履行遅滞・履行不能とは(債務不履行をわかりやすく)
30秒でわかる履行遅滞・履行不能と履行の強制
お金を払う・物を引き渡すといった約束を、期限が来ても果たさないのが履行遅滞、果たせなくなったのが履行不能です。どちらも債務不履行の形です。
いつから遅れになるか
果たせなくなったら
払わない・渡さないなら
債権の編の最初の論点です。損害賠償の要件や範囲は次の債務不履行による損害賠償の論点で扱い、ここはいつ遅れになるか・いつ不能になるか・どう強制するかに絞ります。
試験での出方
| 地方上級 | ★★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★★ | 国家総合職 | ★★ |
| 国家一般職 | ★★★ | 国家専門職 | ★★ |
選択肢は条文の言葉を使うものが多く、時期の入れ替え(早い時⇔遅い時、請求の時⇔不履行の時)、注意の程度の入れ替え(善良な管理者の注意⇔自己の財産と同一の注意)、限度の削除(代償を全部請求できる)、方法の入れ替え(金銭債務に代替執行)で誤りが作られます。
よく出るタイプ
履行遅滞・履行不能と履行の強制の問題は、次の4つのタイプに分けられます。
- タイプ1債権の性質と特定物の保存義務債権には排他性が無い。引渡しまで善管注意
- タイプ2履行遅滞になる時期確定期限・不確定期限・期限なし。損害賠償債務と消費貸借
- タイプ3履行不能と代償請求権二重売買は登記の時に不能。遅滞中の不能。損害の額の限度
- タイプ4履行の強制の方法直接強制・代替執行・間接強制を債務の性質で選ぶ
このページの読み方(用語)
- 債権・債務:特定の人に、お金を払う・物を渡すなどの行為(給付)を求める権利が債権、それに応じる義務が債務です。求める人が債権者、応じる人が債務者です。このページでは、どのタブでも A=債権者、B=債務者 とそろえます。
- 物権:所有権のように、物を直接支配する権利です。だれに対しても主張できます。
- 登記:土地や建物について、だれが持ち主かなどを国の帳簿(登記簿)に記録することです。持ち主が変わったことを記録するのが所有権移転登記です。不動産の持ち主が変わったことは、登記をしないと第三者(当事者とその相続人以外の人)に主張できません(177条)。
- 履行:債務の中身を実際に果たすことです(代金を払う・物を引き渡す)。履行の提供は、債務者が約束どおりに渡す用意をして、債権者に受け取るよう求めることです。
- 債務不履行・不法行為:契約などで負った債務を果たさないことが債務不履行です。不法行為は、契約が無くても、わざと又は不注意で他人の権利などを害して損害を与えることで(交通事故でけがをさせる など)、加害者は損害を賠償する債務を負います(709条)。
- 消費貸借:お金や米などを借りて使い、同じ種類・同じ量の物を返す契約です(お金の貸し借りが代表)。
- 特定物・種類物:この中古車・この土地のように、その物でなければならない物が特定物です。米10キロのように種類と量だけで決めた物が種類物です。
- 期限:債務を果たす時期です。5月1日のように来る日が決まっているのが確定期限、ある工事が終わった時のように必ず来るがいつ来るか分からないのが不確定期限です。
- 遅滞の責任:履行が遅れたことの責任です(遅れたことによる損害の賠償など)。催告は、債務者に履行を求める通知です。
- 責めに帰すべき事由:債務者の側の落ち度などの事情です(帰責事由ともいいます)。双方の責めに帰することができない事由は、どちらのせいでもない事情(地震・もらい火など)です。
- 強制執行:裁判所などの国の機関が、債権の中身を強制的に実現する手続です。命令を出す裁判所が執行裁判所、現場で物を取り上げるなどする裁判所の職員が執行官です。民事執行法という法律が手続を決めています。
- 作為・不作為:何かをする債務が作為の債務(塀を壊す・絵を描く)、何かをしない債務が不作為の債務(夜間に機械を動かさない)です。
- 通説は、学者の間で広く支持されている考え方です。判例の書き方:「最判」は最高裁判所の小法廷の判決です。判旨は、判決の理由の中心になる部分です。判旨や民事執行法の条文は原文のまま引くので、「第百六十八条」(=168条)のような漢数字が出てきます。
全体の地図履行遅滞になる時期の比較
履行遅滞になる時期 一覧(412条の確定期限・不確定期限・期限の定めなし)
このページの4つのタイプのうち、いちばん選択肢が作られやすいタイプ2(いつから遅滞の責任を負うか)を、期限の決め方ごとに並べます。タイプ1・3・4の決め手の語は、まとめのタブの表にあります。
| 期限の決め方 | 遅滞の責任を負う時 | 根拠 |
|---|---|---|
| 確定期限 | 期限が来た時(来たことを知らなくても) | 412条1項 |
| 不確定期限 | 来た後に請求を受けた時と、来たことを知った時の早い方 | 412条2項 |
| 期限を定めなかった | 履行の請求を受けた時 | 412条3項 |
| 債務不履行による損害賠償債務 | 履行の請求を受けた時(不履行の時からではない) | 412条3項・最判昭和55年12月18日 |
| 返還の時期を定めなかった消費貸借 | 貸主が相当の期間を定めて催告し、その期間が過ぎた時 | 591条1項 |
| (比べる)不法行為による損害賠償債務 | 不法行為の時から(請求は要らない) | 判例(不法行為の損害賠償の論点で扱う) |
- 遅滞の責任を負う時
- 期限が来た時(来たことを知らなくても)
- 根拠
- 412条1項
- 遅滞の責任を負う時
- 来た後に請求を受けた時と、来たことを知った時の早い方
- 根拠
- 412条2項
- 遅滞の責任を負う時
- 履行の請求を受けた時
- 根拠
- 412条3項
- 遅滞の責任を負う時
- 履行の請求を受けた時(不履行の時からではない)
- 根拠
- 412条3項・最判昭和55年12月18日
- 遅滞の責任を負う時
- 貸主が相当の期間を定めて催告し、その期間が過ぎた時
- 根拠
- 591条1項
- 遅滞の責任を負う時
- 不法行為の時から(請求は要らない)
- 根拠
- 判例(不法行為の損害賠償の論点で扱う)
表の見方
- 請求が要るかで見分けます。確定期限は請求が要りません。期限を定めなかった債務・損害賠償債務は請求が要ります。不確定期限は、請求か知ることのどちらか早い方です。
- 同じ損害賠償でも、債務不履行は請求の時、不法行為は不法行為の時です(不法行為の側は不法行為の損害賠償の論点で扱います)。この入れ替えが定番の誤りです。
タイプ1債権の性質と特定物の保存義務
債権と物権の違い・特定物の善管注意義務(400条)
何が問われるか
債権が物権とどこが違うか(排他性・優劣・内容の自由)と、特定物を引き渡すまでに債務者が払う注意の程度と期間です。遅滞の時期の知識とは別に覚えます。
| 比べる点 | 物権(所有権など) | 債権 |
|---|---|---|
| だれに主張できるか | だれに対しても | 特定の債務者に対してだけ |
| 同じ内容の権利が2つ成り立つか | 成り立たない(排他性がある) | 成り立つ(排他性が無い) |
| 同じ物・同じ人への権利どうしの優劣 | 先に成立した方が強い(不動産は登記の先後で決まる。177条) | 成立の先後で優劣が無い(債権者平等:先に生まれた債権が優先されない) |
| 中身を自由に作れるか | 法律に定めたものだけ(175条) | 契約で自由に作れる |
| 公示(登記・引渡し) | 第三者に主張するには要る(公示の原則。177条・178条) | 177条・178条は物権の変動についての定め |
| 人に譲れるか | 譲れる | 原則として譲れる(466条1項) |
- 物権(所有権など)
- だれに対しても
- 債権
- 特定の債務者に対してだけ
- 物権(所有権など)
- 成り立たない(排他性がある)
- 債権
- 成り立つ(排他性が無い)
- 物権(所有権など)
- 先に成立した方が強い(不動産は登記の先後で決まる。177条)
- 債権
- 成立の先後で優劣が無い(債権者平等:先に生まれた債権が優先されない)
- 物権(所有権など)
- 法律に定めたものだけ(175条)
- 債権
- 契約で自由に作れる
- 物権(所有権など)
- 第三者に主張するには要る(公示の原則。177条・178条)
- 債権
- 177条・178条は物権の変動についての定め
- 物権(所有権など)
- 譲れる
- 債権
- 原則として譲れる(466条1項)
通説は、債権は相対的な権利で排他性をもたないとします。だから、B が同じ絵画を A と C に二重に売っても、2つの売買はどちらも有効です(だれが手に入れるかはタイプ3)。175条の「物権は、この法律その他の法律に定めるもののほか、創設することができない」(物権法定主義)は物権だけの決まりです。物権の性質は物権の性質の論点、債権の譲渡は債権譲渡の論点で扱います。
民法第400条(特定物の引渡しの場合の注意義務)
債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、その引渡しをするまで、契約その他の債権の発生原因及び取引上の社会通念に照らして定まる善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない。
善良な管理者の注意(善管注意)は、その立場の人にふつう求められる注意です。程度は「取引上の社会通念に照らして定まる」ので、債務者本人の注意深さでは決まりません。保存の義務は「その引渡しをするまで」続くので、期限を過ぎて遅滞している間も続きます。
| 場面 | 保存の注意 | 根拠 |
|---|---|---|
| 引渡しをするまで(遅滞中も) | 善良な管理者の注意 | 400条 |
| 履行の提供をしたが、債権者が受け取りを拒んだ | 提供をした時から、自己の財産に対するのと同一の注意で足りる | 413条1項 |
- 保存の注意
- 善良な管理者の注意
- 根拠
- 400条
- 保存の注意
- 提供をした時から、自己の財産に対するのと同一の注意で足りる
- 根拠
- 413条1項
債権者が受け取らないとき、注意が軽くなるのは提供をした時からです。前もって受け取らないと言われただけで、まだ提供していなければ、善管注意のままです。受け取りを拒まれたとき(受領遅滞)の扱いは受領遅滞・弁済の提供の論点で扱います。
なぜそうなるかなぜ債権は二重に成り立つのか
物権は物を直接支配する権利なので、同じ物に所有権が2つあると支配がぶつかります。債権は債務者に行為を求めるだけなので、2人が求めてもぶつかりません。片方が果たされなければ、もう一方は債務不履行の問題になるだけです。
判定のしかた
- 1
権利物権の話か、債権の話か(排他性・優劣・法定主義は物権の性質)
- 2
期間保存の義務は引渡しをするまで。期限を過ぎても終わらない
- 3
程度善管注意。債務者本人の注意深さや自分の物と同じ程度ではない
- 4
時点注意が軽くなるのは、履行の提供をして受け取りを拒まれた場合の、提供の時から
例で確かめる債権の性質と保存の注意の選択肢を見分ける
選択肢A Bは、Aに売った中古のピアノを、引渡しの日まで自宅で預かっている。Bは、自分の家具に払っているのと同じ程度に気をつけていれば足りる。
判定のしかたの程度の段で見ます。引渡しまでは善管注意が求められ、自分の物と同じ程度では足りません。誤りです。
選択肢B Bは、Aに中古車を売る契約をした後、同じ車をCにも売る契約をした。Cとの売買契約も有効に成立する。
権利の段で見ます。債権には排他性が無いので、2つの売買はどちらも成り立ちます。妥当です。
○×の一問一答債権の性質と保存の注意の一問一答
1通説によれば、同一の債務者に対する複数の債権の間には、成立の先後による優劣がない。
2特定物の売主は、引渡しの期日を過ぎた後は、その物を保存する義務を負わない。
3特定物の引渡しの債務者が払うべき保存の注意の程度は、その債務者が日ごろ自分の物に払っている注意の程度を基準に定まる。
4Bが同じ土地をAとCに二重に売った場合、後に結ばれたCとの売買は、Aの債権と両立しないから無効であるとするのが通説である。
5債権は、その性質がこれを許さないときを除き、譲り渡すことができる。
債権の性質と特定物の保存義務の例題
自分で解いてみる債権の性質と特定物の保存義務の例題(400条と物権との違い)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 4
正解は4です。
- 1:妥当ではありません。債権は特定の債務者に対してだけ給付を求める相対的な権利です(性質の付け足し)。
- 2:妥当ではありません。AとCの債権は、成立の先後で優劣がありません(債権者平等)。
- 3:妥当ではありません。保存の義務は「その引渡しをするまで」善管注意です。期日を過ぎても軽くなりません(注意義務の入れ替え)。
- 4:妥当です。400条のとおりです。
- 5:妥当ではありません。債権は性質が許さないときを除き、債務者の承諾が無くても譲り渡せます(466条1項)。
【ポイント】物権の性質(だれに対しても主張できる・優劣)を債権に当てていないか、保存の注意が引渡しまで善管注意かを見ます。
タイプ2履行遅滞になる時期
履行遅滞の時期(412条)と期限の定めのない債務
何が問われるか
期限の決め方ごとにいつから遅滞の責任を負うかです。「早い時」を「遅い時」に、「請求の時」を「不履行の時」に入れ替えて誤りが作られます。日付の入った事例も出ます。
民法第412条(履行期と履行遅滞)
1項債務の履行について確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う。
2項債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した後に履行の請求を受けた時又はその期限の到来したことを知った時のいずれか早い時から遅滞の責任を負う。
3項債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。
1項の確定期限は、債務者が期限を知らなくても、思い違いをしていても、その日が来れば遅滞です。2項の不確定期限は、来た後の請求か知った時の早い方で、来る前の請求は数えません。3項の期限の無い債務は、請求を受けるまで遅滞になりません。
返還の時期を決めずにお金などを借りた消費貸借(借りた物を使い、同じ種類・量の物を返す契約)には、別の決まりがあります。
民法第591条第1項(返還の時期)
当事者が返還の時期を定めなかったときは、貸主は、相当の期間を定めて返還の催告をすることができる。
借主は催告を受けても直ちには遅滞にならず、定めた期間が過ぎた時から遅滞です。返す用意の時間を与える決まりです(消費貸借は贈与・消費貸借の論点で扱います)。債務不履行による損害賠償債務は、期限の定めのない債務として請求を受けた時から遅滞です。
安全配慮義務違反の遅延損害金と遺族の慰謝料事件
請求の時から遅滞最高裁 第一小法廷 昭和55年12月18日 判決
争点安全配慮義務の違反による損害賠償債務は、いつから遅滞になるか
判旨のことば「その債務者は債権者からの履行の請求を受けた時にはじめて遅滞に陥るものというべきである」
働く人の安全に配慮する義務(安全配慮義務)に使用者が違反し、労働者が亡くなった事案です。判例は、債務不履行に基づく損害賠償債務は期限の定めのない債務で、412条3項により請求を受けた時から遅滞になるとしました。事故の日からではありません。あわせて判例は、遺族は会社と契約をしていないので、債務不履行を理由に、遺族自身の精神的な苦痛への賠償(固有の慰謝料)は求められないとしました(損害賠償の論点で扱います)。
▶すり替えに注意
誤り債務不履行による損害賠償債務は、不履行の時から当然に遅滞になる
正しくは請求を受けた時から遅滞になる。
なぜそうなるかなぜ期限の決め方で遅滞の時が違うのか
確定期限なら、債務者はいつ果たすべきかを初めから分かっています。不確定期限は、来たことに債務者が気づかないことがあるので、請求か知ることを待ちます。期限が無い債務は、債権者が求めるまで遅れようがありません。
判定のしかた
- 1
期限確定期限か、不確定期限か、期限なしか、消費貸借か
- 2
請求請求が要るか(確定期限は不要、期限なしは要る)
- 3
早い方不確定期限は、来た後の請求と知った時の早い方。来る前の請求は数えない
- 4
賠償債務不履行の損害賠償債務は請求の時。不履行の時からではない
例で確かめる不確定期限の日付を当てはめる
事例 Bは、Aから買った機械の代金を、ある県道の拡幅工事が終わった時に支払うと約束した(不確定期限とする)。工事は9月10日に終わり、Aは9月15日に支払を求めた。Bが工事の終わりを知ったのは9月20日だった。
選択肢A Bは、工事が終わったことを知った9月20日から遅滞の責任を負う。
判定のしかたの早い方の段で見ます。期限が来た後の請求(9月15日)と知った時(9月20日)の早い方なので、9月15日からです。誤りです。
選択肢B Aが支払を求めたのが、工事が終わる前の9月5日の1回だけだった場合、Bは9月20日から遅滞の責任を負う。
早い方の段で、期限が来る前の請求は数えません。残るのは知った時の9月20日です。妥当です。
○×の一問一答履行遅滞の時期の一問一答
1確定期限のある債務の債務者は、期限が到来したことを知らなかったときは、それを知った時から遅滞の責任を負う。
2不確定期限のある債務の債務者は、期限の到来した後に履行の請求を受けた時と、期限の到来したことを知った時のうち、早い時から遅滞の責任を負う。
3期限を定めなかった債務の債務者は、債務が生じた時から当然に遅滞の責任を負う。
4安全配慮義務の違反による損害賠償債務は、期限の定めのない債務であり、債務者は債権者から履行の請求を受けた時に遅滞に陥るとするのが判例である。
5返還の時期を定めなかった消費貸借では、貸主が返還を求めれば、借主はその求めを受けた時から直ちに遅滞の責任を負う。
履行遅滞の時期の例題
自分で解いてみる履行遅滞の時期の例題(412条と591条)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
履行遅滞の時期に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア Bは、Aに頼んだ家電の修理の代金を11月30日に払うと約束したが、その日は入院していて期限が来たことに気づかなかった。この場合、Bは、退院して期限が過ぎたことを知った時から遅滞の責任を負う。
イ Bは、返す時期を決めずにAから20万円を借りた。Aが返すよう求めた場合、Bは、その求めを受けた時から直ちに遅滞の責任を負う。
ウ Bは、Aから買った陳列棚の代金を、Bの店の改装工事が終わった時に払うと約束した(不確定期限とする)。工事が終わり、Bがそれを知った場合、Aから支払を求められていなくても、Bは、知った時から遅滞の責任を負う。
エ Bが約束の期日に品物を納めなかったためにAに損害が生じた場合、Bの損害賠償債務は、品物を納めなかった時から、Aの請求を待たずに遅滞となる。
オ Bは、支払の時期を定めずにAから中古の机を買った。この場合、Bは、Aから代金の支払を求められた時から遅滞の責任を負う。
正解は 4
正解は4です(妥当なのはウ・オ)。
- ア:妥当ではありません。確定期限は、知らなくても期限の到来した時(11月30日)から遅滞です(時期の入れ替え)。
- イ:妥当ではありません。返す時期を決めない消費貸借は、相当の期間を定めた催告をし、その期間が過ぎた後に遅滞になります(591条1項)。
- ウ:妥当です。不確定期限は、来た後の請求と知った時の早い方から遅滞です。請求が無ければ知った時からです(412条2項)。
- エ:妥当ではありません。債務不履行の損害賠償債務は期限の定めのない債務で、請求の時から遅滞です(判例。時期の入れ替え)。
- オ:妥当です。期限を定めなかった債務は、請求を受けた時から遅滞です(412条3項)。
【ポイント】請求が要らないのは確定期限と、知った時の不確定期限です。消費貸借は相当の期間、損害賠償債務は請求の時を見ます。
タイプ3履行不能と代償請求権
履行不能とは・二重売買と代償請求権(412条の2・422条の2)
何が問われるか
どの時点で履行不能になるか(二重売買の判例)、不能になったら債権者は何を請求できなくなり、何を請求できるかです。遅滞の時期(タイプ2)とは別の場面です。
2つの売買はどちらも有効です(タイプ1)。ただ、Cが登記を備えると所有権をAにも主張できるので(177条。177条の第三者の論点)、BはAに建物を渡せなくなります。
不動産の二重売買と履行不能の時期事件
登記完了時に履行不能最高裁 第一小法廷 昭和35年4月21日 判決
争点不動産が二重に売られた場合、売主の一方の買主への債務はいつ履行不能になるか
判旨のことば「判示移転登記の完了した時において、結局履行不能に確定したものとした判断は当裁判所もこれを正当として是認する」
売主が同じ不動産を2人に売り、一方の買主に所有権移転登記をした事案です。他方の買主に対する債務は、2つ目の売買を結んだ時ではなく、移転登記が完了した時に履行不能になるとした、ひとつ前の裁判所(原審)の判断を、最高裁も正しいと認めました(是認)。判旨の「判示移転登記」は、この事件のその移転登記のことです。物理的に建物が無くなったわけではなくても、不能になります。
▶すり替えに注意
誤り二重売買では、2つ目の売買契約を結んだ時に履行不能になる
正しくは他方の買主への移転登記が完了した時に不能になる。
このように、物理的にできなくなっていなくても不能になるという考え方は、2020年に施行された民法(債権の部分)の改正で、次の一般の定めになりました。二重売買の判例の結論は、改正後も同じです。
民法第412条の2第1項(履行不能)
債務の履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして不能であるときは、債権者は、その債務の履行を請求することができない。
不能かは物理的にできるかだけでなく、取引上の社会通念でも決まります。不能なら履行を請求できません。2項により、契約の時にすでに不能でも、415条の要件を満たせば損害賠償を請求できます。
民法第413条の2第1項(履行遅滞中又は受領遅滞中の履行不能と帰責事由)
債務者がその債務について遅滞の責任を負っている間に当事者双方の責めに帰することができない事由によってその債務の履行が不能となったときは、その履行の不能は、債務者の責めに帰すべき事由によるものとみなす。
遅滞の間に地震のようなどちらのせいでもない事情で不能になっても、債務者の責めとみなされます。そのため債務者は、不能による損害の賠償の責任を負います(要件は債務不履行による損害賠償の論点で扱います)。2項(受け取りを拒まれた後の不能)は受領遅滞の論点で扱います。
民法第422条の2(代償請求権)
債務者が、その債務の履行が不能となったのと同一の原因により債務の目的物の代償である権利又は利益を取得したときは、債権者は、その受けた損害の額の限度において、債務者に対し、その権利の移転又はその利益の償還を請求することができる。
代償請求権です。建物が第三者に壊されて引き渡せなくなり、Bがその人への損害賠償請求権を得たように、不能と同じ原因で代わりの権利や利益を得たら、債権者はその移転を求められます。求められるのは、債権者(A)が受けた損害の額の限度までです。債務者(B)が賠償金をすでに受け取っていれば、そのお金を渡す(償還する)よう求められます。
なぜそうなるかなぜ遅滞中の不能は債務者の責めで、代償は損害の額までなのか
期限を守っていれば、その後の事故で不能になることは無かったので、遅れた債務者に負わせます。代償請求は、債権者が失ったものを代わりの物で埋め合わせるしくみなので、損害を超えて受け取ると不能のおかげで得をすることになります。
判定のしかた
- 1
時点二重売買の不能は、他方への移転登記が完了した時
- 2
効果不能なら履行は請求できない(契約の時から不能でも、415条による損害賠償は妨げられない)
- 3
遅滞中遅れている間のどちらのせいでもない不能は、債務者の責め
- 4
代償同じ原因で得た代わりの物を、受けた損害の額の限度で請求
例で確かめる履行不能と代償請求の選択肢を見分ける
選択肢A 関係図の事例で、BのAに対する債務は、BがCと売買契約を結んだ時に履行不能となる。
判定のしかたの時点の段で見ます。判例は、Cへの移転登記が完了した時に不能になるとしました。契約を結んだだけでは不能になりません。誤りです。
選択肢B BがAに売った倉庫が、引渡しの前に、Dの運転する車が突っ込んで全壊し、BはDに対する損害賠償請求権を得た。Aは、受けた損害の額の限度で、その請求権を自分に移すようBに求めることができる。
代償の段で見ます。倉庫が壊れたのと同じ原因で得た権利なので、損害の額の限度で移転を求められます。妥当です。
○×の一問一答履行不能と代償請求権の一問一答
1Bが同じ土地をAとCに二重に売り、Cへの所有権移転登記を済ませた場合でも、Aとの売買が先に結ばれていたときは、BのAに対する債務は履行不能とならない。
2売った建物が引渡しの前に全焼したときでも、債権者は、債務者に対し、建物を引き渡すよう請求することができる。
3債務者が遅滞の責任を負っている間に、当事者双方の責めに帰することができない事由によって履行が不能となったときは、その不能は債務者の責めに帰すべき事由によるものとみなされる。
4契約に基づく債務の履行が契約の成立の時に既に不能であったときは、債権者は、その不能によって生じた損害の賠償を請求することができない。
5債務者が履行の不能と同一の原因により目的物の代償である権利を取得したときは、債権者は、受けた損害の額の限度で、その権利の移転を請求することができる。
履行不能と代償請求権の例題
自分で解いてみる履行不能と代償請求権の例題(412条の2・413条の2・422条の2)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
履行不能に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 履行が不能かどうかは、目的物が物理的に失われたかどうかだけで決まり、目的物が残っている限り、履行不能となることはない。
イ BがAに売った土地をCにも売り、Cへの所有権移転登記を済ませた場合、BのAに対する債務は、その登記の完了の時に履行不能となったとするのが判例である。
ウ 債務者が履行を遅滞している間に、当事者双方の責めに帰することができない事由によって履行が不能となった場合、その不能は債務者の責めによるものではないから、債務者は損害賠償の責任を負わない。
エ 債務者が履行の不能と同一の原因により目的物の代償である利益を得たときは、債権者は、自らの受けた損害の額を超える部分も含め、その利益の全部の償還を請求することができる。
オ 履行が不能となった場合でも、債権者は、裁判所に請求して、履行そのものを強制することができる。
正解は 1
正解は1です(妥当なのはイの1つ)。
- ア:妥当ではありません。不能かは取引上の社会通念でも決まります(412条の2第1項)。二重売買のように建物が残っていても不能になります(限定の付け足し)。
- イ:妥当です。判例は、他方への移転登記の完了の時に不能になるとしました。
- ウ:妥当ではありません。遅滞中のどちらのせいでもない不能は、債務者の責めとみなされます(413条の2第1項)。
- エ:妥当ではありません。代償請求は受けた損害の額の限度までです(限度の削除)。
- オ:妥当ではありません。不能なら、債権者は履行を請求できません(412条の2第1項)。強制もできません。
【ポイント】不能の決まり方と時点、遅滞中の不能の責め、代償の限度を見ます。
タイプ4履行の強制の方法
履行の強制(直接強制・代替執行・間接強制の違い)
何が問われるか
債務の性質(お金か・物の引渡しか・作為か・不作為か)ごとに、どの方法で強制できるかです。遅滞や不能の中身とは別の、手続の知識です。
民法第414条(履行の強制)
1項債務者が任意に債務の履行をしないときは、債権者は、民事執行法その他強制執行の手続に関する法令の規定に従い、直接強制、代替執行、間接強制その他の方法による履行の強制を裁判所に請求することができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。
2項前項の規定は、損害賠償の請求を妨げない。
強制は裁判所に請求して行います。ただし書の「債務の性質がこれを許さないとき」は、直接強制ができないというだけの債務(塀を壊す など。代替執行や間接強制が使えます)を指すのではありません。通説によれば、画家の創作・俳優の出演のように本人の自由な意思で行うべき債務で、どの方法でも強制できません。強制をしても損害賠償は請求できます(2項)。
| 方法 | 何をするか | 使える債務 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 直接強制 | 執行官が物を取り上げて渡す・不動産の占有を移す。金銭は、債務者の財産を勝手に処分できないように押さえ(差押え)、売ってお金に換える | 金銭の支払・物の引渡し | 民事執行法168条・169条など |
| 代替執行 | 債務者の費用で第三者にさせる | 作為(だれがしても同じ結果になるもの)・不作為の違反の結果の除去 | 民事執行法171条 |
| 間接強制 | 果たすまで一定の額の金銭を払うよう命じ、心理的に促す | 代替執行ができない作為・不作為。申立てがあれば物の引渡し・代替執行ができる債務にも | 民事執行法172条・173条 |
| 強制できない | 損害賠償を求めるだけ | 性質が強制を許さない債務(創作・出演) | 414条1項ただし書・2項 |
- 何をするか
- 執行官が物を取り上げて渡す・不動産の占有を移す。金銭は、債務者の財産を勝手に処分できないように押さえ(差押え)、売ってお金に換える
- 使える債務
- 金銭の支払・物の引渡し
- 根拠
- 民事執行法168条・169条など
- 何をするか
- 債務者の費用で第三者にさせる
- 使える債務
- 作為(だれがしても同じ結果になるもの)・不作為の違反の結果の除去
- 根拠
- 民事執行法171条
- 何をするか
- 果たすまで一定の額の金銭を払うよう命じ、心理的に促す
- 使える債務
- 代替執行ができない作為・不作為。申立てがあれば物の引渡し・代替執行ができる債務にも
- 根拠
- 民事執行法172条・173条
- 何をするか
- 損害賠償を求めるだけ
- 使える債務
- 性質が強制を許さない債務(創作・出演)
- 根拠
- 414条1項ただし書・2項
代替執行は「債務者の費用で第三者に当該作為をさせること」なので、金銭債務には使えません。間接強制が物の引渡しなどにも使えるのは次の条によります。
民事執行法第173条第1項
第百六十八条第一項、第百六十九条第一項、第百七十条第一項及び第百七十一条第一項に規定する強制執行は、それぞれ第百六十八条から第百七十一条までの規定により行うほか、債権者の申立てがあるときは、執行裁判所が前条第一項に規定する方法により行う。この場合においては、同条第二項から第五項までの規定を準用する。
注:前条第一項に規定する方法=間接強制(172条1項)。168条〜171条=不動産・動産の引渡しと代替執行。準用=同じ決まりを当てはめること
金銭債務は、原則として間接強制を使えません。例外は、民事執行法167条の15の「第百五十一条の二第一項各号に掲げる義務に係る金銭債権」です。151条の2第1項が挙げるのは、夫婦が助け合う義務(協力扶助)、夫婦の生活費(婚姻費用)の分担、子の養育(子の監護)、親族を養う扶養の義務のお金です。申立てがあれば間接強制も使えます(払う力が無いときなどは除かれます)。
当てはめの例
| 債務 | 方法 |
|---|---|
| 売った建物を明け渡す | 直接強制。申立てで間接強制も |
| 隣の土地にはみ出して建てた塀を取り壊す | 代替執行。申立てで間接強制も |
| 貸したお金を返す | 直接強制(差押え)。間接強制は使えない |
| 絵を描く・舞台に出演する | 強制できない。損害賠償だけ |
- 方法
- 直接強制。申立てで間接強制も
- 方法
- 代替執行。申立てで間接強制も
- 方法
- 直接強制(差押え)。間接強制は使えない
- 方法
- 強制できない。損害賠償だけ
なぜそうなるかなぜ債務の性質で方法が分かれるのか
物やお金は、国が取り上げて渡せます。だれがしても同じ作為は、他人にさせて費用を債務者に払わせれば足ります。本人しかできないことは、お金の負担で本人を動かすしかありません。自由な意思で行うべきことは、無理にさせても意味が無いので強制しません。
判定のしかた
- 1
性質お金か、物の引渡しか、作為か、不作為か、創作・出演か
- 2
代替代替執行は作為・不作為の結果の除去だけ。金銭債務には使えない
- 3
間接申立てで引渡し・代替的な作為にも使える。金銭は扶養などだけ
- 4
除外性質が許さない債務は、間接強制もできず損害賠償だけ
例で確かめる履行の強制の選択肢を見分ける
選択肢A Bは、Aの土地に無断で置いた資材を撤去する債務を負っている。この債務は、代替執行の方法によってのみ強制することができる。
判定のしかたの間接の段で見ます。代替執行ができる債務でも、Aの申立てがあれば間接強制を使えます(民事執行法173条1項)。誤りです。
選択肢B Bは、Aとの約束で、夜10時以降は工場の機械を動かさない債務を負っている。Bが守らないとき、Aは、守るまで一定の額の金銭を払うよう命じる方法を裁判所に求めることができる。
性質の段で、これは不作為の債務です。代替執行が使えるのは、違反して残った結果を取り除くときなどです(塀を作ってしまった → 壊させる)。機械を動かさないこと自体を守らせるには、守るまでお金の支払を命じる間接強制を使えます(民事執行法172条1項)。妥当です。
○×の一問一答履行の強制の方法の一問一答
1建物の明渡しの債務について、債権者は、直接強制の方法のほか、申立てにより間接強制の方法による強制執行を求めることもできる。
2代替執行は、債務者の費用で第三者に作為をさせる方法であり、金銭の支払を目的とする債務の強制執行にも用いられる。
3金銭の支払を目的とする債務は、どのような債務であっても、間接強制の方法による強制執行をすることができない。
4画家が絵を描く債務のように、債務の性質が強制を許さないときは、直接強制だけでなく間接強制もできず、債権者は損害賠償を請求できるにとどまる。
5履行の強制によって債務が果たされても、履行の遅れによって損害が生じていれば、債権者はその賠償を請求することができる。
履行の強制の方法の例題
自分で解いてみる履行の強制の方法の例題(直接強制・代替執行・間接強制)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 4
正解は4です。
- 1:妥当ではありません。414条1項は、履行の強制を裁判所に請求するとしています。
- 2:妥当ではありません。不作為の債務も、違反の結果の除去は代替執行でできます(民事執行法171条1項2号)。
- 3:妥当ではありません。代替執行ができる債務でも、申立てがあれば間接強制を使えます(民事執行法173条1項。方法の入れ替え)。
- 4:妥当です。婚姻費用の分担などの金銭債権は、申立てにより間接強制ができます(民事執行法167条の15第1項。払う力が無いときなどは除かれます)。
- 5:妥当ではありません。性質が強制を許さない債務は、間接強制もできません(通説)。
【ポイント】まず債務の性質を決め、代替執行は作為・不作為、間接強制は申立てで広く使えるが金銭は扶養などだけ、と当てはめます。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(履行遅滞の時期と履行の強制の方法)
遅滞の時期の一覧は全体の地図のタブにあります。
| 条文 | 決め手の語 |
|---|---|
| 400条【タイプ1】 | 引渡しをするまで、善管注意(社会通念で決まる) |
| 412条の2【タイプ3】 | 不能なら請求できない。契約の時から不能でも415条の損害賠償は妨げられない |
| 413条の2第1項【タイプ3】 | 遅滞中の不能は債務者の責め |
| 422条の2【タイプ3】 | 同一の原因、損害の額の限度 |
| 414条【タイプ4】 | 裁判所に請求。性質が許さなければ不可。損害賠償を妨げない |
| 民事執行法173条1項【タイプ4】 | 申立てで間接強制も |
- 決め手の語
- 引渡しをするまで、善管注意(社会通念で決まる)
- 決め手の語
- 不能なら請求できない。契約の時から不能でも415条の損害賠償は妨げられない
- 決め手の語
- 遅滞中の不能は債務者の責め
- 決め手の語
- 同一の原因、損害の額の限度
- 決め手の語
- 裁判所に請求。性質が許さなければ不可。損害賠償を妨げない
- 決め手の語
- 申立てで間接強制も
判例の一覧(2件)
| 判例 | 結論 | 決め手の語 |
|---|---|---|
| 安全配慮義務違反の遅延損害金(最判昭和55年12月18日)【タイプ2】 | 請求の時から遅滞 | 期限の定めのない債務 |
| 二重売買と履行不能(最判昭和35年4月21日)【タイプ3】 | 登記の時に履行不能 | 他方への移転登記の完了 |
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 債権にも排他性があり、二重の売買は後の方が無効(性質の付け足し) | 債権に排他性は無く、どちらも有効 |
| 遅滞中は自己の財産と同一の注意で足りる(注意義務の入れ替え) | 引渡しまで善管注意。軽くなるのは受け取りを拒まれ提供をした時から |
| 不確定期限は、請求の時と知った時の遅い方(時期の入れ替え) | 早い方。来る前の請求は数えない |
| 債務不履行の損害賠償債務は不履行の時から遅滞(不法行為との入れ替え) | 請求の時から。請求なしで遅滞するのは不法行為の損害賠償債務 |
| 二重売買は後の契約の時に不能(時点のずらし) | 他方への移転登記の完了の時 |
| 代償は全部請求できる(限度の削除) | 受けた損害の額の限度 |
| 金銭債務に代替執行・どんな金銭債務にも間接強制(方法の入れ替え) | 代替執行は作為・不作為。金銭の間接強制は扶養などだけ |
| 直接強制ができる債務には間接強制は使えない(民事執行法の改正前の扱い) | 今の民事執行法では申立てにより使える(173条1項) |
- 正しくはこう
- 債権に排他性は無く、どちらも有効
- 正しくはこう
- 引渡しまで善管注意。軽くなるのは受け取りを拒まれ提供をした時から
- 正しくはこう
- 早い方。来る前の請求は数えない
- 正しくはこう
- 請求の時から。請求なしで遅滞するのは不法行為の損害賠償債務
- 正しくはこう
- 他方への移転登記の完了の時
- 正しくはこう
- 受けた損害の額の限度
- 正しくはこう
- 代替執行は作為・不作為。金銭の間接強制は扶養などだけ
- 正しくはこう
- 今の民事執行法では申立てにより使える(173条1項)
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