不当利得とは(民法703条・704条をわかりやすく)
30秒でわかる不当利得
不当利得は、契約などの法律上の原因が無いのに、他人の財産や労務で利益を受け、そのために他人に損失を与えた人に、その利益を返させる制度です(703条)。例は、口座番号の打ち間違いで振り込まれたお金です。
成り立つ要件
返す範囲
三者が関わると
無効な契約・取り消した契約の後始末には、703条より先に、受け取った物を元に戻させる121条の2(原状回復の条文)が当たります(全体の地図)。
試験での出方
| 地方上級 | — | 特別区Ⅰ類 | ★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★ | 国家総合職 | ★★ |
| 国家一般職 | ★★ | 国家専門職 | ★ |
選択肢は判例のことばをほぼそのまま使い、条件の一部(善意か悪意か、重大な過失か、無資力か)を入れ替えて誤りが作られます。
よく出るタイプ
不当利得の問題は、次の3つのタイプに分けられます。
- タイプ1不当利得の要件受益・損失・因果関係・法律上の原因。誤振込みと預金
- タイプ2返還の範囲善意は現存利益、悪意は利息と損害。運用利益と売却代金
- タイプ3三者間の不当利得騙取金による弁済・転用物訴権・第三者への給付
このページの読み方(用語)
- 受益者:法律上の原因なく利益を受けた人です(703条の呼び名)。その分だけ損をした人が損失者です。
- 法律上の原因:その利益を持っていてよい理由です。代表は有効な契約です。
- 善意・悪意:法律上の原因が無いことを知らないのが善意、知っているのが悪意です。重大な過失(重過失)は少し注意すれば分かったのに気づかないひどい不注意で、軽いものは軽過失です。
- 利益の存する限度:受けた利益のうち今も残っている分で、現存利益ともいいます。
- 債権:人に何かを請求できる権利です。請求できる人が債権者、される人が債務者です。借金を返すことを弁済、物やお金を渡すことを給付といいます。
- 無資力:払えるだけの財産が無いことです。騙取はだまし取ること、横領は預かったお金などを自分の物にすることです。強制執行は、債権者が裁判所の手続で債務者の財産から回収することで、その最初に財産を処分できなくする手続が差押えです。預金債権は、銀行に払戻しを求められる権利です。
- 要件は成り立つための条件、効果は成り立ったときに何を言えるか(返す範囲など)です。条文の後ろの文を後段といいます。社会通念は世の中の普通の考え方です。
- 対価:何かを受け取る見返りに出すもの(代金・家賃など)です。対価関係なしに利益を受けるとは、見返りを出さずに得をすることです。
- 果実:物やお金から生まれる利益(作物・家賃・利息など)です。占有者は物を実際に持っている人で、自分の物と信じて持っている善意の占有者は、果実を自分の物にできます(189条1項)。
- 契約の名前:賃貸借は物を貸す契約、請負は修理や工事などの仕事をする契約、消費貸借はお金を借りて同じ額を返す契約です。
- 判例の書き方:「最判」は最高裁判所の小法廷の判決です。判旨は原文のままで、「七〇三条」(=703条)や「右」(=前に述べた)が出てきます。判旨の甲・乙・丙は判決が当事者に付けた呼び名、上告人・被上告人は最高裁に訴えた側・訴えられた側です。
全体の地図返還の範囲の比較
不当利得の全体の地図(返還の範囲 善意と悪意の比較)
返還の問題は、どの条文で返すかと、受け取った人が事情を知っていたかで答えが決まります。
| 場面(だれが返すか) | 返す範囲 | 根拠 |
|---|---|---|
| 善意の受益者【タイプ2】 | 利益の存する限度(現存利益)。利息は付けない | 703条 |
| 悪意の受益者【タイプ2】 | 受けた利益に利息を付ける。なお損害があれば賠償 | 704条 |
| 受けた時は善意で、後で知った受益者【タイプ2】 | 知った後に失った分は、返す範囲を減らさない | 最判平成3年11月19日 |
| 無効な契約・取り消した契約で給付を受けた人 | 相手方を原状に復させる(善意でも原則は全部) | 121条の2第1項 |
| 無効な無償の契約で、無効(取り消した契約では取り消せること)を知らずに給付を受けた人 | 現に利益を受けている限度 | 121条の2第2項 |
| 契約の時に意思能力が無かった人・制限行為能力者だった人 | 現に利益を受けている限度 | 121条の2第3項 |
- 返す範囲
- 利益の存する限度(現存利益)。利息は付けない
- 根拠
- 703条
- 返す範囲
- 受けた利益に利息を付ける。なお損害があれば賠償
- 根拠
- 704条
- 返す範囲
- 知った後に失った分は、返す範囲を減らさない
- 根拠
- 最判平成3年11月19日
- 返す範囲
- 相手方を原状に復させる(善意でも原則は全部)
- 根拠
- 121条の2第1項
- 返す範囲
- 現に利益を受けている限度
- 根拠
- 121条の2第2項
- 返す範囲
- 現に利益を受けている限度
- 根拠
- 121条の2第3項
表の見方
- 上の3行が不当利得(703条・704条)、下の3行が契約の巻き戻し(121条の2)です。契約の後始末には121条の2が先に当たり、「相手方を原状に復させる義務を負う」ので、善意でも原則は全部を返します。原状に復させるは、受け取る前の状態に戻すことです。減るのは、無償の契約(贈与のようにただで渡す契約)で事情を知らずに受け取った人と、意思能力(行為の結果を判断できる力)の無かった人・制限行為能力者(未成年者など法律が保護する人)だけです。中身は取消しと無効のページで扱います。
- 払う義務が無いと知って払ったときなどの返還の制限(非債弁済・不法原因給付。705条〜708条)は、非債弁済と不法原因給付のページで扱います。
タイプ1不当利得の要件
不当利得の要件(703条・誤振込み)
何が問われるか
703条の4つの要件のどれが欠けると成り立たないか、故意・過失や善意・悪意が成立に関係するかが問われます。誤振込みの判例は効果の例として出ます。このタイプでは、A=振り込んだ人、B=口座の名義人、C=Bの債権者とそろえます。
民法第703条(不当利得の返還義務)
法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者(以下この章において「受益者」という。)は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。
703条の1つの文に、要件と効果(返す範囲)の両方が入っています。
| 要件 | 703条のことば | 欠けると |
|---|---|---|
| 受益 | 他人の財産又は労務によって利益を受け | 不成立 |
| 損失 | 他人に損失を及ぼした | 利益があっても、損失が無ければ不成立 |
| 因果関係 | そのために(受益と損失のつながり) | 不成立(つながりの広さはタイプ3) |
| 法律上の原因が無いこと | 法律上の原因なく | 有効な契約などがあれば不成立 |
- 703条のことば
- 他人の財産又は労務によって利益を受け
- 欠けると
- 不成立
- 703条のことば
- 他人に損失を及ぼした
- 欠けると
- 利益があっても、損失が無ければ不成立
- 703条のことば
- そのために(受益と損失のつながり)
- 欠けると
- 不成立(つながりの広さはタイプ3)
- 703条のことば
- 法律上の原因なく
- 欠けると
- 有効な契約などがあれば不成立
条文には、受益者の故意・過失や悪意は要件として書かれていません。判例も、不当利得の制度を「公平の観念に基づいて、利得者にその利得の返還義務を負担させるもの」としています(最判昭和49年9月26日。タイプ3)。善意か悪意かは返す範囲(タイプ2)を分けます。
学説では、かつての通説だった衡平説(公平の理念で一元的に説明する)に代わり、給付の巻き戻しの給付利得と、他人の物を無断で使う侵害利得などに分けて考える類型論が、現在の主流とされています。
判例で争ったのはAとCです。AとBの間に取引が無くても、預金債権はBのものになります。Aが持つのは、Bに同じ額を返してと言える不当利得返還請求権だけで、その預金は自分のものだと言える権利ではありません。だから、Cの差押えをやめさせる(強制執行の不許を求める)ことはできません。
誤振込みによる普通預金契約の成立
預金契約は成立最高裁 第二小法廷 平成8年4月26日 判決
争点振込みの原因となる取引が無い誤振込みでも、受取人と銀行の間に普通預金契約は成立するか
判旨のことば「振込依頼人は、受取人に対し、右同額の不当利得返還請求権を有することがあるにとどまり」
振込依頼人(振り込んだ人)が取引の無い相手の口座に誤って振り込んだ後、受取人の債権者がその預金を差し押さえた事案です。判例は、原因となる法律関係があるかどうかにかかわらず、受取人が預金債権を取得するとしました。振込依頼人が持つのは受取人への不当利得返還請求権にとどまり、預金債権の譲渡を妨げる権利ではないので、差押えに基づく強制執行の不許(やめさせること)は求められません。
▶すり替えに注意
誤り原因の無い振込みでは預金債権は振込依頼人に残り、受取人の債権者の差押えを止められる
正しくは預金債権は受取人が取得し、振込依頼人は不当利得返還請求権を持つにとどまる。
なぜそうなるかなぜ成り立つかに善意・悪意が関係しないのか
不当利得は、人を責める制度ではなく、筋の通らない財産の移動を元に戻す制度です。知らなかった人でも、利益を持っていてよい理由が無い以上、返すのが公平です。知らなかった人は、返す範囲を残っている分に抑えることで守られます(タイプ2)。
判定のしかた
- 1
要件受益・損失・因果関係・法律上の原因が無いことの4つがそろうか
- 2
損失利益を受けた人がいても、他人の損失が無ければ成り立たない
- 3
原因有効な契約など、利益を持ってよい理由があれば成り立たない
- 4
主観故意・過失や善意・悪意は成立の要件ではない(返す範囲で使う)
- 5
効果誤振込みでも預金は受取人のもの。振込依頼人は返還を請求できるだけ
例で確かめる不当利得の要件の選択肢を見分ける
選択肢A Aは、取引の無いBの口座に、口座番号を打ち間違えて20万円を振り込んだ。Bは振り込まれた理由を知らなかったから、Aに対して返還の義務を負わない。
判定のしかたの主観の段で見ます。善意・悪意は不当利得が成り立つかには関係せず、Bは利益の存する限度で返す義務を負います。誤りです。
選択肢B AがBの口座に振り込んだ20万円は、AがBから買った中古のピアノの代金だった。その売買契約が有効である限り、Bが受け取った20万円は不当利得にならない。
原因の段で見ます。有効な売買契約が法律上の原因になるので、成り立ちません。妥当です。
○×の一問一答不当利得の要件の一問一答
1他人の財産によって利益を受けた者は、それによって他人に損失が生じていない場合でも、その利益を返還しなければならない。
2振込依頼人と受取人の間に振込みの原因となる法律関係が無い誤振込みの場合、受取人と銀行の間に普通預金契約は成立しないとするのが判例である。
3誤振込みをした振込依頼人は、受取人の債権者がその預金債権を差し押さえた場合でも、その強制執行の不許を求めることはできないとするのが判例である。
4不当利得の本質については、給付利得と侵害利得などに分けて類型ごとに要件・効果を考える類型論が、現在の学説の主流とされている。
不当利得の要件の例題
自分で解いてみる不当利得の要件の例題(703条と誤振込み)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 4
正解は4です。
- 1:妥当ではありません。703条は直接の取引を求めず、判例も、だまし取ったお金で借金を返した場面(タイプ3)で、取引の無い相手への請求を認めています(要件の付け足し)。
- 2:妥当ではありません。預金債権は受取人のもので、強制執行の不許は求められません(結論の反転)。
- 3:妥当ではありません。現在の主流は類型論です(学説の入れ替え)。
- 4:妥当です。善意の受益者も、利益の存する限度で返します。
- 5:妥当ではありません。有効な契約は法律上の原因です。
【ポイント】4つの要件と、善意・悪意が範囲の話であることで見分けます。
タイプ2返還の範囲(善意・悪意・運用利益)
返還の範囲(善意と悪意・運用利益)
何が問われるか
703条(善意)と704条(悪意)の返す範囲の違いと、判例が付けた条件(知った後の消滅・立証の分担・運用利益・売却代金)、それに返し方(物で返すかお金で返すか)が問われます。このタイプでは、D社=送金を誤った会社(損失者)、E=送金を受けた人(受益者)とそろえます。
民法第704条(悪意の受益者の返還義務等)
悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。
704条は、悪意の受益者にだけ利息と賠償を加えます。
| 比べる点 | 善意の受益者(703条) | 悪意の受益者(704条) |
|---|---|---|
| 返すもの | 利益の存する限度 | 受けた利益 |
| 利息 | 付けない | 付ける |
| なお損害があるとき | 703条には定めが無い(返すのは残っている分だけ) | 賠償する(不法行為の要件を満たす限り) |
| 途中で利益を失ったとき | 知る前に失った分は減る(知った後の分は減らない) | 受けた利益が基準で減らない |
- 善意の受益者(703条)
- 利益の存する限度
- 悪意の受益者(704条)
- 受けた利益
- 善意の受益者(703条)
- 付けない
- 悪意の受益者(704条)
- 付ける
- 善意の受益者(703条)
- 703条には定めが無い(返すのは残っている分だけ)
- 悪意の受益者(704条)
- 賠償する(不法行為の要件を満たす限り)
- 善意の受益者(703条)
- 知る前に失った分は減る(知った後の分は減らない)
- 悪意の受益者(704条)
- 受けた利益が基準で減らない
金銭の不当利得と利益の消滅の立証責任事件
範囲は減らない最高裁 第三小法廷 平成3年11月19日 判決
争点善意で金銭を受けた人が、法律上の原因が無いと知った後に利益を失った場合、返す範囲は減るか
判旨のことば「利得者が利得に法律上の原因がないことを認識した後の利益の消滅は、返還義務の範囲を減少させる理由とはならない」
法律上の原因なく金銭の交付を受けた受益者に、その返還を求めた事案です。判例は、利益が残っていないことは、返還を免れようとする受益者の側が主張・立証すべきだとしました。あわせて、善意の受益者が守られるのは、法律上の原因があると信じて利益を失ったからで、知った後に失った分は返す範囲を減らさないとしました。
▶すり替えに注意
誤り受けた時に善意なら、その後に失った分はいつでも返す範囲から引かれる
正しくは法律上の原因が無いと知った後に失った分は引かれない。
利益が残っていないことを立証するのは受益者で、返還を求める損失者ではありません。
不当利得した金銭の運用利益の返還事件
返還を要する最高裁 第三小法廷 昭和38年12月24日 判決
争点善意の受益者が、受けた財産を運用して得た利益も、返すべき利益の存する限度に含まれるか
判旨のことば「右運用利益を返還すべきか否かは、もつぱら民法七〇三条の適用によつて決すべきものである」
受益者が不当利得した金銭を運用して利益を上げた事案です。善意の占有者の果実の取得(189条1項)によって直ちに受益者のものになるのではなく、703条で決めるとしました。受益者が運用しなくても損失者が当然得たであろう範囲の利益は損失者の損失に当たり、残っている限り、善意の受益者も返します。
▶すり替えに注意
誤り善意の受益者の運用利益は、善意の占有者の果実と同じく受益者のものになる
正しくは703条で決め、損失者が当然得たであろう範囲は返す。
運用利益は、善意の占有者の果実を定めた189条では決めず、703条で決めます。返すのは、受益者が手を加えなくても損失者が当然得たであろう範囲(社会観念上そう考えられる分)で、残っている限り返します。
返す範囲とは別に、返し方も問われます。通説は次のように解しています。これはどの形で返すかの話で、どこまで返すかは上の703条・704条で決まります(善意の受益者なら、利益の存する限度にとどまります)。
- 原則:受けた物そのもの(原物)を返します。
- 例外:物が壊れて無くなった・使ってしまった・労務(修理や運送などの仕事)のように性質上そのまま返せないときは、代わりにその価額(お金に直した値打ち)を返します。
- 価額の測り方:損失者と受益者が(無効になった契約などで)合意していた代金などの対価ではなく、その物や労務の客観的な価値(世の中で通用する値打ち)で測ります。
- お金を受け取ったとき:原物を返させる意味が無いので、初めから価額で返します。
受益者が第三者に売って手元に無くなった代替性のある物については、判例は、返す時点の同じ物の値段ではなく、原則として売却代金相当額を返すとしています。この売却代金は、受益者が第三者に売って実際に手にしたお金のことで、上の箇条で見た、損失者と受益者が合意していた代金とは別のものです。
代替性のある物を売却した受益者の不当利得返還義務
売却代金相当額最高裁 第一小法廷 平成19年3月8日 判決
争点法律上の原因なく得た代替性のある物を第三者に売った受益者は、何を返すか
判旨のことば「原則として,売却代金相当額の金員の不当利得返還義務を負う」
代替性のある物(同じ種類・品質の物で替えがきく物)を不当利得して第三者に売った事案です。裁判の最後の時点(事実審の口頭弁論終結時)の同じ物の値段で返させると、値下がりすれば受益者が売却代金の一部を返さずに済み、値上がりすれば受けた利益より多く返すことになり、どちらも公平の見地に照らして相当でないとしました。
▶すり替えに注意
誤り売った後に値段が下がったら、下がった値段で返せば足りる
正しくは原則は売却代金相当額を返す。
704条後段は不法行為責任を注意的に定めたもの
特別の責任ではない最高裁 第二小法廷 平成21年11月9日 判決
争点悪意の受益者の損害賠償(704条後段)は、不法行為とは別の特別の責任か
判旨のことば「悪意の受益者に対して不法行為責任とは異なる特別の責任を負わせたものではない」
過払金(払いすぎた利息)の返還を受けられない借主が、貸金業者に704条後段で弁護士費用に当たる額の賠償を求めた事案です。判例は、受けた利益を超えて損失者の損害まで賠償させることは不当利得の制度の趣旨ではないとしました。704条後段は、悪意の受益者が不法行為(709条)の要件を満たす限りで責任を負うことを、念のために定めたもの(注意的な規定)だとしています。
▶すり替えに注意
誤り悪意の受益者は、不法行為の要件を満たさなくても損害をすべて賠償する
正しくは不法行為の要件を満たす限りで負う。
なぜそうなるかなぜ善意の受益者は残っている分だけ返せばよいのか
平成3年の判決は、理由を「利得に法律上の原因があると信じて利益を失った者に不当利得がなかった場合以上の不利益を与えるべきでない」からだとしました。信じて失った人に、受け取らなかった場合より損をさせないためです。だから、知った後に失った分や、初めから悪意の受益者は守られません。
判定のしかた
- 1
主観受けた時に、法律上の原因が無いことを知っていたか(善意か悪意か)
- 2
時点知った後に失った分は、返す範囲を減らさない
- 3
範囲善意は利益の存する限度(知る前に失った分だけ引く)。悪意は利息を付けて、なお損害は賠償
- 4
返し方原物を返すのが原則。返せないときは価額(客観的な価値)
- 5
立証利益が残っていないことは、受益者の側が立証する
- 6
運用189条ではなく703条。損失者が当然得たであろう範囲は返す
- 7
売却代替性のある物を売ったら、原則は売却代金相当額
例で確かめる返す額を計算して選択肢を見分ける
D社の事務の誤りで、D社からEの口座に300万円が送金された。D社とEの間に、送金の原因となる法律関係は無い。
選択肢A Eは、送金の理由が無いことを知らないまま300万円を引き出し、そのうち60万円を盗まれた。その後、理由が無いと知ってから、さらに40万円を使った。この場合、EがD社に返す額は200万円で足りる。
- 主観:受けた時は善意なので、703条です。
- 時点:盗まれた60万円は知る前の分で引けます(Eが立証したとき)。使った40万円は知った後の分で引けません。
- 範囲:300万円 − 60万円 = 240万円からは減らせません(知った後の40万円は引けない)。200万円で足りるとするのは誤りです。
選択肢B Eが、送金を受けた時から理由が無いと知っていた場合、途中で60万円を盗まれていても、Eは300万円に利息を付けて返さなければならない。
- 主観:初めから悪意なので、704条です。受けた利益の300万円に利息を付けて返し、盗まれた分も引けません。妥当です。
○×の一問一答返還の範囲の一問一答
1法律上の原因が無いことを知らずに利益を受けた者は、その利益が残っている限度で返還すれば足り、利息を付ける必要はない。
2法律上の原因なく得た代替性のある物を第三者に売った受益者は、売った後にその物の値段が下がったときは、下がった後の値段に相当する額を返せば足りるとするのが判例である。
3704条後段は、悪意の受益者が不法行為の要件を満たす限りで不法行為責任を負うことを注意的に定めたもので、特別の責任を負わせたものではないとするのが判例である。
4善意の受益者が不当利得した金銭を運用して得た利益は、善意の占有者の果実の取得の規定によって受益者のものとなるから、返還の対象とならないとするのが判例である。
5法律上の原因なく物の給付を受けた者は、その物が手元にそのまま残っていても、物を返すのではなく、その値打ちに当たる金銭を支払って返還するのが原則であると解されている。
返還の範囲の例題
自分で解いてみる返還の範囲の例題(善意と悪意・運用利益)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
D社の事務の誤りで、D社からEの預金口座に300万円が送金された。D社とEの間には、送金の原因となる法律関係は無い。この事例に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア Eの手元に利益が残っていないことは、Eの側が主張・立証しなければならない。
イ Eが善意のまま60万円を盗まれた場合でも、Eは、300万円の全額をD社に返さなければならない。
ウ Eが善意のまま300万円を運用して得た利益のうち、Eの運用が無くてもD社が当然得たであろう範囲のものは、残っている限り返さなければならない。
エ Eが初めから悪意であった場合、Eは、不法行為の要件を満たすかどうかにかかわらず、受けた利益を超えるD社の損害をすべて賠償しなければならない。
オ Eが送金を受けた時に善意であった場合でも、Eは、300万円に利息を付けて返さなければならない。
正解は 2
正解は2です(妥当なのはア・ウの2つ)。
- ア:妥当です。利益が残っていないことは受益者が主張・立証します。
- イ:妥当ではありません。善意なら利益の存する限度で足ります(範囲の入れ替え)。
- ウ:妥当です。運用利益は703条で決め、損失者が当然得たであろう範囲は返します。
- エ:妥当ではありません。不法行為の要件を満たす限りの責任です(特別の責任へのすり替え)。
- オ:妥当ではありません。利息を付けるのは悪意の受益者です(範囲の入れ替え)。
【ポイント】まず受けた時の善意・悪意で703条か704条かを決め、次に判例の条件を当てます。
タイプ3三者間の不当利得(騙取金・転用物訴権)
三者間の不当利得(騙取金・転用物訴権)
何が問われるか
三人が関わると、二人の間の知識(タイプ1・2)では結論が出ません。だれの主観、どの契約の中身で利得の有無が決まるかが問われます。このタイプでは、G=だまし取られた人、H=だまし取った人、M=Hにお金を貸していた人、S=建物の持ち主、T=借主、U=修繕をした業者、例題オの V=貸主、W=借主、Y=Wの取引先とそろえます。
Mは貸金の返済として受け取ったので、ふつうは法律上の原因があります。それが無いとされるのは、Mに悪意か重大な過失があったときだけです。お金が途中で混ざったり両替されたりしても、社会通念上のつながりがあれば因果関係は認められます。
騙取金による弁済と不当利得事件
悪意・重過失なら不当利得最高裁 第一小法廷 昭和49年9月26日 判決
争点だまし取った金銭で借金を返した場合、だまし取られた人は、弁済を受けた債権者に不当利得の返還を請求できるか
判旨のことば「悪意又は重大な過失がある場合には、丙の右金銭の取得は、被騙取者又は被横領者たる乙に対する関係においては、法律上の原因がなく、不当利得となる」
判旨の甲はだまし取った人、乙はだまし取られた人、丙は弁済を受けた債権者です。金銭が自分の金銭と混ぜられ・両替され・銀行に預けられるなどしていても、社会通念上のつながり(連結)があれば因果関係があるとし、丙が受け取る時に悪意か重大な過失があれば、乙との関係で法律上の原因が無く不当利得になるとしました。学説も、因果関係は社会観念上のつながりで足りるとする見解が通説とされます。
▶すり替えに注意
誤り弁済を受けた債権者は、軽い過失で知らなかっただけでも返還しなければならない
正しくは悪意か重大な過失があるときに限る。
Uの契約の相手はTです。それでもSに請求できるかが転用物訴権の問題で、判例はまず請求を認め、後に場面を絞りました。
ブルドーザー事件
請求できる最高裁 第一小法廷 昭和45年7月16日 判決
争点借主の依頼で、借りている物を修理した業者は、借主が無資力になったとき、所有者に不当利得の返還を請求できるか
判旨のことば「代金債権が無価値である限度において、不当利得として、被上告人に返還を請求することができる」
ブルドーザーを借りていた会社の依頼で修理をした業者が、会社が無資力になり代金を受け取れなかったので、所有者に請求した事案です(判旨の訴外会社は修理を頼んだ借主、被上告人は所有者)。修理代金の債権が無価値である限度で、所有者の受けた利得は業者の財産と労務に由来するとして、請求を認めました。このように契約の相手以外の人に利得の返還を求めることを、転用物訴権といいます。
▶すり替えに注意
誤り業者は、借主から代金を受け取れるかどうかにかかわらず、所有者に請求できる
正しくは借主への代金債権が無価値である限度に限る。
転用物訴権が認められる場合の限定
対価関係なしに限る最高裁 第三小法廷 平成7年9月19日 判決
争点建物の借主から修繕工事を請け負った業者は、どんな場合に建物の所有者に不当利得の返還を請求できるか
判旨のことば「丙と乙との間の賃貸借契約を全体としてみて、丙が対価関係なしに右利益を受けたときに限られる」
判旨の甲は工事をした業者、乙は建物の借主、丙は所有者です。所有者が賃貸借の中で、修繕の利益に見合う出捐(お金などを出すこと)や負担をしていれば、所有者の利益は法律上の原因に基づくもので、業者の請求を認めると所有者に二重の負担を強いることになるとしました。本件では、所有者が通常なら受け取る権利金(借りるときに払う一時金)の支払を免除していたので、利益は法律上の原因に基づくとされ、請求は認められませんでした。
▶すり替えに注意
誤り所有者が賃貸借で見合う負担をしていても、借主が無資力なら業者は請求できる
正しくは所有者が対価関係なしに利益を受けたときに限る。
三者間の場面のもう1つは、借主が貸主に頼んで、貸すお金を第三者(契約の当事者以外の人)に渡してもらった後に、借主が契約を取り消した場面です。貸主は借主に、渡した分を返すよう不当利得として請求しました。ここで問われるのは、借主がそもそも利益を受けたかです。借主は自分で受け取っていなくても、「特段の事情のない限り」、価額に相当する利益を受けたとみられます。別の人から強迫(脅されること)を受け、事前に何の関係も無い人の口座への振込みを指示させられただけの次の事案は、特段の事情に当たるとされました。
強迫による消費貸借と第三者への給付の不当利得事件
借主は利益なし最高裁 第三小法廷 平成10年5月26日 判決
争点強迫を受けて、貸付金を無関係の第三者の口座に振り込ませた借主は、契約を取り消した後、貸主に利益を返す義務を負うか
判旨のことば「上告人は、右振込みによって何らの利益を受けなかったというべきである」
借主(上告人)は、強迫を受けて指示されるままに消費貸借契約を結ばされ、事前に何の関係も無い第三者の口座へ貸付金を振り込むよう貸主に指示しただけでした。判例は、これが特段の事情に当たり、借主は振込みによって利益を受けていないとして、貸主の請求を認めませんでした。
▶すり替えに注意
誤り借主は、強迫を受けていても、第三者に給付させた以上は利益を受けたとみられる
正しくは無関係の第三者への振込みを強迫で指示させられただけなら、利益を受けていない。
なぜそうなるかなぜ三者間では請求できる場面が絞られるのか
三者間では、利益を受けた人が別の人との契約にもとづいて受け取っていることが多いからです(Mは貸金の返済、Sは賃貸借)。その契約が法律上の原因になる限り請求は認められず、認めればSに「二重の負担を強いる結果となる」とされました。
判定のしかた
- 1
場面騙取金・転用物訴権・第三者への給付のどれか
- 2
連結混ぜた・両替した・預けたお金でも、社会通念上のつながりがあれば因果関係あり
- 3
騙取金受け取った人が悪意か重大な過失か(軽い過失だけなら不当利得にならない)
- 4
転用物借主が無資力で、代金債権が無価値な限度か
- 5
対価所有者が賃貸借全体でみて、対価関係なしに利益を受けたか
- 6
給付借主の指示で第三者に給付すれば原則は借主が受益。強迫で無関係の口座なら利益なし
例で確かめる三者間の不当利得の選択肢を見分ける
選択肢A Hは、Gからだまし取った金銭をいったん自分の預金口座に入れた後に引き出して、Mへの借金の返済に充てた。Mは、受け取る時に、その金銭がだまし取られたものだと知っていた。この場合、GはMに不当利得の返還を請求できる。
判定のしかたの連結の段で、預金を経ていても社会通念上のつながりがあれば因果関係はあります。騙取金の段で、Mは悪意です。妥当です。
選択肢B Uは、Tの注文で、TがSから借りている建物を修繕した。Tには代金を払うだけの財産が十分にあり、Uはまだ代金を請求していない。この場合でも、UはSに不当利得の返還を請求できる。
転用物の段で見ます。請求できるのは、Tへの代金債権が借主の無資力のため無価値である限度です。Tに払う力があるので、誤りです。
○×の一問一答三者間の不当利得の一問一答
1だまし取った金銭を自分の金銭と混ぜてから債権者への弁済に使ったときは、だまし取られた人の損失と債権者の利得との間の因果関係は否定されるとするのが判例である。
2建物の借主から修繕を請け負った業者は、建物の所有者が賃貸借の中で修繕の利益に見合う出捐や負担をしているときは、所有者に不当利得の返還を請求できないとするのが判例である。
3強迫を受けて、指示されるままに、事前に何の関係も無い者の口座への貸付金の振込みを貸主に指示した借主は、その振込みによって何らの利益も受けなかったとした判例がある。
4借主の求めに応じて貸主が貸付金を第三者に給付した場合、借主は自分で金銭を受け取っていない以上、契約を取り消した後に、その給付によって利益を受けたとみられることはない。
三者間の不当利得の例題
自分で解いてみる三者間の不当利得の例題(騙取金・転用物訴権・第三者への給付)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
三者が関わる不当利得に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア HがGからだまし取った金銭を両替してからMへの借金の返済に充てた場合でも、社会通念上Gの金銭でMの利益を図ったといえるつながりがあれば、因果関係がある。
イ アの場合、Mが、だまし取られた金銭であることを軽い過失で知らなかったにすぎないときでも、Mの取得はGとの関係で不当利得となる。
ウ UがTの注文でTの借りている建物を修繕し、Tが無資力となった場合、Uは、Tから回収できない額を超えて、建物の値打ちが上がった分の全額を所有者Sに請求できる。
エ ウの場合でも、SとTの賃貸借契約を全体としてみて、Sが修繕の利益に見合う負担をしていたときは、UはSに返還を請求できない。
オ Wが、Vから借りる金銭を、自分の取引先Yに直接渡すようVに頼み、Vがそのとおりにした後、Wが消費貸借契約を取り消した場合、WがYとの取引のために自分の判断で頼んだものであるときは、Wは、自分では受け取っていなくても、Yへの給付によって、その価額に相当する利益を受けたものとみられる。
正解は 2
正解は2です(妥当なのはア・エ・オ)。
- ア:妥当です。両替を経ても、社会通念上の連結があれば因果関係があります。
- イ:妥当ではありません。Mに悪意か重大な過失があるときだけです(主観の入れ替え)。
- ウ:妥当ではありません。代金債権が無価値である限度までです(要件の拡張)。
- エ:妥当です。請求を認めるとSに二重の負担になります。
- オ:妥当です。WはYとの取引のために自分の判断で頼んでおり、強迫で無関係の口座に振り込ませた事案のような特段の事情は無いので、Wは利益を受けたとみられます。
【ポイント】受け取った人の主観と、間にある契約の2か所で入れ替えが起きます。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(不当利得の判例 一覧)
条文(703条・704条・121条の2)の要点は、全体の地図の表がそのまま覚えることの表です。判例は9件を結論の向きで分けます。
返還・請求が認められる向き(5件)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 運用利益の返還(最判昭和38年12月24日)【タイプ2】 | 703条で決める。損失者が当然得たであろう範囲は返す |
| 利益の消滅の立証責任(最判平成3年11月19日)【タイプ2】 | 消滅は受益者が立証。知った後の消滅は減らさない |
| 代替物の売却(最判平成19年3月8日)【タイプ2】 | 原則は売却代金相当額 |
| 騙取金による弁済(最判昭和49年9月26日)【タイプ3】 | 社会通念上の連結。受領者が悪意・重過失なら不当利得 |
| ブルドーザー事件(最判昭和45年7月16日)【タイプ3】 | 借主への代金債権が無価値な限度で請求できる(要件は平成7年の判決で対価関係なしの場合に絞られた) |
- 決め手の語
- 703条で決める。損失者が当然得たであろう範囲は返す
- 決め手の語
- 消滅は受益者が立証。知った後の消滅は減らさない
- 決め手の語
- 原則は売却代金相当額
- 決め手の語
- 社会通念上の連結。受領者が悪意・重過失なら不当利得
- 決め手の語
- 借主への代金債権が無価値な限度で請求できる(要件は平成7年の判決で対価関係なしの場合に絞られた)
認められない・限られる向き(4件)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 誤振込みと預金契約(最判平成8年4月26日)【タイプ1】 | 預金は受取人のもの。振込依頼人は返還請求権にとどまる |
| 704条後段の性質(最判平成21年11月9日)【タイプ2】 | 不法行為の要件を満たす限り。特別の責任ではない |
| 転用物訴権の限定(最判平成7年9月19日)【タイプ3】 | 所有者が対価関係なしに利益を受けたときに限る |
| 強迫による第三者への給付(最判平成10年5月26日)【タイプ3】 | 原則は借主が受益。強迫で無関係の口座なら利益なし |
- 決め手の語
- 預金は受取人のもの。振込依頼人は返還請求権にとどまる
- 決め手の語
- 不法行為の要件を満たす限り。特別の責任ではない
- 決め手の語
- 所有者が対価関係なしに利益を受けたときに限る
- 決め手の語
- 原則は借主が受益。強迫で無関係の口座なら利益なし
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 善意でも利息を付ける・悪意でも残っている分だけ(範囲の入れ替え) | 利息は悪意だけ(704条)。善意は利益の存する限度(703条) |
| 利益が残っていることは損失者が立証する(立証責任の入れ替え) | 残っていないことを受益者が立証する |
| 受けた時に善意なら、知った後に失った分も引ける(時点のずらし) | 知った後の消滅は減らさない |
| 運用利益は善意の占有者の果実として受益者のもの(189条とのすり替え) | 703条で決める |
| 原物を返せないときの価額は、損失者と受益者が契約で合意していた代金の額による(価額の測り方のずらし) | 通説は、合意の対価ではなく物や労務の客観的な価値 |
| 騙取金は、軽い過失で知らなかっただけでも不当利得(主観の入れ替え) | 悪意か重大な過失があるときだけ |
| 転用物訴権は、修理した人がいつでも所有者に請求できる(要件の拡張) | 無資力の限度で、所有者が対価関係なしに利益を受けたときだけ |
| 無効な契約の巻き戻しも703条の現存利益で返す(121条の2の見落とし) | 121条の2の原状回復が先(2020年施行の改正で新設) |
| 知って払った人の返還の制限(705条)を、受益者の善意・悪意と混ぜる | 705条は払った人の話。返す範囲は受け取った人で決まる |
| 不当利得の返還を、事務管理の費用の償還と同じ範囲で考える | 別の制度(事務管理のページ)。返還は703条・704条で決まる |
- 正しくはこう
- 利息は悪意だけ(704条)。善意は利益の存する限度(703条)
- 正しくはこう
- 残っていないことを受益者が立証する
- 正しくはこう
- 知った後の消滅は減らさない
- 正しくはこう
- 703条で決める
- 正しくはこう
- 通説は、合意の対価ではなく物や労務の客観的な価値
- 正しくはこう
- 悪意か重大な過失があるときだけ
- 正しくはこう
- 無資力の限度で、所有者が対価関係なしに利益を受けたときだけ
- 正しくはこう
- 121条の2の原状回復が先(2020年施行の改正で新設)
- 正しくはこう
- 705条は払った人の話。返す範囲は受け取った人で決まる
- 正しくはこう
- 別の制度(事務管理のページ)。返還は703条・704条で決まる
次にやること
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