契約の解除とは(解除の要件をわかりやすく)
30秒でわかる契約の解除
債務不履行による契約の解除は、相手が約束どおりに履行しない(債務不履行)ときに、一方の意思表示で契約をなかったことにするしくみです。
原則は催告してから
催告が要らない場面
帰責事由と効果
このページの解除は、債務不履行を理由に法律が認める解除(法定解除)です。契約で決めた解除や手付による解除は扱いません。履行遅滞・履行不能の意味は、先に読む論点で確かめてください。
先に読む論点履行遅滞・履行不能と履行の強制
試験での出方
| 地方上級 | ★★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★ | 国家総合職 | ★★★ |
| 国家一般職 | ★★ | 国家専門職 | ★★ |
選択肢の多くは条文の文言どおりかを問い、催告が要るか・だれの帰責事由か・利息や果実はいつからかを入れ替えて誤りが作られます。改正で変わった帰責事由と危険負担も定番です。
よく出るタイプ
- タイプ1催告解除と軽微な不履行541条。相当の期間・軽微なら不可・付随的義務の判例
- タイプ2無催告解除と一部の解除542条。全部か一部か・残りで目的を達せるか
- タイプ3解除と帰責事由・危険負担・複数の契約債務者の帰責事由は不要。債権者のせいなら不可。536条
- タイプ4解除の効果と解除権の消滅原状回復・利息と果実・使用利益・撤回の禁止・548条
このページの読み方(用語)
- 債権者・債務者:行為を求める権利を持つ人が債権者、その義務を負う人が債務者です。売買では、代金は売主が、物の引渡しは買主が債権者です。
- 意思表示:法律上の効果を生じさせようと、自分の考えを相手に伝えることです。解除は、解除しますと相手に伝えるだけででき、相手の同意は要りません。
- 債務不履行:約束どおりに履行しないことです。期限に遅れる履行遅滞、できなくなる履行不能などがあります。
- 催告:履行するよう求めることです。解除権は解除できる権利で、持つ人を解除権者といいます。
- 帰責事由:責められるべき理由(故意・過失など)です。条文では「責めに帰すべき事由」と書きます。
- 反対給付:売買のようにお互いが債務を負う契約で、相手の給付と引き換えに自分が渡す側の給付です(物を受け取る買主なら代金)。
- 定期行為:結婚式の日に使う花のように、決まった日時や期間内に履行されなければ意味が無い契約です。
- 債権法改正:2017年に成立し、2020年4月に施行された民法の債権の部分の改正です。このページの「改正」はこれを指します。
- 原状回復:契約の前の状態に戻すことです。果実は物から生まれる収益(作物・家賃など)、使用利益は物を使った利益です。
- 判例の書き方:「最判」は最高裁判所の小法廷の判決です。判旨は原文のまま引くので「五四四条一項」(=544条1項)のような漢数字が出てきます。
全体の地図解除できるかの早見表
契約の解除の全体の地図(解除の要件 一覧)
この論点の正誤は、どんな不履行かと、だれに帰責事由があるかで決まります。
| 場面 | 催告 | 解除できるか | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 履行が遅れている(債務者の帰責事由があってもなくても)【タイプ1・3】 | 要る | 相当の期間が過ぎればできる | 541条本文 |
| 催告の期間を過ぎた時の不履行が軽微【タイプ1】 | — | できない | 541条ただし書 |
| 全部の不能・全部の拒絶・定期行為の時期の経過など【タイプ2】 | 要らない | 直ちにできる | 542条1項 |
| 一部の不能・一部の拒絶【タイプ2】 | 要らない | 残りで目的を達せなければ全部、そうでなければ一部だけ | 542条1項3号・2項 |
| 全部の不能で、だれにも帰責事由が無い【タイプ3】 | 要らない | できる。代金の支払を拒むこともできる | 542条1項1号・536条1項 |
| 不履行が債権者の帰責事由による【タイプ3】 | — | できない(催告しても) | 543条 |
- 催告
- 要る
- 解除できるか
- 相当の期間が過ぎればできる
- 根拠
- 541条本文
- 催告
- —
- 解除できるか
- できない
- 根拠
- 541条ただし書
- 催告
- 要らない
- 解除できるか
- 直ちにできる
- 根拠
- 542条1項
- 催告
- 要らない
- 解除できるか
- 残りで目的を達せなければ全部、そうでなければ一部だけ
- 根拠
- 542条1項3号・2項
- 催告
- 要らない
- 解除できるか
- できる。代金の支払を拒むこともできる
- 根拠
- 542条1項1号・536条1項
- 催告
- —
- 解除できるか
- できない(催告しても)
- 根拠
- 543条
表の見方
- 帰責事由について言えば、解除を止めるのは債権者の帰責事由だけです(ほかに、不履行が軽微なときも解除できません)。債務者に落ち度が無いから解除できない、とする選択肢は改正前の考え方です。
- 催告が要るかは、催告すれば履行される見込みがあるかで考えます。見込みの無い場面を並べたのが542条です。
タイプ1催告解除と軽微な不履行
催告による解除と軽微な不履行(541条・付随的義務の判例)
何が問われるか
催告の期間の定め方、期間を過ぎた時の不履行が軽微なら解除できないこと、付随的義務(契約の中心ではない義務)の不履行で解除できるか、が問われます。このページでは、どのタブでも A=売主、B=買主です。
民法第541条(催告による解除)
当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
本文が原則(相当の期間を定めて催告し、期間内に履行が無ければ解除できる)、ただし書が例外です。軽微かどうかは、催告をした時ではなく期間を経過した時の不履行で判断します。
期間を定めない催告と解除事件
解除できる最高裁 第三小法廷 昭和29年12月21日 判決
争点債権者が期間を定めずに催告した場合でも、契約を解除できるか
判旨のことば「債権者が期間を定めずに催告をした場合でも、その催告から相当の期間を経過すれば解除できると解すべきこと」
履行が遅れている債務者に、債権者が期限を示さずに履行を求めた事案です。それだけで催告が意味を失うわけではなく、催告から相当の期間が過ぎれば解除できるとしました。
▶すり替えに注意
誤り期間を定めない催告では解除できず、期間を定めて催告し直す必要がある
正しくは相当の期間が過ぎれば解除できる。
期間を定めたものの、その期間が不相当に短いときも、このカードの結論と同じです。通説は、そうした催告も無効にはならず、催告の時から客観的に相当の期間(債権者が決めた期間ではなく、本来ふさわしい長さの期間)が過ぎれば解除できると解しています。
代金を払うよう催告するときに、本当に払うべき額より少し多い額を示してしまっても、判例は、その催告は「契約解除の前提たる催告としての効力を失わない」としています(解除の前提になる催告として、なお有効という意味です)。売買契約解除と使用利益返還事件(最判昭和34年9月22日)の判断の一部で、この事件はタイプ4で使用利益の判例としてカードにします。
付随的義務の不履行(軽微かどうか)
次の2つの判例は対で、今は541条ただし書の軽微かどうかの判断として読みます。
付随的義務の不履行と契約の解除事件
解除できない最高裁 第三小法廷 昭和36年11月21日 判決
争点契約の目的の達成に必須でない付随的義務の不履行を理由に、契約を解除できるか
判旨のことば「主たる目的の達成に必須的でない附随的義務の履行を怠つたに過ぎないような場合には、特段の事情の存しない限り、相手方は当該契約を解除することができない」
売買で、租税を負担するという、契約の目的にとって中心でない義務が果たされなかった事案です。そのような付随的義務の不履行にすぎないときは、特段の事情が無い限り解除できないとしました。
▶すり替えに注意
誤り付随的義務も債務である以上、催告して履行が無ければ常に解除できる
正しくは目的の達成に必須でない付随的義務なら、原則として解除できない。
付随的約款の不履行による売買契約の解除事件
解除できる最高裁 第二小法廷 昭和43年2月23日 判決
争点外見上は付随的な約款の不履行を理由に、売主は売買契約を解除できるか
判旨のことば「このような約款の債務は売買契約の要素たる債務にはいり、これが不履行を理由として売主は売買契約を解除することができる」
代金を払い終えるまで工作物を造らないなどの特別の約束を、買主が守らなかった事案です。外見上は付随的でも、その不履行が契約を結んだ目的の達成に重大な影響を与えるときは、契約の要素(中心)の債務に入り、解除できるとしました。
▶すり替えに注意
誤り付随的な約款として定めた以上、目的の達成に重大な影響があっても解除できない
正しくは重大な影響を与えるなら要素たる債務に入り、解除できる。
なぜそうなるかなぜ軽微な不履行では解除できないのか
判例は、解除を認める趣旨を「契約の要素をなす債務の履行がないために、該契約をなした目的を達することができない場合を救済するため」としました(該契約=その契約)。不履行が軽微なら、契約をした目的はなお達せるので、契約そのものを無くしてまで救う必要がありません。541条ただし書は、こうした判例を踏まえて置かれたものと解されています。付随的に見える義務でも、目的の達成に重大な影響を与えるなら軽微とはいえません。
判定のしかた
- 1
催告相当の期間を定めて催告したか(定めなくても、短すぎても、相当の期間が過ぎれば足りる)
- 2
期間その期間内に履行が無かったか
- 3
軽微期間を過ぎた時の不履行が軽微なら解除できない
- 4
付随付随的義務でも、目的の達成に重大な影響があれば解除できる
例で確かめる催告による解除の選択肢を見分ける
選択肢A AはBに中古の業務用冷蔵庫を売ったが、Bは期日に代金を払わなかった。Aは期間を示さずに支払を求め、相当の期間が過ぎてもBは払わなかった。この場合、Aは、改めて期間を定めて催告しなければ契約を解除することができない。
催告の段で見ます。期間を定めない催告でも、相当の期間が過ぎれば解除できます。誤りです。
選択肢B 同じ売買で、Aが期間を定めて催告し、Bは期間内に代金のほとんどを払った。期間を過ぎた時に残った不履行が、契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、Aは契約を解除することができない。
軽微の段で、541条ただし書のとおりです。妥当です。
○×の一問一答催告による解除の一問一答
1相当の期間を定めて履行の催告をし、その期間内に履行がなければ、債権者は、不履行がどの程度のものであっても契約を解除することができる。
2不履行が軽微かどうかは、債権者が催告をした時ではなく、催告で定めた期間を経過した時の不履行で判断される。
3契約の主たる目的の達成に必須でない付随的義務の不履行にすぎないときは、特段の事情がない限り、相手方は契約を解除することができないとするのが判例である。
4外見上は付随的な約款として定めた義務である以上、その不履行が契約締結の目的の達成に重大な影響を与えるときでも、売主は売買契約を解除することができないとするのが判例である。
5付随的義務の判例は改正前のものなので、改正後の民法の下では、付随的義務の不履行かどうかを考える必要はなくなった。
6催告で定めた期間が相当の期間より短かったときは、その催告は無効であり、債権者は、改めて相当の期間を定めて催告をしなければ契約を解除することができない。
催告による解除の例題
自分で解いてみる催告による解除の例題(541条と付随的義務)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
催告による契約の解除に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
ア 債務者が債務を履行しない場合に、債権者が相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内に履行がないときは、債権者は、契約を解除することができる。
イ 催告で定めた期間を経過した時の債務の不履行が、契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であっても、債権者は、催告をした以上、契約を解除することができる。
ウ 判例は、契約の主たる目的の達成に必須でない付随的義務の不履行についても、特段の事情があるかどうかを問わず、相手方は契約を解除することができるとした。
エ 判例は、外見上は付随的な約款でも、その不履行が契約締結の目的の達成に重大な影響を与えるときは、売主は売買契約を解除することができるとした。
オ 判例は、催告で示した額が真の債務額を少しでも超えている場合には、その催告は契約解除の前提としての効力を失うとした。
正解は 4
正解は4です(妥当なのはア・エ)。
- ア:妥当です。541条本文です。
- イ:妥当ではありません。軽微なら解除できません(例外の削除)。
- ウ:妥当ではありません。特段の事情が無い限り解除できないとされました(結論の反転)。
- エ:妥当です。重大な影響を与える約款の不履行です。
- オ:妥当ではありません。多少超過していても催告の効力は失われません。
【ポイント】付随的義務の判例2つは、目的の達成に重大な影響があるかで結論が分かれます。
タイプ2無催告解除と一部の解除
催告によらない解除と一部の解除(542条)
何が問われるか
催告をせずに直ちに解除できるのはどの場面か、一部だけの不能・拒絶のときに全部を解除できるか一部だけか、が問われます。
民法第542条(催告によらない解除)
1項次に掲げる場合には、債権者は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる。
- 一債務の全部の履行が不能であるとき。
- 二債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
- 三債務の一部の履行が不能である場合又は債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
- 四契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、債務者が履行をしないでその時期を経過したとき。
- 五前各号に掲げる場合のほか、債務者がその債務の履行をせず、債権者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
2項次に掲げる場合には、債権者は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の一部の解除をすることができる。
- 一債務の一部の履行が不能であるとき。
- 二債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
注:「前条の催告」は、541条の相当の期間を定めた催告のことです。
| 場面 | 催告なしに解除できる範囲 | 根拠 |
|---|---|---|
| 債務の全部の履行が不能 | 契約の全部 | 1項1号 |
| 全部の履行の拒絶をはっきり示した | 全部 | 1項2号 |
| 一部の不能・拒絶で、残りだけでは目的を達せない | 全部 | 1項3号 |
| 定期行為で、履行しないまま時期が過ぎた | 全部 | 1項4号 |
| 催告しても目的を達する履行の見込みが無いことが明らか | 全部 | 1項5号 |
| 一部の不能・一部の拒絶 | その部分だけ(一部の解除) | 2項 |
定期行為は、結婚式の日に使う花のように、決まった日時や期間内に履行しなければ目的を達せない契約です。一部の不能・拒絶で残りで目的を達せるときは、催告なしに全部は解除できず、一部の解除にとどまります。
なぜそうなるかなぜ催告が要らないのか
催告は、債務者にもう一度履行する機会を与えるものです。全部の不能・はっきりした拒絶・定期行為の時期の経過では、催告しても目的を達する履行は望めません。1項5号の「催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき」は、1号〜4号のどれにも当たらないが、催告しても無駄な場面をまとめて拾う決まりです。
1項2号の履行の拒絶は、履行期(履行すべき時期)の前後を問いません。通説は、履行期が来る前に債務者がはっきり拒んだときも、債権者は履行期を待たずに、催告なしで解除できると解しています。改正前は、判例がこの場面を履行不能と認めて処理しており、1項2号はその結論を条文にしたものです(今は、不能は1号、拒絶は2号と分かれています)。
判定のしかた
- 1
範囲全部の不能・拒絶か、一部だけか
- 2
残り一部なら、残りだけで目的を達せるか
- 3
時期定期行為で、その時期を過ぎたか
- 4
見込み催告しても目的を達する履行の見込みが無いと明らかか
- 5
結論当たれば催告なしに直ちに解除できる
例で確かめる催告によらない解除の選択肢を見分ける
選択肢A Bは、自分の店の開店記念日の当日に客に配るためと伝えて、その日に納める約束で、記念品500個をAに注文した。Aがその日を過ぎても納めなかった場合、Bは、相当の期間を定めて催告をしなければ契約を解除することができない。
時期の段で見ます。その日に納めることが契約の内容で、日を過ぎれば目的を達せない定期行為なので、直ちに解除できます(1項4号)。誤りです。
選択肢B AがBに、自分の持つ中古のキッチンカー2台を売ったが、引渡しの前に、Bの責任ではない火事で1台が焼失した。残りの1台で目的を達することができる場合、Bは、催告をせずに焼失した1台の分について契約の一部を解除できるが、催告をせずに全部を解除することはできない。
2台はその車両と決まった物なので、1台の焼失は一部の不能です。焼失はBのせいではないので543条にも当たりません。範囲の段で一部の不能、残りの段で目的を達せるので、一部の解除だけです。妥当です。
○×の一問一答催告によらない解除の一問一答
1債務の全部の履行が不能であるときは、債権者は、催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる。
2債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合でも、債権者が契約を解除するには、相当の期間を定めて催告をしなければならない。
3債務の一部の履行が不能である場合で、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないときは、債権者は、催告をせずに契約の全部を解除することができる。
4民法上、催告をせずに契約を解除することができるのは、債務の全部の履行が不能である場合に限られる。
5債務者が履行期の前に、その債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合でも、債権者は、履行期が到来するまでは、催告をせずに契約を解除することはできない。
催告によらない解除の例題
自分で解いてみる催告によらない解除の例題(542条)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
催告によらない契約の解除に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したときは、債権者は、催告をすることなく、直ちに契約の一部の解除をすることができる。
イ 債務の一部の履行が不能である場合には、残存する部分で契約をした目的を達することができるかどうかにかかわらず、債権者は、催告をせずに契約の全部を解除することができる。
ウ 債務者が履行をせず、催告をしても目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるときは、債権者は、催告をせずに直ちに契約を解除することができる。
エ 債務の全部の履行が不能であっても、その不能が債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、債権者は、契約を解除することができない。
オ 債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を表示した場合に、債権者が催告をせずに契約を解除することができるのは、その拒絶が書面でされたときに限られる。
正解は 2
正解は2です(妥当なのはア・ウの2つ)。
- ア:妥当です。542条2項2号です。
- イ:妥当ではありません。全部の解除は、残りでは目的を達せないときだけです(範囲の入替)。
- ウ:妥当です。542条1項5号です。
- エ:妥当ではありません。債務者の帰責事由は要りません(要件の付け足し)。
- オ:妥当ではありません。拒絶の意思を明確に表示すれば足り、書面に限りません。
【ポイント】まず全部か一部か、一部なら残りで目的を達せるかを見ます。
タイプ3解除と帰責事由・危険負担・複数の契約
解除と帰責事由・危険負担(543条・536条・複数の契約)
何が問われるか
2020年の改正で変わった所です。解除に債務者の帰責事由が要らないこと、債権者の帰責事由なら解除できないこと、だれにも帰責事由の無い不能のときの危険負担、同じ当事者の複数の契約をまとめて解除できるか、が問われます。
民法第543条(債権者の責めに帰すべき事由による場合)
債務の不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、債権者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。
注:「前二条」は、541条(催告による解除)と542条(催告によらない解除)です。
541条・542条には債務者の帰責事由を求める文言が無く、解除ができなくなるのは、不履行が債権者のせいのとき(543条)だけです。物の引渡しの話では、債権者は買主です。危険負担は、だれのせいでもなく履行できなくなったときに、相手の反対給付(売買なら代金)をどうするかの問題です。
民法第536条(債務者の危険負担等)
1項当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができる。
2項債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができない。この場合において、債務者は、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない。
| 引き渡せなくなった原因 | 買主の解除 | 買主の代金の支払 |
|---|---|---|
| 売主の帰責事由 | できる(542条1項1号) | 解除して代金の債務から解放される |
| だれにも無い | できる(542条1項1号) | 解除しなくても拒める(536条1項) |
| 買主の帰責事由 | できない(543条) | 拒めない(536条2項) |
- 買主の解除
- できる(542条1項1号)
- 買主の代金の支払
- 解除して代金の債務から解放される
- 買主の解除
- できる(542条1項1号)
- 買主の代金の支払
- 解除しなくても拒める(536条1項)
- 買主の解除
- できない(543条)
- 買主の代金の支払
- 拒めない(536条2項)
だれにも帰責事由が無いとき、代金の債務は当然には消えません。買主は、支払を拒むことも、解除して完全に抜けることも選べると解されています。
同じ当事者の間の複数の契約
リゾートマンションとスポーツクラブ会員権の解除事件
併せて解除できる最高裁 第三小法廷 平成8年11月12日 判決
争点同じ当事者の間の2つの契約のうち、一方の不履行を理由に、他方の契約も解除できるか
判旨のことば「甲契約上の債務の不履行を理由に、その債権者が法定解除権の行使として甲契約と併せて乙契約をも解除することができる」
リゾートマンションの売買と、スポーツクラブの会員権の契約を同じ相手と結び、約束の時期までに屋内プールが完成しなかった(会員権の契約の履行遅滞)事案です。2つの契約の目的が相互に密接に関連付けられ、一方だけでは目的が全体として達成されないときは、マンションの売買契約も併せて解除できるとしました。マンションの売買契約の中に、そうした目的が表示されていたかどうかは問いません。甲契約・乙契約は2つの契約を区別する判決の呼び名で、この事件では甲契約=会員権の契約(プールが完成しなかった方)、乙契約=マンションの売買契約に当たります。法定解除権は、541条・542条のように法律が認める解除権のことです。
▶すり替えに注意
誤り別々の契約である以上、一方の不履行で他方まで解除することはできない
正しくは目的が密接に関連付けられていれば併せて解除できる。
なぜそうなるかなぜ債務者の帰責事由は要らず、債権者の帰責事由があると解除できないのか
改正後の解除は、債務者への制裁ではなく、履行を得られない債権者を契約の拘束から解放する制度と位置づけ直されました。だから債務者に落ち度が無くても解除できます。一方、不履行を自分で招いた債権者に解除を認めるのは公平に反するので、543条が解除を認めていません。この理由づけには争いがありません。
判定のしかた
- 1
原因履行できない原因は、だれの帰責事由か
- 2
債務者債務者の帰責事由の有無は、解除に関係ない
- 3
債権者債権者の帰責事由なら、催告しても解除できない
- 4
危険だれにも無ければ、代金を拒むことも解除もできる
- 5
複数目的が密接に関連する契約は、併せて解除できる
例で確かめる帰責事由と危険負担の選択肢を見分ける
選択肢A AはBに、店に展示していた大型の水槽を売ったが、引渡しの前に、近所の火事が燃え移って水槽が壊れた。AにもBにも帰責事由が無い場合、Aに帰責事由が無い以上、Bは契約を解除することができない。
債務者の段で見ます。解除に債務者の帰責事由は要りません。全部の不能なので、Bは直ちに解除できます。誤りです。
選択肢B 同じ売買で、引渡しの前に、下見に来たBが不注意で水槽を割り、Aは引き渡せなくなった。この場合、Bは、契約を解除することができず、代金の支払を拒むこともできない。
債権者の段で、不能は買主B(債権者)のせいです。543条で解除できず、536条2項で支払も拒めません。妥当です。
○×の一問一答帰責事由と危険負担の一問一答
1改正後の民法では、債務の不履行が債務者の責めに帰することができない事由によるものであっても、債権者は契約を解除することができる。
2債権者の責めに帰すべき事由によって債務の全部が履行できなくなった場合、債権者は、催告をすることなく、直ちに契約を解除することができる。
3売買の目的物が引渡しの前に当事者双方の責めに帰することができない事由で滅失したときは、買主の代金の債務はその時に消えるので、買主が契約を解除する必要はない。
4買主の責めに帰すべき事由で売主が目的物を引き渡せなくなった場合、売主は、引渡しのための運送費がかからずに済んだなど、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを買主に償還しなければならない。
帰責事由と危険負担の例題
自分で解いてみる解除と帰責事由・危険負担の例題
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 4
正解は4です。
- 1:妥当ではありません。債務者の帰責事由は要りません(要件の付け足し)。
- 2:妥当ではありません。全部の不能なので解除もできます。
- 3:妥当ではありません。536条2項により拒めません。
- 4:妥当です。複数の契約の解除の判例です。
- 5:妥当ではありません。目的が表示されていたかどうかにかかわらず解除できます。
【ポイント】帰責事由のうち、解除を止めるのは債権者の帰責事由だけです。
タイプ4解除の効果と解除権の消滅
解除の効果と解除権の消滅(545条〜548条・使用利益の判例)
何が問われるか
利息・果実の時点、使用利益を返すかの判例、解除のしかたと、解除権が消える場面が問われます。
民法第545条(解除の効果)
1項当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない。
2項前項本文の場合において、金銭を返還するときは、その受領の時から利息を付さなければならない。
3項第一項本文の場合において、金銭以外の物を返還するときは、その受領の時以後に生じた果実をも返還しなければならない。
4項解除権の行使は、損害賠償の請求を妨げない。
利息も果実も、解除の時からではなく受け取った時からです。1項ただし書の第三者と登記は取消し・解除と登記のページ、4項の損害賠償は債務不履行による損害賠償のページで扱います。お互いの返還は同時履行の関係に立ちます(相手が返すまでは、自分も返さなくてよいということです。546条。同時履行の抗弁権のページ)。
売買契約解除と使用利益返還事件
不当利得として返還最高裁 第三小法廷 昭和34年9月22日 判決
争点売買契約が解除された場合、買主が解除までに目的物を使った利益の償還は、どんな性質の義務か
判旨のことば「いわゆる原状回復義務に基く一種の不当利得返還義務にほかならない」
解除で買主に移った所有権は当然さかのぼって売主に戻るので、買主が所有者として使った利益は売主に返すべきだとしました。その義務は一種の不当利得返還義務(法律上の理由なく得た利益を返す義務)で、不法占有(権利なく他人の物を持っていること)による損害賠償義務ではないとしています。
▶すり替えに注意
誤り使用利益の償還は、不法占有に基づく損害賠償義務である
正しくは原状回復義務に基づく一種の不当利得返還義務。
他人物売買の解除と買主の使用利益の返還事件
使用利益を返還最高裁 第二小法廷 昭和51年2月13日 判決
争点他人の物の売買が解除された場合も、買主は解除までの使用利益を売主に返すべきか
判旨のことば「原状回復義務の内容として、解除までの間目的物を使用したことによる利益を売主に返還すべき義務を負う」
売主が他人の自動車を売り、所有権を移せずに解除された事案です。売主に使う権限が無かったことは結論を左右せず、買主は使用利益を返すとしました。この事件では、本当の持ち主に自動車を取り上げられたため、買主は売主に自動車を返せなくなりました。判例は、このように返せなくなったのが買主ではなく売主の責めによるときは、買主は自動車の代わりに価格(お金)を返す義務も負わないとしています。
▶すり替えに注意
誤り他人の物の売買では、売主に使用の権限が無いので、買主は使用利益を返さなくてよい
正しくは他人の物の売買でも返す。
判例・伝統的通説は、解除で契約は初めにさかのぼって消えると説明します(直接効果説)。学説では、契約はさかのぼって消えず、解除で原状回復を目的とする関係に変わるとみる考え方も有力です。通説の整理では、債権法改正はこの対立についてどちらの立場も採っていません。
解除のしかたと解除権の消滅
| 決まり | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 解除のしかた | 相手方への意思表示でする。裁判所に頼まなくてよい | 540条1項 |
| 撤回 | した解除の意思表示は撤回できない | 540条2項 |
| 当事者が数人 | 解除は全員からか全員に対してだけできる。1人の解除権が消えれば、ほかの人の解除権も消える | 544条 |
| 相手方の催告 | 解除権の行使に期間の定めが無いとき、相手方が相当の期間を定めて解除するかの確答を求め、期間内に解除の通知が無ければ消える | 547条 |
| 目的物の損傷など | 解除権を持つ人が、自分の故意・過失で目的物を著しく損傷した・返せなくした・加工や改造をしたときは消える | 548条 |
- 中身
- 相手方への意思表示でする。裁判所に頼まなくてよい
- 根拠
- 540条1項
- 中身
- した解除の意思表示は撤回できない
- 根拠
- 540条2項
- 中身
- 解除は全員からか全員に対してだけできる。1人の解除権が消えれば、ほかの人の解除権も消える
- 根拠
- 544条
- 中身
- 解除権の行使に期間の定めが無いとき、相手方が相当の期間を定めて解除するかの確答を求め、期間内に解除の通知が無ければ消える
- 根拠
- 547条
- 中身
- 解除権を持つ人が、自分の故意・過失で目的物を著しく損傷した・返せなくした・加工や改造をしたときは消える
- 根拠
- 548条
民法第548条(解除権者の故意による目的物の損傷等による解除権の消滅)
解除権を有する者が故意若しくは過失によって契約の目的物を著しく損傷し、若しくは返還することができなくなったとき、又は加工若しくは改造によってこれを他の種類の物に変えたときは、解除権は、消滅する。ただし、解除権を有する者がその解除権を有することを知らなかったときは、この限りでない。
たとえば、売主の不履行で解除権を持った買主が、受け取っていた物を不注意で著しく壊すと、その買主の解除権は消えます。ただしただし書により、買主が自分に解除権があることを知らなかったときは消えません。このただし書は、損傷だけでなく加工・改造にも当てはまります。
共有物を目的とする貸借契約の解除と544条事件
単独では解除不可最高裁 第三小法廷 昭和39年2月25日 判決
争点共有者が貸主となっている賃貸借(貸借)契約の解除に、全員からの解除を求める544条1項は適用されるか
判旨のことば「右貸借契約の解除については民法五四四条一項の規定の適用が排除されると解すべきことは所論のとおりである」
1つの物を何人かで持つことを共有、各人の持ち分の割合を持分といいます。共有の物を貸していた共有者の1人(持分2分の1)が、1人で賃貸借契約を解除しようとした事案です。判例は、共有物の賃貸借の解除は共有物の管理(利用のしかたを決めること)に当たり、持分の価格の過半数で決めるので(今の252条1項)、544条1項は使わないとしました。また、1人でできる保存行為(物を守るための修理など)でもないので、過半数に届かない持分2分の1の共有者は、特別の事情が無い限り1人では解除できないとしています(所論=上告した側の主張)。
▶すり替えに注意
誤り共有物の賃貸借の解除は保存行為なので、各共有者が単独でできる
正しくは管理行為で、持分の価格の過半数で決める。
共有物の管理の中身は、共有のページで扱います。
なぜそうなるかなぜ利息・果実・使用利益まで返すのか
解除の効果は、お互いを契約の前の状態に戻すことです。物だけを返しても、受け取ってから生まれた果実や使い続けた利益が手元に残ります。そこで545条は金銭に受領の時からの利息、物に受領の時以後の果実を付け、判例は使用利益も不当利得として返すとしました。
判定のしかた
- 1
返す物金銭か、金銭以外の物か
- 2
時点利息・果実は受領の時から。解除の時からではない
- 3
使用使った利益も返す。他人の物の売買でも同じ
- 4
しかた意思表示で・撤回できない・全員から全員に
- 5
消滅故意・過失の損傷などで消える。知らなければ消えない
例で確かめる解除の効果の選択肢を見分ける
選択肢A AとBの中古トラックの売買が解除され、Aは、Bから受け取っていた代金100万円を返すことになった。この場合、Aは、解除の時からの利息を付けて返せば足りる。
時点の段で見ます。545条2項は受領の時からの利息です。誤りです。
選択肢B Bの代金の不払いでAが解除権を持ったが、解除できる期間の定めは無く、Aは解除するかを決めずにいた。Bが、2週間の期間を定めて解除するかどうかを答えるよう催告したが、Aは期間内に解除の通知をしなかった。この場合、Aの解除権は消滅する。
消滅の段で、547条のとおりです。妥当です。
○×の一問一答解除の効果と解除権の一問一答
1乳牛の売買契約が解除された場合、引渡しを受けていた買主は、乳牛を返すときに、受け取ってから解除までの間に生まれた子牛も返さなければならない。
2他人の物の売買が解除された場合、売主はもともと目的物を使う権限を持っていなかったので、買主は解除までの使用利益を売主に返す必要はないとするのが判例である。
3買主が2人いる売買で、売主の不履行を理由に解除するときは、2人の買主の全員から売主に解除の意思表示をしなければならない。
4解除の意思表示をした後でも、相手方がまだ原状回復をしていなければ、解除権者はその意思表示を撤回することができる。
5共有者が共有物を目的とする賃貸借契約を解除するには、544条1項により、共有者全員から解除しなければならないとするのが判例である。
6債務不履行を理由に契約を解除した債権者も、それによって生じた損害の賠償を請求することができる。
解除の効果の例題
自分で解いてみる解除の効果と解除権の消滅の例題
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
契約の解除の効果に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定、判例及び通説に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
ア 契約が解除され、当事者が受け取っていた金銭を返還するときは、その受領の時から利息を付さなければならない。
イ 判例は、売買契約の解除により買主が負う使用利益の償還義務を、不法占有に基づく損害賠償義務であるとした。
ウ 判例は、原状回復として目的物を返還できなくなったことが、買主ではなく売主の責めに帰すべき事由によるときは、買主は目的物の返還に代わる価格返還の義務を負わないとした。
エ 解除権を有する者が、自分に解除権があることを知りながら、過失によって契約の目的物を返還することができなくしたときでも、解除権は消滅しない。
オ 債権法改正により、契約の解除は将来に向かってのみ効力を生じ、既に履行された給付はそのまま有効に残るとする考え方が明文で採用された。
正解は 2
正解は2です(妥当なのはア・ウ)。
- ア:妥当です。545条2項です。
- イ:妥当ではありません。一種の不当利得返還義務です(性質の入替)。
- ウ:妥当です。他人の物の売買の解除の判例です。
- エ:妥当ではありません。548条本文で消滅します。
- オ:妥当ではありません。改正はどちらの立場も採っていません。
【ポイント】解除権の消滅は、解除権を知っていたかで548条の本文とただし書を分けます。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(契約の解除の判例 一覧)
条文の要件は全体の地図、解除のしかたと消滅はタイプ4の表がそのまま覚えることの表です。数字と時点は、利息・果実は受領の時から(545条)だけを押さえます。判例7件は結論の向きで分けます。
解除できる(3件)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 期間を定めない催告(最判昭和29年12月21日)【タイプ1】 | 催告から相当の期間を経過すれば解除できる |
| 付随的約款の不履行(最判昭和43年2月23日)【タイプ1】 | 目的の達成に重大な影響→要素たる債務 |
| 複数の契約(最判平成8年11月12日)【タイプ3】 | 目的が密接に関連→併せて解除できる |
- 決め手の語
- 催告から相当の期間を経過すれば解除できる
- 決め手の語
- 目的の達成に重大な影響→要素たる債務
- 決め手の語
- 目的が密接に関連→併せて解除できる
解除できない(2件)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 付随的義務の不履行(最判昭和36年11月21日)【タイプ1】 | 目的の達成に必須でない付随的義務 |
| 共有物の賃貸借の解除(最判昭和39年2月25日)【タイプ4】 | 管理行為。544条1項は排除。1人では不可 |
- 決め手の語
- 目的の達成に必須でない付随的義務
- 決め手の語
- 管理行為。544条1項は排除。1人では不可
解除の効果(2件)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 解除と使用利益(最判昭和34年9月22日)【タイプ1・4】 | 使用利益は不当利得として返す。催告の額が多少多くても催告は有効 |
| 他人の物の売買の解除(最判昭和51年2月13日)【タイプ4】 | 他人の物でも使用利益を返す。売主の責めの返還不能なら価格返還不要 |
- 決め手の語
- 使用利益は不当利得として返す。催告の額が多少多くても催告は有効
- 決め手の語
- 他人の物でも使用利益を返す。売主の責めの返還不能なら価格返還不要
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 解除には債務者の帰責事由が要る(要件の付け足し) | 要らない(541条・542条)。要るとしたのは改正前の考え方 |
| 解除と同じく、損害賠償にも債務者の帰責事由は要らない | 損害賠償は、債務者の責めに帰することができない事由によるときは請求できない(415条1項ただし書。債務不履行による損害賠償のページ) |
| 催告の期間が過ぎれば、軽微な不履行でも解除できる(例外の削除) | 期間を過ぎた時の不履行が軽微なら解除できない |
| 催告で定めた期間が短すぎれば、その催告は無効で、催告し直さなければ解除できない | 催告は無効にならない。催告の時から客観的に相当の期間が過ぎれば解除できる(通説) |
| 債権者の帰責事由による不履行でも、催告すれば解除できる | 解除できない(543条) |
| だれにも帰責事由が無い不能では、反対給付の債務が当然に消える | 拒めるだけで、解除もできる(536条1項)。消えるとしたのは改正前の考え方 |
| 金銭の利息・物の果実は解除の時から(時点の入替) | 受領の時から(545条2項・3項) |
| 解除権があると知らずに損傷・加工しても解除権は消える(例外の削除) | 知らなかったときは消えない(548条ただし書) |
| 債務不履行の解除も、手付の解除と同じく相手方の履行の着手後はできない | 着手による制限は手付による解除(契約のときに渡したお金〔手付〕を手放すなどして、理由なく解除すること。557条1項)だけ(売買のページ) |
| 債務不履行の解除も、賃貸借・委任と同じく将来に向かってのみ効力を生じる | 一般の解除は原状回復。将来に向かってのみなのは、賃貸借(620条)と、それを準用する委任(652条)・雇用・組合などの、続いていく契約の解除 |
- 正しくはこう
- 要らない(541条・542条)。要るとしたのは改正前の考え方
- 正しくはこう
- 損害賠償は、債務者の責めに帰することができない事由によるときは請求できない(415条1項ただし書。債務不履行による損害賠償のページ)
- 正しくはこう
- 期間を過ぎた時の不履行が軽微なら解除できない
- 正しくはこう
- 催告は無効にならない。催告の時から客観的に相当の期間が過ぎれば解除できる(通説)
- 正しくはこう
- 解除できない(543条)
- 正しくはこう
- 拒めるだけで、解除もできる(536条1項)。消えるとしたのは改正前の考え方
- 正しくはこう
- 受領の時から(545条2項・3項)
- 正しくはこう
- 知らなかったときは消えない(548条ただし書)
- 正しくはこう
- 着手による制限は手付による解除(契約のときに渡したお金〔手付〕を手放すなどして、理由なく解除すること。557条1項)だけ(売買のページ)
- 正しくはこう
- 一般の解除は原状回復。将来に向かってのみなのは、賃貸借(620条)と、それを準用する委任(652条)・雇用・組合などの、続いていく契約の解除
次にやること
前の論点
次の論点













