相続財産と遺産分割とは(相続される権利・されない権利)
30秒でわかる相続財産と遺産分割
相続人は、亡くなった人(被相続人)の一切の権利義務を受け継ぎます。ただし、その人だけに結び付いた権利(一身専属権。生活保護を受ける権利など)は受け継ぎません。受取人を指定した生命保険金は、受取人の自分の権利で、相続財産に入りません。
分け方
分割の効果
配偶者の住まい
先に読む論点相続分の計算
試験での出方
| 地方上級 | ★★ | 特別区Ⅰ類 | — |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★ | 国家総合職 | ★★ |
| 国家一般職 | ★★ | 国家専門職 | ★★★ |
国家専門職(国税)でよく出ます。相続される/されない、当然に分かれる/遺産分割の対象、解除できる/できないの入れ替えで誤りが作られ、預貯金は判例変更の前の結論が誤りの選択肢になります。
よく出るタイプ
相続財産と遺産分割の問題は、次の4つのタイプに分けられます。
- タイプ1相続財産の範囲一身専属権・生命保険金・死亡退職金・ゴルフ会員権・祭祀財産
- タイプ2共同相続財産と可分債権・預貯金当然に分かれるか、遺産分割を待つか。平成28年の判例変更
- タイプ3遺産分割の手続と効果協議の解除・さかのぼる効力・預貯金の払戻し・認知後の請求・相続分の譲渡
- タイプ4配偶者居住権と相続回復請求権相続開始の時の居住の要件、5年と20年、共同相続人の間の争い
このページの読み方(用語)
- 被相続人は亡くなって財産を受け継がれる人、相続人は受け継ぐ人です。相続人が2人以上いるときの一人ひとりを共同相続人といいます。相続財産(遺産)には借金などの債務も含みます。
- 一身専属権:その人だけに結び付いていて、ほかの人が引き継げない権利です(896条ただし書)。
- 債権は人に何かを求める権利、債務はその義務です。可分債権は、お金の支払いのように分けられる債権です。1つの物を複数の人で持つことが共有、各人の割合が持分です。
- 遺産分割:共有になった遺産を相続人ごとに分けることです。話し合い(協議)で決め、まとまらなければ家庭裁判所に請求します。
- 遡及効:さかのぼって効力を生じることです。遺贈は遺言で財産を与えること、認知は婚姻していない父母の子を親が自分の子と認めることです。
- 不法行為は違法に他人に損害を与えること(賠償の義務を負う)、不当利得は法律上の理由なく得た利益(返す義務を負う)です。
- 占有は物を実際に支配していること、使用・収益は使うことと貸して賃料を得ることなど、被保険者はその人が死亡したら保険金が出る人です。代償金は遺産の家などを1人が取る代わりにほかの相続人に払うお金、審判は家庭裁判所が決めることです。
- 判例の書き方:「最判」は最高裁判所の小法廷の判決、「最大判」は大法廷の判決、「最大決」は大法廷の決定です。判例変更は、最高裁判所が前の判例を改めることです。判旨の「右」は前に述べたことです。
全体の地図財産ごとの扱いの一覧
相続財産と遺産分割の全体の地図(相続されるか・遺産分割の対象か)
この論点の正誤は、ほとんどがその財産・権利がどう扱われるかの1マスで決まります。
表の見方
- 「相続されない」は本人の死亡で消える、「相続財産に入らない」ははじめから受取人のもの、「当然には承継しない」は相続人というだけでは引き継げない(公営住宅)という意味です。
- タイプ2の上の3行は相続される財産で、相続と同時に各人のものに分かれるか、遺産分割まで全員のものとして残るかが違います。4行目の賃料は遺産とは別の財産で、はじめから各相続人が相続分で取得します。
| 財産・権利 | 扱い | 根拠 |
|---|---|---|
| 生活保護を受ける権利【タイプ1】 | 相続されない(一身専属) | 朝日訴訟(最大判昭和42年5月24日) |
| 公営住宅を使う権利【タイプ1】 | 相続人は当然には承継しない | 公営住宅使用権相続事件(最判平成2年10月18日) |
| 死亡で資格を失う規約のあるゴルフ会員権【タイプ1】 | 相続されない | 最判昭和53年6月16日 |
| 死亡の定めが無く、譲渡を理事会の承認で認めるゴルフ会員権【タイプ1】 | 理事会の承認があれば相続人が取得 | 最判平成9年3月25日 |
| 受取人を指定した生命保険金・受給者を民法と別に定めた規程による死亡退職金【タイプ1】 | 受取人の固有の権利で、相続財産に入らない | 最判昭和40年2月2日・最判昭和55年11月27日 |
| 系譜・祭具・墳墓【タイプ1】 | 相続分と別に、祭祀を主宰する人が承継 | 897条 |
| 貸したお金などの可分債権【タイプ2】 | 相続と同時に当然に分かれる | 最判昭和29年4月8日 |
| 預貯金(普通預金・定期預金など)【タイプ2】 | 遺産分割の対象(当然には分かれない) | 最大決平成28年12月19日(普通預金・定期貯金)・最判平成29年4月6日(定期預金) |
| 遺産である現金【タイプ2】 | 分割までは支払を求められない | 最判平成4年4月10日 |
| 相続の後に遺産から生じた賃料【タイプ2】 | 遺産と別の財産。各相続人が相続分で取得 | 最判平成17年9月8日 |
| 配偶者が住んでいた被相続人の建物【タイプ4】 | 遺産分割か遺贈で配偶者居住権 | 1028条 |
- 扱い
- 相続されない(一身専属)
- 根拠
- 朝日訴訟(最大判昭和42年5月24日)
- 扱い
- 相続人は当然には承継しない
- 根拠
- 公営住宅使用権相続事件(最判平成2年10月18日)
- 扱い
- 相続されない
- 根拠
- 最判昭和53年6月16日
- 扱い
- 理事会の承認があれば相続人が取得
- 根拠
- 最判平成9年3月25日
- 扱い
- 受取人の固有の権利で、相続財産に入らない
- 根拠
- 最判昭和40年2月2日・最判昭和55年11月27日
- 扱い
- 相続分と別に、祭祀を主宰する人が承継
- 根拠
- 897条
- 扱い
- 相続と同時に当然に分かれる
- 根拠
- 最判昭和29年4月8日
- 扱い
- 遺産分割の対象(当然には分かれない)
- 根拠
- 最大決平成28年12月19日(普通預金・定期貯金)・最判平成29年4月6日(定期預金)
- 扱い
- 分割までは支払を求められない
- 根拠
- 最判平成4年4月10日
- 扱い
- 遺産と別の財産。各相続人が相続分で取得
- 根拠
- 最判平成17年9月8日
- 扱い
- 遺産分割か遺贈で配偶者居住権
- 根拠
- 1028条
タイプ1相続財産の範囲
相続財産に入らないもの(一身専属権・生命保険金・死亡退職金)
何が問われるか
判例の結論の知識です。権利が相続されるか、そもそも相続財産に入るかが問われます。一身専属の権利と、受取人の固有の権利の2つを区別します。
民法第896条(相続の一般的効力)
相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。
相続人は借金を含めた一切の権利義務を受け継ぎますが、一身専属権(「被相続人の一身に専属したもの」)は受け継ぎません。通説は、扶養を求める権利や生活保護を受ける権利がこれに当たるとし、協議・審判などで具体的な金銭の債権になった扶養料は相続されるとします。
相続される・されないの判例
まず、本人だけの権利なので相続されないものです。
朝日訴訟
相続されない最高裁 大法廷 昭和42年5月24日 判決
争点生活保護を受ける権利(保護受給権)は相続されるか
判旨のことば「一身専属の権利であつて、他にこれを譲渡し得ないし(五九条参照)、相続の対象ともなり得ないというべきである」
生活保護の基準を争って裁判を起こした人が、裁判の途中で亡くなった事案です。保護受給権は本人の最低限度の生活を守るための一身専属の権利なので相続されず、裁判は本人の死亡で終わり、相続人は引き継げないとしました。すでに支払が遅れていた分の扶助を求める権利も、死亡で消えるとしています(判旨の「五九条」は生活保護法59条〔保護を受ける権利の譲渡の禁止〕)。
▶すり替えに注意
誤り支払が遅れていた分の扶助を求める権利は、ふつうの金銭債権として相続される
正しくはそれも本人の死亡で消え、相続されない。
死亡で資格を失う規約のあるゴルフクラブの会員の地位は相続されない
相続されない最高裁 第二小法廷 昭和53年6月16日 判決
争点会員が死亡したら資格を失うと規則に定めたゴルフクラブの会員の地位は、相続されるか
判旨のことば「会員たる地位は一身専属的なものであつて、相続の対象となりえないものと解するのが相当である」
クラブの運営規則に、会員が死亡したときは資格を失う定めがあった事案です。この定めがある以上、会員の地位は一身専属的で、相続人は受け継げないとしました。
▶すり替えに注意
誤り規則に死亡で資格を失う定めがあっても、相続人は会員の地位を承継できる
正しくは一身専属的で、相続の対象にならない。
同じゴルフ会員権でも、会則の定めが違うと結論が変わります。
預託金会員制ゴルフクラブの会員の地位の相続事件
承認で取得できる最高裁 第三小法廷 平成9年3月25日 判決
争点死亡の場合の定めが無く、譲渡は理事会の承認で認めるゴルフクラブの会員の地位は、相続人が取得できるか
判旨のことば「理事会がこれを承認するならば、相続人が上告会社との関係で右の地位を確定的に取得する」
預託金会員制(入会のときにクラブにお金を預ける形)のゴルフクラブで、会則に、会員が死亡した場合の定めは無く、地位の譲渡は理事会の承認で認めると定めていた事案です。相続も譲渡に準じて扱い、相続人が承認を求めて理事会が承認すれば地位を取得するとしました(上告会社=クラブを運営する会社)。
▶すり替えに注意
誤り会則に死亡の場合の定めが無い以上、相続人は会員の地位を取得できない
正しくは譲渡の定めに準じ、理事会の承認があれば取得できる。
次は、はじめから受取人のものなので相続財産に入らないものです。
死亡退職金の受給権と相続財産事件
相続財産に属さない最高裁 第一小法廷 昭和55年11月27日 判決
争点受給する遺族の範囲と順位を民法と違う形で定めた規程による死亡退職金は、相続財産に入るか
判旨のことば「受給権者たる遺族は、相続人としてではなく、右規程の定めにより直接これを自己固有の権利として取得する」
勤め先の規程が、遺族の生活を守る目的で、民法の相続の順位とは別に受け取る人を決めていた事案です。遺族は相続人としてでなく規程によって自分の権利として受け取るので、死亡退職金は相続財産に入らないとしました。
▶すり替えに注意
誤り規程による死亡退職金も相続財産に入り、遺産分割で分ける
正しくは受給権者の固有の権利で、相続財産に属さない。
カードにしなかった判例です。
| 判例 | 中身 | 結論 |
|---|---|---|
| 公営住宅使用権相続事件(最判平成2年10月18日) | 公営住宅の入居者が死亡 | 収入などの条件を満たす人を公平に選んで入居させる仕組みなので、相続人というだけで使う権利を当然には承継しない |
| 最判昭和40年2月2日 | 受取人を「相続人」と書いた生命保険 | 保険金を請求する権利は相続人の固有財産で、遺産から離れている |
- 中身
- 公営住宅の入居者が死亡
- 結論
- 収入などの条件を満たす人を公平に選んで入居させる仕組みなので、相続人というだけで使う権利を当然には承継しない
- 中身
- 受取人を「相続人」と書いた生命保険
- 結論
- 保険金を請求する権利は相続人の固有財産で、遺産から離れている
保険金は受取人が契約にもとづいて自分の権利として取得するので、受取人とされた相続人は、被相続人の相続を放棄しても受け取れる、と判例・通説はしています。生前に特別にもらった財産(特別受益)を遺産に足して相続分を計算し直すことを持戻しといい、保険金を持戻しに入れるかは、相続分の計算のページで扱います。
民法第897条第1項(祭祀に関する権利の承継)
系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。
系譜(家系図)・祭具(仏壇など)・墳墓(墓)は、相続分で分けず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰する人が受け継ぎます。被相続人の指定があれば指定が先、慣習が明らかでなければ家庭裁判所が決めます(2項)。
なぜそうなるかなぜ生活保護の権利は相続されず、保険金は相続財産に入らないのか
保護受給権は、判例の言葉では「被保護者自身の最低限度の生活を維持するために当該個人に与えられた」権利で、本人が亡くなれば相続人に移す理由がありません。保険金は、判例が「保険契約の効力発生と同時に右相続人の固有財産となり」とするとおり、はじめから受取人のもので、被相続人の財産に属したことがありません。
判定のしかた
- 1
財産か被相続人の財産に属した権利か。受取人を指定した保険金と、受給者を民法と別に定めた規程の死亡退職金は受取人の固有の権利
- 2
一身専属その人だけのための権利か(生活保護・具体化する前の扶養を求める権利)。公営住宅も当然には承継しない
- 3
規約会員権は、死亡で資格を失う定めがあれば相続されない。譲渡の定めがあれば承認で取得
- 4
祭祀系譜・祭具・墳墓は相続分と別に、祭祀を主宰する人が受け継ぐ
例で確かめる相続財産の範囲の選択肢を見分ける
選択肢A Aの勤め先の規程は、死亡退職金を受け取る遺族の範囲と順位を民法の相続の順位と違う形で定め、遺族の生活を守ることを目的としていた。Aが死亡した場合、この死亡退職金はAの相続財産となり、Aの相続人の間で遺産分割の対象となる。
判定のしかたの財産かの段で見ます。規程による死亡退職金は、遺族が自分の固有の権利として受け取るので、相続財産に属しません。誤りです。
選択肢B Aは、会員が死亡したときは資格を失うと運営規則に定めたゴルフクラブの会員だった。Aが死亡した場合、Aの子Bは、会員の地位を相続によって受け継ぐことはできない。
規約の段で見ます。死亡で資格を失う定めがあるので、会員の地位は一身専属的で相続されません。妥当です。
○×の一問一答相続財産の範囲の一問一答
1相続人は、相続開始の時から、被相続人の一身に専属したものを除き、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継するので、被相続人の借金も承継する。
2扶養を求める権利は、協議や審判で具体的な金額が決まる前であっても、権利者が死亡すれば相続人に承継されるとするのが通説である。
3保険金の受取人を被保険者の死亡時の「相続人」と指定した生命保険の保険金請求権は、特段の事情のない限り、相続人の固有財産となり、被保険者の遺産から離脱しているとするのが判例である。
4会員の地位の譲渡を理事会の承認で認め、死亡の場合の定めが無い預託金会員制ゴルフクラブでは、会員の相続人は、理事会の承認を得ても会員の地位を取得できないとするのが判例である。
5祖先の祭祀を主宰すべき者について被相続人の指定があるときは、系譜、祭具及び墳墓の所有権は、慣習によらず、その指定された者が承継する。
相続財産の範囲を自分で解いてみる
自分で解いてみる相続財産の範囲の練習問題(一身専属権・生命保険金)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
相続の対象となる権利に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定、判例及び通説に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア 公営住宅の入居者が死亡したときは、入居者の相続人は、公営住宅を使用する権利を相続によって当然に承継するとするのが判例である。
イ 生活保護法にもとづいて保護を受ける権利は、被保護者自身の最低限度の生活を維持するために与えられた一身専属の権利であり、相続の対象とならないとするのが判例である。
ウ 系譜、祭具及び墳墓の所有権は、相続財産に含まれ、共同相続人がその相続分に応じて共有する。
エ ゴルフクラブの運営規則に、会員が死亡したときは資格を失う旨の定めがある場合でも、会員の相続人は、会員たる地位を相続によって承継するとするのが判例である。
オ 被相続人が自己を被保険者とし、相続人の1人を受取人と指定した生命保険の保険金請求権は相続財産に属しないので、受取人となった相続人は、相続を放棄しても保険金を受け取ることができる。
正解は 4
正解は4です(妥当なのはイ・オ)。
- ア:妥当ではありません。判例は、公営住宅法の趣旨から、相続人が使用する権利を当然に承継する余地はないとしました(結論の反転)。
- イ:妥当です。朝日訴訟の判決のとおりです。
- ウ:妥当ではありません。系譜・祭具・墳墓は、相続分で分けず、祖先の祭祀を主宰する人が承継します(897条。承継する人のすり替え)。
- エ:妥当ではありません。この定めがあれば、会員の地位は一身専属的で相続されません。
- オ:妥当です。保険金請求権は受取人の固有の権利なので、相続の放棄とは関係なく受け取れます(判例・通説)。
【ポイント】「相続されない」と「相続財産に入らない」を、相続されると入れ替えた文が誤りです。
タイプ2共同相続財産と可分債権・預貯金
預貯金は遺産分割の対象(可分債権の当然分割と平成28年大法廷決定)
何が問われるか
どの財産が相続と同時に各人のものに分かれ、どれが遺産分割まで残るかです。預貯金の判例が遺産分割の対象に変わった点が定番です。このタイプでは、A=被相続人(配偶者はすでに亡くなっている)、B・C=Aの子(相続人はこの2人で、相続分は 1/2 ずつ)、D=Aからお金を借りた人、E=Aがお金を預けた銀行とそろえます。
民法第898条(共同相続の効力)
1項相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する。
2項相続財産について共有に関する規定を適用するときは、第九百条から第九百二条までの規定により算定した相続分をもって各相続人の共有持分とする。
1項の共有について、判例(最判昭和30年5月31日)は、249条以下のふつうの共有と性質が同じだとしました(共有説。分割が済むまで各人が自分の持分を自由に処分できない合有とみる学説は採っていません)。2項の「第九百条から第九百二条まで」は法定相続分・代襲相続・指定相続分の条で、各人の持分は法定相続分(遺言で指定があれば指定相続分)です。特別受益などで直した相続分ではありません。共有物の使い方などは、共有の論点で扱います。
当然に分かれる・分かれないの判例
まず、相続と同時に当然に分かれるものです。
相続財産中の可分債権の当然分割事件
当然に分割最高裁 第一小法廷 昭和29年4月8日 判決
争点相続財産の中に金銭の支払いを求める債権のような可分債権があるとき、どう受け継ぐか
判旨のことば「その債権は法律上当然分割され各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継する」
相続財産の中の損害賠償請求権が問題になった事案です。分けられる債権は、遺産分割を待たず、相続と同時に法律上当然に相続分で分かれ、各相続人が自分の分を受け継ぐとしました。
▶すり替えに注意
誤り可分債権も遺産分割が済むまでは共同相続人全員に帰属する
正しくは相続と同時に当然に分かれる(預貯金は別。次のカード)。
これに対し、遺産分割まで全員のものとして残るものです(2枚)。
預貯金債権と遺産分割事件
遺産分割の対象最高裁 大法廷 平成28年12月19日 決定
争点共同相続された普通預金・通常貯金・定期貯金の債権は、相続と同時に当然に分かれるか
判旨のことば「相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく,遺産分割の対象となる」
それまでの判例は、預貯金も可分債権として当然に分かれるとしていました。この決定は、預貯金は残高が日々変わり得る1個の債権として口座で管理され、全員で解約しない限り各人の決まった額の債権に分かれることはないとして、当然には分かれず遺産分割の対象になると判例を変更しました(最判平成16年4月20日などを変更)。
▶すり替えに注意
誤り普通預金債権は相続と同時に相続分に応じて当然に分割される
正しくは平成28年に変更された古い結論。今は遺産分割の対象。
遺産である金銭の支払請求事件
支払を求められない最高裁 第二小法廷 平成4年4月10日 判決
争点相続開始の時にあった現金を保管している相続人に、ほかの相続人は分割の前に自分の分を払うよう求められるか
判旨のことば「自己の相続分に相当する金銭の支払を求めることはできないと解するのが相当である」
相続人の1人が、被相続人の現金を預かっていた事案です。現金は可分債権と違って当然には分かれず、遺産分割までの間は、自分の相続分に当たる金銭の支払を求められないとしました。
▶すり替えに注意
誤り遺産の現金は可分なので、各相続人は分割の前でも自分の分の支払を求められる
正しくは分割までは求められない。
最後に、相続の後に生じた遺産とは別の財産です。
相続開始後に遺産から生じた賃料債権の帰属事件
分割の影響を受けない最高裁 第一小法廷 平成17年9月8日 判決
争点相続開始から遺産分割までの間に、遺産の賃貸マンションなどから生じた賃料はだれのものか
判旨のことば「上記賃料債権の帰属は,後にされた遺産分割の影響を受けないものというべきである」
相続の後、分割の前に生じた賃料の債権は、遺産とは別の財産で、各共同相続人が相続分に応じて自分の債権として取得するとしました。後の遺産分割でその不動産をある相続人が取得し、分割がさかのぼって効力を生じても、すでに生じた賃料の帰属は変わりません。
▶すり替えに注意
誤り遺産分割で賃貸不動産を取得した相続人が、相続開始後の賃料もさかのぼって全部取得する
正しくは各相続人が相続分で取得し、分割の影響を受けない。
カードにしなかった判例です。
| 判例 | 中身 | 結論 |
|---|---|---|
| 最判平成29年4月6日 | 信用金庫の定期預金・定期積金(毎月決まった額を積み立てる契約) | 満期まで払い戻さない約束は契約の中身そのもの(契約の要素)なので、当然には分かれない |
| 最判平成16年4月20日(平成28年の決定で変更) | 相続人の1人が貯金を自分の分を超えて引き出した | 前提が変更されたので正誤の根拠にしない。預貯金でない可分債権を超えて行使されたら、不法行為か不当利得で取り戻せる。預貯金は906条の2(タイプ3) |
- 中身
- 信用金庫の定期預金・定期積金(毎月決まった額を積み立てる契約)
- 結論
- 満期まで払い戻さない約束は契約の中身そのもの(契約の要素)なので、当然には分かれない
- 中身
- 相続人の1人が貯金を自分の分を超えて引き出した
- 結論
- 前提が変更されたので正誤の根拠にしない。預貯金でない可分債権を超えて行使されたら、不法行為か不当利得で取り戻せる。預貯金は906条の2(タイプ3)
被相続人の連帯債務(何人かが同じ債務の全額を払う義務を負うもの)を相続した各相続人は、相続分に応じて分けられた額を受け継ぎ、全額を負うのではありません(詳しくは連帯債務の論点)。
なぜそうなるかなぜ預貯金は遺産分割の対象になったのか
大法廷は、遺産分割は相続人の実質的な公平を図る仕組みなので「被相続人の財産をできる限り幅広く対象とすることが望ましく」とし、預貯金は「現金との差をそれほど意識させない財産」だとしました。現金が分割の対象なのに、現金とほとんど同じ預貯金だけが先に分かれるのは、公平な分け方の妨げになります。
判定のしかた
- 1
種類貸金などの可分債権か、預貯金か、現金か、相続の後に生じた賃料か
- 2
分け方相続と同時に当然に分かれるか、遺産分割を待つか
- 3
変更預貯金を当然に分かれるとする文は、平成28年に変更された古い結論
- 4
賃料相続の後の賃料は遺産と別。後の遺産分割で帰属は動かない
例で確かめる可分債権と預貯金の選択肢を見分ける
選択肢A 図の事例で、Bは、遺産分割の前であっても、Dに対して、貸金のうち300万円の支払を求めることができる。
判定のしかたの種類の段で、貸したお金の債権は可分債権です。分け方の段で、相続と同時に当然に相続分(1/2 ずつ)で分かれるので、Bは600万円 × 1/2 = 300万円を自分で請求できます。妥当です。
選択肢B 図の事例で、Cは、遺産分割の前であっても、E銀行の普通預金のうち法定相続分に当たる400万円の全部を、相続によって当然に分割された自分の債権として払い戻させることができる。
種類の段で預貯金、変更の段で、普通預金は当然には分かれず遺産分割の対象です。誤りです。
○×の一問一答可分債権と預貯金の一問一答
1判例は、相続財産の共有を、遺産分割の前の持分の処分を制限する合有と解し、民法249条以下の共有とは性質を異にするとしている。
2共同相続人の1人は、遺産分割の前であっても、相続開始時の現金を相続財産として保管している他の相続人に対し、自己の相続分に相当する金銭の支払を求めることができるとするのが判例である。
3相続開始から遺産分割までの間に遺産である賃貸不動産から生じた賃料債権の帰属は、後にされた遺産分割の影響を受けないとするのが判例である。
4共同相続された定期貯金債権は、普通預金債権と同じく、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となるとするのが判例である。
5連帯債務者の1人が死亡し、相続人が数人ある場合には、各相続人は、被相続人の債務の全額について、他の連帯債務者と連帯して弁済する責任を負うとするのが判例である。
可分債権と預貯金を自分で解いてみる
自分で解いてみる預貯金と可分債権の練習問題(平成28年大法廷決定)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
共同相続された財産に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 共同相続された信用金庫の定期預金債権及び定期積金債権は、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されるとするのが判例である。
イ 相続開始から遺産分割までの間に遺産である賃貸不動産から生じた賃料債権は、遺産とは別個の財産であり、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として取得するとするのが判例である。
ウ 相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する。
エ 相続財産について共有に関する規定を適用するときの各共同相続人の共有持分は、相続分にかかわらず、頭数で等しい割合となる。
オ 共同相続された普通預金債権は、相続開始と同時に各共同相続人の相続分に応じた額の債権に当然に分かれるとするのが判例である。
正解は 2
正解は2です(妥当なのはイ・ウの2つ)。
- ア:妥当ではありません。判例は、定期預金の払戻しの制限は契約の要素だとして、当然には分割されないとしました(結論の反転)。
- イ:妥当です。賃料債権は遺産とは別の財産です。
- ウ:妥当です。898条1項のとおりです。
- エ:妥当ではありません。898条2項により、持分は900条〜902条で算定した相続分です(基準のすり替え)。
- オ:妥当ではありません。平成28年の大法廷決定で、普通預金債権は遺産分割の対象とされました(変更前の結論)。
【ポイント】預貯金(普通・定期)は遺産分割の対象、貸金などの可分債権と相続の後の賃料は相続分で各人のもの、と分けて覚えます。
タイプ3遺産分割の手続と効果
遺産分割協議の解除と効果(遡及効・預貯金の払戻し・認知後の価額請求)
何が問われるか
分割をいつできるか、効力がいつから生じるか、協議を解除できるか、分割の前後に起きたことの扱いが問われます。
民法第907条(遺産の分割の協議又は審判)
1項共同相続人は、次条第一項の規定により被相続人が遺言で禁じた場合又は同条第二項の規定により分割をしない旨の契約をした場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができる。
2項遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、各共同相続人は、その全部又は一部の分割を家庭裁判所に請求することができる。ただし、遺産の一部を分割することにより他の共同相続人の利益を害するおそれがある場合におけるその一部の分割については、この限りでない。
共同相続人は「いつでも」協議で分割でき、相続を受け入れるか放棄するかを決める期間(熟慮期間。相続の承認と放棄のページで扱います)の経過を待つ必要はありません。遺産の一部だけを先に分けることもできます。被相続人は遺言で、相続開始から5年を超えない期間、分割を禁じることができます(908条1項)。
民法第909条(遺産の分割の効力)
遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。
ただし書の第三者は、相続の後・分割の前に遺産の財産を相続人の1人から買うなどした人です。通説は、ほかに相続人がいると知っていたか(悪意)、知らなかったか(善意)は問わない一方、守られるには登記など権利を主張するための備え(対抗要件)が要るとします。分割の後に現れた第三者(899条の2)は相続と登記の論点、「相続させる」とした遺言は遺言の論点で扱います。
遺産分割協議の解除
遺産分割協議の債務不履行による解除事件
解除できない最高裁 第一小法廷 平成元年2月9日 判決
争点遺産分割協議で負担した債務を相続人の1人が履行しないとき、ほかの相続人は541条で協議を解除できるか
判旨のことば「他の相続人は民法五四一条によつて右遺産分割協議を解除することができないと解するのが相当である」
遺産分割協議で負担した債務を、相続人の1人が履行しなかった事案です。遺産分割は協議の成立で終わり、後は約束した人と相手の間の債権・債務が残るだけで、解除を認めるとさかのぼる分割のやり直しで法的安定性が著しく害されるとしました(541条=催告による解除)。
▶すり替えに注意
誤り協議で負担した債務の不履行があれば、ほかの相続人は541条で協議を解除できる
正しくは解除できない。約束の履行を求めるだけ。
一方、判例(遺産分割協議の合意解除と再分割事件・最判平成2年9月27日)は、共同相続人の全員が成立した協議を「合意により解除した上、改めて遺産分割協議をすることは、法律上、当然には妨げられるものではなく」としました。債務不履行による解除はできない、全員の合意による解除ならできる、と対で覚えます(解除の一般は契約の解除の論点)。
分割の前後に起きたことの扱い
| 場面 | 扱い | 根拠 |
|---|---|---|
| 分割の前に預貯金を払い戻したい | 相続開始の時の額 × 1/3 × 自分の法定相続分まで、単独で払い戻せる(金融機関ごとの上限あり)。払い戻した分は、遺産の一部の分割で先に受け取ったものとみなし、後の分割でその人の取り分に数える | 909条の2 |
| 分割の前に遺産の財産が処分された | 処分した相続人を除く共同相続人全員の同意で、分割の時に遺産としてあるものとみなせる(処分した相続人の同意は要らない) | 906条の2 |
| 分割の後に、認知で相続人が増えた | 分割はやり直さず、認知された人は価額のみの支払を請求する | 910条 |
| 相続人の1人が相続分を第三者に譲った | 相続分は第三者にも譲渡できる。ほかの共同相続人は、その価額と費用を払って、譲られた相続分を取り戻せる。1か月以内に行使する | 905条 |
- 扱い
- 相続開始の時の額 × 1/3 × 自分の法定相続分まで、単独で払い戻せる(金融機関ごとの上限あり)。払い戻した分は、遺産の一部の分割で先に受け取ったものとみなし、後の分割でその人の取り分に数える
- 根拠
- 909条の2
- 扱い
- 処分した相続人を除く共同相続人全員の同意で、分割の時に遺産としてあるものとみなせる(処分した相続人の同意は要らない)
- 根拠
- 906条の2
- 扱い
- 分割はやり直さず、認知された人は価額のみの支払を請求する
- 根拠
- 910条
- 扱い
- 相続分は第三者にも譲渡できる。ほかの共同相続人は、その価額と費用を払って、譲られた相続分を取り戻せる。1か月以内に行使する
- 根拠
- 905条
909条の2は、預貯金が遺産分割の対象になった(タイプ2)ので一部だけは払い戻せるように、906条の2は、分割の前に遺産を処分した人が得をしないように設けられました(2018年の改正)。
なぜそうなるかなぜ協議は債務不履行で解除できず、後から認知された子も分割をやり直せないのか
判例は、遺産分割は「その性質上協議の成立とともに終了し」、解除を認めれば「遡及効を有する遺産の再分割を余儀なくされ、法的安定性が著しく害される」としました。後は約束の履行を求める問題になります。910条も、認知された子に価額の支払だけを認め、すでにされた分割をやり直させない形をとっています。
判定のしかた
- 1
時期協議はいつでもできる。熟慮期間の経過を待たない
- 2
効力相続開始の時にさかのぼる。ただし第三者の権利は害せない
- 3
解除債務不履行による解除はできない。全員の合意による解除はできる
- 4
前後払戻しは1/3×法定相続分まで。認知は価額のみ。相続分の取戻しは1か月
例で確かめる遺産分割の手続と効果の選択肢を見分ける
選択肢A 図とは別に、Aが死亡し、配偶者E、子B・Cが相続した場合を考える。遺産にはF銀行の普通預金1,200万円がある。Bは、遺産分割の前でも、F銀行について法務省令で定める上限の範囲内で、100万円までは単独で払戻しを受けることができる。
判定のしかたの前後の段で、909条の2を当てはめます。法定相続分は配偶者E が 1/2、子は残りの 1/2 を2人で分けて B・C が 1/4 ずつです(1/2 + 1/4 + 1/4 = 1)。Bが単独で払い戻せるのは、1,200万円 × 1/3 × 1/4 = 100万円です。妥当です。
選択肢B 選択肢Aの事例で、E・B・Cは、Bが自宅を取得する代わりにCに代償金を払うという遺産分割協議をしたが、Bは期限を過ぎても払わない。この場合、Cは、541条によりこの遺産分割協議を解除し、改めて分割を求めることができる。
解除の段で、協議で負担した債務の不履行を理由とする解除はできません。Cは代償金の支払を求めるだけです。誤りです。
○×の一問一答遺産分割の手続と効果の一問一答
1共同相続人は、相続の承認又は放棄をすべき期間が経過した後でなければ、協議によって遺産の分割をすることができない。
2被相続人は、遺言で、相続開始の時から5年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。
3共同相続人の全員が、既に成立している遺産分割協議を合意により解除し、改めて遺産分割協議をすることは、法律上、当然には妨げられないとするのが判例である。
4遺産分割の遡及効を制限する909条ただし書の第三者として保護されるためには、他に相続人がいることについて善意であることが必要であり、登記を備えている必要はないとするのが通説である。
5遺産の分割前に共同相続人の1人が遺産に属する財産を処分した場合、他の共同相続人全員の同意があれば、処分した者の同意がなくても、その財産が遺産の分割時に遺産として存在するものとみなすことができる。
6共同相続人の1人は、遺産の分割前であっても、その相続分を共同相続人以外の第三者に譲り渡すことができる。
遺産分割の手続と効果を自分で解いてみる
自分で解いてみる遺産分割の手続と効果の練習問題(協議の解除・預貯金の払戻し)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
正解は3です。
- 1:妥当ではありません。判例は、協議で負担した債務の不履行を理由に541条で解除できないとしました(効果の入れ替え)。
- 2:妥当ではありません。909条ただし書により、分割は第三者の権利を害することはできません(ただし書の見落とし)。
- 3:妥当です。909条の2のとおりです。
- 4:妥当ではありません。910条により、認知された人は価額のみの支払を請求できます。
- 5:妥当ではありません。905条2項により、取戻しの権利は1か月以内に行使しなければなりません(期間の書き落とし)。
【ポイント】遺産分割は、すでにされた分割を動かさない方向でそろっています(解除できない・第三者を害せない・認知は価額のみ)。
タイプ4配偶者居住権と相続回復請求権
配偶者居住権の要件と相続回復請求権
何が問われるか
条文の知識です。配偶者居住権は要件と効果、相続回復請求権は時効の期間と共同相続人の間にも使えるかが問われます。このタイプでは、A=被相続人、B=Aの配偶者、C=Aの子とそろえます。
配偶者居住権は、配偶者が住んでいた建物に、所有権とは別に無償で住む権利です(2020年施行)。
民法第1028条第1項(配偶者居住権)
被相続人の配偶者(以下この章において単に「配偶者」という。)は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、その居住していた建物(以下この節において「居住建物」という。)の全部について無償で使用及び収益をする権利(以下この章において「配偶者居住権」という。)を取得する。ただし、被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合にあっては、この限りでない。
- 一遺産の分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき。
- 二配偶者居住権が遺贈の目的とされたとき。
1号(遺産の分割)と2号(遺贈)は取得の原因で、どちらの場合も「相続開始の時に居住していた」ことが前提です。ただし書により、被相続人が建物を配偶者以外の人と共有していたときは成り立ちません。
これとは別に、相続開始の時に無償で住んでいた配偶者は、しばらくの間は当然に住み続けられます(配偶者短期居住権。1037条)。2つを比べます。
| 比べる点 | 配偶者居住権 | 配偶者短期居住権 |
|---|---|---|
| どうやって得るか | 遺産分割(協議・審判)か遺贈 | 相続開始の時に無償で住んでいれば当然に |
| 期間 | 原則として配偶者の終身(1030条) | 遺産分割で建物の行き先が決まった日か、相続開始から6か月を過ぎる日の遅い方まで など(1037条) |
| できること | 建物の全部を無償で使用・収益 | 建物を無償で使用 |
- 配偶者居住権
- 遺産分割(協議・審判)か遺贈
- 配偶者短期居住権
- 相続開始の時に無償で住んでいれば当然に
- 配偶者居住権
- 原則として配偶者の終身(1030条)
- 配偶者短期居住権
- 遺産分割で建物の行き先が決まった日か、相続開始から6か月を過ぎる日の遅い方まで など(1037条)
- 配偶者居住権
- 建物の全部を無償で使用・収益
- 配偶者短期居住権
- 建物を無償で使用
建物の所有者は配偶者に登記を備えさせる義務を負い(1031条)、配偶者居住権は譲渡できません(1032条2項)。増改築や人に使わせるには所有者の承諾が要ります(同条3項)。
相続回復請求権
相続回復請求権は、本当は相続人でないのに相続人のようにふるまって遺産を押さえている人(表見相続人)に対し、本当の相続人(真正相続人)が遺産を取り戻す権利です。
民法第884条(相続回復請求権)
相続回復の請求権は、相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から五年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から二十年を経過したときも、同様とする。
共同相続人間の相続回復請求事件
共同相続人にも適用最高裁 大法廷 昭和53年12月20日 判決
争点相続回復請求権の規定は、共同相続人の間の争いにも適用されるか
判旨のことば「民法八八四条の規定の適用をとくに否定すべき理由はないものと解するのが、相当である」
共同相続人の1人が、自分の相続分を超える部分まで自分のものだとして占有していた事案です。884条は共同相続人の間にも適用されるとしつつ、ほかに共同相続人がいると知りながら、又は自分の持分だと信じる合理的な理由が無いのに超える部分を押さえている人は、この制度の対象でなく、相続回復請求権の時効を援用(主張)してほかの相続人の請求を拒めないとしました。
▶すり替えに注意
誤り相続回復請求権の規定は、相続人でない者が相続人を装う場合だけに適用され、共同相続人の間には適用されない
正しくは共同相続人の間にも適用される。
共同相続人の間にも適用されるとは、自分の持分だと信じる合理的な理由がある共同相続人なら、ほかの相続人からの請求を5年・20年の時効で拒めるということです。知りながら押さえている人は、この時効を使えません。
なぜそうなるかなぜ知りながら押さえている共同相続人は時効を使えないのか
判例は、884条が短い時効を定めたのは「相続権の帰属及びこれに伴う法律関係を早期にかつ終局的に確定させる」ためだとしました。ほかに相続人がいると知りながら押さえている人は守る必要が無いので、判例は「もともと相続回復請求制度の適用が予定されている場合にはあたらず」としました。
判定のしかた
- 1
居住相続開始の時にその建物に住んでいたか。分割でも遺贈でも必要
- 2
原因遺産分割(協議・審判)か遺贈か
- 3
共有被相続人が配偶者以外の人と共有していた建物なら成り立たない
- 4
効果無償・原則終身・譲渡できない・所有者に登記の義務
- 5
回復知った時から5年・相続開始から20年。共同相続人の間にも及ぶ
例で確かめる配偶者居住権と相続回復請求権の選択肢を見分ける
選択肢A Aの配偶者Bは、Aが死亡する数年前からAと別居し、自分で借りたアパートで暮らしていた。Aは遺言でBに、Aの建物について配偶者居住権を遺贈していたので、Bはこの建物について配偶者居住権を取得する。
判定のしかたの居住の段で見ます。遺贈による場合も、相続開始の時に住んでいたことが要件です。誤りです。
選択肢B Aの子Cは、ほかに相続人(Aの配偶者B)がいることを知りながら、遺産の土地の全部を自分のものだと称して管理し続けた。Bがその土地の持分の回復を求めたとき、Cは、相続回復請求権の消滅時効を援用してこれを拒むことはできない。
回復の段で見ます。共同相続人の間にも884条は及びますが、ほかに相続人がいると知りながら押さえている人は、時効を援用して拒めません。妥当です。
○×の一問一答配偶者居住権と相続回復請求権の一問一答
1被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合でも、配偶者は、遺産の分割によって、その建物の全部について配偶者居住権を取得することができる。
2居住建物の所有者は、配偶者居住権を取得した配偶者に対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさせる義務を負う。
3配偶者居住権を取得した配偶者は、居住建物の所有者の承諾を得れば、第三者に居住建物の使用又は収益をさせることができる。
4相続回復の請求権は、相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する。
5相続回復請求の規定は、相続人でない者が相続人であると称して相続財産を占有する場合に限って適用され、共同相続人の相互の間の争いには適用されないとするのが判例である。
配偶者居住権と相続回復請求権を自分で解いてみる
自分で解いてみる配偶者居住権と相続回復請求権の練習問題(要件と期間)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 2
正解は2です。
- 1:妥当ではありません。1028条1項は、相続開始の時に居住していたことを要件としています(要件の入れ替え)。
- 2:妥当です。1030条のとおりです。
- 3:妥当ではありません。1032条2項により、配偶者居住権は譲渡することができません。所有者の承諾で足りるのは、第三者に使用・収益をさせる場合です(項のすり替え)。
- 4:妥当ではありません。884条は知った時から5年です(数字の入れ替え)。
- 5:妥当ではありません。判例は、知りながら占有管理する共同相続人は、時効を援用して拒むことができないとしました(結論の反転)。
【ポイント】配偶者居住権は相続開始の時の居住・原則終身・譲渡できない、相続回復請求権は5年・20年と共同相続人にも適用で見分けます。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(相続財産と遺産分割の判例 一覧)
15件を結論の向きで4つに分けます。
相続されない・相続財産に入らない(5件・タイプ1)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 朝日訴訟(最大判昭和42年5月24日) | 保護受給権は一身専属。すでに支払が遅れていた分も相続されない |
| 公営住宅の使用権(最判平成2年10月18日) | 相続人は当然には承継しない |
| 死亡で資格を失うゴルフ会員権(最判昭和53年6月16日) | 規則の定めで一身専属的 |
| 受取人を「相続人」とした生命保険金(最判昭和40年2月2日) | 相続人の固有財産。遺産から離脱 |
| 受給者を民法と別に定めた規程による死亡退職金(最判昭和55年11月27日) | 遺族の固有の権利。相続財産に属さない |
- 決め手の語
- 保護受給権は一身専属。すでに支払が遅れていた分も相続されない
- 決め手の語
- 相続人は当然には承継しない
- 決め手の語
- 規則の定めで一身専属的
- 決め手の語
- 相続人の固有財産。遺産から離脱
- 決め手の語
- 遺族の固有の権利。相続財産に属さない
相続人が受け継ぐ・各人のものになる(3件)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 死亡の定めが無く譲渡できるゴルフ会員権(最判平成9年3月25日)【タイプ1】 | 承認で取得:譲渡に準じ、理事会の承認で取得 |
| 可分債権の当然分割(最判昭和29年4月8日)【タイプ2】 | 当然に分かれる:法律上当然分割 |
| 相続開始後の賃料(最判平成17年9月8日)【タイプ2】 | 遺産と別の財産:遺産と別個の財産。分割の影響を受けない |
- 決め手の語
- 承認で取得:譲渡に準じ、理事会の承認で取得
- 決め手の語
- 当然に分かれる:法律上当然分割
- 決め手の語
- 遺産と別の財産:遺産と別個の財産。分割の影響を受けない
遺産は共有・預貯金と現金は分割まで残る(4件・タイプ2)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 相続財産の共有の性質(最判昭和30年5月31日) | 249条以下の共有と性質を異にしない |
| 遺産である金銭(最判平成4年4月10日) | 分割までは支払を求められない |
| 預貯金債権と遺産分割(最大決平成28年12月19日) | 当然には分かれず遺産分割の対象。判例変更 |
| 定期預金債権と相続(最判平成29年4月6日) | 払戻しの制限は契約の要素。当然には分かれない |
- 決め手の語
- 249条以下の共有と性質を異にしない
- 決め手の語
- 分割までは支払を求められない
- 決め手の語
- 当然には分かれず遺産分割の対象。判例変更
- 決め手の語
- 払戻しの制限は契約の要素。当然には分かれない
分割と回復の手続(3件)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 遺産分割協議の債務不履行による解除(最判平成元年2月9日)【タイプ3】 | 541条で解除できない |
| 遺産分割協議の合意解除と再分割(最判平成2年9月27日)【タイプ3】 | 全員の合意なら解除して分け直せる |
| 共同相続人間の相続回復請求(最大判昭和53年12月20日)【タイプ4】 | 共同相続人にも適用。知りながら押さえた人は時効を援用できない |
- 決め手の語
- 541条で解除できない
- 決め手の語
- 全員の合意なら解除して分け直せる
- 決め手の語
- 共同相続人にも適用。知りながら押さえた人は時効を援用できない
変更された判例:最判平成16年4月20日(貯金を当然分割とした前提が平成28年の決定で変更。タイプ2の表)。
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 受取人を指定した生命保険金・受給者を民法と別に定めた規程による死亡退職金は相続財産に入る(範囲の入れ替え) | 受取人の固有の権利で、相続財産に入らない |
| 普通預金・定期預金は相続と同時に当然に分割される(変更前の結論) | 平成28年の大法廷決定(普通預金・定期貯金)と平成29年の判決(定期預金)で、当然には分かれず遺産分割の対象とされた。分割前は909条の2で一部だけ払い戻せる |
| 協議で負担した債務の不履行で、541条により協議を解除できる(効果の入れ替え) | 解除できない。ただし全員の合意による解除と分け直しはできる |
| 認知された子は、すでにされた分割のやり直しを求められる | 分割はそのままで、価額のみの支払を請求する |
| 相続分は第三者に譲渡できない・取戻しに期間の制限は無い | 第三者にも譲渡できる。取戻しは1か月以内に行使する |
| 遺贈による配偶者居住権には、相続開始の時の居住は要らない(要件の入れ替え) | 遺産分割でも遺贈でも、相続開始の時の居住が要件 |
| 相続回復請求の規定は共同相続人の間には適用されない | 共同相続人の間にも適用される。ただし知りながら押さえた人は時効を援用できない |
- 正しくはこう
- 受取人の固有の権利で、相続財産に入らない
- 正しくはこう
- 平成28年の大法廷決定(普通預金・定期貯金)と平成29年の判決(定期預金)で、当然には分かれず遺産分割の対象とされた。分割前は909条の2で一部だけ払い戻せる
- 正しくはこう
- 解除できない。ただし全員の合意による解除と分け直しはできる
- 正しくはこう
- 分割はそのままで、価額のみの支払を請求する
- 正しくはこう
- 第三者にも譲渡できる。取戻しは1か月以内に行使する
- 正しくはこう
- 遺産分割でも遺贈でも、相続開始の時の居住が要件
- 正しくはこう
- 共同相続人の間にも適用される。ただし知りながら押さえた人は時効を援用できない













