が要るとき | 弁済の準備をしたことを通知して、受領の催告をする | 493条ただし書 |
| 提供が要らない | 債権者が受領しない意思が明確なとき(契約そのものの存在を否定するなど) | 口頭の提供もしなくても、債務不履行の責任を負わない | 最大判昭和32年6月5日 |
- いつ使えるか
- 原則(いつでも)
- 何をすればよいか
- 債務の本旨に従って、実際に差し出す(銀行が振り出し銀行が支払う小切手・代理人の弁護士事務所への持参も当たる)
- 根拠
- 493条本文・最判昭和37年9月21日・最判昭和39年10月23日
- いつ使えるか
- 債権者があらかじめ受領を拒んだとき・履行に債権者の行為が要るとき
- 何をすればよいか
- 弁済の準備をしたことを通知して、受領の催告をする
- 根拠
- 493条ただし書
- いつ使えるか
- 債権者が受領しない意思が明確なとき(契約そのものの存在を否定するなど)
- 何をすればよいか
- 口頭の提供もしなくても、債務不履行の責任を負わない
- 根拠
- 最大判昭和32年6月5日
受け取ってもらえないときの流れ
| 段階 | 何が起きるか | 根拠 |
|---|---|---|
| 弁済の提供 | 提供の時から履行しない責任を免れる。債務は残る | 492条【タイプ2】 |
| 受領遅滞 | 保存の注意が軽くなる・増えた費用は債権者の負担・その後の双方無責の不能は債権者の責め | 413条・413条の2第2項【タイプ1】 |
| 弁済供託 | 供託をした時に債権が消える | 494条【タイプ3】 |
- 何が起きるか
- 提供の時から履行しない責任を免れる。債務は残る
- 根拠
- 492条【タイプ2】
- 何が起きるか
- 保存の注意が軽くなる・増えた費用は債権者の負担・その後の双方無責の不能は債権者の責め
- 根拠
- 413条・413条の2第2項【タイプ1】
- 何が起きるか
- 供託をした時に債権が消える
- 根拠
- 494条【タイプ3】
表の見方
- 選択肢が、あらかじめ拒まれた場面で現実の提供を求めていたら、誤りを疑います。口頭の提供で足ります。
- 提供と受領遅滞では債務は消えません。消すのは供託で、消える時は供託をした時です。
タイプ1受領遅滞の効果と引取義務
受領遅滞とは(効果・413条をわかりやすく)
何が問われるか
条文の知識です。受領遅滞の3つの効果の負担者を入れ替えた選択肢が定番で、受領遅滞を理由に解除できるかと、引取義務を認めた判例も問われます。このタイプでは、A=ピアノの売主(引渡しの債務者)、B=買主(債権者)とそろえます。
民法第413条(受領遅滞)
1項債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができない場合において、その債務の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、履行の提供をした時からその引渡しをするまで、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、その物を保存すれば足りる。
2項債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができないことによって、その履行の費用が増加したときは、その増加額は、債権者の負担とする。
1項は特定物の引渡しの債務の定めで、履行の提供をした時から引渡しまで効きます。保存の義務は残り、ふだんの重い善管注意(400条)が軽くなるだけです。
民法第413条の2第2項(履行遅滞中又は受領遅滞中の履行不能と帰責事由)
債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができない場合において、履行の提供があった時以後に当事者双方の責めに帰することができない事由によってその債務の履行が不能となったときは、その履行の不能は、債権者の責めに帰すべき事由によるものとみなす。
提供の後に、地震のような双方無責の事由で品物が無くなったら、その不能は債権者の責めとみなされます。これと対になる1項(債務者が遅滞している間の不能は債務者の責めとみなす)は、履行遅滞・履行不能の論点で扱います。
| 効果 | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 注意の軽減 | 特定物の保存は自己の財産と同一の注意で足りる | 413条1項 |
| 増加費用 | 増えた履行の費用は債権者の負担 | 413条2項 |
| 不能の責め | 提供の後の双方無責の不能は債権者の責めとみなす | 413条の2第2項 |
| 解除・損害賠償 | 受領遅滞だけを理由にはできない(特定の契約で引取義務が認められれば別) | 判例・通説 |
- 中身
- 特定物の保存は自己の財産と同一の注意で足りる
- 根拠
- 413条1項
- 中身
- 増えた履行の費用は債権者の負担
- 根拠
- 413条2項
- 中身
- 提供の後の双方無責の不能は債権者の責めとみなす
- 根拠
- 413条の2第2項
- 中身
- 受領遅滞だけを理由にはできない(特定の契約で引取義務が認められれば別)
- 根拠
- 判例・通説
受領遅滞を理由とする解除事件
解除できない最高裁 第二小法廷 昭和40年12月3日 判決
争点債権者が受け取らないことを理由に、債務者は契約を解除できるか
判旨のことば「債務者の債務不履行と債権者の受領遅滞とは、その性質が異なる」
売主が、買主の受領遅滞を理由に契約を解除した事案です。判例は、民法の解除の規定は債務者の債務不履行だけを想定しているとして、特段の事由の無い限り、受領遅滞を理由に解除することはできないとしました。
▶すり替えに注意
誤り債権者が受領遅滞に陥れば、債務者は直ちに契約を解除できる
正しくは特段の事由が無い限り解除できない。
硫黄鉱石売買契約事件
引取義務あり最高裁 第一小法廷 昭和46年12月16日 判決
争点鉱石の全量を売る継続的な契約で、買主に引き取る義務があるか
判旨のことば「上告人はこれを引き取り、かつ、その代金を支払うべき法律関係が存在していたものと解するのが相当である」
「上告人」は買主です。契約の期間中に採掘する鉱石の全部を売る契約で、買主が途中から引取りを拒んだ事案です。判例は、信義則に照らし、買主に引き取る義務があったとし、引取りを拒んだまま契約を終わらせた買主に、債務不履行による損害賠償の責任を認めました。
▶すり替えに注意
誤り判例は、どんな契約でも買主に引取義務は無いとしている
正しくは鉱石の全量を売る継続的な契約のように、契約によっては信義則から引取義務を認める。
なぜそうなるかなぜ受領遅滞だけでは解除できないのか
判例・通説(法定責任説)の考えでは、債権者は受け取る権利を持つ人で、受け取る義務を一般には負いません。受領遅滞の効果は、公平のために法律が特に定めたもので、注意の軽減・増加費用・不能の責め(品物が無くなる危険を債権者が負うことで、危険の移転ともいいます)にとどまります。判例も、解除などの規定は「いずれも債務者の債務不履行のみを想定した規定であること明文上明らかであり」としました。受領遅滞を債権者の債務不履行と考え、解除や損害賠償を認める考え方(債務不履行責任説)もありますが、判例は採っていません。
判定のしかた
- 1
前提債権者が受け取らない(受け取れない)ところに、債務者の提供があったか
- 2
注意特定物の保存は、自己の財産と同一の注意に軽くなる(善管注意ではない)
- 3
費用増えた履行の費用は債権者の負担
- 4
危険提供の後の双方無責の不能は、債権者の責めとみなす
- 5
解除受領遅滞だけでは解除できない。引取義務は特定の契約で信義則から
例で確かめる受領遅滞の効果の選択肢を見分ける
選択肢A Bが受け取らなかったので、Aはピアノを持ち帰り、保管のために倉庫を借り足した。この倉庫代のうち、受け取りが遅れたために増えた分は、売主のAが負担する。
判定のしかたの費用の段で見ます。受領遅滞で増えた履行の費用は債権者のBの負担です(413条2項)。誤りです。
選択肢B Aは、ピアノを持ち帰った後、Bに引き渡すまで、自分の物を管理するのと同じ程度の注意で保管すれば足りる。
注意の段で見ます。特定物のピアノの引渡しで、Aは提供をしているので、注意は自己の財産と同一の注意に軽くなります。妥当です。
○×の一問一答受領遅滞の効果と引取義務の一問一答
1債務者が履行の提供をし、債権者が受領を拒んだ後に、当事者双方の責めに帰することができない事由によって履行が不能となったときは、その不能は債務者の責めに帰すべき事由によるものとみなされる。
2判例は、債務不履行と受領遅滞とは性質が異なるとして、特段の事由がない限り、債務者は債権者の受領遅滞を理由に契約を解除することはできないとした。
3判例は、売買契約の買主は、契約の内容がどのようなものであっても、信義則上の引取義務を負うことはないとしている。
4受領遅滞による保存の注意の軽減は、債務者が履行の提供をした時から、その引渡しをするまでの間について定められている。
受領遅滞の効果の例題
自分で解いてみる受領遅滞の効果の例題(413条と解除)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 4
正解は4です。
- 1:妥当ではありません。提供の後は、自己の財産に対するのと同一の注意で足ります(注意の程度の入れ替え)。
- 2:妥当ではありません。受領遅滞で増えた費用は債権者のBの負担です(負担者の入れ替え)。
- 3:妥当ではありません。判例は、特段の事由が無い限り、受領遅滞を理由に解除できないとしました。
- 4:妥当です。Aは約束の日に運んで提供しており、その後の双方無責の不能は、413条の2第2項により債権者の責めとみなされます。
- 5:妥当ではありません。判例・通説は、債権者は一般的な受領義務を負わないとします。民法にもそうした規定はありません。
【ポイント】受領遅滞の効果は3つだけで、どれも受け取らなかった不利益を債権者に負わせるものです。解除・損害賠償は、受領遅滞だけでは認められません。
タイプ2弁済の提供(現実・口頭・不要)
弁済の提供とは(現実の提供と口頭の提供の違い・判例)
何が問われるか
債務者がどこまでやれば提供したことになるかです。現実の提供・口頭の提供・提供が要らない場合の入れ替えで誤りが作られます。このタイプでは、C=部屋を借りて家賃を払う人(借主)、D=貸している人(貸主)とそろえます。
民法第493条(弁済の提供の方法)
弁済の提供は、債務の本旨に従って現実にしなければならない。ただし、債権者があらかじめその受領を拒み、又は債務の履行について債権者の行為を要するときは、弁済の準備をしたことを通知してその受領の催告をすれば足りる。
本文が原則の現実の提供、ただし書が口頭の提供で足りる2つの場合です。債権者の行為を要するときとは、債権者が取りに来る約束の債務や、債権者が先に場所や日を決める債務などです。
現実の提供には、銀行が自分で発行し(振り出し)、その銀行自身が支払う小切手による提供も当たります(自己宛小切手。発行した人を振出人、支払う人を支払人といい、どちらも銀行なので支払が確実です)。債権者の代理人の弁護士の事務所への賃料の持参も当たります。代理人は債権者に代わって受け取れる人だからです(最判昭和39年10月23日は、下の裁判所が提供ありとした判断を正しいとしました)。
銀行振出の小切手による弁済の提供事件
提供になる最高裁 第二小法廷 昭和37年9月21日 判決
争点銀行が振り出し銀行が支払う小切手で代金を差し出すのは、債務の本旨に従った提供になるか
判旨のことば「右小切手による提供をもつて債務の本旨に従つてなされた履行の提供と認めるのが相当である」
不動産の売買代金の一部を、銀行が振出人と支払人を兼ねる小切手で差し出した事案です。この小切手は取引の世界で支払が確実なものとして現金と同じに扱われているので、特段の事情の無い限り、現実の提供になるとしました。
▶すり替えに注意
誤り小切手は現金ではないので、銀行の小切手でも債務の本旨に従った提供にならない
正しくは振出人・支払人がともに銀行なら、特段の事情の無い限り提供になる。
受領しない意思が明確な債権者と口頭の提供事件
責任を負わない最高裁 大法廷 昭和32年6月5日 判決
争点受領しない意思が明確な債権者に対しても、債務者は口頭の提供をしなければ債務不履行の責任を負うか
判旨のことば「かかる場合には、債務者は言語上の提供をしないからといつて、債務不履行の責に任ずるものということはできない」
「言語上の提供」は口頭の提供のことです。債権者が契約そのものの存在を否定するなど、弁済を受領しない意思が明確な場合には、準備をして通知させるのは全く無意義だとして、口頭の提供をしなくても債務不履行の責任を負わないとしました。
▶すり替えに注意
誤り受領しない意思が明確でも、少なくとも口頭の提供をしなければ責任を免れない
正しくは明確なら口頭の提供も要らない。
なぜそうなるかなぜ拒まれても口頭の提供が要り、明確なら要らないのか
上のカードの大法廷判決は、あらかじめ受領を拒んだ債権者にも、「その後意思を翻して弁済を受領するに至る可能性があるから」、その機会を与えるために口頭の提供を求めているのだとしました。だから、債権者が契約の存在まで否定し、翻す見込みも無いほど受領しない意思が明確なら、通知させる意味が無く、口頭の提供も要りません。
提供をすると、その時から、遅延損害金(遅れたことの賠償)や履行遅滞による解除などの責任を免れます(492条)。ただし通説によれば、提供だけでは債務は消えず、消すにはタイプ3の供託が要ります。売買のように双方が義務を負う契約(双務契約)で、相手の、自分が払うまで渡さないという言い分(同時履行の抗弁権)を失わせる提供の話は、同時履行の抗弁権の論点で扱います。
判定のしかた
- 1
原則債務の本旨に従って、現実に提供する
- 2
例外あらかじめ拒まれた・債権者の行為が要るなら口頭の提供
- 3
不要受領しない意思が明確なら、口頭の提供も要らない(判例)
- 4
現実か銀行の小切手・代理人の弁護士事務所への持参も現実の提供
- 5
効果責任を免れるだけ。債務を消すには供託
例で確かめる弁済の提供の選択肢を見分ける
選択肢A 貸主Dは、契約の更新の条件をめぐるCとの話合いがこじれたことから、来月分の家賃は受け取らないと前もってCに告げた。この場合、Cは、来月分の家賃をDの家に持参して差し出さなければ、弁済の提供をしたことにならない。
判定のしかたの例外の段で見ます。Dはあらかじめ受領を拒んでいるので、Cは準備をしたことを通知して受領を求める口頭の提供で足ります。誤りです。
選択肢B Dが、そもそもCとの賃貸借契約は存在しないと言い張り、どんな形でも家賃を受け取らない態度をはっきり示している。この場合、Cは、口頭の提供をしなくても、家賃を払わないことによる債務不履行の責任を負わない。
不要の段で見ます。契約の存在を否定するほど受領しない意思が明確なので、判例によれば口頭の提供も要りません。妥当です。
○×の一問一答弁済の提供の一問一答
1弁済の提供は、債権者があらかじめ受領を拒んだ場合を除き、債務の本旨に従って現実にしなければならない。
2債務者は、弁済の提供の時から、債務を履行しないことによって生ずべき責任を免れる。
3債務者が弁済の提供をしたときは、債権者が受け取らなくても、その提供の時に債務は消滅し、債務者は後に改めて弁済する必要がない。
4債権者があらかじめ受領を拒んだ場合でも、債権者が意思を翻して受領する可能性があるから、債務者は原則として口頭の提供をしなければならないとするのが判例である。
弁済の提供の例題
自分で解いてみる弁済の提供の例題(現実の提供・口頭の提供・不要)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
弁済の提供に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア 債権者が債務者の住所まで目的物を取りに来る約束になっている場合、債務者は、弁済の準備をしたことを通知してその受領の催告をすれば、弁済の提供をしたことになる。
イ 債権者があらかじめ受領を拒んでいる場合であっても、債務者は、目的物を債権者の住所に持参して現実に差し出さなければ、弁済の提供をしたことにならない。
ウ 債権者が賃貸借契約そのものの存在を否定して賃料を受け取らない意思を明確にしている場合、賃借人は、口頭の提供をしなくても、賃料を払わないことによる債務不履行の責任を負わないとするのが判例である。
エ 金銭債務の弁済として、振出人と支払人がともに銀行である小切手を差し出しても、小切手は現金ではないから、特段の事情の有無にかかわらず、債務の本旨に従った提供にはならないとするのが判例である。
オ 弁済の提供がされれば債務は消滅するから、その後に債権者が受領を求めても、債務者は弁済をする必要はない。
正解は 1
正解は1です(妥当なのはア・ウ)。
- ア:妥当です。履行に債権者の行為を要するときは、493条ただし書により口頭の提供で足ります。
- イ:妥当ではありません。あらかじめ受領を拒まれたときも口頭の提供で足ります(方法の入れ替え)。
- ウ:妥当です。受領しない意思が明確なら、判例は口頭の提供も要らないとしました。
- エ:妥当ではありません。判例は、銀行が振り出し銀行が支払う小切手は現金と同様に扱われるとして、特段の事情の無い限り提供になるとしました(結論の反転)。
- オ:妥当ではありません。提供だけでは債務は消えません(効果の入れ替え)。債務を消すには供託が要ります。
【ポイント】提供の求められ方は、現実→口頭→不要の順に軽くなります。どの段かを、債権者の態度(拒んだか・明確か)と債務の性質(債権者の行為が要るか)で決めます。
タイプ3弁済供託の要件と効果
弁済供託の要件と効果(494条〜498条)
何が問われるか
条文の知識です。供託できる場合(3つの原因)、債権が消える時、取戻しの可否、受領証書や一部の供託と効力の関係が問われます。このタイプでも、C=借主(家賃を払う弁済者)、D=貸主(債権者)とそろえます。
弁済供託の要件と効果を決める条文
民法第494条(供託)
1項弁済者は、次に掲げる場合には、債権者のために弁済の目的物を供託することができる。この場合においては、弁済者が供託をした時に、その債権は、消滅する。
- 一弁済の提供をした場合において、債権者がその受領を拒んだとき。
- 二債権者が弁済を受領することができないとき。
2項弁済者が債権者を確知することができないときも、前項と同様とする。ただし、弁済者に過失があるときは、この限りでない。
供託の原因は、受領拒絶(1号。提供をしたうえで拒まれた)・受領不能(2号)・債権者不確知(2項。相続人がだれか分からないなど)の3つです。受領不能と債権者不確知には、提供は求められていません。
民法第495条第3項(供託の方法)
前条の規定により供託をした者は、遅滞なく、債権者に供託の通知をしなければならない。
3項の通知は、供託をした人が供託の後に負う義務で、債権者が供託所から受け取れるように知らせるものです。判例は、弁済の効力は供託によって生じるとし、供託受領証書を渡すことも有効要件(それが無いと供託が効力を生じない条件)でないとしました(下のカード)。供託の効力は、通知や書類の受け渡しの時ではなく供託をした時に生じる、と押さえます。
大審院の判例(大判大正13年4月21日)は、供託をした人がこの通知を怠っても、供託は無効にならないとしました。通知は供託の有効要件ではないからです。なお、通知を怠ったせいで債権者に損害が出れば、供託をした人がその損害を賠償する問題になります(関係図なら C が D に賠償します)。供託の効力とは別の話です。
民法第496条(供託物の取戻し)
1項債権者が供託を受諾せず、又は供託を有効と宣告した判決が確定しない間は、弁済者は、供託物を取り戻すことができる。この場合においては、供託をしなかったものとみなす。
2項前項の規定は、供託によって質権又は抵当権が消滅した場合には、適用しない。
2項は2020年施行の改正で今の形になり、弁済者の過失は「弁済者に過失があるときは、この限りでない」というただし書で書かれています。本文(ふつうに当てはまる場合)とただし書(例外)を分けて書いた条文は、例外に当たると言いたい側がその事情を主張・立証すると読みます。そのため、弁済者の過失は、供託が無効だと争う側(債権者など)が主張・立証します。弁済者が無過失を立証するのではありません。
1号は提供をしたうえで拒まれることを書いていますが、すぐ下のカードの判決(最判昭和46年9月21日)は、受領拒絶が明らかなときは「提供を要することなく弁済供託をなしうる」としています(大判大正11年10月25日も同じ結論)。タイプ2の、意思が明確なら口頭の提供も要らないという判例と同じ考え方です。条文には書かれておらず、判例の判示として覚えます。
一部ずつの弁済供託の合計と供託の効力事件
合計なら有効最高裁 第三小法廷 昭和46年9月21日 判決
争点債務の一部ずつを供託し、その合計が全額に達したとき、供託は有効か
判旨のことば「これを合計すれば全債務額に達するような場合においては、全債務額について供託があつたものとして、これを有効な供託と解するのが相当である」
判例は、「本来一部の供託は無効」で、供託した部分の債務も消えないとしたうえで、何回かに分けた供託でも合計が債務の全額に達すれば、全額について有効な供託になるとしました。同じ判決で、受領拒絶が明らかなら提供なしで供託できるともしています。
▶すり替えに注意
誤り一部だけの供託でも、供託した額の分は債務が消える
正しくは一部の供託は無効。合計が全額に達したときに有効になる。
弁済供託と供託受領証書の交付事件
交付は要件でない最高裁 第一小法廷 昭和29年2月11日 判決
争点供託の効力が生じるには、供託受領証書を債権者に交付することが必要か
判旨のことば「その交付は供託の有効要件と解すべきものでない」
供託受領証書は、供託をしたことを示す書類です。判例は、弁済は供託をしたことで効力を生じ、受領証書を債権者に渡すことは求められるものの、渡さなかったからといって供託が無効になるわけではないとしました。
▶すり替えに注意
誤り受領証書を債権者に交付しなければ、供託による弁済の効力は生じない
正しくは効力は供託で生じ、交付は有効要件でない。
供託した後のことは、次の表にまとめます。
| 場面 | 定め | 根拠 |
|---|---|---|
| 債権が消える時 | 供託をした時(債権者が受け取った時ではない) | 494条1項 |
| 供託の場所 | 債務の履行地の供託所 | 495条1項 |
| 取戻し | 債権者が受諾せず、有効と宣告した判決が確定する前は取り戻せる(取り戻すと供託をしなかったものとみなす)。供託で質権・抵当権が消えたときは取り戻せない | 496条 |
| 物が供託に向かないとき | 裁判所の許可を得て競売し、その代金を供託できる(自助売却) | 497条 |
| 債権者の受け取り | 還付を請求できる。ただし、債務者が債権者の給付と引換えに(債権者の給付に対して)弁済をすべきときは、債権者はその給付をしなければ受け取れない(品物の供託なら、代金を払わないと受け取れない) | 498条 |
- 定め
- 供託をした時(債権者が受け取った時ではない)
- 根拠
- 494条1項
- 定め
- 債務の履行地の供託所
- 根拠
- 495条1項
- 定め
- 債権者が受諾せず、有効と宣告した判決が確定する前は取り戻せる(取り戻すと供託をしなかったものとみなす)。供託で質権・抵当権が消えたときは取り戻せない
- 根拠
- 496条
- 定め
- 裁判所の許可を得て競売し、その代金を供託できる(自助売却)
- 根拠
- 497条
- 定め
- 還付を請求できる。ただし、債務者が債権者の給付と引換えに(債権者の給付に対して)弁済をすべきときは、債権者はその給付をしなければ受け取れない(品物の供託なら、代金を払わないと受け取れない)
- 根拠
- 498条
質権・抵当権は、債権が払われないときに備えて、物から優先して回収できるようにしておく権利(担保)です。供託で債権が消えると、その債権を守っていた質権・抵当権も消えます。1項の取戻しをすると供託をしなかったものとみなされ、債権が元に戻りますが、2項は、供託で質権・抵当権が消えたときは1項を適用しないとしています。消えた担保まで元に戻すことはしないので、債権者が受諾する前でも取り戻せません。
取り戻す権利の時効がいつから進むかは消滅時効の論点で、譲渡を制限された金銭の債権の供託は債権譲渡の論点で扱います。
なぜそうなるかなぜ供託で債権が消えるのか
債権者が受け取らない・受け取れない・だれか分からないときに、債務者がいつまでも債務を負い続けないよう、供託所に預ければ弁済と同じく債権が消えるとしました(494条1項後段)。債権者は供託所から還付を受けられ、受諾の前なら預けた人が取り戻すこともできます。
判定のしかた
- 1
原因受領拒絶(提供が要る)・受領不能・債権者不確知のどれか
- 2
不確知弁済者に過失があれば不可。過失は争う側が立証
- 3
効果供託をした時に債権が消える。受領証書の交付は要件でない
- 4
全額一部の供託は無効。分けても合計が全額なら有効
- 5
取戻し受諾・有効判決の確定・質権や抵当権の消滅の後は不可
例で確かめる弁済供託の選択肢を見分ける
選択肢A Dが家賃の受け取りを拒んだので、Cは、家賃を提供したうえで供託した。Cは、Dが供託を受諾する前で、供託を有効と宣告した判決が確定していなければ、供託した家賃を取り戻すことができる。
判定のしかたの取戻しの段で見ます。受諾・判決の確定の前で、質権・抵当権も関係しないので、取り戻せます(496条1項)。妥当です。
選択肢B Dが死亡し、だれがDの相続人か分からなくなった。Cは、少し調べれば相続人が分かったのに調べなかった。この場合でも、Cは、債権者を確知できないことを理由に家賃を供託できる。
不確知の段で見ます。分からないことに弁済者の過失があるときは、供託できません(494条2項ただし書)。誤りです。
○×の一問一答弁済供託の一問一答
1弁済者が要件を満たして供託をした場合、その債権は、債権者が供託所から供託物を受け取った時に消滅する。
2家賃を何回かに分けて供託し、その合計額が支払うべき家賃の全額に達したときは、全額について有効な供託があったものとされるとするのが判例である。
3弁済供託は、債務の履行地の供託所にしなければならない。
4債権者が弁済を受領することができないときは、弁済者は、弁済の提供をしたうえでなければ、供託をすることができない。
5供託をした者は、遅滞なく債権者に供託の通知をしなければならず、この通知をした時に、供託による弁済の効力が生じる。
6供託をした者が債権者への供託の通知を怠ったときは、その供託は効力を生じないとするのが判例である。
弁済供託の例題
自分で解いてみる弁済供託の例題(要件・効果・取戻し)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
弁済供託に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 弁済者が債権者を確知することができないことを理由に供託をするときは、弁済者は、確知できないことについて自らに過失がないことを主張・立証しなければならない。
イ 債権者が受領しない意思を示していて、その受領拒絶が明らかな場合には、弁済者は、弁済の提供をしないで供託をすることができるとするのが判例である。
ウ 弁済の目的物が供託に適しないときは、弁済者は、裁判所の許可を得て、その物を競売に付し、その代金を供託することができる。
エ 債権者が供託を受諾していない間は、供託をしたことによって質権が消滅した場合であっても、弁済者は、供託物を取り戻すことができる。
オ 供託をした弁済者が債権者に供託受領証書を交付しなかったとしても、そのことによって供託による弁済の効力が否定されるわけではないとするのが判例である。
正解は 3
正解は3です(妥当なのはイ・ウ・オの3つ)。
- ア:妥当ではありません。494条2項はただし書で弁済者の過失を書いているので、過失は供託の有効を争う側が主張・立証します(立証する側の入れ替え)。
- イ:妥当です。判例は、受領拒絶が明らかなら提供を要することなく供託できるとしました。
- ウ:妥当です。497条1号のとおりです(自助売却)。
- エ:妥当ではありません。496条2項により、供託で質権・抵当権が消滅したときは、債権者がまだ受諾していなくても取り戻せません(例外の書き落とし)。
- オ:妥当です。判例は、受領証書の交付は供託の有効要件でないとしました。
【ポイント】供託は、原因(3つ)・効果の時(供託をした時)・取戻しの制限(受諾・判決の確定・質権や抵当権の消滅)の3か所で入れ替えが起きます。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(受領遅滞・提供・供託の判例 一覧)
9件を、タイプと結論の向きで分けます。
受領遅滞:債権者の義務はふつう無い(タイプ1)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 受領遅滞と解除(最判昭和40年12月3日) | 受領遅滞だけでは解除できない |
| 鉱石の継続的な売買(最判昭和46年12月16日) | 特定の契約では信義則上の引取義務あり |
- 決め手の語
- 受領遅滞だけでは解除できない
- 決め手の語
- 特定の契約では信義則上の引取義務あり
提供:求められ方が軽くなる(タイプ2)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 受領しない意思が明確(最大判昭和32年6月5日) | 口頭の提供も不要。拒んだだけなら原則は口頭の提供が要る |
| 銀行の小切手(最判昭和37年9月21日) | 特段の事情の無い限り現実の提供 |
| 代理人の弁護士事務所への持参(最判昭和39年10月23日) | 持参で提供あり |
- 決め手の語
- 口頭の提供も不要。拒んだだけなら原則は口頭の提供が要る
- 決め手の語
- 特段の事情の無い限り現実の提供
- 決め手の語
- 持参で提供あり
供託:効力が認められる(タイプ3)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 一部ずつの供託(最判昭和46年9月21日) | 合計が全額なら有効。受領拒絶が明らかなら提供なしで供託 |
| 受領拒絶が明らか(大判大正11年10月25日) | 提供をしないで供託できる |
| 供託受領証書(最判昭和29年2月11日) | 交付は有効要件でない |
| 供託の通知を怠った(大判大正13年4月21日) | 怠っても供託は有効 |
- 決め手の語
- 合計が全額なら有効。受領拒絶が明らかなら提供なしで供託
- 決め手の語
- 提供をしないで供託できる
- 決め手の語
- 交付は有効要件でない
- 決め手の語
- 怠っても供託は有効
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 受領遅滞の後も、債務者は善管注意で保存しなければならない(注意の程度の入れ替え) | 自己の財産に対するのと同一の注意で足りる(413条1項) |
| 受領遅滞で増えた費用は債務者が負担する(負担者の入れ替え) | 債権者の負担(413条2項) |
| 提供の後の双方無責の不能は債務者の責めとみなす(1項と2項の入れ替え) | 債権者の責めとみなす(413条の2第2項)。債務者の責めは、債務者が遅滞している間の1項 |
| 受領遅滞を理由に、債務者は解除・損害賠償ができる(効果の付け足し) | 判例・通説はできないとする。引取義務は特定の契約で信義則から |
| あらかじめ拒まれても、現実の提供が要る(方法の入れ替え) | 口頭の提供で足りる。受領しない意思が明確ならそれも不要 |
| 提供をすれば債務は消える(効果の入れ替え) | 提供は責任を免れるだけ。債務を消すのは供託 |
| 債権者不確知の供託では、弁済者が無過失を立証する(立証する側の入れ替え) | 過失はただし書。供託の有効を争う側が主張・立証する(2020年施行の改正で今の形) |
| 供託すれば取り戻せない(効果の入れ替え) | 受諾・判決の確定の前なら取り戻せる。質権・抵当権が消えたときは取り戻せない |
| 供託の通知をしなければ、供託は効力を生じない(要件の付け足し) | 通知は供託をした人の義務(495条3項)で、怠っても供託は有効(大判大正13年4月21日)。弁済の効力は供託によって生じる(判例)。受領証書の交付も有効要件でない |
| 一部だけの供託でも、その分の債務は消える(効果の入れ替え) | 一部の供託は無効。分けても合計が全額なら有効 |
- 正しくはこう
- 自己の財産に対するのと同一の注意で足りる(413条1項)
- 正しくはこう
- 債権者の負担(413条2項)
- 正しくはこう
- 債権者の責めとみなす(413条の2第2項)。債務者の責めは、債務者が遅滞している間の1項
- 正しくはこう
- 判例・通説はできないとする。引取義務は特定の契約で信義則から
- 正しくはこう
- 口頭の提供で足りる。受領しない意思が明確ならそれも不要
- 正しくはこう
- 提供は責任を免れるだけ。債務を消すのは供託
- 正しくはこう
- 過失はただし書。供託の有効を争う側が主張・立証する(2020年施行の改正で今の形)
- 正しくはこう
- 受諾・判決の確定の前なら取り戻せる。質権・抵当権が消えたときは取り戻せない
- 正しくはこう
- 通知は供託をした人の義務(495条3項)で、怠っても供託は有効(大判大正13年4月21日)。弁済の効力は供託によって生じる(判例)。受領証書の交付も有効要件でない
- 正しくはこう
- 一部の供託は無効。分けても合計が全額なら有効
次にやること
前の論点
次の論点













