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相続の対象となる権利に関する次のア〜オの記述のうち、判例及び通説に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア朝日訴訟の判決は、被保護者の生存中の扶助ですでに遅滞にあるものの給付を求める権利についても、「法の予定する目的以外に流用することを許さないものであるから、当該被保護者の死亡によつて当然消滅し、相続の対象となり得ない」とした。
イ判例は、職員の死亡退職金の支給について受給権者の範囲・順位を定めた規程による死亡退職金について、受給権者である遺族はこれを「相続人として」取得し、その受給権は相続財産に属するとした。
ウ判例は、会員の地位の譲渡の規定はあるが死亡した場合の定めがない預託金会員制ゴルフクラブについて、相続人が地位の承継の承認を求め、「理事会がこれを承認するならば」、相続人はその地位を確定的に取得するとした。
エ通説は、扶養を求める権利は、被相続人の一身に専属する権利に当たらず、協議や審判で金額が定まる前のものも相続の対象となるとする。
オ判例は、ゴルフクラブの運営規則に会員が死亡したときはその資格を失う旨の定めがある場合でも、会員の相続人は会員たる地位を相続によって承継することができるとした。

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