共有とは(持分・変更・管理・保存をわかりやすく)
30秒でわかる共有
共有は、1つの物を複数の人で所有することです。兄弟で親の家を相続した、3人で資金を出し合って空き地を買った、という場面です。各人の割合の権利を持分といいます。
使う
決める
分ける
先に読む論点所有権の取得と相隣関係
試験での出方
| 地方上級 | ★ | 特別区Ⅰ類 | ★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★ | 国家総合職 | ★ |
| 国家一般職 | ★ | 国家専門職 | ★ |
選択肢の多くは条文の数字と要件(全員か過半数か各自か、頭数か持分の価格か、5年・1年)を入れ替えて作られます。判例は、少数持分権者への明渡し、登記の抹消、損害賠償の範囲が定番です。2023年施行の改正で条文が大きく変わったので、改正後の条文で覚えます。
よく出るタイプ
共有の問題は、次の4つのタイプに分けられます。
- タイプ1共有物の使用と明渡し請求少数持分権者も使う権原がある。当然には追い出せない
- タイプ2変更・管理・保存の区別全員の同意・持分の価格の過半数・各自の振り分け
- タイプ3持分の処分と対外的な主張持分の譲渡は自由。抹消は単独で全部、賠償は持分の割合
- タイプ4共有物の分割と持分の帰属不分割特約は5年まで。放棄と相続人なしの帰属先
このページの読み方(用語)
民法の言葉は、日常の意味と違うものがあります。先に一言ずつ押さえます。
- 持分:各共有者が持つ、割合の権利です(持分が1/3なら、物全体の1/3の割合)。通説は、持分は所有権と同じ性質だとします。共有者の中で持分の合計が過半数に満たない人を少数持分権者、超える人たちを多数持分権者といいます。
- 持分の価格の過半数:持分の割合を足して1/2を超えることです。頭数(人数)ではありません。ちょうど1/2は過半数に当たりません。
- 変更は物の形や働きを変えること(条文では、形を形状、働きを効用といいます)、管理は使い方を決めるなど物を利用・改良すること、保存は今の状態を守ること(壊れた所の修理・無断で使う人を追い出すなど)です。処分は物を売るなど、権利そのものを手放したり動かしたりすることです。
- 権原:物を使ってよい法律上の根拠です。明渡しは、物から出て行って相手に引き渡すことです。妨害排除は、自分の権利の邪魔を取り除くよう求めることです。
- 善良な管理者の注意:その立場の人に通常求められる注意です。「自分の物と同じ程度の注意」より重い注意です。償還は、受けた利益の分を相手に払うことです。
- 登記:土地や建物の持ち主などを、国の帳簿(登記簿)に書いて公に示すことです。不実の登記は真実と違う登記、抹消は登記を消すことです。対抗するは、自分の権利を相手に主張することです。
- 特定承継人:売買などで、特定の権利(ここでは持分)だけを引き継いだ人です。使用貸借は、ただで物を貸し借りする契約です。不当利得は、法律上の原因なく得た利益で、返す義務を負います。推認は、まわりの事情から、そういう合意があったと推し量って認めることです。
- 賃貸借はお金を払って物を貸し借りする契約、賃借権は借りる側の権利です。償金は埋め合わせに払うお金、国庫は国の財産のことです。
- 判例の書き方:「最判」は最高裁判所の小法廷の判決、「最大判」は大法廷の判決です。判旨は原文のまま引くので「民法二五二条」(=252条)のような漢数字が出てきます。改正前の判例が引く252条本文は今の252条1項(管理)、252条但書は今の252条5項(保存)に当たります。
全体の地図決めることと必要な同意
共有の全体の地図(変更・管理・保存と必要な同意)
この論点の正誤は、ほとんどが、その行為に、だれの同意がどれだけ要るかで決まります。
| 決めること | 必要な同意 | 例 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 変更(形状・効用の著しい変更) | 全員の同意 | 農地を宅地に造成する | 251条1項 |
| 共有物全体の売却(処分) | 全員の同意 | 共有の土地全体を売る | 解釈(変更と同じ) |
| 管理(軽微な変更を含む) | 持分の価格の過半数 | 使う人を決める・管理者の選任・賃貸借の解除 | 252条1項 |
| 短期の賃借権の設定 | 持分の価格の過半数 | 建物を3年まで貸す | 252条4項 |
| 保存 | 各自が単独で | 無断で使う人への明渡し請求・不実の登記の抹消 | 252条5項 |
| 自分の持分の処分 | だれの同意も不要 | 持分の譲渡・持分への抵当権の設定 | 通説(持分=所有権) |
| 分割の請求 | 各自がいつでも | 分割しない約束は5年まで | 256条 |
- 必要な同意
- 全員の同意
- 例
- 農地を宅地に造成する
- 根拠
- 251条1項
- 必要な同意
- 全員の同意
- 例
- 共有の土地全体を売る
- 根拠
- 解釈(変更と同じ)
- 必要な同意
- 持分の価格の過半数
- 例
- 使う人を決める・管理者の選任・賃貸借の解除
- 根拠
- 252条1項
- 必要な同意
- 持分の価格の過半数
- 例
- 建物を3年まで貸す
- 根拠
- 252条4項
- 必要な同意
- 各自が単独で
- 例
- 無断で使う人への明渡し請求・不実の登記の抹消
- 根拠
- 252条5項
- 必要な同意
- だれの同意も不要
- 例
- 持分の譲渡・持分への抵当権の設定
- 根拠
- 通説(持分=所有権)
- 必要な同意
- 各自がいつでも
- 例
- 分割しない約束は5年まで
- 根拠
- 256条
表の見方
- 上から下へ、必要な同意が重い順に並んでいます。選択肢が、ある行為を1段軽い・重い行に移していないかを見ます(管理を全員の同意に、保存を過半数に、など)。
- 持分の価格の過半数は持分の割合で数えます。人数で数えた選択肢は誤りです。
タイプ1共有物の使用と明渡し請求
共有物の使用と明渡し請求(少数持分権者 判例)
何が問われるか
事例の当てはめです。共有者の1人が共有物を一人で使っているとき、ほかの共有者は明渡しを求められるか、使った分の対価を払わせられるか、が問われます。このタイプでは、A・B・C=持分1/3ずつの共有者(Aが共有の家に一人で住んでいる)とそろえます。例題では、D=Aから家を借りた人も出てきます。
B と C の持分は合わせて2/3で過半数ですが、A も自分の持分に基づいて使っているので、それだけでは追い出せません。
民法第249条(共有物の使用)
1項各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる。
2項共有物を使用する共有者は、別段の合意がある場合を除き、他の共有者に対し、自己の持分を超える使用の対価を償還する義務を負う。
3項共有者は、善良な管理者の注意をもって、共有物の使用をしなければならない。
1/3の持分でも家の一部屋だけでなく家全体を使えますが、使い方は持分に応じたものです。2項により、A が持分を超えて使った分は、別段の合意が無い限り、B・C に対価を払います。3項の注意は善良な管理者の注意です。
1項の「持分に応じた使用」について、通説は、持分の割合に見合うように使い方を割り振ることだと解しています。家全体を使う権利はそのままで、割り振りを決めれば、期間を区切って交代で使う、建物の部屋を分けて使うといった形になります。割り振りは共有者の合意か持分の価格の過半数で決め(252条1項)、決めるまでは過半数でも当然には追い出せません(下の判例)。
多数持分権者による少数持分権者への明渡請求事件
当然には請求できない最高裁 第一小法廷 昭和41年5月19日 判決
争点持分の過半数を持つ共有者らは、共有物を一人で使う少数持分権者に、当然に明渡しを求められるか
判旨のことば「共有物を現に占有する前記少数持分権者に対し、当然にその明渡を請求することができるものではない」
相続で共有になった建物に、持分の小さい相続人の1人が住んでいた事案です。少数持分権者は、ほかの共有者と話し合わずに家を一人占めしてよい権原までは持っていません。それでも、自分の持分に基づいて家を使う権原はあるので、多数持分権者が明渡しを求めるには、その理由を主張し立証しなければならないとしました。
▶すり替えに注意
誤り持分の過半数があれば、少数持分権者に当然に明渡しを請求できる
正しくは当然にはできず、明渡しを求める理由の主張・立証が要る。
共有者の一部から占有使用を承認された第三者への明渡請求事件
当然には請求できない最高裁 第二小法廷 昭和63年5月20日 判決
争点共有者の一部から使うことを認められた第三者に、認めなかった共有者は明渡しを求められるか
判旨のことば「現にする占有がこれを承認した共有者の持分に基づくものと認められる限度で共有物を占有使用する権原を有する」
共有者の一部が、ほかの共有者と協議しないまま第三者に共有物を使わせた事案です。第三者は、認めた共有者の持分の限度で使う権原を持つので、認めなかった共有者は当然には明渡しを求められないとしました。第三者に使わせた行為が管理に当たるか処分に当たるかで、結論は変わらないとしています。
▶すり替えに注意
誤り共有者の一部の承認だけでは、第三者は何の権原も持たない
正しくは承認した共有者の持分に基づく限度で権原を持つ。
共同相続人の一人が被相続人と同居していた遺産建物の使用貸借推認事件
使用貸借を推認最高裁 第三小法廷 平成8年12月17日 判決
争点被相続人と同居していた相続人が、相続の後も遺産の建物に住み続けたとき、ほかの相続人に家賃に当たる額を返すべきか
判旨のことば「引き続き右同居の相続人にこれを無償で使用させる旨の合意があったものと推認される」
被相続人(亡くなった人)の許しを得て一緒に住んでいた相続人が、相続の後も遺産の建物に住み続けた事案です。特段の事情が無い限り、遺産分割で建物の持ち主が決まるまでは、ただで使わせる合意(使用貸借)があったと推認されるので、使った利益は不当利得にならないとしました。
▶すり替えに注意
誤り相続が始まれば被相続人の許しは効力を失い、同居の相続人は家賃に当たる額を返す
正しくは遺産分割までは無償で使わせる合意が推認される。
判例(最判平成10年2月26日)は、内縁の夫婦(婚姻の届けを出していない夫婦)の共有不動産でも、一方の死後は他方が一人で使う合意を推認しました。この2つの判例は、249条2項の「別段の合意」に当たる、ただで使わせる合意があったと推し量った例なので、持分を超えて使っても対価を払わなくてよいのです。
令和3年(2021年)の改正(2023年4月施行)で、252条1項に「共有物を使用する共有者があるときも、同様とする。」が入りました。だれかがすでに使っていても、使う人を持分の価格の過半数で決められるという意味です。図の事例なら、B と C が「家は B が使う」と決めれば、その決定に基づいて、話し合いなしに住んでいた A に明渡しを求められると解されています。ただし、A がもともと共有者間の決定に基づいて住んでいたのなら、その決定を変えて A に「特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない」(252条3項)ので、A の承諾が要ります。上の判例の結論は、この決定を経ていない場合の話として読みます。遺産の共有と遺産分割そのものは相続財産と遺産分割のページで扱います。
なぜそうなるかなぜ持分が過半数でも当然には追い出せないのか
判例は、少数持分権者は「自己の持分によつて、共有物を使用収益する権原を有し、これに基づいて共有物を占有するものと認められる」からだとしました。持分は所有権と同じ性質の権利で、持分が小さくても家全体を、持分に応じて使う権利があります(一人占めしてよいかは別の話です)。だから、数で勝るだけでは追い出せず、改正後は過半数の決定という手続を踏んで使う人を決めます。
判定のしかた
- 1
決定使う人を、持分の価格の過半数で決めたか
- 2
承諾決定を変えて、決定に基づいて使う人に特別の影響を及ぼすなら、その人の承諾が要る
- 3
権原決定が無いとき、使っている人は自分か、認めた共有者の持分に基づいて使っているか
- 4
結論決定が無いままなら、当然には明渡しを求められない
- 5
対価持分を超えて使えば、合意が無い限り対価を払う
例で確かめる明渡し請求の選択肢を見分ける
選択肢A A・B・Cが1/3ずつの持分で共有する家に、Aが一人で住んでいる。BとCは、合わせると持分が2/3になるので、使い方を話し合っていなくても、Aに家から出るよう求めることができる。
判定のしかたの決定の段で、使う人を決めていません。権原の段で、Aは自分の持分に基づいて住んでいます。結論の段に当たり、当然には明渡しを求められません。誤りです。
選択肢B 上の事例で、BとCが持分の価格の過半数で、家はBが使うと決めた。Aは共有者間の決定に基づいて住んでいたのではないので、BとCは、その決定に基づいてAに明渡しを求めることができる。
決定の段で、過半数の決定があります。承諾の段で、Aは決定に基づいて使っていた人ではないので、Aの承諾は要りません。妥当です。
○×の一問一答共有物の使用と明渡し請求の一問一答
1共有者は、共有物のうち、自己の持分の割合に見合う広さの部分だけを使用することができる。
2共有物を一人で使っている共有者は、他の共有者との間に別段の合意がない限り、自己の持分を超える使用の対価を他の共有者に償還する義務を負う。
3共有者が共有物を使用するときに尽くすべき注意の程度について、民法は特に定めていない。
4内縁の夫婦が共有する不動産に共に住んできた場合、一方が死亡した後に他方が単独で住み続けることは、特段の事情がない限り、死亡した者の相続人に対する不当利得となるとするのが判例である。
5共有者の一人から、ほかの共有者と協議しないまま共有の建物を借りた第三者は、貸した共有者の持分に基づく限度で使用する権原を有するから、貸すことを認めなかった共有者も、当然にはその第三者に明渡しを請求できないとするのが判例である。
6被相続人の許諾を得て被相続人と同居してきた相続人については、特段の事情のない限り、遺産分割までの間、遺産である建物を無償で使用させる合意があったと推認されるとするのが判例である。
7共有者が共有物を時期を分けて順番に使用すると定めるには、共有者全員の同意を要し、持分の価格の過半数による決定では足りないと解されている。
共有物の使用と明渡し請求の例題
自分で解いてみる共有物の明渡し請求の例題(少数持分権者と使用の対価)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 2
正解は2です。
- 1:妥当ではありません。判例は、少数持分権者も自分の持分に基づいて使う権原があるので、多数持分権者も当然には明渡しを請求できないとしました(誤りの作り方:明渡しを当然にできるとした)。
- 2:妥当です。252条3項のとおりです。
- 3:妥当ではありません。249条2項により、別段の合意が無い限り対価を償還する義務を負います(誤りの作り方:対価を払わなくてよいとした)。
- 4:妥当ではありません。判例は、承認を受けた第三者は、承認した共有者の持分に基づく限度で使う権原を持つとしました。
- 5:妥当ではありません。対価の償還の義務は、過半数の決定に基づいて使う共有者にも及ぶと解されています。
【ポイント】明渡しは、使い方の決定があるかと、使っている人に持分に基づく権原があるかの順に見ます。対価は、決定の有無にかかわらず、合意が無ければ払います。
タイプ2変更・管理・保存の区別
共有物の変更・管理・保存の違い(同意の要件 一覧)
何が問われるか
条文の知識と当てはめです。ある行為が変更・管理・保存のどれかを決め、全員の同意・持分の価格の過半数・各自が単独のどれで足りるかを答えます。過半数を頭数で数える、ちょうど1/2を過半数とする誤りも定番です。
民法第251条第1項(共有物の変更)
各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。次項において同じ。)を加えることができない。
変更には全員の同意が要ります。ただし括弧書きで、形状や効用を著しく変えない変更(軽微な変更)は、この変更から外れます。この括弧書きは2023年施行の改正で入りました。
民法第252条第1項(共有物の管理)
共有物の管理に関する事項(次条第一項に規定する共有物の管理者の選任及び解任を含み、共有物に前条第一項に規定する変更を加えるものを除く。次項において同じ。)は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。共有物を使用する共有者があるときも、同様とする。
軽微な変更は、1項の「管理に関する事項」に入り、持分の価格の過半数で決めます。共有物の管理者の選任・解任も1項の括弧書きで管理に入ります。短い期間の賃借権などの設定も、管理として過半数で決められます(4項)。
| 貸すもの | 過半数で決められる期間 |
|---|---|
| 樹木の植え付け・伐採のための山林 | 10年まで |
| それ以外の土地 | 5年まで |
| 建物 | 3年まで |
| 動産 | 6か月まで |
民法第252条第5項(共有物の管理)
各共有者は、前各項の規定にかかわらず、保存行為をすることができる。
保存行為は、ほかの共有者の同意なしに一人でできます。改正前は252条のただし書にあった定めで、改正で5項に移りました。
共有物を目的とする貸借契約の解除と544条事件
単独では解除できない最高裁 第三小法廷 昭和39年2月25日 判決
争点共有物を貸す契約を解除することは、管理に当たるか保存に当たるか。持分1/2の共有者が一人で解除できるか
判旨のことば「同条本文の適用上、上告人が単独で本件貸借契約を解除することは、特別の事情がないかぎり、許されないものといわねばならない。」
持分1/2の共有者が、共有物を貸した契約を一人で解除した事案です。解除は管理に関する事項(当時の252条本文=今の1項)に当たり、契約の解除は全員でするという決まり(544条1項の解除権の不可分性)は適用されないとしたうえで、保存行為ではないので、過半数に満たない共有者は特別の事情が無い限り一人では解除できないとしました。
▶すり替えに注意
誤り共有物の賃貸借の解除は、共有者全員でしなければならない
正しくは管理として持分の価格の過半数で決める。544条1項は適用されない。
共有農地無断宅地造成事件
禁止も原状回復も可最高裁 第三小法廷 平成10年3月24日 判決
争点共有者の一人が無断で共有の農地を宅地にしたとき、ほかの共有者は工事の禁止と元に戻すことを求められるか
判旨のことば「右行為により生じた結果を除去して共有物を原状に復させることを求めることもできると解するのが相当である」
共有の農地を、共有者の一人がほかの共有者の同意なく宅地に造成した事案です。変更はほかの共有者の同意が無ければ許されないので、ほかの共有者は各自の持分権に基づいて、行為の全部の禁止を求められ、元に戻すことが不能などの特段の事情が無い限り原状回復も求められるとしました。ただし権利の濫用に当たる場合などは請求できません。
▶すり替えに注意
誤り無断で変更されても、ほかの共有者は損害賠償を請求できるだけで、元に戻せとは言えない
正しくは原状回復も求められる。
共有物全体を売るような処分も、条文に書かれていませんが、変更と同じく全員の同意が要ると解されています。
なぜそうなるかなぜ行為によって必要な同意が違うのか
変更は、物の形や働きを変えて、ほかの共有者の持分権を直接侵すので、全員の同意が要ります(判例は「他の共有者の共有持分権を侵害するものにほかならず」としました)。管理は使い方を決めるだけなので、持分の大きさに応じた多数決で足ります。保存は全員の得になるので、一人でできます。
判定のしかた
- 1
行為物を変えるのか、使い方を決めるのか、今の状態を守るのか
- 2
変更形状・効用の著しい変更と全体の売却は全員の同意
- 3
管理軽微な変更・賃貸借の解除・短い賃貸・管理者の選任は過半数
- 4
数え方頭数でなく持分の価格。ちょうど1/2は過半数でない
- 5
保存各共有者が一人でできる。同意は要らない
例で確かめる変更・管理・保存の選択肢を見分ける
選択肢A E・F・Gは、持分をEが1/4、Fが1/4、Gが1/2として畑を共有している。GとEが賛成し、Fが反対する中で、畑を宅地に造成することにした。持分の価格の合計が3/4になるので、この決め方で造成できる。
判定のしかたの行為の段で、畑を宅地にするのは物を変える行為です。変更の段で、著しい変更なので全員の同意が要り、Fの反対があればできません。誤りです。
選択肢B 同じ3人が同じ割合で共有する山林を、樹木の伐採のために8年間Hに貸すことを、GとFの賛成で決めた。この決め方で貸すことができる。
管理の段で、山林の伐採のための賃貸は10年までなら管理です。数え方の段で、GとFの持分は1/2と1/4で合計3/4、過半数です。妥当です。
○×の一問一答変更・管理・保存の一問一答
1共有物に加える変更のうち、その形状又は効用を著しく変えないものは、他の共有者全員の同意がなくても、持分の価格の過半数で決めることができる。
2共有物の管理に関する事項は、共有者の頭数の過半数で決する。
3共有の土地を貸している共有者らがその賃貸借を解除するには、契約の解除は全員からしなければならないとする規定が適用されるので、持分の過半数を有していても共有者全員でしなければならないとするのが判例である。
4共有者の一人が他の共有者の同意を得ずに共有の農地を宅地に造成した場合、他の共有者は、原状に戻すことが不能であるなどの特段の事情がない限り、原状回復を求めることができるとするのが判例である。
5共有の建物を、期間を3年以内として賃貸することは、共有物の管理に関する事項として、持分の価格の過半数で決めることができる。
6共有物の保存行為をするには、ほかの共有者のうち少なくとも一人の同意を得なければならない。
変更・管理・保存の例題
自分で解いてみる共有物の変更・管理・保存の例題(必要な同意)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
共有物の変更・管理・保存に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例・通説に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 共有の田を埋め立てて宅地にするような、共有物の形状又は効用の著しい変更を加えるには、他の共有者全員の同意を得なければならない。
イ 共有物の管理者を選任することは、共有物の管理に関する事項として、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決することができる。
ウ 共有物全体を第三者に売却することは、共有物の管理に関する事項に当たるので、持分の価格の過半数で決することができると解されている。
エ 共有の建物を期間5年で賃貸することは、短期の賃借権の設定として、持分の価格の過半数で決めることができる。
オ 共有者の一人が他の共有者の同意を得ずに共有物に変更を加えている場合、他の共有者は、その行為のうち自己の持分の割合に当たる分についてだけ、やめるよう求めることができるとするのが判例である。
正解は 2
正解は2です(妥当なのはア・イの2つ)。
- ア:妥当です。251条1項のとおり、著しい変更には全員の同意が要ります。
- イ:妥当です。252条1項の括弧書きは、管理者の選任・解任を管理に関する事項に含めています。
- ウ:妥当ではありません。共有物全体の売却のような処分は、変更と同じく全員の同意が要ると解されています(誤りの作り方:処分を管理に移した)。
- エ:妥当ではありません。建物の賃借権等で過半数で決められるのは3年までです(誤りの作り方:建物の期間を土地の5年にした)。
- オ:妥当ではありません。判例は、各自の持分権に基づいて、行為の全部の禁止を求められるとしました。
【ポイント】必要な同意は、変更・処分(全員)>管理(持分の価格の過半数)>保存(各自)の3段です。期間の数字は建物3年・土地5年を入れ替えてきます。
タイプ3持分の処分と対外的な主張
持分の処分と共有者の対外的な主張(登記の抹消・損害賠償)
何が問われるか
2つの角度があります。1つは、自分の持分を売ったり担保にしたりするのに、ほかの共有者の同意が要るか。もう1つは、共有物を外の人に侵されたとき、共有者の一人が一人で、どこまで請求できるか(物全体か、持分の割合までか)です。このタイプでは、J=持分1/3の共有者、K=持分2/3の共有者、L=空き地を無断で使う人、とそろえます。
民法第250条(共有持分の割合の推定)
各共有者の持分は、相等しいものと推定する。
持分の割合が分からないときは等しいと推定されます。推定なので、違う割合だと示せば覆ります(法律でみなすというのは、反対の事実を示しても覆らない決め方で、それとは違います)。通説は、持分は所有権と同じ性質なので、各共有者はほかの共有者の同意なく、自分の持分を売ったり、持分に抵当権を付けたりできるとします。ただし、判例によれば、不動産の持分を譲り受けた人は、登記をしなければほかの共有者に持分の取得を対抗できません(ほかの共有者は177条の第三者に当たります。177条の第三者は177条の第三者の論点で扱います)。
共有者単独登記抹消請求事件
単独で全部の抹消可最高裁 第一小法廷 昭和31年5月10日 判決
争点不動産の共有者の一人は、一人で、登記の名義人に登記の全部の抹消を求められるか
判旨のことば「共同相続人の一人が単独で本件不動産に対する所有権移転登記の全部の抹消を求めうる旨の原判示は正当であると認められる」
相続で共有になった不動産について、権利の無い人に所有権移転登記(持ち主が移ったという登記)がされていたため、共同相続人(一緒に相続した人たち)の一人が、その名義人に登記の抹消を求めた事案です。持分に基づいて登記の抹消を求めることは妨害排除の請求で、保存行為に当たるので、共同相続人の一人が一人で登記の全部の抹消を求められるとしました。
▶すり替えに注意
誤り共有者の一人が抹消を求められるのは、自分の持分に当たる部分に限られる
正しくは権利の無い名義人には登記の全部の抹消を求められる。
共有者の一人による不実の持分移転登記の抹消請求事件
単独で抹消を請求できる最高裁 第二小法廷 平成15年7月11日 判決
争点共有者の一人は、実体上の権利が無いのに持分移転登記を受けた人に、一人で抹消を求められるか
判旨のことば「共有不動産について全く実体上の権利を有しないのに持分移転登記を経由している者に対し,単独でその持分移転登記の抹消登記手続を請求することができる」
共有の不動産に、権利の無い人への持分の移転登記がされた事案です。不実の持分移転登記があること自体が共有不動産への妨害なので、共有者の一人は持分権に基づいて、一人で抹消を請求できるとしました。
▶すり替えに注意
誤り不実の持分移転登記の抹消は、共有者全員が共同して請求しなければならない
正しくは一人で請求できる。
共有物に対する不法行為と各共有者の損害賠償請求権の範囲
持分の割合でのみ請求最高裁 第一小法廷 昭和41年3月3日 判決
争点共有の立木を不法に切られたとき、共有者の一部は損害の全額の賠償を請求できるか
判旨のことば「右共有持分の割合をこえて請求をすることは許されないところといわなければならない」
共有の立木が不法に切られた事案です。共有物への不法行為による損害賠償の請求権は、各共有者が自分の持分に応じてだけ行使でき、ほかの共有者の持分の分は請求できないとしました。
▶すり替えに注意
誤り損害賠償の請求も保存行為として、共有者の一人が全額を請求できる
正しくは持分の割合を超えて請求できない。
タイプ2の無断変更の判例も、持分権が侵されたときは、侵したのがほかの共有者でも第三者でも、「単独で共有物全部についての妨害排除請求をすることができ」るとしています。
なぜそうなるかなぜ明渡し・抹消は全部で、損害賠償は持分の割合までなのか
明渡しや登記の抹消は、物から邪魔を取り除く請求で、全員の得になる保存行為(または持分権に基づく妨害排除)です。持分は物の全体に及ぶので、一人でも全部について求められます。損害賠償はお金の請求で、持分の割合で分けられるので、判例は、各共有者が自分の持分の分だけを請求するとしました。
判定のしかた
- 1
相手内部の共有者との話か、外の人への請求か
- 2
処分自分の持分の譲渡・抵当権は、ほかの共有者の同意が要らない
- 3
請求明渡し・妨害排除・登記の抹消か、損害賠償か
- 4
範囲明渡し・抹消は一人で全部。賠償は持分の割合まで
- 5
割合持分は等しいと推定。違う割合を示せば覆る
例で確かめる対外的な主張の選択肢を見分ける
選択肢A JとKが共有する空き地(Jの持分1/3、Kの持分2/3)に、Lが無断で資材を置き、賃料に当たる90万円の損害が出た。Jは、保存行為として、Kと一緒でなくても、90万円の全額をLに請求できる。
判定のしかたの請求の段で、損害賠償の請求です。範囲の段で、賠償は持分の割合までなので、Jが請求できるのは90万円の1/3の30万円です。誤りです。
選択肢B 同じ事例で、Jは、Kの同意を得なくても、Lに資材をどけて空き地を明け渡すよう求めることができる。
請求の段で明渡しの請求、範囲の段で、一人で全部を求められます。妥当です。
○×の一問一答持分の処分と対外的な主張の一問一答
1各共有者の持分は相等しいものと推定されるので、共有者は、これと異なる割合であることを示して、その推定を覆すことができる。
2共有者は、他の共有者の同意を得なければ、自己の持分に抵当権を設定することができない。
3共有不動産に不実の持分移転登記がされている場合、その抹消登記手続を請求するには、共有者全員が共同しなければならないとするのが判例である。
4共有者の一人が持分に基づいて登記簿上の所有名義人に登記の抹消を求めることは、妨害排除の請求であり、保存行為に当たるとするのが判例である。
5不動産の共有持分を譲り受けた者は、登記をしなければ、他の共有者に対して持分の取得を対抗することができない。
持分の処分と対外的な主張の例題
自分で解いてみる共有者の対外的な主張の例題(登記の抹消と損害賠償)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
共有に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例・通説に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア 共有者の一人は、他の共有者の同意を得ることなく、自己の持分を第三者に譲渡することができる。
イ 共有者の持分の割合が明らかでないときは、各共有者の持分は、共有物を取得するために各共有者が出した金額に応じて定まると民法は定めている。
ウ 共有物を不法に占拠された場合、共有者の一人は、他の共有者と共同しなければ、不法行為による損害賠償を請求することができないとするのが判例である。
エ 共有不動産について全く実体上の権利を有しないのに持分移転登記を受けている者に対し、共有者の一人は、単独でその抹消登記手続を請求することができるとするのが判例である。
オ 不動産の共有持分を譲り受けた者は、登記がなくても、他の共有者に対して持分の取得を対抗することができる。
正解は 3
正解は3です(妥当なのはア・エ)。
- ア:妥当です。通説は、持分は所有権と同じ性質で、同意なく譲渡できるとします。
- イ:妥当ではありません。250条は、持分を相等しいものと推定します。出した金額に応じるという定めはありません。
- ウ:妥当ではありません。判例は、各共有者が自分の持分に応じて請求できるとしました。共同でなくても、一人で持分の割合の分を請求できます。
- エ:妥当です。不実の持分移転登記の抹消は、一人で請求できます。
- オ:妥当ではありません。判例によれば、ほかの共有者は177条の第三者に当たり、登記がなければ対抗できません(誤りの作り方:登記を不要とした)。
【ポイント】持分の処分は自由、外の人への妨害排除は一人で全部、賠償は持分の割合、の3つを区別します。
タイプ4共有物の分割と持分の帰属
共有物分割請求と不分割特約・持分の帰属(255条)
何が問われるか
条文の数字と、判例の結論です。分割をいつ請求できるか・分割しない約束(不分割特約)は何年までか、裁判による分割の方法、持分を放棄したとき・共有者が相続人なく死亡したときに持分がだれのものになるか、が問われます。このタイプでは、P・Q・R=土地の共有者、S=Rから持分を買った人、T=Pと暮らしていた人、とそろえます。
民法第256条(共有物の分割請求)
1項各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる。ただし、五年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることを妨げない。
2項前項ただし書の契約は、更新することができる。ただし、その期間は、更新の時から五年を超えることができない。
分割の請求はいつでもできるのが原則です。不分割特約は5年までです。更新もでき(回数の制限はありません)、更新するときも更新の時から5年までです。不動産の不分割特約は登記事項(不動産登記法59条6号の「共有物分割禁止の定め」)で、登記がなければ持分の譲受人に対抗できないと解されています。
これとは別に、共有者の一人が共有物についてほかの共有者に持つ債権は、その共有者から持分を譲り受けた人などの特定承継人にも行使できます(254条)。
共有地分割契約特定承継人事件
譲受人にも行使できる最高裁 第一小法廷 昭和34年11月26日 判決
争点共有者の間で分割の約束をした後に持分を買った人に、その約束に基づく権利を主張できるか
判旨のことば「このことは、分割契約につき登記を経たものであると否とにかかわらないと解すべきである」
共有の土地の一部を一人の単独所有にする分割の契約をした後に、ほかの共有者から持分を買った人がいた事案です。買った人は254条の特定承継人として前の持ち主の義務を引き継ぐので、分割の契約上の債権をその人にも行使でき、分割の契約の登記の有無は問わないとしました。
▶すり替えに注意
誤り分割の契約は、登記をしていなければ持分の譲受人に主張できない
正しくは分割の契約上の債権は登記の有無を問わず行使できる。
不分割特約は登記が要り、分割の契約上の債権は登記を問わない、という違いが入れ替えられやすい所です。不分割特約は不動産登記法が登記事項としているので、登記が無ければ譲受人に対抗できないと解されています。分割の契約上の債権は、254条の債権として、判例が登記の有無を問わないとしました。
民法第258条第2項・第3項(裁判による共有物の分割)
2項裁判所は、次に掲げる方法により、共有物の分割を命ずることができる。
- 一共有物の現物を分割する方法
- 二共有者に債務を負担させて、他の共有者の持分の全部又は一部を取得させる方法
3項前項に規定する方法により共有物を分割することができないとき、又は分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは、裁判所は、その競売を命ずることができる。
協議(話し合い)がまとまらないとき、または協議ができないときは、裁判所に分割を請求できます(1項)。裁判所が選べる方法は、現物分割(物そのものを分ける)と、賠償分割(一部の共有者に、ほかの共有者の持分の全部または一部を取得させ、その対価を払わせる)です。競売(売ってお金を分ける)は、この2つで分割できないとき、または分割で価格が著しく減るおそれがあるときに限って命じられます。2号の賠償分割は、共有物を共有者の一人または数人に取得させる全面的価格賠償を特段の事情があるとき許した判例(最判平成8年10月31日)を、改正で明文化したものです。
| 分割の方法 | いつ使えるか |
|---|---|
| 現物分割 | 裁判所が選べる(1号) |
| 賠償分割(全面的価格賠償を含む) | 裁判所が選べる(2号) |
| 競売 | 1号・2号で分割できない・価格が著しく減るおそれがあるときだけ |
森林法事件(最大判昭和62年4月22日)は、共有の森林の分割請求を制限していた森林法の規定が憲法に違反するとされた事件です。この判決は、共有者の一人だけが分割を請求したときも、「当該請求者に対してのみ持分の限度で現物を分割し、その余は他の者の共有として残すことも許される」としました(その余=残りの部分。この判例の憲法の角度は財産権と損失補償のページで扱います)。共有物の分割には、共有物に権利を持つ人や各共有者の債権者も、自分の費用で参加できます(260条)。遺産の共有を分ける遺産分割は、相続財産と遺産分割のページで扱います(258条の2)。
民法第255条(持分の放棄及び共有者の死亡)
共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分は、他の共有者に帰属する。
持分を放棄したとき・相続人なく死亡したときは、持分はほかの共有者のものになります(国のものにはなりません)。ただし、相続人なく死亡した場合は、判例が順番を決めています。
特別縁故者は、相続人がいないとき、被相続人と生計を同じくしていた人・療養看護に努めた人などで、家庭裁判所が相続財産を与えることのできる人です(958条の2)。
相続人不存在の共有持分と特別縁故者への財産分与事件
特別縁故者への分与が先最高裁 第二小法廷 平成元年11月24日 判決
争点共有者が相続人なく死亡したとき、その持分は255条ですぐにほかの共有者のものになるか、特別縁故者への分与の対象になるか
判旨のことば「右財産分与がされず、当該共有持分が承継すべき者のないまま相続財産として残存することが確定したときにはじめて、法二五五条により他の共有者に帰属することになると解すべきである」
共有の不動産の持分を持つ人が、相続人なく亡くなった事案です。相続人がいないと決まり清算の手続が終わったときは、共有持分も、ほかの財産と同じく特別縁故者への分与の対象になり、分与されずに残ったときにはじめて255条でほかの共有者に帰属するとしました(判決当時の958条の3は、今の958条の2)。
▶すり替えに注意
誤り相続人なく死亡した共有者の持分は、特別縁故者がいてもすぐにほかの共有者に帰属する
正しくは特別縁故者への分与が先。
放棄の場合は、生きている人の話なので特別縁故者は出てきません。持分はすぐにほかの共有者に帰属します。
ほかの数字も押さえます。管理の費用などの負担を1年以内に払わない共有者がいれば、ほかの共有者は相当の償金を払ってその人の持分を取得できます(253条2項)。
なぜそうなるかなぜ分割はいつでも請求でき、特約は5年までなのか
共有は、物の使い方や管理で意見が分かれやすく、物の価値が十分に生かされにくい形です。森林法事件の判例は、民法が「各共有者はいつでも共有物の分割を請求することができるものとし」、不分割の契約にも期間の制限を設けて、共有者に分割の請求権を保障しているとしました。だから、分割しない約束にも5年という上限があります。
判定のしかた
- 1
請求分割はいつでも請求できる。不分割特約は5年まで。更新でき、その時から5年まで
- 2
登記不分割特約は登記しないと譲受人に対抗できない。分割の契約上の債権は登記を問わない
- 3
方法現物か賠償分割。分割できない・価格が著しく減るときだけ競売
- 4
帰属放棄はすぐにほかの共有者へ。相続人なしは特別縁故者への分与が先
- 5
数字負担を1年以内に払わなければ、償金を払って持分を取得できる
例で確かめる分割と持分の帰属の選択肢を見分ける
選択肢A P・Q・Rは、共有する土地を3年間分割しないと約束したが、その約束の登記はしなかった。その後、RがSに持分を売り、Sは持分の移転の登記を受けた。Sは、この約束に縛られず、分割を請求することができる。
判定のしかたの登記の段で見ます。不動産の不分割特約は、登記がなければ持分の譲受人に対抗できません。Sは約束に縛られず、分割を請求できます。妥当です。
選択肢B Pが相続人なく亡くなり、清算の手続が終わった。Pと暮らしていたTは特別縁故者として分与を求めている。Pの持分は255条により直ちにQとRに帰属するので、Tに与えられることはない。
帰属の段で、相続人なく死亡した場合は特別縁故者への分与が先です。誤りです。
○×の一問一答共有物の分割と持分の帰属の一問一答
1各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができるが、5年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることもできる。
2共有物を分割しない旨の契約は、一度しか更新することができない。
3共有者の間で共有地の一部を一人の単独所有とする分割の契約をした場合、その契約の登記をしていなければ、契約後に持分を譲り受けた者に対して、その契約上の債権を行使することはできないとするのが判例である。
4裁判所が共有物の競売を命ずることができるのは、現物を分割する方法などで分割することができないとき、又は分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときである。
5管理の費用を負担しない共有者がいるとき、他の共有者が相当の償金を支払ってその者の持分を取得できるのは、その者が1年以内に義務を履行しないときである。
6共有者の一人が持分を放棄したときは、その持分は国庫に帰属する。
共有物の分割と持分の帰属の例題
自分で解いてみる共有物分割請求の例題(分割の方法と持分の帰属)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 2
正解は2です。
- 1:妥当ではありません。256条1項により、各共有者はいつでも分割を請求できます(誤りの作り方:いつでも請求できることを否定した)。
- 2:妥当です。258条2項2号のとおりです(賠償分割)。
- 3:妥当ではありません。森林法事件の判例は、請求した者に対してだけ持分の限度で現物を分け、残りを共有として残すことも許されるとしました(誤りの作り方:分割の方法を狭めた)。
- 4:妥当ではありません。253条2項は、「相当の償金を支払って」持分を取得できるとしています。
- 5:妥当ではありません。260条1項は、各共有者の債権者も分割に参加できるとしています。
【ポイント】分割はいつでも請求でき、裁判所は現物・賠償分割を選べ、競売はその後ろです。条文の「相当の償金を支払って」のような一語を消す誤りに注意します。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(共有の判例 一覧と数字)
13件の判例を、結論の向きで分けます。
使っている人は当然には追い出されない・ただで使える場合がある(タイプ1)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 多数持分権者の明渡し請求(最判昭和41年5月19日) | 当然には明渡しを請求できない。理由の主張・立証が要る |
| 承認を受けた第三者(最判昭和63年5月20日) | 承認した共有者の持分に基づく限度で権原あり |
| 同居の相続人(最判平成8年12月17日) | 遺産分割まで無償で使わせる合意を推認 |
| 内縁の夫婦の共有不動産(最判平成10年2月26日) | 一方の死亡後は他方が単独で使う合意を推認 |
- 決め手の語
- 当然には明渡しを請求できない。理由の主張・立証が要る
- 決め手の語
- 承認した共有者の持分に基づく限度で権原あり
- 決め手の語
- 遺産分割まで無償で使わせる合意を推認
- 決め手の語
- 一方の死亡後は他方が単独で使う合意を推認
一人でできる・物の全部に及ぶ(タイプ2・3)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 無断の変更(最判平成10年3月24日) | 行為の全部の禁止と原状回復 |
| 登記の抹消(最判昭和31年5月10日) | 保存行為。一人で登記の全部の抹消 |
| 不実の持分移転登記(最判平成15年7月11日) | 持分権に基づき一人で抹消を請求 |
- 決め手の語
- 行為の全部の禁止と原状回復
- 決め手の語
- 保存行為。一人で登記の全部の抹消
- 決め手の語
- 持分権に基づき一人で抹消を請求
過半数で決める・持分の割合まで(タイプ2・3)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 賃貸借の解除(最判昭和39年2月25日) | 管理行為。544条1項は適用されない |
| 立木の不法伐採(最判昭和41年3月3日) | 賠償は持分の割合まで |
- 決め手の語
- 管理行為。544条1項は適用されない
- 決め手の語
- 賠償は持分の割合まで
分割と持分の帰属(タイプ4)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 分割の契約と特定承継人(最判昭和34年11月26日) | 譲受人にも行使できる。登記の有無を問わない |
| 全面的価格賠償(最判平成8年10月31日) | 特段の事情があれば許される。今は258条2項2号 |
| 森林法事件(最大判昭和62年4月22日) | 請求者の持分だけ分け、残りは共有のままでよい |
| 相続人のない共有者の持分(最判平成元年11月24日) | 特別縁故者への分与が先。残れば255条 |
- 決め手の語
- 譲受人にも行使できる。登記の有無を問わない
- 決め手の語
- 特段の事情があれば許される。今は258条2項2号
- 決め手の語
- 請求者の持分だけ分け、残りは共有のままでよい
- 決め手の語
- 特別縁故者への分与が先。残れば255条
数字
| 項目 | 数字 |
|---|---|
| 不分割特約 | 5年まで(更新でき、更新の時から5年まで) |
| 負担を払わない共有者の持分の取得 | 1年以内に払わないとき(相当の償金を払う) |
| 過半数で決められる賃貸の期間 | 山林10年・土地5年・建物3年・動産6か月 |
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 管理に関する事項は全員の同意・頭数の過半数で決める(決定要件の入替) | 持分の価格の過半数。ちょうど1/2は過半数に当たらない |
| 保存行為にもほかの共有者の同意が要る(保存に同意を要する) | 各共有者が単独でできる(252条5項。改正前は252条ただし書) |
| 軽微な変更も全員の同意が要る(改正前の読み方) | 形状・効用の著しい変更を伴わない変更は管理として過半数。この括弧書きは2023年施行の改正で入った |
| 持分が過半数の共有者らは、使っている少数持分権者に当然に明渡しを求められる(明渡しの肯定) | 当然にはできない。過半数で使う人を決めれば、その決定に基づいて求められる |
| 使う共有者は対価を払わなくてよい(償還の否定) | 別段の合意が無い限り、持分を超える使用の対価を償還する |
| 共有物全体の売却も過半数で決められる(決定要件の入替) | 変更と同じく全員の同意 |
| 賃貸借の解除は共有者全員でしなければならない、または過半数に満たなくても一人でできる(決定要件の入替) | 管理行為として持分の価格の過半数 |
| 持分の譲渡・抵当権の設定に同意が要る(処分の制限) | 持分は所有権と同じ性質で、同意は要らない |
| 損害賠償も保存行為として全額を請求できる(範囲の入替) | 請求できるのは持分の割合まで |
| 不分割特約は10年まで・更新できない(期間・更新の入替) | 5年まで、更新できる(更新の時から5年まで) |
| 相続人なく死亡した共有者の持分は直ちにほかの共有者へ(順位の入替) | 特別縁故者への分与が先。放棄のときはすぐにほかの共有者へ |
| 現物分割できないときに限らず競売を命じられる(分割方法の限定・拡張) | 競売は、現物・賠償分割で分割できないか価格が著しく減るときだけ |
- 正しくはこう
- 持分の価格の過半数。ちょうど1/2は過半数に当たらない
- 正しくはこう
- 各共有者が単独でできる(252条5項。改正前は252条ただし書)
- 正しくはこう
- 形状・効用の著しい変更を伴わない変更は管理として過半数。この括弧書きは2023年施行の改正で入った
- 正しくはこう
- 当然にはできない。過半数で使う人を決めれば、その決定に基づいて求められる
- 正しくはこう
- 別段の合意が無い限り、持分を超える使用の対価を償還する
- 正しくはこう
- 変更と同じく全員の同意
- 正しくはこう
- 管理行為として持分の価格の過半数
- 正しくはこう
- 持分は所有権と同じ性質で、同意は要らない
- 正しくはこう
- 請求できるのは持分の割合まで
- 正しくはこう
- 5年まで、更新できる(更新の時から5年まで)
- 正しくはこう
- 特別縁故者への分与が先。放棄のときはすぐにほかの共有者へ
- 正しくはこう
- 競売は、現物・賠償分割で分割できないか価格が著しく減るときだけ
次にやること
前の論点
次の論点













