連帯債務とは(絶対効と相対効をわかりやすく)
30秒でわかる連帯債務
連帯債務は、数人の債務者がそれぞれ債務の全部を払う義務を負い、だれか1人が払えば全員の債務がその分だけ消える債務です(436条・442条1項)。債権者は、だれに対しても、全部でも一部でも請求できます。
一人に生じたこと
債務者どうし
試験での出方
| 地方上級 | — | 特別区Ⅰ類 | ★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★ | 国家総合職 | ★ |
| 国家一般職 | ★★ | 国家専門職 | ★★ |
選択肢の多くは、一人に生じた事由がほかの人に及ぶかを問う文で、改正前の結論(請求・免除・時効の完成も及ぶ)を書いた誤りが定番です。求償の額を数字で選ばせる問題もあります。
よく出るタイプ
連帯債務の問題は、次の3つのタイプに分けられます。
- タイプ1一人に生じた事由の効力絶対効と相対効。請求・免除・時効は及ばない、相殺は履行の拒絶
- タイプ2求償と通知・無資力者の分担一部の弁済でも割合で求償。払えない人の分の分け方
- タイプ3相続と不真正連帯債務相続人は相続分に応じて分割。共同不法行為者への免除
このページの読み方(用語)
- 債権者・債務者:お金などを請求できる人が債権者、払う義務を負う人が債務者です。
- 負担部分:連帯債務者どうしで最終的に各自が負う分です。債権者はだれにでも全額を請求でき、負担部分は債務者どうしの話です。
- 求償:自分が払った分のうち、ほかの人が負うべき分を返すよう求めることです。償還は、求償に応じて返すことです。
- 絶対効・相対効:一人に生じた事由(出来事)がほかの人にも効力を生じるのが絶対効、その人にだけ生じるのが相対効です。
- 更改:もとの債務を消して、別の新しい債務に置き換える契約です。相殺は、互いに持つ同じ種類の債権を同じ額で消し合うことで、使うと言うことを援用といいます。混同は、債権者と債務者が同じ人になること(相続など)です。反対債権は、債務者の側が債権者に対して持つ債権です。
- 免除:債権者が債務を無しにすることです。時効の完成は、決められた期間(時効期間)が過ぎ、債務者が時効を援用すれば(時効の利益を受けると言えば)債務を免れる状態になることです。完成猶予は完成を先に延ばすこと、更新は期間を一から数え直すことで、債務者が債務を認める承認で更新されます。
- 別段の意思表示:条文の原則と違う扱いにすると、当事者が示すことです。無資力は、払う財産が無いことです。
- 共同の免責:だれか1人が払うなどして、全員の債務が同じだけ減ることです。法定利息は、法律で決まった割合の利息です。
- 対抗する:自分の権利や言い分を相手に主張することです。善意は、ある事情を知らないことです。準用は、ほかの制度の規定を、必要な読み替えをして当てはめることです。
- 判例の書き方:「最判」は最高裁判所の小法廷の判決です。判旨は判決の理由の大事な部分で、原文のまま引くので、「同条一項」のような漢数字が出てきます。
全体の地図一人に生じた事由の効力の一覧
連帯債務の絶対効・相対効 一覧(一人に生じた事由)
一人に生じた事由が、ほかの連帯債務者にも及ぶかの一覧です。この表の1マスの入れ替えで、誤りの選択肢が作られます。
| 一人に生じた事由 | ほかの連帯債務者への効力 | 根拠 |
|---|---|---|
| 弁済 | 及ぶ(全員の債務がその分だけ消える) | 442条1項(共同の免責) |
| 更改 | 及ぶ(債権は全員の利益のために消滅) | 438条 |
| 相殺(反対債権を持つ本人が援用) | 及ぶ(全員の利益のために消滅) | 439条1項 |
| 相殺の前(本人が援用しない間) | ほかの人は、本人の負担部分の限度で履行を拒める(相殺はできない) | 439条2項 |
| 混同 | 及ぶ(弁済をしたものとみなす) | 440条 |
| 履行の請求(訴えの提起を含む) | 及ばない | 441条本文 |
| 免除 | 及ばない(ただし、払った人は免除を受けた人にも求償できる) | 441条本文・445条 |
| 時効の完成 | 及ばない(ただし、払った人は時効が完成した人にも求償できる) | 441条本文・445条 |
| 承認 | 及ばない | 441条本文 |
| 無効・取消しの原因 | 及ばない(ほかの人の債務は有効) | 437条 |
- ほかの連帯債務者への効力
- 及ぶ(全員の債務がその分だけ消える)
- 根拠
- 442条1項(共同の免責)
- ほかの連帯債務者への効力
- 及ぶ(債権は全員の利益のために消滅)
- 根拠
- 438条
- ほかの連帯債務者への効力
- 及ぶ(全員の利益のために消滅)
- 根拠
- 439条1項
- ほかの連帯債務者への効力
- ほかの人は、本人の負担部分の限度で履行を拒める(相殺はできない)
- 根拠
- 439条2項
- ほかの連帯債務者への効力
- 及ぶ(弁済をしたものとみなす)
- 根拠
- 440条
- ほかの連帯債務者への効力
- 及ばない
- 根拠
- 441条本文
- ほかの連帯債務者への効力
- 及ばない(ただし、払った人は免除を受けた人にも求償できる)
- 根拠
- 441条本文・445条
- ほかの連帯債務者への効力
- 及ばない(ただし、払った人は時効が完成した人にも求償できる)
- 根拠
- 441条本文・445条
- ほかの連帯債務者への効力
- 及ばない
- 根拠
- 441条本文
- ほかの連帯債務者への効力
- 及ばない(ほかの人の債務は有効)
- 根拠
- 437条
表の見方
- 及ぶのは、弁済と、441条本文が例外に挙げる更改・相殺の援用・混同だけです。ほかは及ばないのが原則です。
- 及ばない事由でも、債権者と、効力を受けることになる連帯債務者が別段の意思を表示していれば、その意思に従います(441条ただし書)。
- 免除や時効の完成を受けた人も、ほかの人からの求償には応じます(445条。タイプ2)。
タイプ1一人に生じた事由の効力(絶対効と相対効)
連帯債務の一人に生じた事由(絶対効と相対効・441条)
何が問われるか
条文の知識です。一人の事由がほかの人に及ぶか、相殺ではほかの人に何ができるか、別段の意思表示をだれがするかが問われます。このページでは、A・B・C=連帯債務者、D=債権者とそろえます。
民法第441条(相対的効力の原則)
第四百三十八条、第四百三十九条第一項及び前条に規定する場合を除き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対してその効力を生じない。ただし、債権者及び他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示したときは、当該他の連帯債務者に対する効力は、その意思に従う。
441条本文が相対効の原則で、例外は「第四百三十八条、第四百三十九条第一項及び前条」、つまり更改・相殺の援用・混同です。ただし書の別段の意思表示をするのは、債権者と、効力を受けることになる他の連帯債務者です。事由が生じた当人と債権者が合意しただけでは足りないと解されています(条文の解釈として争いがありません)。
相殺は、反対債権を持つ本人が援用するかどうかで変わります。
民法第439条(連帯債務者の一人による相殺等)
1項連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者が相殺を援用したときは、債権は、全ての連帯債務者の利益のために消滅する。
2項前項の債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は、その連帯債務者の負担部分の限度において、他の連帯債務者は、債権者に対して債務の履行を拒むことができる。
A・B・C は D に1,200万円の連帯債務を負っています。A が相殺を援用すれば、800万円の分は全員の利益のために消滅します(1項)。援用しない間、B は A の債権で相殺できず、A の負担部分 600万円の限度で支払を拒めるだけです。B 自身の負担部分(400万円)でも、A の債権の額(800万円)でもありません(反対債権の額が負担部分より小さければ、その額まで)。B が全額を払っても、A の負担部分の分はあとで A に求償することになるので、その分だけ先に拒めるのです。B が D に払うのは 1,200万円 − 600万円 = 600万円です。
なぜそうなるかなぜほかの連帯債務者は相殺できないのか
反対債権はA の財産です。B が A の債権で相殺できるとすると、他人の債権を勝手に使うことになります。そこで改正で、ほかの連帯債務者は履行を拒めるだけとされました(439条2項)。改正前の判例は、ほかの連帯債務者も相殺できると読んでいましたが、他人の債権を処分することになるとして改められたのです。
判定のしかた
- 1
事由何が起きたか。弁済・更改・相殺の援用・混同か、請求・免除・時効の完成・承認か。
- 2
原則更改・相殺の援用・混同なら全員に及ぶ。それ以外は及ばない(441条本文)。
- 3
相殺援用したのは反対債権を持つ本人か。ほかの人は本人の負担部分の限度で履行を拒めるだけ。
- 4
意思別段の意思表示をしたのは、債権者と、効力を受けることになる連帯債務者か。
- 5
改正請求・免除・時効の完成がほかの人にも及ぶとする文は、改正前の結論。
例で確かめる一人に生じた事由の選択肢を見分ける
前提は図と同じです。
選択肢1 D が A に対して1,200万円の支払を求める訴えを提起すると、B と C の債務についても時効の完成が猶予される。
事由の段で、訴えの提起は履行の請求です。原則の段で、請求は相対効なので、誤りです。
選択肢2 D と A が、A に対する履行の請求の効力を B にも及ぼすと合意していたときは、D が A に請求すると、B の債務の時効の完成も猶予される。
意思の段で、意思表示をするのは D と、効力を受ける B です。D と A の合意では足りず、誤りです。
○×の一問一答一人に生じた事由の効力の一問一答
1連帯債務者の一人が債権者を単独で相続して混同が生じたときは、その連帯債務者は、弁済をしたものとみなされる。
2連帯債務者の一人が債権者から債務の免除を受けると、残りの連帯債務者が債権者に負う債務は、免除を受けた者の負担部分の額だけ減る。
3債権者が連帯債務者の一人に履行を請求しても、別段の意思表示が無い限り、ほかの連帯債務者の債務の時効の完成は猶予されない。
4反対債権を持つ連帯債務者が相殺を援用しない間、ほかの連帯債務者は、その反対債権を使って債権者との間で相殺をすることができる。
5連帯債務者の一人について法律行為の取消しの原因があっても、ほかの連帯債務者の債務は、その効力を妨げられない。
自分で解いてみる連帯債務の絶対効・相対効の例題(個数)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
A・B・C は、D に対して1,200万円の連帯債務を負っている。負担部分は、A が600万円、B が400万円、C が200万円である。この連帯債務に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定に照らし、妥当なものはいくつあるか。ただし、各記述は互いに独立であり、記述に書かれたもののほか、別段の意思表示は無いものとする。
ア D が B に対して支払を求める訴えを提起した後に、A の債務の時効期間が経過したときは、A は時効を援用することができる。
イ A が D に対する800万円の貸金債権で相殺を援用したときは、B と C の債務も800万円の分だけ消滅し、残りは400万円となる。
ウ D が C の債務を免除したときは、A と B の債務は、C の負担部分を差し引いた1,000万円となる。
エ D と C が、C に対する請求の効力を A にも及ぼすと合意したうえで、D が C に履行を請求したときは、A の債務の時効の完成も猶予される。
オ A が D に対して債務を承認したときは、A の債務の消滅時効は更新されるが、B と C の債務の消滅時効は更新されない。
正解は 3
妥当なものはア・イ・オの3つで、正解は3です。
アは妥当です。B への訴えは履行の請求で、相対効です。A の時効の完成は猶予されません。
イは妥当です。本人の相殺の援用は、債権を全員の利益のために消滅させます(439条1項)。1,200万円 − 800万円 = 400万円が残ります。
ウは妥当ではありません。免除は相対効で、A と B は1,200万円の全額を負います。差し引くのは改正前の437条の結論です。
エは妥当ではありません。別段の意思表示をするのは、債権者 D と、効力を受けることになる A です(441条ただし書)。D と C の合意では足りません。
オは妥当です。承認も相対効の事由で、A の承認は B と C の時効を更新しません。
【ポイント】旧条文の結論(ウ)と、別段の意思表示をする人のすり替え(エ)で、誤りの記述が作られています。
タイプ2求償と通知・無資力者の分担
連帯債務の求償の計算(負担部分・通知・無資力者)
何が問われるか
計算です。払った人がいくら求償できるかが問われます。一部の弁済でも求償できるか、払えない人(無資力者)の分をだれがどの割合で負うか、通知を怠ったときの扱いが定番です。
民法第442条第1項(連帯債務者間の求償権)
連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、その免責を得た額が自己の負担部分を超えるかどうかにかかわらず、他の連帯債務者に対し、その免責を得るために支出した財産の額(その財産の額が共同の免責を得た額を超える場合にあっては、その免責を得た額)のうち各自の負担部分に応じた額の求償権を有する。
求償には、免責の日以後の法定利息や、避けられなかった費用も含まれます(2項)。
民法第444条第1項(償還をする資力のない者の負担部分の分担)
連帯債務者の中に償還をする資力のない者があるときは、その償還をすることができない部分は、求償者及び他の資力のある者の間で、各自の負担部分に応じて分割して負担する。
払えない人の分は、求償者も含めて、資力のある人の間で負担部分の割合で分けます。ただし、償還を受けられないことに求償者の過失があれば、分担を請求できません(3項)。
免除や時効の完成を受けた人にも、払った人は求償できます(445条)。免除や時効の完成は債権者との関係で債務を無くすだけで、債務者どうしの負担部分は残るからです。
なぜそうなるかなぜ一部の弁済でも割合で求償できるのか
だれが払っても、全員の債務が同じだけ減ります(共同の免責)。減った分をその都度、負担部分の割合で分ければ、だれが先に払ったかで損得が出ません。改正で、442条1項に「自己の負担部分を超えるかどうかにかかわらず」と明記されました。
判定のしかた
- 1
割合負担部分の比を出す(例 600:400:200 = 3:2:1)。
- 2
基礎払った額を基にする。払ったものの値打ちが、それで消えた債務の額より多いときは、消えた債務の額が基になる。
- 3
求償基礎の額にそれぞれの割合を掛ける。負担部分を超えて払っていなくてよい。
- 4
無資力払えない人の分を、求償者と資力のある人で、負担部分の割合で分ける。
- 5
検算払った人に残る額と求償の額を足して、払った額に戻るか。負担部分の合計が債務の額になるか。
例で確かめる一部の弁済の求償と、無資力者の分担を計算する
例1 図のとおり、A・B・C は D に1,200万円の連帯債務を負い、負担部分は A 600万円・B 400万円・C 200万円。A が D に360万円を弁済した。
- 割合:600:400:200 = 3:2:1 です。3 + 2 + 1 = 6 なので、A は 3/6、B は 2/6、C は 1/6 です(負担部分の合計1,200万円は債務の額と同じ)。
- 基礎:A が払った 360万円。A の負担部分600万円に満たなくても求償できます。
- 求償:B に 360万円 × 2/6 = 120万円、C に 360万円 × 1/6 = 60万円。
- 検算:A が自分でかぶるのは 360万円 × 3/6 = 180万円。180 + 120 + 60 = 360万円で、払った額に戻ります。
例2 例1で、C に償還をする資力が無いと分かった(A に過失は無い)。
- 無資力:C から受けられない 60万円を、求償者 A と資力のある B で、負担部分の割合 600:400 = 3:2 で分けます。A が 60万円 × 3/5 = 36万円、B が 60万円 × 2/5 = 24万円です。
- 求償:A が B に求償できるのは 120万円 + 24万円 = 144万円。
- 検算:A が自分でかぶるのは 180 + 36 = 216万円。216 + 144 = 360万円で、払った額に戻ります。
事前の通知と事後の通知
どちらも、ほかに連帯債務者がいると知りながら通知を怠ったときの定めで、求償の場面で効いてきます(443条)。
| 通知 | 怠ったとき | 根拠 |
|---|---|---|
| 事前の通知(払う前に知らせる) | ほかの人は、債権者に対抗できた事由(相殺など)を、その負担部分について払った人に対抗できる | 443条1項 |
| 事後の通知(払った後に知らせる) | 知らずに善意で払ったほかの人は、自分の弁済を有効とみなせる | 443条2項 |
- 怠ったとき
- ほかの人は、債権者に対抗できた事由(相殺など)を、その負担部分について払った人に対抗できる
- 根拠
- 443条1項
- 怠ったとき
- 知らずに善意で払ったほかの人は、自分の弁済を有効とみなせる
- 根拠
- 443条2項
たとえば、B が D に反対債権を持っていたのに、A が事前の通知をせずに全額を払うと、B は A からの求償に対し、自分の負担部分の分は相殺できたはずだと言って支払を拒めます。事後の通知を怠った A の後に、B が善意で払えば、B は自分の弁済を有効とみなして、A に求償できます。
連帯債務者の事前の通知の懈怠と二重弁済事件
有効とみなせない最高裁 第二小法廷 昭和57年12月17日 判決
争点事前の通知を怠って二重に払った連帯債務者は、事後の通知を怠った先の弁済者に対し、自分の弁済を有効とみなせるか
判旨のことば「同条一項の事前の通知につき過失のある連帯債務者までを保護する趣旨ではないと解すべきである」
一人が払ったのに事後の通知をせず、もう一人が事前の通知をしないまま二重に払った事案です。2項は1項の事前の通知を前提にしているので、後から払った人は自分の弁済を有効とみなせないとしました。先に払った人の弁済が有効なので、後から払った人は、自分の弁済を前提に先に払った人へ求償できません(懈怠=怠ること)。改正で443条は「他の連帯債務者があることを知りながら」怠った場合に絞られましたが、この作りは同じです。
▶すり替えに注意
誤り事前の通知を怠った人も、先の弁済者が事後の通知を怠っていれば自分の弁済を有効とみなせる
正しくは事前の通知を怠った人は、2項で保護されません。
○×の一問一答求償と通知の一問一答
1連帯債務者の一人が自己の負担部分に満たない額を弁済したときは、他の連帯債務者に求償することはできない。
2連帯債務者の求償には、弁済その他免責があった日以後の法定利息のほか、避けることができなかった費用その他の損害の賠償も含まれる。
3連帯債務者の一人のために時効が完成した後に、他の連帯債務者が全額を弁済したときは、時効が完成した連帯債務者に対しては求償することができない。
4償還をする資力のない連帯債務者がいる場合でも、償還を受けられないことについて求償者に過失があるときは、求償者は、他の連帯債務者にその分担を請求することができない。
5弁済をした連帯債務者が、他の連帯債務者があることを知りながら事後の通知を怠ったため、他の連帯債務者が善意で弁済をしたときは、後から弁済した者は、自分の弁済を有効であったものとみなすことができる。
6連帯債務者が事前の通知を怠って弁済したときでも、先に弁済した他の連帯債務者が事後の通知を怠っていれば、443条2項により自分の弁済を有効とみなすことができるとするのが判例である。
自分で解いてみる連帯債務の求償の計算の例題(免除を受けた人への求償)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 4
免除は相対効なので、A と B は全額を負ったままで、A の弁済は共同の免責になります。負担部分の割合は 1,500:900:600 = 5:3:2 です。
1は妥当ではありません。負担部分(1,500万円)を超えるまで求償できないとした額です。442条1項は超えなくても求償を認めます。
2は妥当ではありません。1,000万円を B と C だけで 3:2 に分け、A 自身の負担の分を落とした額です。
3は妥当ではありません。C を払えない人のように扱い、C の分 200万円を A と B で 5:3 に分け(B は 200万円 × 3/8 = 75万円)、B の 300万円に足して 375万円とした額です。445条により、C にも求償できます。
4は妥当です。B に 1,000万円 × 3/10 = 300万円、C に 1,000万円 × 2/10 = 200万円です(442条1項・445条)。検算:A に残るのは 1,000万円 × 5/10 = 500万円で、500 + 300 + 200 = 1,000万円に戻ります。正解は4です。
5は妥当ではありません。免除を受けた C には求償できないとした額です。
【ポイント】負担部分を超えないと求償できないとする(1)・求償者自身の分を落とす(2)・免除を受けた人への求償を落とす(3・5)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ3連帯債務の相続と不真正連帯債務
連帯債務の相続と不真正連帯債務(共同不法行為)
何が問われるか
判例の知識です。連帯債務者が死亡したとき、相続人が全額を負うのか分割された債務を負うのか、共同不法行為者の一人への免除がほかの人に及ぶか、不可分債務との区別が問われます。
相続分の割合(配偶者 1/2、子は残りを等分)は相続分の計算のページで扱います。
連帯債務の相続事件
相続分に応じ分割承継最高裁 第二小法廷 昭和34年6月19日 判決
争点連帯債務者の一人が死亡し相続人が数人あるとき、相続人はどのような債務を承継するか
判旨のことば「各自その承継した範囲において、本来の債務者とともに連帯債務者となる」
連帯債務者の一人が死亡し、相続人が数人いた事案です。分けられる債務(可分債務)は相続分に応じて当然に分かれるので、相続人は受け継いだ範囲で、残りの連帯債務者と連帯するとしました。
▶すり替えに注意
誤り相続人はそれぞれ、被相続人の債務の全額について連帯債務を負う
正しくは相続分に応じて分割された額の範囲で連帯します。
なぜそうなるかなぜ相続人は全額の連帯債務を負わないのか
判例は、被相続人の「金銭債務その他の可分債務は、法律上当然分割され」るとし、連帯債務も同じく、分かれた額が各相続人の債務になるとしました。債権者が相続人に請求できる額は承継した額で決まり、連帯債務者どうしの負担部分とは関係しません。
共同不法行為と不真正連帯債務
数人が一緒に他人に損害を与えたとき(共同不法行為)、加害者は各自が連帯して賠償する責任を負います(719条1項)。
民法第719条第1項(共同不法行為者の責任)
数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う。共同行為者のうちいずれの者がその損害を加えたかを知ることができないときも、同様とする。
連帯して責任を負うので、加害者の一人が賠償すれば、その額だけほかの加害者の債務も消えます(共同の免責。436条・442条1項)。どんな場合に共同不法行為になるかは不法行為の損害賠償と共同不法行為のページで扱います。
改正前の判例は、共同不法行為者の債務のように、債務者どうしが一緒に債務を負うと約束したわけではない連帯を不真正連帯債務と呼び、免除の絶対効(改正前の437条)などを当てはめませんでした。
共同不法行為者の一人に対する免除と求償事件
当然には及ばない最高裁 第一小法廷 平成10年9月10日 判決
争点共同不法行為者の一人が被害者との和解で残りの債務を免除されたとき、その免除は他の共同不法行為者に及ぶか
判旨のことば「乙に対して当然に免除の効力が及ぶものではない」
共同不法行為者の一人(判決文では甲)が、被害者と裁判の中で争いを終える合意(訴訟上の和解)をして、残りの請求を放棄する条項を入れた事案です。判旨のことばの「乙」は、和解に加わらなかったほかの共同不法行為者です。免除の絶対効の規定は当てはまらないとしたうえで、被害者に乙の残債務も免除する意思があると認められるときは、乙にも免除の効力が及ぶとしました。
▶すり替えに注意
誤り共同不法行為者の一人への免除は、被害者の意思にかかわらず他の者に及ばない
正しくは被害者に他の者の債務も免除する意思があれば、その者にも及びます。
今は免除がもともと相対効(441条本文)なので、当然には及ばないという結論は条文から出ます。そして、被害者(債権者)にほかの人の債務も免除する意思があると認められるときにその人にも免除の効力が及ぶことは、今の条文のもとでも同じだと解されています(通説)。改正の条文を作った担当者(立案担当者)をはじめ多くの見解は、不真正連帯債務という考え方は要らなくなったとみています(共同不法行為では解釈で直す余地を残す見解もあります)。
連帯債務と不可分債務の違い
給付が性質上分けられない債務(共有する1台の車を引き渡す債務など)を数人が負うのが不可分債務で、連帯債務の規定が、混同の440条を除いて準用されます(430条)。性質上分けられる債務を意思表示で不可分としたものは、改正前は不可分債務でしたが、今は連帯債務として扱われると解されています(条文の解釈として争いがありません)。
判定のしかた
- 1
相続連帯債務者が死亡したか。相続人は相続分に応じて分割された債務を承継する。
- 2
範囲相続人は承継した範囲で、残りの連帯債務者と連帯する。全額ではない。
- 3
請求債権者が相続人に請求できるのは承継した額まで。負担部分は関係しない。
- 4
不法行為共同不法行為者の一人への免除は当然には他に及ばない。免除する意思があれば及ぶ。
- 5
種類給付が性質上分けられないなら不可分債務、分けられるなら連帯債務。
例で確かめる連帯債務者が死亡したときの相続人の債務を計算する
例 図のとおり、A と B は D に1,600万円の連帯債務を負っていた。B が死亡し、配偶者 E(1/2)と子 F・G(各 1/4)が相続した。
- 相続:B が負っていた債務は全額の1,600万円です。
- 範囲:E は 1,600万円 × 1/2 = 800万円、F と G は 1,600万円 × 1/4 = 400万円ずつを承継し、その範囲で A と連帯します。
- 請求:D は F に 400万円まで請求できます。A には全額の1,600万円を請求できます。
- 検算:800 + 400 + 400 = 1,600万円で、B が負っていた額に戻ります(1/2 + 1/4 + 1/4 = 1)。
○×の一問一答相続と不真正連帯債務の一問一答
1連帯債務者の一人が死亡して相続人が数人あるときは、相続人はそれぞれ、被相続人の債務の全額について他の連帯債務者と連帯して債務を負うとするのが判例である。
2連帯債務者の一人が死亡したときは、その相続人は、相続分に応じて分割された債務を承継し、その範囲で、他の連帯債務者とともに連帯債務者となるとするのが判例である。
3共同不法行為者の一人が被害者と訴訟上の和解をして残債務の免除を受けたときは、他の共同不法行為者も、当然に残債務の免除を受けるとするのが判例である。
4共同不法行為者の一人が被害者に損害の一部を賠償しても、その額の分、ほかの共同不法行為者の被害者に対する債務が減ることはない。
5共同の不法行為をした者のうち、いずれの者がその損害を加えたかを知ることができないときも、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う。
6債務の目的が性質上不可分である場合に数人の債務者があるときは、連帯債務の規定が、混同の規定を除いて準用される。
自分で解いてみる連帯債務の相続と不真正連帯債務の例題(組合せ)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
連帯債務の相続・共同不法行為者の責任及び不可分債務に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア 連帯債務者の一人が死亡し、その配偶者と子1人が相続した場合、債権者がその子に履行を請求できるのは、被相続人が負っていた債務の額の1/2の範囲に限られる。
イ 連帯債務者の一人が死亡したときは、相続人が承継する債務の額は、被相続人の負担部分にそれぞれの相続分を掛けた額となる。
ウ 共同不法行為者の一人が被害者から残債務の免除を受けた場合、被害者に他の共同不法行為者の債務まで免除する意思があっても、他の共同不法行為者に免除の効力が及ぶことはない。
エ 性質上は可分な債務を、当事者の意思表示によって不可分としたものは、今の民法では連帯債務として扱われる。
オ 不可分債務には、連帯債務の規定のうち、混同に関する規定も準用される。
正解は 2
妥当なものはア・エで、正解は2です。
アは妥当です。配偶者の相続分が 1/2 で、残りの 1/2 を子1人が受けるので、子の相続分は 1/2 です(900条1号)。子は債務の 1/2 を承継し、その範囲で連帯します。
イは妥当ではありません。相続分を掛けるのは債務の額です。負担部分は求償の割合で、承継する額を決めません。
ウは妥当ではありません。判例は、被害者に他の者の残債務も免除する意思があると認められるときは、その者にも免除の効力が及ぶとしました(例外を落とした文)。
エは妥当です。不可分債務は給付が性質上不可分な場合に限られ(430条)、性質上は可分な債務を意思表示で不可分としたものは、436条の「当事者の意思表示によって数人が連帯して債務を負担するとき」に当たり、連帯債務として扱われます。
オは妥当ではありません。430条は、連帯債務の規定のうち440条(混同)を除いて準用しています(範囲を広げた文)。
【ポイント】計算の入れ替え(イ)・例外を落とす(ウ)・準用の範囲を広げる(オ)で、誤りの記述が作られています。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(連帯債務の条文と数字)
| 場面 | 覚えること | 根拠 |
|---|---|---|
| 請求の仕方 | 一人にも全員にも、同時にも順次にも、全部でも一部でも | 436条 |
| 求償 | 負担部分を超えなくても割合で | 442条1項 |
| 無資力者 | 求償者と資力のある人で負担部分の割合で分ける | 444条1項 |
| 免除・時効の後 | 免除や時効の完成を受けた人にも求償できる | 445条 |
| 相続 | 相続分に応じて分割承継し、その範囲で連帯 | 判例 |
- 覚えること
- 一人にも全員にも、同時にも順次にも、全部でも一部でも
- 根拠
- 436条
- 覚えること
- 負担部分を超えなくても割合で
- 根拠
- 442条1項
- 覚えること
- 求償者と資力のある人で負担部分の割合で分ける
- 根拠
- 444条1項
- 覚えること
- 免除や時効の完成を受けた人にも求償できる
- 根拠
- 445条
- 覚えること
- 相続分に応じて分割承継し、その範囲で連帯
- 根拠
- 判例
| 判例 | 結論 | 決め手 |
|---|---|---|
| 連帯債務の相続事件 | 相続人は相続分に応じて分割承継 | 可分債務は当然に分割 |
| 連帯債務者の事前の通知の懈怠と二重弁済事件 | 事前の通知を怠った人は自分の弁済を有効とみなせない | 2項は1項が前提(懈怠=怠ること) |
| 共同不法行為者の一人との和解と免除の効力事件 | 一人への免除は当然には及ばない | 他の者も免除する意思があれば及ぶ |
- 結論
- 相続人は相続分に応じて分割承継
- 決め手
- 可分債務は当然に分割
- 結論
- 事前の通知を怠った人は自分の弁済を有効とみなせない
- 決め手
- 2項は1項が前提(懈怠=怠ること)
- 結論
- 一人への免除は当然には及ばない
- 決め手
- 他の者も免除する意思があれば及ぶ
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 一人への請求で、ほかの人の時効の完成も猶予される | 改正前の434条の結論。今は相対効 |
| 一人への免除・時効の完成で、ほかの人もその負担部分を免れる | 改正前の437条(免除)・439条(時効の完成)の結論。今の439条は相殺の条で別の定め。今は相対効で、払った人は免除・時効の完成を受けた人にも求償できる |
| ほかの人が、反対債権で相殺を援用できる | 改正前の436条2項の結論。今は持ち主の負担部分の限度で履行を拒めるだけ(439条2項) |
| 別段の意思表示は、事由が生じた人と債権者がする | 効力を受ける人と債権者がする |
| 負担部分を超えて払うまで求償できない | 超えなくても割合で求償できる |
| 相続人は、それぞれ全額の連帯債務を負う | 相続分に応じて分割された額の範囲で連帯 |
- 正しくはこう
- 改正前の434条の結論。今は相対効
- 正しくはこう
- 改正前の437条(免除)・439条(時効の完成)の結論。今の439条は相殺の条で別の定め。今は相対効で、払った人は免除・時効の完成を受けた人にも求償できる
- 正しくはこう
- 改正前の436条2項の結論。今は持ち主の負担部分の限度で履行を拒めるだけ(439条2項)
- 正しくはこう
- 効力を受ける人と債権者がする
- 正しくはこう
- 超えなくても割合で求償できる
- 正しくはこう
- 相続分に応じて分割された額の範囲で連帯
連帯債務の相対効と、主たる債務者への請求が保証人にも及ぶこととの比べ方、連帯保証人に生じた事由の効力は、保証のページで扱います。相殺の要件は相殺のページです。
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