不法行為の損害賠償とは(過失相殺・損益相殺・共同不法行為)
30秒でわかる不法行為の損害賠償
不法行為(故意・過失で他人の権利や利益を侵害すること。709条)をした人は、生じた損害を金銭で賠償します。どこまでの損害を・いくら・いつまで請求できるかと、加害者が複数のときの扱いを見ます。
範囲と中身
額の調整
時効と加害者が複数
先に読む論点不法行為の成立要件
不法行為が成り立つかは「不法行為の成立要件」で扱い、ここは成り立った後の賠償の中身に絞ります。
試験での出方
| 地方上級 | ★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★ | 国家総合職 | ★★★ |
| 国家一般職 | ★★ | 国家専門職 | ★★ |
ほとんどが判例の結論を問う問題で、引く/引かない、斟酌できる/できない、時効の起算点を入れ替えて誤りが作られます。過失の割合から額を出す計算にも備えます。
よく出るタイプ
損害賠償・過失相殺と共同不法行為の問題は、次の5つのタイプに分けられます。
- タイプ1損害の範囲と算定416条の類推・弁護士費用・逸失利益・別原因の死亡
- タイプ2慰謝料と近親者・損益相殺慰謝料の相続、711条の類推、生命保険金と遺族年金
- タイプ3請求権の時効と遅延損害金知った時の意味・後遺症・20年と令和6年の判例変更
- タイプ4過失相殺と被害者の素因事理弁識能力・被害者側の過失・疾患と身体的特徴・計算
- タイプ5共同不法行為客観的関連共同・全額の連帯・過失相殺のしかた・免除と求償
このページの読み方(用語)
- 逸失利益:事故が無ければ将来得られたはずの収入です。慰謝料は、精神的な苦痛(財産以外の損害)への賠償です。
- 相当因果関係:その行為からふつう生じるといえるつながりです。
- 過失相殺:被害者側の落ち度を考慮して賠償額を減らすことです。斟酌(しんしゃく)は考慮すること、素因は被害者がもともと持つ病気や心の状態などです。
- 事理弁識能力:物事の良し悪しが分かる程度の能力です。責任能力(自分の行為の責任が分かる能力。責任能力のページ)より低い段階です。
- 損益相殺:被害者が同じ原因で利益も受けたとき、その分を賠償額から引くことです(控除)。
- 共同不法行為:数人がいっしょに損害を加えることです。連帯して負うとは、各自が全額の責任を負うことです。払った人がほかの人に負担分を請求することを求償といいます。
- 消滅時効:一定の期間、権利を使わないと消える制度です。除斥期間は、時効と違って完成猶予・更新(消滅時効のページ)や援用(時効の利益を受けると言うこと)が無いとされてきた期間です。支払が遅れた状態が遅滞、その分の賠償が遅延損害金です。
- 固有の慰謝料:被害者本人のものではなく、近親者が自分自身の苦痛について請求する慰謝料です。
- 類推適用:条文がそのまま当てはまらない場面に、似ているので同じ考え方を当てることです。信義則は誠実に行動すべき原則、権利の濫用は権利の行き過ぎた使い方です。
- 判例の書き方:「最判」は最高裁の小法廷、「最大判」は大法廷、「大連判」は戦前の大審院の連合部の判決です。判旨は原文のままなので、「七二二条」(=722条)や「右」(=前に述べた)が出てきます。
全体の地図賠償額を減らすもの・時効の期間
損害賠償の全体の地図(賠償額を減らすもの・減らさないもの)
賠償額の調整(減らす・減らさない)
この論点の正誤の多くは、ある事情で賠償額を減らすか、減らさないかで決まります。
| 場面 | 減らす(引く・斟酌する) | 減らさない |
|---|---|---|
| 損益相殺【タイプ2】 | 遺族年金のうち支給が決まった額 | 生命保険金・香典・まだ支給が決まっていない遺族年金 |
| 被害者本人の過失【タイプ4】 | 事理弁識能力があれば考慮(責任能力は不要) | 事理弁識能力も無い幼児の不注意 |
| 被害者側の過失【タイプ4】 | 父母・夫・内縁の夫の過失 | 保育士(判決では保母)・恋人の過失 |
| 被害者の素因【タイプ4】 | 疾患・心因的要因(722条2項の類推) | 疾患に当たらない身体的特徴(原則) |
| 事故後の別原因の死亡【タイプ1】 | 死亡後の介護費用は請求できない | 逸失利益は原則として死亡を考慮しない |
- 減らす(引く・斟酌する)
- 遺族年金のうち支給が決まった額
- 減らさない
- 生命保険金・香典・まだ支給が決まっていない遺族年金
- 減らす(引く・斟酌する)
- 事理弁識能力があれば考慮(責任能力は不要)
- 減らさない
- 事理弁識能力も無い幼児の不注意
- 減らす(引く・斟酌する)
- 父母・夫・内縁の夫の過失
- 減らさない
- 保育士(判決では保母)・恋人の過失
- 減らす(引く・斟酌する)
- 疾患・心因的要因(722条2項の類推)
- 減らさない
- 疾患に当たらない身体的特徴(原則)
- 減らす(引く・斟酌する)
- 死亡後の介護費用は請求できない
- 減らさない
- 逸失利益は原則として死亡を考慮しない
表の見方
- 減らす側は、被害者と一体の人の落ち度や同じ性質の利益です。生命保険金は保険料の対価、香典は儀礼として贈られるもので、どちらも損害を埋めるものではないので引きません。加害者が複数のときの過失相殺はタイプ5です。
請求権の時効(724条・724条の2)
| 期間 | 起算点 | 根拠 |
|---|---|---|
| 3年 | 損害及び加害者を知った時 | 724条1号 |
| 5年(生命・身体の侵害) | 同じ | 724条の2 |
| 20年 | 不法行為の時 | 724条2号(消滅時効) |
表の見方
- 3年・5年は被害者が知った時から数えます(意味はタイプ3)。
- 時効の一般論は消滅時効のページで扱います。
タイプ1損害の範囲と算定
不法行為の損害賠償の範囲(416条の類推・弁護士費用・逸失利益)
何が問われるか
不法行為の条文には賠償の範囲の規定がありません。判例が416条を類推すること、弁護士費用・逸失利益が損害に入るか、事故の後に別の原因で死亡したらどうなるかが問われます。
民法第416条(損害賠償の範囲)
1項債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。
2項特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見すべきであったときは、債権者は、その賠償を請求することができる。
富喜丸事件(大連判大正15年5月22日)以来、判例は、不法行為の賠償も相当因果関係のある損害に限り、その範囲を416条を類推して決めます。最高裁も、特別の事情による損害は「加害者において、右事情を予見しまたは予見することを得べかりしときにかぎり」賠償するとしました(下のカード)。今の416条2項は「予見すべきであった」と書き、実際に予見できたかではなく予見すべきだったかで決める形に改めました(債務不履行の損害賠償のページ)。賠償は、別段の意思表示が無ければ金銭で定めます(722条1項・417条)。
不法行為による損害賠償と416条事件
類推適用する最高裁 第一小法廷 昭和48年6月7日 判決
争点不法行為による損害賠償の範囲に、債務不履行の416条を類推適用できるか
判旨のことば「不法行為による損害賠償についても、民法四一六条が類推適用され」
不法行為の損害賠償にも416条が類推適用され、特別の事情によって生じた損害は、加害者がその事情を予見し、又は予見することができたときに限って賠償するとしました。大審院の富喜丸事件の趣旨を受け継いだものです。
▶すり替えに注意
誤り416条は債務不履行だけの規定で、不法行為には類推しない
正しくは不法行為にも類推適用する。
不法行為と弁護士費用事件
相当額は損害最高裁 第一小法廷 昭和44年2月27日 判決
争点被害者が訴訟を弁護士に頼んだ費用は、不法行為による損害に当たるか
判旨のことば「一般人は弁護士に委任するにあらざれば、十分な訴訟活動をなし得ないのである。」
加害者が賠償に応じず、訴えを起こすしかなかった被害者が弁護士に依頼した事案です。弁護士費用のうち、事案の難しさ・請求額・認められた額などを考えて相当といえる額の範囲内のものに限り、不法行為と相当因果関係のある損害になるとしました。
▶すり替えに注意
誤り支払った弁護士費用は全額が損害になる
正しくは相当と認められる額の範囲内に限る。
死亡した年少者の逸失利益事件
否定できない最高裁 第三小法廷 昭和39年6月24日 判決
争点死亡した年少者の逸失利益は、算定が難しいことを理由に否定できるか
判旨のことば「算定困難の故をもって、たやすくその賠償請求を否定し去ることは妥当なことではない。」
事故で亡くなった年少者の、将来の収入の損害が争われた事案です。算定がきわめて難しいことは認めつつ、裁判所はあらゆる証拠資料をもとに、経験則と良識を十分に使って、できる限り確かな額を出すよう努めるべきだとしました。
▶すり替えに注意
誤り年少者の逸失利益は算定できないので賠償を認めない
正しくは算定が困難でも、たやすく否定しない。
後遺障害の逸失利益と事故後の別原因による死亡(貝採り事件)
原則は考慮しない最高裁 第一小法廷 平成8年4月25日 判決
争点後遺障害で働く力の一部を失った被害者が別の原因で死亡したとき、逸失利益の算定で死亡を考慮するか
判旨のことば「右死亡の事実は就労可能期間の認定上考慮すべきものではないと解するのが相当である。」
交通事故で後遺障害が残った被害者が、その後、事故と関係のない原因で死亡した事案です。事故の時点で死亡の原因となる具体的な事情があり、近い将来の死亡が客観的に予測されていたなどの特段の事情がない限り、死亡の事実は考慮しないとしました。
▶すり替えに注意
誤り被害者が死亡すれば、逸失利益は死亡の時までの分に限られる
正しくは特段の事情がない限り、死亡を考慮しない。
カードにしなかった判例は、次のとおりです。
| 判例 | 場面 | 結論 |
|---|---|---|
| 死亡後の介護費用(最判平成11年12月20日) | 事故で介護が必要になった被害者が、別の原因で死亡した | 死亡後の介護費用は請求できない |
| 定期金賠償(最判令和2年7月9日) | 後遺障害の逸失利益を定期金(定期に払うお金)で求めた | 相当なときは対象になる |
- 場面
- 事故で介護が必要になった被害者が、別の原因で死亡した
- 結論
- 死亡後の介護費用は請求できない
- 場面
- 後遺障害の逸失利益を定期金(定期に払うお金)で求めた
- 結論
- 相当なときは対象になる
遺族が負担した葬式費用も、特に不相当でない限り損害に入ります(タイプ2の香典のカードと同じ判決)。
なぜそうなるかなぜ別の原因で死亡しても逸失利益は減らないのか
働く力を失った損害は事故の時に一定の内容で発生しているので、後の出来事で変わらず、たまたまの死亡で加害者が義務を免れるのは衡平(つり合い)に反します。介護費用は現実に支出する費用を埋めるものなので、死亡後の分を払わせると根拠のない利得になります。
判定のしかた
- 1
範囲416条を類推する。特別の事情の損害は予見の要件つき
- 2
費用弁護士費用は相当額に限り損害。全額ではない
- 3
逸失年少者でも、算定が難しいことを理由に否定しない
- 4
死亡別原因の死亡は、逸失利益では原則考慮しない。介護費用は死亡後の分を請求できない
例で確かめる損害の範囲の選択肢を見分ける
選択肢A B の車にはねられた A は、B が賠償に応じないので、弁護士に依頼して B を訴えた。この場合、A が弁護士に支払った報酬は、その額にかかわらず全額が事故による損害となる。
判定のしかたの費用の段で見ます。弁護士費用は、相当と認められる額の範囲内に限って損害になります。誤りです。
選択肢B 事故で後遺障害を負い働く力の一部を失った A が、その後、事故と関係のない病気で死亡した。事故の時、死亡の原因は無く、死亡は予測されていなかった。この場合、逸失利益の算定では A の死亡を考慮しない。
死亡の段で見ます。特段の事情が無いので、死亡は考慮しません。妥当です。
○×の一問一答損害の範囲と算定の一問一答
1不法行為による損害賠償の範囲について、判例は、416条は債務不履行に固有の規定であるから、不法行為には類推適用されないとしている。
2不法行為により死亡した年少者の逸失利益は、算定がきわめて困難であるから、その賠償請求を否定するのが判例である。
3不法行為による損害賠償は、別段の意思表示がないときは、金銭をもってその額を定める。
4不法行為で死亡した被害者の遺族が負担した葬式費用は、特に不相当なものでない限り、加害者が賠償すべき損害に当たるとするのが判例である。
損害の範囲の例題
自分で解いてみる不法行為の損害賠償の範囲の例題(416条の類推・弁護士費用・介護費用)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 2
正解は2です。
- 1:妥当ではありません。富喜丸事件は、相当因果関係のある損害に限り、416条を類推するとしました(立場の反転)。
- 2:妥当です。416条を類推した判例のとおりです。
- 3:妥当ではありません。相当と認められる額の範囲内の弁護士費用は損害になります(結論の反転)。
- 4:妥当ではありません。死亡後の介護費用は請求できません(逸失利益の扱いとの入れ替え)。
- 5:妥当ではありません。特段の事情がない限り死亡を考慮しません(介護費用の扱いとの入れ替え)。
【ポイント】事故後の別原因の死亡は、逸失利益と介護費用で向きが逆になります。
タイプ2慰謝料と近親者・損益相殺
慰謝料の相続・711条と損益相殺(生命保険金・遺族年金)
何が問われるか
慰謝料が相続されるか、だれが自分の慰謝料を請求できるかと、遺族が受け取ったお金を賠償額から引くか(損益相殺)が問われます。
民法第710条(財産以外の損害の賠償)
他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。
710条で精神的な損害も賠償します。死亡のときの近親者は711条です。
民法第711条(近親者に対する損害の賠償)
他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、損害の賠償をしなければならない。
近親者が自分の慰謝料を請求する根拠は、被害者が死亡したか、傷害にとどまるかで変わります。
| 場面 | 根拠 |
|---|---|
| 被害者が死亡・父母・配偶者・子 | 711条 |
| 被害者が死亡・711条に無いが同視できる身分関係の人 | 711条の類推 |
| 被害者が傷害・死亡に比肩する(並ぶ)苦痛の近親者 | 709条・710条 |
慰謝料請求権の相続事件
当然に相続される最高裁 大法廷 昭和42年11月1日 判決
争点被害者が請求の意思を表明しないまま死亡した場合、慰謝料請求権は相続されるか
判旨のことば「その相続人は当然に慰藉料請求権を相続するものと解するのが相当である。」
被害者は、損害の発生と同時に慰謝料請求権を取得し、放棄したといえる特別の事情がない限り、請求の意思を表明するなどの格別の行為をしなくても行使できるとしました。だから、被害者が死亡すれば相続人が当然に受け継ぎます。
▶すり替えに注意
誤り生前に請求の意思を表明していなければ、慰謝料請求権は相続されない
正しくは意思の表明は要らず、当然に相続される。
711条の類推適用(夫の妹)事件
類推適用で請求できる最高裁 第三小法廷 昭和49年12月17日 判決
争点711条に挙げられていない人も、被害者の死亡について自分の慰謝料を請求できるか
判旨のことば「同条の類推適用により、加害者に対し直接に固有の慰藉料を請求しうるものと解するのが、相当である。」
被害者の夫の妹が慰謝料を求めた事案です。711条は限定的に読むべきでなく、条文に当たらない人でも、被害者との間に父母・配偶者・子と実質的に同視できる身分関係があり、死亡で甚大な苦痛を受けたなら請求できるとしました。
▶すり替えに注意
誤り711条は父母・配偶者・子に限る
正しくは同視できる身分関係があれば類推適用で請求できる。
生命保険金と損益相殺事件
控除しない最高裁 第二小法廷 昭和39年9月25日 判決
争点被害者の死亡で相続人が受け取った生命保険金は、賠償額から引くか
判旨のことば「これを不法行為による損害賠償額から控除すべきいわれはないと解するのが相当である。」
生命保険金は、すでに払い込んだ保険料の対価の性質を持ち、もともと不法行為と関係なく支払われるものだとして、賠償額から引かないとしました。
▶すり替えに注意
誤り相続人が受け取った生命保険金は、損益相殺で賠償額から控除する
正しくは控除しない。
葬式費用と香典の損益相殺事件
香典は控除しない最高裁 第一小法廷 昭和43年10月3日 判決
争点遺族が葬儀の参列者(会葬者)から受け取った香典は、賠償額から引くか
判旨のことば「会葬者等から贈られる香典は、損害を補填すべき性質を有するものではないから、これを賠償額から控除すべき理由はない。」
香典は、会葬者(葬儀に参列した人)などが社会的な儀礼として贈るもので、加害者の代わりに損害を埋めるためのものではないから、賠償額から引かないとしました。同じ判決は、遺族が負担した葬式費用は、ふつうの範囲を大きく超えるもの(特に不相当なもの)でない限り、死亡事故で生じた必要な出費として損害に入るともしています。
▶すり替えに注意
誤り遺族が受け取った香典は、損益相殺で賠償額から控除する
正しくは損害を補填する性質がないので控除しない。
遺族年金と損益相殺事件
支給が決まった額だけ控除最高裁 大法廷 平成5年3月24日 判決
争点退職年金を受けていた人が死亡し、相続人が遺族年金を受ける場合、どの範囲で賠償額から引くか
判旨のことば「いまだ支給を受けることが確定していない遺族年金の額についてまで損害額から控除することを要しないと解するのが相当である。」
損害と利益に同質性があれば損益相殺的な調整をするが、それは利益で損害が現実に埋められた範囲に限るとしました。遺族年金は、支給を受けることが決まった額の限度で引き、まだ決まっていない額は引きません。これと違う判例を変更しました。
▶すり替えに注意
誤り将来受ける見込みの遺族年金も含めて全額を控除する
正しくは支給が決まった額の限度でだけ控除する。
なぜそうなるかなぜ生命保険金は引かず、遺族年金は一部を引くのか
損益相殺は、損害を埋める同じ性質の利益を受けたときの調整です。遺族年金は失った収入を埋める点で損害と同質ですが、引けるのは現実に埋められた範囲、つまり支給が決まった分だけです。生命保険金は、自分で払った保険料の対価で、事故と関係なく受け取るものなので、損害を埋める利益とはいえません。
判定のしかた
- 1
死亡か被害者が死亡したか、傷害にとどまるか
- 2
だれ711条の父母・配偶者・子か、同視できる身分関係の人か
- 3
根拠死亡は711条(とその類推)、傷害は709条・710条
- 4
相続本人の慰謝料は、請求の意思の表明なしで当然に相続される
- 5
控除生命保険金・香典は引かない。遺族年金は支給が決まった額だけ引く
例で確かめる慰謝料と損益相殺の選択肢を見分ける
選択肢A A は、B の運転する車にはねられ、その場で亡くなった。A には慰謝料を請求する意思を示す間が無かった。この場合、A の慰謝料請求権は、A の相続人に相続されない。
判定のしかたの相続の段で見ます。請求の意思を表明する必要は無く、当然に相続されます。誤りです。
選択肢B A の死亡で、A の子 G は、A が自分にかけていた生命保険の保険金を受け取った。この場合、B が G に支払う賠償の額から、この保険金は差し引かれない。
控除の段で見ます。生命保険金は控除しません。妥当です。
○×の一問一答慰謝料と損益相殺の一問一答
1子が事故で重い障害を負い、父母が子の死亡にも比肩しうる精神上の苦痛を受けた場合、子が生きていても、父母は709条・710条に基づき自己の権利として慰謝料を請求できるとするのが判例である。
2711条に挙げられていない者は、被害者との間にどのような身分関係があっても、被害者の死亡について固有の慰謝料を請求することはできないとするのが判例である。
3退職年金の受給者が不法行為で死亡した場合、相続人が将来受ける見込みの遺族年金も含めて、その全額を損害額から控除すべきであるとするのが判例である。
4被害者の子のように711条に挙げられた相続人は、相続した被害者本人の慰謝料請求権と、711条による自己固有の慰謝料請求権の両方を行使することができる。
5不法行為で死亡した被害者の遺族が会葬者から受け取った香典は、遺族の利益となる以上、損害賠償の額から控除すべきであるとするのが判例である。
慰謝料と損益相殺の例題
自分で解いてみる慰謝料と損益相殺の例題(711条・生命保険金・遺族年金)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
不法行為による損害賠償に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 被害者が損害の賠償を請求する意思を表明しないまま死亡したときは、相続人は、被害者の慰謝料請求権を相続しない。
イ 被害者の夫の妹のように711条に挙げられていない者も、被害者との間に父母・配偶者・子と実質的に同視できる身分関係があり、被害者の死亡で甚大な精神的苦痛を受けたときは、固有の慰謝料を請求することができる。
ウ 子が重傷を負ったにとどまる場合は、父母の精神的苦痛がどれほど大きくても、父母が自己の権利として慰謝料を請求することはできない。
エ 不法行為で死亡した被害者の相続人が生命保険金を受け取ったときは、その額を損害賠償の額から控除する。
オ 相続人が将来受ける見込みの遺族年金のうち、まだ支給が決まっていない分まで損害額から控除する必要はない。
正解は 2
正解は2です(妥当なのはイ・オの2つ)。
- ア:妥当ではありません。当然に相続されます(要件の付け足し)。
- イ:妥当です。711条の類推適用で請求できます。
- ウ:妥当ではありません。死亡のときに比べて著しく劣らない苦痛なら709条・710条で請求できます(結論の反転)。
- エ:妥当ではありません。生命保険金は控除しません(控除の入れ替え)。
- オ:妥当です。遺族年金は支給が決まった額の限度で控除します。
【ポイント】近親者の慰謝料は、死亡なら711条とその類推、傷害なら709条・710条です。損益相殺は、生命保険金は引かず、遺族年金は決まった分だけ引きます。
タイプ3請求権の時効と遅延損害金
損害賠償請求権の消滅時効(724条の起算点・除斥期間の判例変更)
何が問われるか
起算点の「損害及び加害者を知った時」の意味、予想外の後遺症、20年の期間の性質と、賠償債務がいつから遅滞になるかが問われます。
民法第724条(不法行為による損害賠償請求権の消滅時効)
不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
- 一被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき。
- 二不法行為の時から二十年間行使しないとき。
民法第724条の2(人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効)
人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第一号の規定の適用については、同号中「三年間」とあるのは、「五年間」とする。
2号の20年は、2017年の改正(2020年4月施行)で消滅時効と定められました。改正前の724条後段(20年を定めた後ろの文)の20年について、判例は除斥期間とし、その主張が信義則違反・権利の濫用になる余地も無いとしていました(最判平成元年12月21日)。令和6年の大法廷判決は、除斥期間と解しつつ、その主張が信義則に反し権利の濫用として許されない場合があるとして、「これと異なる趣旨をいう平成元年判決その他の当裁判所の判例は、いずれも変更すべきである。」としました。
「加害者ヲ知リタル時」の意義事件
請求できるようになった時最高裁 第二小法廷 昭和48年11月16日 判決
争点724条の「加害者を知った時」とは、いつか
判旨のことば「その状況が止み、被害者が加害者の住所氏名を確認したとき、初めて「加害者ヲ知リタル時」にあたるものというべきである。」
加害者に賠償を請求することが事実上可能な状況のもとで、それが可能な程度に知った時をいうとしました。不法行為の当時に加害者の住所氏名を知らず、請求が事実上できなかったなら、住所氏名を確認した時に初めて当たります。
▶すり替えに注意
誤り加害者の顔を見ていれば、住所氏名を知らなくても加害者を知った時に当たる
正しくは請求が事実上できるようになった時。
「損害を知った時」の意義事件
現実に認識した時最高裁 第三小法廷 平成14年1月29日 判決
争点724条の「損害を知った時」とは、損害を現実に認識した時か、認識し得た時か
判旨のことば「同条にいう被害者が損害を知った時とは,被害者が損害の発生を現実に認識した時をいうと解すべきである。」
損害の発生を知ることができた時ではなく、現実に知った時から数えるとしました。通説は、損害の程度や額まで知る必要はないとしています。
▶すり替えに注意
誤り損害を知った時とは、損害の発生を認識することができた時をいう
正しくは現実に認識した時。
予想できなかった後遺症の治療費と724条の消滅時効
治療を受けるまで進まない最高裁 第三小法廷 昭和42年7月18日 判決
争点受傷当時は予想できなかった治療が後に必要になった場合、その治療費の損害の時効はいつから進むか
判旨のことば「後日その治療を受けるようになるまでは、右治療に要した費用すなわち損害については、同条所定の時効は進行しないものと解するのが相当である。」
受傷から相当期間がたって後遺症が現れ、受傷時には医学的にも通常予想できなかった治療が必要になった事案です。その治療費の損害の時効は、治療を受けるようになるまで進まないとしました。今の724条1号の起算点の読み方として使えます。
▶すり替えに注意
誤り後遺症の治療費の時効も、最初の受傷を知った時から進む
正しくは予想できなかった治療は、受けるようになるまで進まない。
旧優生保護法国家賠償請求事件
本件で除斥の主張は不可最高裁 大法廷 令和6年7月3日 判決
争点改正前の724条後段の20年が過ぎた後も、加害者が除斥期間を主張することが許されない場合があるか
判旨のことば「除斥期間の主張をすることは、信義則に反し、権利の濫用として許されないというべきである。」
旧優生保護法による不妊手術の被害者が国に賠償を求めた事件です。改正前の20年を除斥期間と解しつつ、この事件で国が除斥期間を主張することは信義則に反し権利の濫用として許されないとし、平成元年の判例を変更しました。憲法・国家賠償の判断はこのページでは扱いません。
▶すり替えに注意
誤り令和6年の判決は、旧724条後段の20年を消滅時効と解した
正しくは除斥期間と解しつつ、その主張が許されない場合があるとした。
カードにしなかった判例は、次のとおりです。
| 判例 | 場面 | 結論 |
|---|---|---|
| 遅滞の時期(最判昭和37年9月4日) | 賠償債務はいつから遅れになるか | 損害の発生と同時に、催告なしで遅滞 |
| 示談後の後遺症(最判昭和43年3月15日) | 全損害が分からないまま早急に小額で示談した | 予想できなかった後遺症の損害は放棄していない |
| 筑豊じん肺訴訟(最判平成16年4月27日) | 粉じんのように、加害行為の終了から相当の期間の後に損害が出る | 改正前の20年の起算点は損害の全部又は一部が発生した時 |
- 場面
- 賠償債務はいつから遅れになるか
- 結論
- 損害の発生と同時に、催告なしで遅滞
- 場面
- 全損害が分からないまま早急に小額で示談した
- 結論
- 予想できなかった後遺症の損害は放棄していない
- 場面
- 粉じんのように、加害行為の終了から相当の期間の後に損害が出る
- 結論
- 改正前の20年の起算点は損害の全部又は一部が発生した時
(筑豊じん肺訴訟の国家賠償の面は国家賠償法1条のページで扱います。)
なぜそうなるかなぜ3年は「現実に知った時」から数え、賠償債務はすぐ遅滞になるのか
3年は、被害者が加害者に請求できる状況になってから数えるための特則なので、住所氏名が分からない間や、損害を現実に知らない間は進みません。賠償債務は損害の発生と同時に生じるので、請求を待たずに遅滞になります。
判定のしかた
- 1
期間3年(生命・身体は5年)は知った時から、20年は不法行為の時から
- 2
加害者住所氏名を確かめ、請求が事実上できるようになった時
- 3
損害損害の発生を現実に認識した時。認識し得た時ではない
- 4
後遺症予想できなかった治療の費用は、治療を受けるまで進まない
- 5
20年今は消滅時効。改正前の20年は、令和6年に除斥期間の主張を制限
- 6
遅滞損害の発生と同時に遅滞。催告は要らない
例で確かめる時効の起算点と遅滞の選択肢を見分ける
選択肢A 夜道で車にはねられた A は、車の色と形は覚えていたが、運転者の住所も氏名も分からず、だれにも請求できなかった。この場合も、724条1号の時効は事故の時から進む。
判定のしかたの加害者の段で見ます。請求が事実上できない間は、まだ加害者を知った時に当たりません。誤りです。
選択肢B A は、K の暴行でけがをした。K の賠償債務は、A が支払を請求した時ではなく、けがをした時から遅滞となる。
遅滞の段で見ます。損害の発生と同時に、催告なしで遅滞になります。妥当です。
○×の一問一答請求権の時効と遅延損害金の一問一答
1724条1号の「損害を知った時」とは、被害者が損害の発生を認識することができた時をいうとするのが判例である。
2受傷当時に医学的にも通常予想できなかった治療が後に必要になったときは、その治療費の損害については、治療を受けるようになるまで時効は進行しないとするのが判例である。
3現行の民法では、不法行為の時から20年の期間は除斥期間であり、時効の完成猶予や更新の規定は適用されない。
4令和6年の大法廷判決は、改正前の724条後段の20年の期間を消滅時効と解して、平成元年の判例を変更した。
請求権の時効の例題
自分で解いてみる不法行為の損害賠償請求権の時効の例題(起算点・遅滞・判例変更)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
不法行為による損害賠償請求権に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア 被害者が加害者の顔を見ていても、住所・氏名を知らず賠償の請求が事実上できない間は、「加害者を知った時」に当たらない。
イ 全損害を正確に把握し難い状況で、早急に小額の賠償金で満足する示談をした被害者は、示談の後に生じた予想外の後遺症の損害についても、一切請求することができない。
ウ 不法行為による損害賠償債務は、被害者から履行の請求を受けた時から遅滞に陥る。
エ 令和6年の大法廷判決は、改正前の724条後段の期間について、除斥期間の主張が信義則に反し権利の濫用として許されない場合があるとした。
オ 人の身体を害する不法行為による損害賠償請求権は、被害者が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効によって消滅する。
正解は 3
正解は3です(妥当なのはア・エ)。
- ア:妥当です。請求が事実上可能になった時が加害者を知った時です。
- イ:妥当ではありません。放棄したのは示談当時に予想していた損害だけです(範囲の広げすぎ)。
- ウ:妥当ではありません。損害の発生と同時に遅滞になります(債務不履行の考え方との取り違え)。
- エ:妥当です。平成元年の判例を変更しました。
- オ:妥当ではありません。人の生命・身体の侵害は5年です(724条の2。数字の入れ替え)。
【ポイント】起算点は被害者の側に寄せて読みます。20年は、今は消滅時効、改正前の分は令和6年の判例変更と時期で分けます。
タイプ4過失相殺と被害者の素因
過失相殺とは(被害者側の過失・素因減額・計算)
何が問われるか
被害者側の事情で賠償額を減らせるかです。①本人の過失を考慮するのに要る能力、②だれの過失まで被害者側に数えるか、③過失ではない素因の3つと、割合から額を出す計算が問われます。
民法第722条第2項(損害賠償の方法、中間利息の控除及び過失相殺)
被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。
722条2項は「できる」なので、考慮するかは裁判所の裁量で、額を減らすことはできても責任そのものは否定できないとされます。債務不履行の418条は必ず考慮し、責任を否定することもできます(債務不履行による損害賠償のページ)。
過失相殺と被害者の事理弁識能力事件
事理弁識能力で足りる最高裁 大法廷 昭和39年6月24日 判決
争点被害者である未成年者の過失を斟酌するには、責任能力が要るか
判旨のことば「未成年者に対し不法行為責任を負わせる場合のごとく、行為の責任を弁識するに足る知能が具わっていることを要しないものと解するのが相当である。」
過失相殺は、加害者に責任を負わせる問題ではなく、公平の見地から被害者の不注意をどう考慮するかの問題なので、未成年者に事理を弁識する知能があれば足りるとし、これと違う判例を変更しました。事理弁識能力も無い幼児自身の不注意は、本人の過失として考慮できません。
▶すり替えに注意
誤り被害者の過失を斟酌するには、被害者に責任能力が必要
正しくは事理弁識能力があれば足りる。
夫の運転する車に同乗した妻と被害者側の過失事件
斟酌できる最高裁 第一小法廷 昭和51年3月25日 判決
争点夫の運転する車に同乗していた妻が第三者の車との衝突で負傷した場合、夫の過失を斟酌できるか
判旨のことば「右被害者の過失には、被害者本人と身分上、生活関係上、一体をなすとみられるような関係にある者の過失、すなわちいわゆる被害者側の過失をも包含するものと解される。」
婚姻関係が既に破綻にひんしているなどの特段の事情がない限り、夫の過失を被害者側の過失として斟酌できるとしました。夫も事故を起こした加害者の一人なので、加害者が妻に全額を払えば、夫に負担分を求償することになります。夫の過失を先に差し引けば、この求償も一度に片づくとしています。
▶すり替えに注意
誤り婚姻関係が破綻にひんしていても、夫の過失は必ず斟酌できる
正しくは破綻にひんしているなど特段の事情がない限り。
恋愛関係にある運転者の過失と被害者側の過失事件
斟酌できない最高裁 第三小法廷 平成9年9月9日 判決
争点同乗していた車の運転者が被害者の恋人だった場合、運転者の過失を斟酌できるか
判旨のことば「Eの過失をしんしゃくして損害額を減額することは許されないと解すべきである。」
運転者と被害者は恋愛関係にあったものの、婚姻も同居もしておらず、身分上・生活関係上一体を成すとはいえないとしました。運転者の過失は、加害者が賠償した後に運転者へ求償するときに考えられるにすぎません。
▶すり替えに注意
誤り恋愛関係にある運転者の過失も、被害者側の過失として減額できる
正しくは婚姻も同居もしていなければ減額できない。
被害者の疾患と過失相殺の類推適用事件
類推適用で斟酌できる最高裁 第一小法廷 平成4年6月25日 判決
争点加害行為と被害者の病気がともに原因で損害が生じた場合、病気を考慮して減額できるか
判旨のことば「民法七二二条二項の過失相殺の規定を類推適用して、被害者の当該疾患をしんしゃくすることができるものと解するのが相当である。」
病気は被害者の過失ではありませんが、病気の様子や程度から加害者に全部を払わせるのが公平を失するときは、722条2項を類推して斟酌できるとしました。損害の公平な分担という考えが理由です。
▶すり替えに注意
誤り病気は被害者の過失ではないから、賠償額の算定で斟酌できない
正しくは722条2項の類推適用で斟酌できる。
カードにしなかった判例は、次のとおりです。
| 判例 | 場面 | 結論 |
|---|---|---|
| 保育園の保母の過失(最判昭和42年6月27日) | 両親から幼児の監護を頼まれた保育園の保母が目を離した | 被害者側の過失に当たらない |
| 内縁の夫の過失(最判平成19年4月24日) | 内縁の夫の車に同乗した内縁の妻が負傷した | 婚姻の届出が無くても考慮できる |
| 心因的要因(最判昭和63年4月21日) | 損害の拡大に、被害者の心の状態が寄与した | 722条2項の類推で斟酌できる |
| 首が長い身体的特徴(最判平成8年10月29日) | 平均より首が長いという特徴を、減額の理由にできるか | 疾患でなければ、特段の事情がない限り斟酌できない |
- 場面
- 両親から幼児の監護を頼まれた保育園の保母が目を離した
- 結論
- 被害者側の過失に当たらない
- 場面
- 内縁の夫の車に同乗した内縁の妻が負傷した
- 結論
- 婚姻の届出が無くても考慮できる
- 場面
- 損害の拡大に、被害者の心の状態が寄与した
- 結論
- 722条2項の類推で斟酌できる
- 場面
- 平均より首が長いという特徴を、減額の理由にできるか
- 結論
- 疾患でなければ、特段の事情がない限り斟酌できない
なぜそうなるかなぜ責任能力は要らず、一体の人の過失まで差し引くのか
過失相殺は、加害者に責任を負わせる場面ではなく、損害を公平に分担する場面なので、責任能力までは求めません。一体の人(夫など)が運転していたなら、その人も加害者の一人として求償を受ける立場なので、先に差し引けば一度に解決できます。疾患に当たらない身体的特徴は、人の個体差として予定されているので、原則として減額の理由にしません。
判定のしかた
- 1
能力本人の不注意は事理弁識能力があれば考慮。責任能力は不要
- 2
だれ父母・夫・内縁の夫は差し引く。保育士・恋人は差し引かない
- 3
素因疾患・心因的要因は類推で斟酌。疾患でない身体的特徴は原則不可
- 4
裁量考慮するかは裁判所の裁量。額は減らせても責任は否定できない
- 5
計算損害の額 ×(100% − 被害者側の割合)。最後に足して損害の額に戻るか確かめる
例で確かめる過失相殺の額を計算する(被害者側の過失)
例1 関係図の事故で、A の損害は2,000万円。A には事理弁識能力がまだ無く、母 C が目を離した間に道に出た。原因の割合は B が70%、C が30%。
- 能力:A には事理弁識能力が無いので、A 自身の不注意は考慮しません。
- だれ:母 C は被害者側です。C の30%を差し引きます。
- 計算:2,000万円 ×(100% − 30%)= 1,400万円。B が A に払う額です。
- 検算:1,400万円 + 被害者側が負う600万円(2,000万円 × 30%)= 2,000万円。
例2 目を離していたのが、A を預かっていた保育士 D だった(B が70%、D が30%)。
- だれ:D は A と一体の関係にないので、差し引きません。
- 計算:D の30%は差し引かないので、B が 2,000万円の全額を負います(D の過失は賠償額を減らす理由になりません)。
- 検算:2,000万円 + 被害者側が負う0円 = 2,000万円。
○×の一問一答過失相殺と被害者の素因の一問一答
1過失相殺で被害者である子どもの不注意を考慮するには、その子どもに責任能力が備わっていることが必要であるとするのが判例である。
2夫の運転する車に同乗中の妻が第三者の車との衝突で負傷した場合、婚姻関係が既に破綻にひんしているなど特段の事情のない限り、夫の過失を被害者側の過失として斟酌できるとするのが判例である。
3被害者と婚姻も同居もしていない恋人が運転する車に被害者が同乗していた場合でも、運転者の過失を被害者側の過失として斟酌し、損害額を減らすことができるとするのが判例である。
4加害行為と被害者の疾患がともに原因となって損害が生じた場合でも、疾患は被害者の過失ではないから、損害賠償の額を定めるに当たり斟酌することはできないとするのが判例である。
5不法行為の過失相殺では、裁判所は、被害者の過失を考慮して賠償の額を減らすことはできるが、加害者の責任そのものを否定することはできないと解されている。
6事故のけがの治りが遅れた原因の一部が被害者の心の状態にあっても、それは過失でも疾患でもないから、賠償の額を減らす理由にはならないとするのが判例である。
過失相殺の計算の例題
自分で解いてみる過失相殺の計算の例題(被害者本人の過失と被害者側の過失)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 4
A には事理弁識能力があるので、A 自身の10%を考慮します(責任能力は不要)。父 H は被害者側なので、30%も差し引きます。合わせて40%です。
1は妥当ではありません。過失相殺を全くしない額です。
2は妥当ではありません。A 本人の10%だけを引いた額です(被害者側の過失を落とした)。
3は妥当ではありません。H の30%だけを引いた額です(過失相殺に責任能力が要るとした取り違え)。
4は妥当です。1,200万円 ×(100% − 10% − 30%)= 720万円です。検算:720万円 + 被害者側が負う480万円(1,200万円 × 40%)= 1,200万円。正解は4です。
5は妥当ではありません。被害者側が負う480万円を、請求できる額と取り違えた額です。
【ポイント】能力で本人の分を、だれで被害者側の分を決めてから、まとめて差し引きます。
タイプ5共同不法行為
共同不法行為(719条)と過失相殺・求償
何が問われるか
加害者が複数の事例です。共謀の要否、各自が全額を負うか、一人への免除の効力と、過失相殺のしかたが問われます。過失相殺は、一つの事故で全員の過失が重なった場合と、別々の不法行為が順に重なった場合(順次競合。交通事故の後の医療事故など)で違います。
A は、B と M のどちらにも損害の全額を請求でき、寄与の割合で分けません。全額を払った B は、責任の割合で決まる M の負担部分を求償します。
民法第719条第1項(共同不法行為者の責任)
数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う。共同行為者のうちいずれの者がその損害を加えたかを知ることができないときも、同様とする。
山王川事件
客観的関連共同で足りる最高裁 第三小法廷 昭和43年4月23日 判決
争点共同不法行為が成り立つには、加害者の間に共謀などの主観的なつながりが要るか
川の水の汚染で損害が生じた事案です。各自の行為が客観的に関連し共同して違法に損害を加え、それぞれ独立に不法行為の要件を備えるなら、各自が賠償の責任を負うとしました。通説も、共謀や共同の認識は要らないとしています。
▶すり替えに注意
誤り共同不法行為には、加害者の間の共謀又は共同の認識が必要
正しくは客観的に関連し共同していれば足りる。
交通事故と医療事故の競合事件
全額で連帯最高裁 第三小法廷 平成13年3月13日 判決
争点交通事故と医療事故が順に重なった共同不法行為で、責任を寄与の割合で限れるか。過失相殺はどうするか
判旨のことば「被害者との関係においては,各不法行為者の結果発生に対する寄与の割合をもって被害者の被った損害の額を案分し,各不法行為者において責任を負うべき損害額を限定することは許されないと解するのが相当である。」
別々の不法行為が順に重なった場合(順次競合)でも、各自が全額について連帯して責任を負うとしました。過失相殺は、各加害者と被害者との間の過失の割合ですべきで、ほかの加害者と被害者との間の割合を持ち込むことは許されないとしています(相対的過失相殺)。
▶すり替えに注意
誤り順次競合では、各加害者は寄与の割合に応じた額だけを負う
正しくは寄与の割合で限定することは許されない。
複数加害者の交通事故と絶対的過失割合事件
全体の割合で相殺最高裁 第二小法廷 平成15年7月11日 判決
争点一つの交通事故で、複数の加害者と被害者の過失が重なったとき、過失相殺はどうするか
判旨のことば「絶対的過失割合に基づく被害者の過失による過失相殺をした損害賠償額について,加害者らは連帯して共同不法行為に基づく賠償責任を負うものと解すべきである。」
一つの事故の原因となったすべての過失の割合(絶対的過失割合)を認定できるときは、その割合で被害者の過失分を引いた額について、加害者らが連帯して責任を負うとしました。加害者ごとに別々の過失相殺はしません。
▶すり替えに注意
誤り一つの事故で全体の割合が分かっても、過失相殺は加害者ごとに個別に行う
正しくは絶対的過失割合で相殺した額を連帯して負う。
共同不法行為者の一人に対する免除と求償事件
意思があれば及ぶ最高裁 第一小法廷 平成10年9月10日 判決
争点共同不法行為者の一人が被害者と和解し残りの免除を受けた場合、免除はほかの加害者に及ぶか
判旨のことば「被害者が、右訴訟上の和解に際し、乙の残債務をも免除する意思を有していると認められるときは、乙に対しても残債務の免除の効力が及ぶものというべきである。」
一人への免除は、ほかの加害者に当然には及ばないとしたうえで、被害者にほかの加害者の残りも免除する意思があれば及ぶとしました。そのときの求償の額は、和解で払った額を基準に、双方の責任の割合で負担部分を決めて計算します。
▶すり替えに注意
誤り一人への免除は、連帯債務の絶対的効力として当然に全員に及ぶ
正しくは当然には及ばず、全員を免除する意思があれば及ぶ。
今の民法では、連帯債務者の一人への免除は、原則としてほかの人に効力が及びません(441条。くわしくは連帯債務のページ)。判例の結論は、この条文からも導けます。
なぜそうなるかなぜ順次競合は加害者ごとに、一つの事故は全体の割合で相殺するのか
判例は、過失相殺を「加害者と被害者との間においてそれぞれの過失の割合を基準にして相対的な負担の公平を図る制度」としました。別々の行為が重なった順次競合では、加害者と被害者の組ごとに割合を見ます。一つの事故で全員の過失の割合が分かるなら、その割合で被害者の分を引き、残りを加害者らが連帯して負います。
判定のしかた
- 1
共同共謀は要らない。行為が客観的に関連し共同していれば足りる
- 2
全額各自が損害の全額を連帯して負う。寄与の割合で分けない
- 3
相殺順次競合は加害者ごと。一つの事故で全体の割合が分かればその割合で
- 4
免除一人への免除は当然には及ばない。全員を免除する意思があれば及ぶ
- 5
求償払った人は、責任の割合で決まる相手の負担部分を求償する
例で確かめる共同不法行為の額を計算する(絶対的過失割合・求償)
例1 交差点で B の車と F の車が衝突し、歩いていた A がけがをした。損害は1,000万円。すべての過失の割合は、B が50%、F が40%、A が10%と認められた。
- 相殺:一つの事故で全体の割合が分かるので、A の10%を引きます。1,000万円 ×(100% − 10%)= 900万円。
- 全額:B と F は、900万円について連帯して責任を負います(500万円・400万円と分けない)。
- 検算:900万円 + A が負う100万円 = 1,000万円。
例2 関係図の A の損害は1,000万円、A に過失は無く、B と M の責任の割合は6対4。B は A と和解して600万円を払い、A は B の残りの債務を免除した。A には M の残りも免除する意思があった。
- 免除:A に全員を免除する意思があるので、M にも免除が及びます。
- 求償:和解で払った600万円を基準に、責任の割合で分けます。B の負担部分は600万円 × 6/10 = 360万円、M は600万円 × 4/10 = 240万円で、B は M に240万円を求償できます。
- 検算:360万円 + 240万円 = 600万円(B が払った額)。
○×の一問一答共同不法行為の一問一答
1719条1項前段の共同不法行為は、加害者どうしが事前に示し合わせていた場合に限って成立するとするのが判例である。
2交通事故と医療事故とが順次競合した共同不法行為では、各加害者は、結果の発生に対する自己の寄与の割合に応じた額についてのみ責任を負うとするのが判例である。
3共同不法行為者の一人が被害者と和解して残債務の免除を受けたときは、被害者にほかの加害者の債務も免除する意思がなくても、その免除の効力はほかの加害者に当然に及ぶ。
4行為者を教唆した者及び幇助した者は、共同行為者とみなされ、各自が連帯して損害を賠償する責任を負う。
共同不法行為の例題
自分で解いてみる共同不法行為の例題(絶対的過失割合と求償)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 2
正解は2です。
- 1:妥当ではありません。各自が全額について連帯します(効果の入れ替え)。
- 2:妥当です。一つの事故で全体の割合が分かるので、2,000万円 × 90% = 1,800万円について B と F が連帯します。
- 3:妥当ではありません。加害者ごとの相殺は、別々の行為が重なった順次競合のときです(方法の入れ替え)。
- 4:妥当ではありません。共同不法行為に共謀は要りません(客観的関連共同)。
- 5:妥当ではありません。F の負担部分は、責任の割合2対1により1,800万円 × 1/3 = 600万円です(頭割りにした誤り)。検算:B 1,200万円 + F 600万円 = 1,800万円。
【ポイント】一つの事故か順次競合かで相殺のしかたを決め、責任の割合で求償の額を出します。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(不法行為の損害賠償の判例 一覧)
34件を結論の向きで5つに分けます(見出しの後の番号はタイプ)。
賠償を認める・範囲に入る(10件・タイプ1〜3)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 富喜丸事件(大連判大正15年5月22日)・不法行為と416条(最判昭和48年6月7日) | 相当因果関係。416条を類推し、特別の事情は予見の要件つき |
| 弁護士費用(最判昭和44年2月27日) | 相当額は損害 |
| 年少者の逸失利益(最判昭和39年6月24日) | 算定困難でも否定しない |
| 定期金賠償(最判令和2年7月9日) | 相当なら定期金の対象 |
| 傷害と近親者の慰謝料(最判昭和33年8月5日) | 死亡に比肩する(並ぶ)苦痛。709条・710条 |
| 子の重傷と父母(最判昭和42年1月31日) | 著しく劣らない苦痛なら請求できる |
| 711条の類推(最判昭和49年12月17日) | 実質的に同視できる身分関係 |
| 慰謝料請求権の相続(最大判昭和42年11月1日) | 意思の表明なしで当然に相続 |
| 示談後の後遺症(最判昭和43年3月15日) | 放棄は予想していた損害だけ |
- 決め手の語
- 相当因果関係。416条を類推し、特別の事情は予見の要件つき
- 決め手の語
- 相当額は損害
- 決め手の語
- 算定困難でも否定しない
- 決め手の語
- 相当なら定期金の対象
- 決め手の語
- 死亡に比肩する(並ぶ)苦痛。709条・710条
- 決め手の語
- 著しく劣らない苦痛なら請求できる
- 決め手の語
- 実質的に同視できる身分関係
- 決め手の語
- 意思の表明なしで当然に相続
- 決め手の語
- 放棄は予想していた損害だけ
額から引かない・減らさない(6件・タイプ1・2・4)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 生命保険金(最判昭和39年9月25日) | 保険料の対価。控除しない |
| 香典と葬式費用(最判昭和43年10月3日) | 香典は損害を補填しないので控除しない(同じ判決で、葬式費用は損害に入る) |
| 別原因の死亡と逸失利益(最判平成8年4月25日) | 死亡を考慮しない |
| 保育園の保母(最判昭和42年6月27日) | 一体をなすとみられない |
| 恋人の運転者(最判平成9年9月9日) | 婚姻も同居もしていない |
| 首が長い身体的特徴(最判平成8年10月29日) | 疾患に当たらない個体差 |
- 決め手の語
- 保険料の対価。控除しない
- 決め手の語
- 香典は損害を補填しないので控除しない(同じ判決で、葬式費用は損害に入る)
- 決め手の語
- 死亡を考慮しない
- 決め手の語
- 一体をなすとみられない
- 決め手の語
- 婚姻も同居もしていない
- 決め手の語
- 疾患に当たらない個体差
額から引く・減らす(7件・タイプ1・2・4)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 遺族年金(最大判平成5年3月24日) | 支給が決まった額だけ控除 |
| 死亡後の介護費用(最判平成11年12月20日) | 死亡後の分は請求できない |
| 事理弁識能力(最大判昭和39年6月24日) | 責任能力は不要 |
| 夫の過失(最判昭和51年3月25日) | 破綻など特段の事情がない限り斟酌 |
| 内縁の夫の過失(最判平成19年4月24日) | 身分上・生活関係上一体 |
| 心因的要因(最判昭和63年4月21日) | 722条2項の類推 |
| 被害者の疾患(最判平成4年6月25日) | 公平を失するとき類推 |
共同不法行為(4件・タイプ5)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 山王川事件(最判昭和43年4月23日) | 客観的に関連し共同 |
| 交通事故と医療事故(最判平成13年3月13日) | 寄与の割合で限定しない。相殺は加害者ごと |
| 絶対的過失割合(最判平成15年7月11日) | 全体の割合で相殺し連帯 |
| 一人への免除と求償(最判平成10年9月10日) | 全員を免除する意思があれば及ぶ |
- 決め手の語
- 客観的に関連し共同
- 決め手の語
- 寄与の割合で限定しない。相殺は加害者ごと
- 決め手の語
- 全体の割合で相殺し連帯
- 決め手の語
- 全員を免除する意思があれば及ぶ
時効と遅滞(7件・タイプ3)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 遅滞の時期(最判昭和37年9月4日) | 損害の発生と同時。催告は不要 |
| 加害者を知った時(最判昭和48年11月16日) | 請求が事実上可能になった時 |
| 損害を知った時(最判平成14年1月29日) | 現実に認識した時 |
| 予想外の後遺症(最判昭和42年7月18日) | 治療を受けるまで進まない |
| 筑豊じん肺訴訟(最判平成16年4月27日) | 潜伏・蓄積の損害は、改正前の20年を損害の全部又は一部が発生した時から |
| 除斥期間(最判平成元年12月21日) | 除斥期間とし、信義則・権利の濫用の余地も否定。この部分を令和6年に変更 |
| 旧優生保護法(最大判令和6年7月3日) | 除斥期間の主張が許されない場合あり(本件は不可) |
- 決め手の語
- 損害の発生と同時。催告は不要
- 決め手の語
- 請求が事実上可能になった時
- 決め手の語
- 現実に認識した時
- 決め手の語
- 治療を受けるまで進まない
- 決め手の語
- 潜伏・蓄積の損害は、改正前の20年を損害の全部又は一部が発生した時から
- 決め手の語
- 除斥期間とし、信義則・権利の濫用の余地も否定。この部分を令和6年に変更
- 決め手の語
- 除斥期間の主張が許されない場合あり(本件は不可)
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 請求の意思を表明しなければ慰謝料は相続されない(相続の否定) | 意思の表明は不要で当然に相続 |
| 傷害の場合の近親者の慰謝料は711条の類推による(根拠の入れ替え) | 傷害は709条・710条。711条の類推は死亡の場合 |
| 生命保険金を損害賠償額から控除する(控除の入れ替え) | 控除しない。遺族年金は支給が決まった額だけ控除 |
| 損害を知った時は知り得た時・損害の額を知った時(起算の入れ替え) | 損害の発生を現実に認識した時 |
| 今も20年は除斥期間・令和6年の判例が消滅時効とした(旧条文) | 今は消滅時効(724条2号)。令和6年の判例は、除斥期間の主張が権利の濫用として許されない場合があるとした |
| 過失相殺には責任能力が要る(能力の入れ替え) | 事理弁識能力で足りる |
| 保育士・恋人の過失も被害者側の過失(主体の拡張) | 身分上・生活関係上一体の関係の人(父母・夫・内縁の夫など)に限る |
| 順次競合も全体の割合で過失相殺する(方法の入れ替え) | 順次競合は加害者ごと。全体の割合は一つの事故のとき |
| 共同不法行為者は寄与の割合の分しか負わない(効果の入れ替え) | 各自が全額を連帯して負う |
- 正しくはこう
- 意思の表明は不要で当然に相続
- 正しくはこう
- 傷害は709条・710条。711条の類推は死亡の場合
- 正しくはこう
- 控除しない。遺族年金は支給が決まった額だけ控除
- 正しくはこう
- 損害の発生を現実に認識した時
- 正しくはこう
- 今は消滅時効(724条2号)。令和6年の判例は、除斥期間の主張が権利の濫用として許されない場合があるとした
- 正しくはこう
- 事理弁識能力で足りる
- 正しくはこう
- 身分上・生活関係上一体の関係の人(父母・夫・内縁の夫など)に限る
- 正しくはこう
- 順次競合は加害者ごと。全体の割合は一つの事故のとき
- 正しくはこう
- 各自が全額を連帯して負う
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