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契約の解除に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
ア民法上、催告で定めた相当の期間内に履行がない場合でも、「その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは」、契約の解除をすることができない。
イ期間を定めない催告について、判例は、「債務者が遅滞に陥つたときは」、債権者が期間を定めずに催告をした場合でも、その催告から相当の期間を経過すれば契約を解除することができるとした。
ウ民法は、債務者が履行期に債務を履行せず、催告をすれば契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがあるときは、債権者は「催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる」と定めている。
エ相手方の債務の不履行を理由として契約を解除する場合についても、手付による解除と同じく、「その相手方が契約の履行に着手した後は、この限りでない」。
オ債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したときは、債権者は、催告をすることなく、直ちに契約の全部を解除することができる。債務者が一部の履行についてだけ拒絶の意思を明確に表示し、残りの履行で契約をした目的を達することができる場合も、同じである。
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