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6分でわかる契約の解除

相手が約束を守らないとき、契約を一方的に無かったことにできる場合

民法・債権:契約の成立・同時履行の抗弁権・解除

契約の解除とは(解除の要件をわかりやすく)

30秒でわかる契約の解除

債務不履行による契約の解除は、相手が約束どおりに履行しない(債務不履行)ときに、一方の意思表示で契約をなかったことにするしくみです。

原則は催告してから

相当の期間を定めて催告し、期間内に履行が無ければ解除できます(541条)。不履行が軽微なら解除できません。

催告が要らない場面

全部の不能、はっきりした履行の拒絶、定期行為の時期の経過などは、直ちに解除できます(542条)。

帰責事由と効果

2020年の改正(債権法改正)で、解除に債務者の帰責事由は要らなくなりました。不履行が債権者のせいなら解除できません(543条)。解除すると、お互いに原状に戻す義務を負います(545条)。

このページの解除は、債務不履行を理由に法律が認める解除(法定解除)です。契約で決めた解除や手付による解除は扱いません。履行遅滞・履行不能の意味は、先に読む論点で確かめてください。

先に読む論点履行遅滞・履行不能と履行の強制

試験での出方

受験先ごとの出やすさ
地方上級★★★特別区Ⅰ類★★
市役所★★国家総合職★★★
国家一般職★★国家専門職★★

選択肢の多くは条文の文言どおりかを問い、催告が要るか・だれの帰責事由か・利息や果実はいつからかを入れ替えて誤りが作られます。改正で変わった帰責事由と危険負担も定番です。

よく出るタイプ

このページの読み方(用語)

  • 債権者・債務者:行為を求める権利を持つ人が債権者、その義務を負う人が債務者です。売買では、代金は売主が、物の引渡しは買主が債権者です。
  • 意思表示:法律上の効果を生じさせようと、自分の考えを相手に伝えることです。解除は、解除しますと相手に伝えるだけででき、相手の同意は要りません。
  • 債務不履行:約束どおりに履行しないことです。期限に遅れる履行遅滞、できなくなる履行不能などがあります。
  • 催告:履行するよう求めることです。解除権は解除できる権利で、持つ人を解除権者といいます。
  • 帰責事由:責められるべき理由(故意・過失など)です。条文では「責めに帰すべき事由」と書きます。
  • 反対給付:売買のようにお互いが債務を負う契約で、相手の給付と引き換えに自分が渡す側の給付です(物を受け取る買主なら代金)。
  • 定期行為:結婚式の日に使う花のように、決まった日時や期間内に履行されなければ意味が無い契約です。
  • 債権法改正:2017年に成立し、2020年4月に施行された民法の債権の部分の改正です。このページの「改正」はこれを指します。
  • 原状回復:契約の前の状態に戻すことです。果実は物から生まれる収益(作物・家賃など)、使用利益は物を使った利益です。
  • 判例の書き方:「最判」は最高裁判所の小法廷の判決です。判旨は原文のまま引くので「五四四条一項」(=544条1項)のような漢数字が出てきます。

次にやること

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