取得時効とは(要件をわかりやすく)
30秒でわかる取得時効
取得時効は、他人の物でも、一定の期間、持ち主のように占有を続けた人に、その権利を取得させる制度です(162条)。
期間は2通り
共通の要件
推定のしくみ
先に読む論点時効の援用・完成猶予・更新
時効の援用(時効の利益を受けると主張すること)・完成猶予・更新は時効の援用・完成猶予・更新、時効の完成の前・後の第三者と登記は取消し・解除・時効・相続と登記のページで扱います。このページは取得時効の要件に絞ります。
試験での出方
| 地方上級 | ★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★★ | 国家総合職 | ★★★ |
| 国家一般職 | ★★ | 国家専門職 | ★★ |
特別区・市役所・国家総合職でよく出ます。選択肢は、だれが立証するか・何が推定されるか・善意無過失をいつ見るかを入れ替えて作られます。
よく出るタイプ
取得時効の問題は、次の3つのタイプに分けられます。
- タイプ1所有の意思(自主占有と他主占有)権原で外形的客観的に決まる。推定と、他主占有者の相続人
- タイプ2善意無過失と占有の承継10年と20年。無過失は推定されない。前の占有と併せたときの判定時
- タイプ3取得時効の対象自己の物・公共用財産・土地の賃借権・土地の一部
このページの読み方(用語)
- 占有:物を事実上、自分の支配の下に置いていること(住む・使う・管理する)です。
- 所有の意思:持ち主として支配する意思です。それのある占有が自主占有、無い占有(借りている・預かっている)が他主占有です。
- 権原:占有を始めた法律上の原因(売買・賃貸借・寄託など)です。
- 善意:ここでは、自分の物だと信じている(他人の物だと知らず、疑ってもいない)ことです。悪意は他人の物だと知っていること(疑いを持ちながら占有している場合も悪意として扱います)、無過失は、そう信じたことに不注意が無いことです。平穏は暴力によらないこと、公然は隠さないことです。
- 推定する:反対の証明が無い限り、そうであると扱うことです。立証責任は、証明できないと不利に扱われる側の負担です。
- 承継:前の人の地位を引き継ぐことです(相続は包括承継、売買は特定承継)。瑕疵は、前の占有にあった欠点(悪意・過失など)です。被相続人は、亡くなって財産を残した人です。
- 登記:土地や建物の持ち主などを、国の帳簿(登記簿)に記録することです。対抗するは自分の権利を相手に主張すること、第三者は当事者とその相続人以外の人です。
- 物権・債権:物権は物を直接支配する権利(所有権など)、債権は特定の人に何かを求める権利(土地を使わせてもらう賃借権など)です。
- 判例の書き方:「最判」は最高裁判所の小法廷の判決です。「大判」は戦前の最上級の裁判所だった大審院の判決です。判旨の原文には「一六二条」(=162条)のような漢数字や、「右」(=前に述べた)、「つ」(=っ)が出てきます。
全体の地図取得時効の要件と推定・立証
取得時効の要件と186条の推定(全体の地図)
取得時効の正誤は、要件ごとに推定されるかと、だれが立証するかでほとんど決まります。
民法第186条(占有の態様等に関する推定)
1項占有者は、所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定する。
2項前後の両時点において占有をした証拠があるときは、占有は、その間継続したものと推定する。
表の「争う側」は、時効で権利を失う持ち主など、取得時効の成立を認めない側のことです。
| 要件 | 186条で推定されるか | だれが立証するか |
|---|---|---|
| 所有の意思(自主占有)【タイプ1】 | 推定される(1項) | 争う側が他主占有であることを証明 |
| 他主占有者の相続人の所有の意思【タイプ1】 | 推定されない | 相続人が自ら証明 |
| 平穏・公然 | 推定される(1項) | 争う側 |
| 善意(10年のとき)【タイプ2】 | 推定される(1項) | 争う側 |
| 無過失(10年のとき)【タイプ2】 | 推定されない | 時効を主張する側 |
| 占有の継続【タイプ2】 | 前後の2つの時点の証拠で推定(2項) | 主張する側は2つの時点を示せば足りる |
| 期間 | 占有の開始の時の主観 | 根拠 |
|---|---|---|
| 20年 | 悪意でも、過失があってもよい | 162条1項 |
| 10年 | 善意で、かつ過失がない | 162条2項 |
表の見方
- 186条1項に並ぶのは「所有の意思」「善意」「平穏」「公然」の4つで、無過失は入っていません。
- 推定が働かないのは、無過失と、他主占有者の相続人の所有の意思の2つです。どちらも時効を主張する側が証明します。
時効で取得した人はいつから権利者か
ここまでは要件の話です。要件がそろって時効で取得したときの効力も、1つだけ押さえます。144条は「時効の効力は、その起算日にさかのぼる。」と定めます。起算日は期間を数え始める日で、取得時効では占有を始めた日です。そこで通説は、時効で取得した人は占有の開始時から権利者だったことになると解します。そのため、時効期間の間に第三者の不法行為(わざと・不注意で他人に損害を与えること)で物が傷つけられたときの損害賠償請求権も、元の持ち主ではなく時効取得者のものになります。
○×の一問一答時効の効力の一問一答
1取得時効による所有権の取得は時効期間が満了した時に生じるから、時効期間の間に第三者の不法行為で目的物が損傷されたときの損害賠償請求権は、時効取得者には帰属しないとするのが通説である。
タイプ1所有の意思(自主占有と他主占有)
所有の意思とは(自主占有と他主占有の判例)
何が問われるか
自主占有か他主占有かを何で決めるか、所有の意思の推定をだれが覆すか、他主占有が自主占有に変わるのはいつか、が問われます。相続人の事例では立証の負担が逆になる点が狙われます。このタイプでは、A=倉庫の持ち主、B=Aから借りた人、C=Bの子(相続人)とそろえます。
| 占有の始まり(権原) | 占有の種類 |
|---|---|
| 売買で買った人(登記が無くても) | 自主占有 |
| 盗んだ人 | 自主占有(持ち主として支配している) |
| 借りた人(賃借人) | 他主占有 |
| 預かった人(受寄者)・質権者(お金を貸した担保に物を預かる人) | 他主占有 |
| 効力の無い賃貸借で借りた人 | 他主占有 |
判例・通説は盗人も自主占有者とします。所有権が無いと知っているかではなく、持ち主として支配しているかを見ます。盗人は悪意なので、取得できるとしても20年の時効です。
所有の意思の推定が覆される場合(お綱の譲り渡し事件)
外形的客観的に判断最高裁 第一小法廷 昭和58年3月24日 判決
争点所有の意思は何で決まり、その推定はどのような場合に覆されるか
判旨のことば「占有者の内心の意思によつてではなく、占有取得の原因である権原又は占有に関する事情により外形的客観的に定められるべきものである」
所有の意思は推定されるので、取得時効を争う側が、所有の意思のない占有であることを証明します。覆すには、性質上所有の意思の無い権原で占有を始めたことか、真の所有者なら通常とらない態度を示したなどの事情を証明します。それが証明されれば、占有者の内心がどうであっても所有の意思は否定されます。
▶すり替えに注意
誤り占有者が内心で持ち主のつもりなら、所有の意思は否定されない
正しくは外形的客観的な事情が証明されれば、内心を問わず否定される。
所有の意思の判断基準事件
他主占有最高裁 第一小法廷 昭和45年6月18日 判決
争点法律上効力を生じない賃貸借で始めた占有は、自主占有か
判旨のことば「賃貸借が法律上効力を生じない場合にあつても、賃貸借により取得した占有は他主占有というべき」
賃貸借が無効でも、借りるという原因で始めた占有は他主占有です。この場合は所有の意思の推定が覆り、185条で占有の性質が変わったことを占有者の側が主張・立証しない限り、時効取得の余地はないとしました。
▶すり替えに注意
誤り賃貸借が無効なら、借りた人の占有は所有の意思のある占有になる
正しくは無効でも他主占有。
判例(最判昭和54年7月31日)も、取得時効を争う者が他主占有に当たることの立証責任を負うとし、「賃貸借によつて開始された占有は他主占有とみられる」としました。
民法第185条(占有の性質の変更)
権原の性質上占有者に所有の意思がないものとされる場合には、その占有者が、自己に占有をさせた者に対して所有の意思があることを表示し、又は新たな権原により更に所有の意思をもって占有を始めるのでなければ、占有の性質は、変わらない。
他主占有が自主占有に変わるのは、①貸した人に所有の意思があることを表示するか、②新たな権原(借りていた土地を買い取るなど)で占有を始めるかの2つだけです。何年使い続けても、それだけでは変わりません。
判例(最判昭和46年11月30日)は、相続人が新たに事実上支配して占有を始め、所有の意思があるとみられるときは、185条の「新権原ニ因リ」(今の条文の「新たな権原により」に当たる古い書き方)自主占有になるとしました(その事案では所有の意思が無いとして時効取得は否定)。この場面の立証の負担を決めたのが次の判例です。
他主占有者の相続人による独自の占有と取得時効
相続人が自ら証明最高裁 第三小法廷 平成8年11月12日 判決
争点他主占有者の相続人が独自の占有で取得時効を主張するとき、所有の意思はだれが証明するか
判旨のことば「占有者である当該相続人において、その事実的支配が外形的客観的にみて独自の所有の意思に基づくものと解される事情を自ら証明すべきものと解するのが相当である」
相続人が新たな事実的支配を始めたことで、従来の占有の性質が変わったので、その変更は時効を主張する側が立証するとしました。また、相続人の所有の意思の有無は、相続という原因では決められないとも述べています。登記を求めない・固定資産税を負担しないという事実だけでは、直ちに所有の意思は否定されないともしました。
▶すり替えに注意
誤り他主占有者の相続人にも186条1項の推定が働き、相手方が他主占有を証明する
正しくは推定は働かず、相続人が自ら証明する。
共同相続人の単独占有と自主占有事件
自主占有を取得最高裁 第二小法廷 昭和47年9月8日 判決
争点共同相続人の1人が単独で相続したと信じて相続財産を占有したとき、他の相続人の持分も自主占有になるか
判旨のことば「前記相続人はその相続のときから自主占有を取得したものと解するのが相当である」
単独で相続したと信じて疑わず、相続の開始とともに現実に占有し、管理・使用を一人で行って収益を独占し、税金なども自分の名で納め、他の相続人も関心を持たず異議も述べなかった事案です。その相続人は、相続のときから、他の相続人の持分(共有している物についての各自の割合の権利)も含めて自主占有を取得するとしました。
▶すり替えに注意
誤り共同相続人の1人の占有は、他の相続人の持分については常に他主占有にとどまる
正しくは事情によっては相続のときから自主占有になる。
なぜそうなるかなぜ所有の意思は内心で決めないのか
内心は外から見えないので、判例は所有の意思を権原や占有に関する事情で外形的客観的に決めます。所有の意思は推定されるので、ふつうは争う側が証明します。他主占有者の相続人は、新たな支配で占有の性質が変わったと主張するので、その変更を主張する側が証明します。
判定のしかた
- 1
権原何の原因で占有を始めたか(売買・盗み=自主、賃借・寄託・質=他主)
- 2
内心内心の意思では決まらない。外形的客観的に見る
- 3
立証所有の意思は推定。争う側が他主占有を証明
- 4
変更他主占有は、所有の意思の表示か新たな権原でしか変わらない
- 5
相続人他主占有者の相続人が独自の占有を言うときは、相続人が証明
例で確かめる所有の意思の選択肢を見分ける
選択肢A Bは、Aから倉庫を借りて使い始め、内心ではいずれ自分の物にするつもりで20年以上使い続けた。Aに所有の意思を示したことは無い。Bの占有は所有の意思のある占有である。
権原の段で、借りて始めたので他主占有です。内心のつもりは関係なく、変更の段の表示も新たな権原も無いので変わりません。誤りです。
選択肢B Bの死亡後、子Cは倉庫を新たに自分で管理し、持ち主として使い始めた。Cが独自の占有に基づく取得時効を主張するときは、所有の意思を示す事情をCの側で証明しなければならない。
相続人の段に当たり、推定は働かず相続人が証明します。妥当です。
○×の一問一答所有の意思の一問一答
1他人の物を盗んで占有している者は、自分に所有権が無いことを知っていても、所有の意思のある占有者に当たるとするのが判例・通説である。
2質権者は、質物を自分の支配の下に置いて占有しているから、所有の意思のある占有者である。
3土地の賃借人が、賃貸人に対して所有の意思があることを表示したときは、その占有は所有の意思のある占有に変わる。
4所有の意思は推定されないから、取得時効を主張する占有者は、自分の占有が自主占有であることを自ら証明しなければならない。
5他主占有者の相続人が独自の占有に基づく取得時効を主張する場合にも、所有の意思は186条1項で推定され、相手方が他主占有であることを証明しなければならないとするのが判例である。
所有の意思の例題
自分で解いてみる所有の意思の例題(自主占有と他主占有)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
正解は3です。
- 1:妥当ではありません。賃貸借で始まった占有は他主占有とみられ、所有の意思の推定は覆ります(推定の扱いの反転)。
- 2:妥当ではありません。新たな事実上の支配と所有の意思があれば、新権原による自主占有になり得ます(可能性の否定)。
- 3:妥当です。推定は働かず、相続人が自ら証明します。
- 4:妥当ではありません。登記の名義を自分に移すよう求めなかった事実だけでは、直ちに所有の意思を否定する事情とはいえません(「当然に」への言い過ぎ)。
- 5:妥当ではありません。相続のときから自主占有を取得します(結論の反転)。公租公課は固定資産税などの税金のことです。
【ポイント】ふつうは争う側が他主占有を証明し、他主占有者の相続人の場面だけ相続人の側が証明します。
タイプ2善意無過失と占有の承継
善意無過失と占有の承継(187条・10年と20年)
何が問われるか
10年で取得できるかを決める善意無過失を、いつ判定し、だれが立証するかが問われます。占有者が途中で替わる事例では、前の人の占有を併せるかどうかで見る時点が変わります。このタイプでは、A=土地の持ち主、D=最初に占有を始めた人、E=Dから買って引渡しを受けた人とそろえます。
民法第162条(所有権の取得時効)
1項二十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する。
2項十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する。
10年の要件は「その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったとき」なので、後で他人の物と知っても10年で取得できます。開始の時に悪意か過失があれば20年です。
善意は、はじめにのとおり、自分の物だと信じていることで、他人の物だと知らないだけでは足りません。判例(大判大正8年10月13日)・通説は、自分の物かどうかに疑いを持ちながら占有する人は善意の占有者ではなく、悪意の占有者として扱います。そのため、占有の開始の時に疑いを持っていた人は、10年ではなく20年の時効になります。
10年の取得時効と無過失の立証責任
主張する側が立証最高裁 第一小法廷 昭和43年12月19日 判決
争点10年の取得時効を主張する者は、自分の無過失を証明しなければならないか
判旨のことば「その不動産を自己の所有と信じたことにつき無過失であつたことの立証責任を負うものである」
186条1項は善意を推定しますが、無過失は推定しません。そのため、10年の取得時効を主張する人が、自分の物と信じたことに過失が無かったことを証明しなければならないとしました。
▶すり替えに注意
誤り10年の取得時効の無過失も186条1項で推定される
正しくは推定されず、時効を主張する者が立証する。
一方、占有の継続は、前後の2つの時点の証拠があれば、その間続いていたと推定されます(186条2項)。
民法第187条(占有の承継)
1項占有者の承継人は、その選択に従い、自己の占有のみを主張し、又は自己の占有に前の占有者の占有を併せて主張することができる。
2項前の占有者の占有を併せて主張する場合には、その瑕疵をも承継する。
占有を引き継いだ人(承継人)は、①自分の占有だけを主張するか、②前の占有者の占有を併せて主張するかを選べます。併せるときは、前の人の悪意・過失・他主占有などの瑕疵も引き継ぎます(2項)。
D は、A から何の権利も受けずに A の土地を占有し始めた人です(自分の物と信じたかどうかは図の札のとおり)。
1枚目の図では、E が悪意でも D の開始時に善意無過失なので、併せて10年で足ります。2枚目の図では、E が自分の占有だけなら10年の時効でも9年で足りず、併せると20年の時効になって22年で完成しています。
占有の承継と10年の取得時効の善意無過失の判定時
最初の占有者の開始時最高裁 第二小法廷 昭和53年3月6日 判決
争点前の占有者の占有を併せて10年の取得時効を主張するとき、善意無過失はだれのいつの時点で判定するか
判旨のことば「その主張にかかる最初の占有者につきその占有開始の時点においてこれを判定すれば足りる」
占有の開始の時に判定するという162条2項は、同じ人が占有を続けた場合だけでなく、承継された2つ以上の占有を併せて主張する場合にも当てはまるとしました。その場合は、主張に含めた占有のうち最初の占有者の開始時で判定します。
▶すり替えに注意
誤り併せて主張するときは、現在の占有者が占有を始めた時点で善意無過失を判定する
正しくは主張にかかる最初の占有者の開始時で判定する。
相続人による占有の承継と187条
自己の占有のみも可最高裁 第二小法廷 昭和37年5月18日 判決
争点相続人は、被相続人の占有の善意・悪意をそのまま引き継ぐしかないか
判旨のことば「その選択に従い自己の占有のみを主張し又は被相続人の占有に自己の占有を併せて主張することができる」
187条1項は、売買のような特定承継だけでなく、相続のような包括承継にも当てはまるとしました。相続人は、被相続人の善意・悪意の地位をそのまま引き継ぐとは限らず、自分の占有だけを主張することもできます。
▶すり替えに注意
誤り相続人は被相続人の地位を丸ごと引き継ぐから、自分の占有だけを主張することはできない
正しくは相続にも187条1項が適用され、選択できる。
なぜそうなるかなぜ無過失だけは推定されないのか
186条1項が推定するのは条文に並んだ4つだけなので、判例は、10年の時効を主張する人に無過失の立証責任を負わせました。併せる場面で最初の占有者の開始時を見るのは、162条2項の「占有の開始の時」を併せた占有の始まりに当てはめたものです。
判定のしかた
- 1
期間20年は悪意でもよい。10年は開始時に善意無過失
- 2
時点善意無過失は占有の開始の時だけで見る。後で知ってもよい
- 3
推定善意は推定、無過失は推定されない。主張する側が立証
- 4
承継自分の占有だけか、前の占有と併せるかを選ぶ
- 5
判定時併せるなら最初の占有者の開始時。瑕疵も引き継ぐ
例で確かめる善意無過失と占有の承継の選択肢を見分ける
選択肢A Dは、A所有の土地を自分の物と信じて占有を始めたが、登記簿を見ればすぐに他人の物と分かる状態だった。Dは所有の意思をもって平穏かつ公然と10年間占有した。この場合、Dはこの土地の所有権を取得する。
期間と時点の段で、開始の時に過失があるので20年が要ります。誤りです。
選択肢B 悪意のDが13年占有した後、Eが買い受け、開始の時に善意無過失で9年占有した。EがDの占有を併せて主張すれば、Eは取得時効により所有権を取得する。
判定時の段でDの開始時を見ると悪意なので20年の時効になり、13年+9年=22年で足ります。妥当です。
○×の一問一答善意無過失と占有の承継の一問一答
1占有の開始の時に善意無過失であった占有者は、その後に他人の物であると知ったとしても、10年間の占有によって所有権を取得することができる。
210年の取得時効を主張する者の無過失は、善意と同じく186条1項によって推定される。
3相続人は、被相続人の占有を併せずに、自己の占有のみを主張して取得時効を主張することもできるとするのが判例である。
4前の占有者の占有を併せて主張する者が承継する瑕疵は、前の占有者の悪意に限られ、過失は含まれない。
5前の占有者の占有を併せて10年の取得時効を主張するときは、善意無過失は、現在の占有者が占有を始めた時点で判定されるとするのが判例である。
6自分の物かどうかに疑いを持ちながら占有している者も、他人の物であるとはっきり知っているのでなければ、善意の占有者に当たるとするのが判例・通説である。
占有の承継の例題
自分で解いてみる占有の承継の例題(善意無過失の判定時)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
Dは、A所有の土地を自分の土地だと過失なく信じて住み始めた。その2年後、DはEにこの土地を売り渡し、Eは、他人の土地であると知りながら引渡しを受けて住み続けている。D・Eとも、所有の意思をもって平穏かつ公然と占有したものとする。この事例に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア EがDの占有を併せて主張する場合、Eが住み始めてから8年が経った時点で、Eは10年の取得時効により所有権を取得できる。
イ Eが自己の占有のみを主張する場合にも、善意無過失はDの占有開始の時について判定されるので、Eは自己の占有が10年に達すれば所有権を取得できる。
ウ Dが住み始めて1年後に土地がAの物であると知ったときは、EがDの占有を併せて主張しても、10年の取得時効は認められない。
エ EがDの占有を併せて10年の取得時効を主張する場合、Dが占有を始めた時に過失がなかったことは、Eの側で証明しなければならない。
オ 占有を示す証拠が、Dが住み始めた時とその後のある時の2つしか無いときは、Eは、その間も占有が続いていたことを別に証明しなければならない。
正解は 3
正解は3です(妥当なのはア・エ)。
- ア:妥当です。最初の占有者 D の開始時に善意無過失なので10年の時効で、2年+8年で10年です。
- イ:妥当ではありません。自己の占有のみならE 自身の開始時で判定し、E は悪意なので20年が要ります(判定時のずらし)。
- ウ:妥当ではありません。善意無過失は占有の開始の時だけで見ます(時点のずらし)。
- エ:妥当です。無過失は186条1項で推定されず、10年の取得時効を主張する者が立証します(最判昭和43年12月19日)。併せて主張するときは D の開始時で判定する(最判昭和53年3月6日)ので、E が D の無過失を証明します。
- オ:妥当ではありません。前後の両時点の証拠があれば、その間の継続が推定されます(186条2項。推定の否定)。
【ポイント】どの占有から主張するかを決めてから、その最初の人の開始の時を見ます。
タイプ3取得時効の対象
取得時効の対象(自己の物・公共用財産・賃借権)
何が問われるか
162条の「他人の物」に当たらない物や、所有権以外の権利も対象になるかが問われます。誤りは、対象を否定する形と、判例の条件を落とす形で作られます。
自己の物の取得時効
時効取得できる最高裁 第二小法廷 昭和42年7月21日 判決
争点所有権に基づいて不動産を占有する者も、取得時効を主張できるか
判旨のことば「同条は、自己の物について取得時効の援用を許さない趣旨ではない」
162条が他人の物としたのは、ふつうは自分の物の時効取得を主張しても意味が無いからにすぎないとしました。買ったのに登記が無く、所有権を取得したことの証明が難しい場合や、所有権の取得を第三者に対抗できない場合などに、取得時効を主張できるのが制度の趣旨に合うとしています。
▶すり替えに注意
誤り162条は他人の物と定めるから、自己の物を時効取得することはできない
正しくは自己の物でも主張できる。
公共用財産の取得時効事件
時効取得を妨げない最高裁 第二小法廷 昭和51年12月24日 判決
争点公共用財産(法務局の地図〔公図〕の上で水路とされる土地)について、取得時効が成立するか
判旨のことば「黙示的に公用が廃止されたものとして、これについて取得時効の成立を妨げない」
公共用財産が長年公の目的に使われずに放置され、その形態・機能を全く失い、他人の平穏かつ公然の占有が続いても公の目的が害されず、もう公共用財産として維持する理由が無くなった場合の判断です。これと異なる大審院の判例を変更しました。公共用財産は、道路・水路のように国や地方公共団体が公の目的に使う財産です。
▶すり替えに注意
誤り公共用財産は、形態や機能をなお保っていても、放置されていれば時効取得できる
正しくは形態・機能を全く失ったなどの条件がそろったときに限る。
民法第163条(所有権以外の財産権の取得時効)
所有権以外の財産権を、自己のためにする意思をもって、平穏に、かつ、公然と行使する者は、前条の区別に従い二十年又は十年を経過した後、その権利を取得する。
所有権以外の財産権も20年か10年で時効取得できます。土地の賃借権は、物を直接支配する物権ではなく貸主に使わせてもらう債権ですが、判例は時効取得を認めました。
土地賃借権の時効取得
時効取得できる最高裁 第三小法廷 昭和43年10月8日 判決
争点土地の賃借権は、時効取得できるか
判旨のことば「土地の継続的な用益という外形的事実が存在し、かつ、それが賃借の意思に基づくことが客観的に表現されているときは、民法一六三条に従い土地賃借権の時効取得が可能である」
要件は2つで、継続的な用益(土地を続けて使っていること)という外形的な事実と、それが賃借の意思に基づくことが客観的に表れていることです。使っているだけでは足りません。
▶すり替えに注意
誤り土地を継続して使っていれば、賃借の意思が客観的に表れていなくても賃借権を時効取得できる
正しくは賃借の意思が客観的に表現されていることも要る。
通説は、一筆の土地の一部(登記簿で1つとされる土地の一部)でも、範囲が具体的に特定されていれば、分筆(土地を分ける登記)の前でも時効取得の対象になるとします。その部分を登記して第三者に対抗するには、先に分筆の登記が要ります(時効で取得した権利と登記の関係は取消し・解除・時効・相続と登記のページ)。地役権(通行のために他人の土地を使う権利など)の時効取得は、用益物権のページで扱います。
なぜそうなるかなぜ自分の物や賃借権も時効取得できるのか
判例は、取得時効を、永く占有するという事実状態を権利関係にまで高める制度と見ます。それなら、登記が無いなどで権利を証明しにくい自分の物の占有者も救うほうが趣旨に合います。公共用財産は、公の目的が実際に失われたときに限って対象になります。
判定のしかた
- 1
対象自己の物・公共用財産・賃借権・土地の一部も対象になり得る
- 2
限定公共用財産は、形態・機能を全く失い黙示に公用が廃止されたとき
- 3
賃借権継続的な用益と、賃借の意思の客観的な表現の2つ
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期間所有権以外の財産権も、20年か10年
例で確かめる取得時効の対象の選択肢を見分ける
選択肢A Fは、Gから家を買って代金を払い住み続けているが、登記はまだGの名義である。家は自分の物なので、Fが取得時効を主張することはできない。
対象の段で、判例は自己の物も対象になるとしました。誤りです。
選択肢B 公図の上で市の水路とされる土地が、数十年使われずに埋まって水路の形も働きも全く失い、Hがそこを平穏かつ公然と畑として使い続けてきた。公の目的が害されることも無かった。この土地についてHの取得時効の成立は妨げられない。
限定の段で、形態・機能を全く失い、公の目的も害されていないので、黙示に公用が廃止されたものとされます。妥当です。
○×の一問一答取得時効の対象の一問一答
1民法162条は他人の物の時効取得を定めているから、所有権に基づいて不動産を占有する者は、取得時効を主張することができないとするのが判例である。
2公共用財産であっても、黙示的に公用が廃止されたとみられる場合には、取得時効の成立は妨げられないとするのが判例である。
3土地の賃借権は、継続的な用益という外形的事実があり、それが賃借の意思に基づくことが客観的に表現されているときは、時効取得することができるとするのが判例である。
4一筆の土地の一部は独立の物ではないから、分筆の登記をするまでは時効取得の対象とならないとするのが通説である。
取得時効の対象の例題
自分で解いてみる取得時効の対象の例題(自己の物・公共用財産・賃借権)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
取得時効の対象に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例・通説に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 不動産を買い受けて所有権に基づいて占有している者も、登記を経ていないために所有権の取得を証明しにくい場合などには、取得時効を主張できるとするのが判例である。
イ 公共用財産は公の目的に供されるものであるから、長年放置されて形態・機能を全く失っていたとしても、取得時効の対象とならないとするのが判例である。
ウ 土地の賃借権は債権であるから、民法163条の所有権以外の財産権に当たらず、時効取得の対象とならない。
エ 一筆の土地の一部でも、範囲が具体的に特定されていれば、分筆の登記の前でも時効取得の対象となるとするのが通説である。
オ 民法163条により所有権以外の財産権を時効取得するには、20年間の行使が必要であり、10年間で取得することはない。
正解は 2
正解は2です(妥当なのはア・エの2つ)。
- ア:妥当です。自己の物も対象になり、立証が困難な場合などを判例は挙げました。
- イ:妥当ではありません。黙示的に公用が廃止されたとみられれば、成立を妨げません(対象の否定)。
- ウ:妥当ではありません。条件がそろえば土地の賃借権も時効取得できます(対象の否定)。
- エ:妥当です。分筆の登記は、その部分の取得を登記するときの前提として要ります。
- オ:妥当ではありません。163条は「前条の区別に従い二十年又は十年」で、10年もあります(期間の書き落とし)。
【ポイント】対象を否定する形が定番です。判例はどれも条件付きで認める向きです。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(取得時効の判例 一覧)
12件を、推定のしくみの2件、時効を主張する側に有利な6件、重い4件に分けます。
所有の意思の推定と覆し方(タイプ1)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 他主占有の立証責任(最判昭和54年7月31日) | 争う側が他主占有を証明 |
| 推定が覆る場合(最判昭和58年3月24日) | 内心でなく外形的客観的に |
時効を主張する側に有利(取得できる・選べる)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 共同相続人の単独占有(最判昭和47年9月8日)【タイプ1】 | 相続のときから自主占有 |
| 相続人と187条(最判昭和37年5月18日)【タイプ2】 | 自己の占有のみも主張できる |
| 承継と善意無過失(最判昭和53年3月6日)【タイプ2】 | 最初の占有者の開始時で足りる |
| 自己の物(最判昭和42年7月21日)【タイプ3】 | 自己の物も許さない趣旨ではない |
| 公共用財産(最判昭和51年12月24日)【タイプ3】 | 黙示的に公用が廃止 |
| 土地の賃借権(最判昭和43年10月8日)【タイプ3】 | 賃借の意思の客観的な表現 |
- 決め手の語
- 相続のときから自主占有
- 決め手の語
- 自己の占有のみも主張できる
- 決め手の語
- 最初の占有者の開始時で足りる
- 決め手の語
- 自己の物も許さない趣旨ではない
- 決め手の語
- 黙示的に公用が廃止
- 決め手の語
- 賃借の意思の客観的な表現
時効を主張する側に重い(他主占有・自分で証明)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 無効な賃貸借(最判昭和45年6月18日)【タイプ1】 | 無効でも他主占有 |
| 相続と新権原(最判昭和46年11月30日)【タイプ1】 | 新権原はあり得るが、その事案は所有の意思なし |
| 他主占有者の相続人(最判平成8年11月12日)【タイプ1】 | 相続人が自ら証明 |
| 無過失の立証責任(最判昭和43年12月19日)【タイプ2】 | 無過失は主張する側が立証 |
- 決め手の語
- 無効でも他主占有
- 決め手の語
- 新権原はあり得るが、その事案は所有の意思なし
- 決め手の語
- 相続人が自ら証明
- 決め手の語
- 無過失は主張する側が立証
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 所有の意思は内心で決まる(内心と外形の入れ替え) | 権原や占有に関する事情で外形的客観的に決まる |
| 取得時効を主張する人が所有の意思を証明する(立証責任の入れ替え) | 186条1項で推定。争う側が他主占有を証明 |
| 無過失も186条1項で推定される(推定の範囲の広げすぎ) | 推定されない。10年の時効を主張する人が立証 |
| 開始後に他人の物と知れば10年の時効は使えない(時点のずらし) | 善意無過失は開始の時だけで見る |
| 前の占有と併せても、現在の占有者の開始時で判定(判定時の入れ替え) | 主張にかかる最初の占有者の開始時。悪意・過失などの瑕疵も引き継ぐ |
| 他主占有者の相続人にも推定が働く(立証責任の入れ替え) | 推定は働かず、相続人が証明 |
| 自己の物・公共用財産・賃借権は時効取得できない(対象の否定) | どれも条件付きで対象になる |
- 正しくはこう
- 権原や占有に関する事情で外形的客観的に決まる
- 正しくはこう
- 186条1項で推定。争う側が他主占有を証明
- 正しくはこう
- 推定されない。10年の時効を主張する人が立証
- 正しくはこう
- 善意無過失は開始の時だけで見る
- 正しくはこう
- 主張にかかる最初の占有者の開始時。悪意・過失などの瑕疵も引き継ぐ
- 正しくはこう
- 推定は働かず、相続人が証明
- 正しくはこう
- どれも条件付きで対象になる
即時取得(動産を、相手が持ち主だと信じて買った人を守る制度)では、無過失も推定されます。取得時効と取り違えないようにします。
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