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6分でわかる履行遅滞・履行不能と履行の強制

約束の期限に遅れたり、約束が果たせなくなったりしたときのルール

民法・債権:債務の履行と不履行

履行遅滞・履行不能とは(債務不履行をわかりやすく)

30秒でわかる履行遅滞・履行不能と履行の強制

お金を払う・物を引き渡すといった約束を、期限が来ても果たさないのが履行遅滞、果たせなくなったのが履行不能です。どちらも債務不履行の形です。

いつから遅れになるか

期限の決め方で変わります。日付で決めた期限は来た時から、いつ来るか分からない期限は、来た後に請求を受けた時と来たことを知った時の早い方から、期限が無ければ請求を受けた時から遅れの責任を負います(412条)。

果たせなくなったら

債権者は履行を請求できなくなります(412条の2)。債務者が同じ原因で、壊した人への賠償請求権のような代わりの権利を得ていれば、債権者が受けた損害の額の限度でそれを渡すよう求められます(422条の2)。

払わない・渡さないなら

債権者は裁判所に履行の強制を求めます。債務の中身に合わせて、直接強制・代替執行・間接強制を使い分けます(414条)。

債権の編の最初の論点です。損害賠償の要件や範囲は次の債務不履行による損害賠償の論点で扱い、ここはいつ遅れになるか・いつ不能になるか・どう強制するかに絞ります。

試験での出方

受験先ごとの出やすさ
地方上級★★★特別区Ⅰ類★★
市役所★★★国家総合職★★
国家一般職★★★国家専門職★★

選択肢は条文の言葉を使うものが多く、時期の入れ替え(早い時⇔遅い時、請求の時⇔不履行の時)、注意の程度の入れ替え(善良な管理者の注意⇔自己の財産と同一の注意)、限度の削除(代償を全部請求できる)、方法の入れ替え(金銭債務に代替執行)で誤りが作られます。

よく出るタイプ

履行遅滞・履行不能と履行の強制の問題は、次の4つのタイプに分けられます。

このページの読み方(用語)

  • 債権・債務:特定の人に、お金を払う・物を渡すなどの行為(給付)を求める権利が債権、それに応じる義務が債務です。求める人が債権者、応じる人が債務者です。このページでは、どのタブでも A=債権者、B=債務者 とそろえます。
  • 物権:所有権のように、物を直接支配する権利です。だれに対しても主張できます。
  • 登記:土地や建物について、だれが持ち主かなどを国の帳簿(登記簿)に記録することです。持ち主が変わったことを記録するのが所有権移転登記です。不動産の持ち主が変わったことは、登記をしないと第三者(当事者とその相続人以外の人)に主張できません(177条)。
  • 履行:債務の中身を実際に果たすことです(代金を払う・物を引き渡す)。履行の提供は、債務者が約束どおりに渡す用意をして、債権者に受け取るよう求めることです。
  • 債務不履行・不法行為:契約などで負った債務を果たさないことが債務不履行です。不法行為は、契約が無くても、わざと又は不注意で他人の権利などを害して損害を与えることで(交通事故でけがをさせる など)、加害者は損害を賠償する債務を負います(709条)。
  • 消費貸借:お金や米などを借りて使い、同じ種類・同じ量の物を返す契約です(お金の貸し借りが代表)。
  • 特定物・種類物:この中古車・この土地のように、その物でなければならない物が特定物です。米10キロのように種類と量だけで決めた物が種類物です。
  • 期限:債務を果たす時期です。5月1日のように来る日が決まっているのが確定期限、ある工事が終わった時のように必ず来るがいつ来るか分からないのが不確定期限です。
  • 遅滞の責任:履行が遅れたことの責任です(遅れたことによる損害の賠償など)。催告は、債務者に履行を求める通知です。
  • 責めに帰すべき事由:債務者の側の落ち度などの事情です(帰責事由ともいいます)。双方の責めに帰することができない事由は、どちらのせいでもない事情(地震・もらい火など)です。
  • 強制執行:裁判所などの国の機関が、債権の中身を強制的に実現する手続です。命令を出す裁判所が執行裁判所、現場で物を取り上げるなどする裁判所の職員が執行官です。民事執行法という法律が手続を決めています。
  • 作為・不作為:何かをする債務が作為の債務(塀を壊す・絵を描く)、何かをしない債務が不作為の債務(夜間に機械を動かさない)です。
  • 通説は、学者の間で広く支持されている考え方です。判例の書き方:「最判」は最高裁判所の小法廷の判決です。判旨は、判決の理由の中心になる部分です。判旨や民事執行法の条文は原文のまま引くので、「第百六十八条」(=168条)のような漢数字が出てきます。

次にやること

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