取消しと無効とは(違いをわかりやすく)
30秒でわかる取消しと無効
無効は、初めから効力が無いことです(公序良俗に反する契約・虚偽表示・意思能力の無い人の行為など)。取り消すことができる行為は、取り消すまでは有効で、取り消すと初めから無効だったものとみなされます(121条)。
だれが・いつまで
追認すると
取り消した後
先に読む論点制限行為能力者
このページは、取消しに共通の決まり(だれが・いつまで・追認・取り消した後)を扱います。どんなときに取り消せるか(取消しの原因)は、制限行為能力者と錯誤・詐欺・強迫のページで扱います。
試験での出方
| 地方上級 | ★★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★★ | 国家総合職 | ★★ |
| 国家一般職 | ★★ | 国家専門職 | ★★ |
選択肢の多くは条文の語で正誤が決まります。「追認をすることができる時以後に」「異議をとどめたとき」(後で取り消すかもしれないと断っておくこと)「五年間」「二十年」のような語の入れ替えと、似た制度とのすり替え(無効な行為の追認・無権代理の追認・債権の消滅時効)が定番の誤りです。
よく出るタイプ
取消しと無効の問題は、次の3つのタイプに分けられます。
- タイプ1取消権者と取消しの方法だれが取り消せるか(120条1項と2項の違い)。取消しはだれに向けてするか
- タイプ2追認・法定追認と取消権の期間追認できるのはいつか。125条の6つの事実。5年と20年の起算点
- タイプ3無効と取消しの効果取り消すと初めから無効。返す範囲(全部か現存利益か)。無効行為の追認と転換
このページの読み方(用語)
民法の言葉は、日常の意味と違うものがあります。先に一言ずつ押さえます。
- 法律行為:契約のように、意思表示(売ります・買います、など)で権利や義務を生じさせる行為です。
- 無効:初めから効力が無いことです。主な原因に、公序良俗(社会の秩序や道徳)に反すること、虚偽表示(相手と示し合わせた、うその意思表示)、意思能力(自分の行為の結果を判断できる力)が無いことがあります。取消しは、いったん有効に成り立った行為の効力を、取消権者の意思表示で初めにさかのぼって消すことです。遡及(そきゅう)は、さかのぼることです。
- 取消権者:取り消すことができる人です。追認は、取り消すことができる行為を、取り消さないと決めることです(取消権を捨てる)。
- 制限行為能力者:1人では完全に有効な契約ができない人です(未成年者・成年被後見人・被保佐人と、補助人の同意を要する旨の審判〔17条1項〕を受けた被補助人。13条1項10号)。成年は18歳です。法定代理人は、法律で代理人とされる人(未成年者の親権者、成年被後見人の成年後見人)です。保佐人は被保佐人の行為に、補助人は同意を要するとされた被補助人の行為に、同意する権限(同意権)を持つ人です。
- 相手方:取消権者(A)と、取り消すことができる契約を結んだ相手(B)です。承継人は、相続人のように、当事者の立場を引き継ぐ人です。転得者は、相手方からさらに物を買った人です。
- 善意:ある事情を知らないことです。悪意は知っていることで、意地悪の意味はありません。無過失は、知らないことに落ち度も無いことです。
- 第三者:当事者(とその相続人など)以外の人です。対抗するは、自分の権利や取消しの効果を、相手に主張して通すことです。
- 債権・債務:契約で生まれる、〜してもらえる権利が債権、〜しなければならない義務が債務です。履行は、債務の中身を実際にすること(代金を払う・物を渡す)で、給付は、履行として渡した物やお金です。
- 登記:土地や建物の持ち主などを、国の帳簿(登記簿)に記録することです。抹消はその記録を消すことです。
- 無権代理:代理権を持たない人が、本人の代理人として契約をすることです。
- 有償:お金などの対価がある行為(売買など)です。無償は対価の無い行為(贈与など)です。
- 現に利益を受けている限度:受け取った物のうち、今も利益として残っている分です。現存利益ともいいます。
- 判例の書き方:「最判」は最高裁判所の小法廷の判決、「大判」は戦前の大審院(当時の最高の裁判所)の判決です。大審院の判例は結論だけを紹介します。判旨は原文のまま引くので、「五三三条」(=533条)のような漢数字、「右」(=前に述べた)、「よつて」(=よって)のような大きい「つ」が出てきます。
全体の地図無効と取消しの比較
取消しと無効の全体の地図(違いの比較)
この論点の正誤は、ほとんどが、無効と取消しのどちらの話かと、だれが・いつまで・どうなるかで決まります。
| 比べる点 | 無効 | 取消し |
|---|---|---|
| 効力 | 初めから効力が無い | 取り消すまでは有効。取り消すと初めから無効とみなす(121条) |
| 主な原因 | 公序良俗に反する(90条)・虚偽表示(94条1項)・意思能力が無い(3条の2) | 制限行為能力・錯誤(95条)・詐欺・強迫(96条) |
| だれが主張できるか | 条文に限定は無い。ただし意思無能力の無効は、通説は本人の側だけとする | 120条の取消権者だけ【タイプ1】 |
| どう主張するか | 定めは無い | 相手方に対する意思表示(123条)【タイプ1】 |
| いつまで | 期間の定めは無い | 追認できる時から5年、行為の時から20年(126条)【タイプ2】 |
| 追認 | 効力を生じない。無効と知って追認すると新たな行為とみなす(119条)【タイプ3】 | 追認すると以後取り消せない(122条)【タイプ2】 |
| 返すもの | 原状回復(121条の2)。制限行為能力者などは現存利益【タイプ3】 | 取り消すと無効になるので、無効と同じ【タイプ3】 |
- 無効
- 初めから効力が無い
- 取消し
- 取り消すまでは有効。取り消すと初めから無効とみなす(121条)
- 無効
- 公序良俗に反する(90条)・虚偽表示(94条1項)・意思能力が無い(3条の2)
- 取消し
- 制限行為能力・錯誤(95条)・詐欺・強迫(96条)
- 無効
- 条文に限定は無い。ただし意思無能力の無効は、通説は本人の側だけとする
- 取消し
- 120条の取消権者だけ【タイプ1】
- 無効
- 定めは無い
- 取消し
- 相手方に対する意思表示(123条)【タイプ1】
- 無効
- 期間の定めは無い
- 取消し
- 追認できる時から5年、行為の時から20年(126条)【タイプ2】
- 無効
- 効力を生じない。無効と知って追認すると新たな行為とみなす(119条)【タイプ3】
- 取消し
- 追認すると以後取り消せない(122条)【タイプ2】
- 無効
- 原状回復(121条の2)。制限行為能力者などは現存利益【タイプ3】
- 取消し
- 取り消すと無効になるので、無効と同じ【タイプ3】
表の見方
- 取消しは、取り消すまで有効・取り消すと初めから無効の2段で考えます。取り消した後は無効と同じ扱いなので、返すものの決まり(121条の2)は無効と取消しで共通です。
- 意思能力の無い人が制限行為能力者でもあるときは、通説は、無効と取消しのどちらを主張してもよいとします(二重効)。意思能力と行為能力の違いは制限行為能力者のページで扱います。
- 「追認」は、取り消せる行為・無効な行為・無権代理の行為で効果が違います(タイプ3の追認の比べ表)。
タイプ1取消権者と取消しの方法
取消権者とは(120条・123条)
何が問われるか
条文の知識です。だれが取り消せるかは、取消しの原因が行為能力の制限か、錯誤・詐欺・強迫かで条文の項が分かれます(120条1項・2項)。もう1つは、取消しをだれに向けてするか(123条)です。このページでは、A=16歳の未成年者(成年は18歳)、B=Aと取引をした相手方、C=Bから買った人、E=Aの親権者とそろえます。
民法第120条(取消権者)
1項行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者(他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為にあっては、当該他の制限行為能力者を含む。)又はその代理人、承継人若しくは同意をすることができる者に限り、取り消すことができる。
2項錯誤、詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為は、瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り、取り消すことができる。
注:1項の括弧書は、たとえば被保佐人である親が、未成年の子の親権者として子の物を売ったときのように、制限行為能力者が別の制限行為能力者の法定代理人としてした行為なら、代理された子も取り消せる、という意味です(102条ただし書)。
1項と2項を比べると、同意をすることができる者(保佐人・補助人)は1項にだけ挙がっています。
| 取り消せる人 | 行為能力の制限(1項) | 錯誤・詐欺・強迫(2項) |
|---|---|---|
| 本人 | 制限行為能力者。成年被後見人も自分で取り消せる | 瑕疵ある意思表示をした者(表意者) |
| 代理人 | 取り消せる(親権者・成年後見人など) | 取り消せる |
| 承継人 | 取り消せる(相続人など) | 取り消せる |
| 同意をすることができる者 | 取り消せる(保佐人・補助人。代理権が無くても) | 挙がっていない |
| 代理された別の制限行為能力者 | 取り消せる(括弧書) | ― |
- 行為能力の制限(1項)
- 制限行為能力者。成年被後見人も自分で取り消せる
- 錯誤・詐欺・強迫(2項)
- 瑕疵ある意思表示をした者(表意者)
- 行為能力の制限(1項)
- 取り消せる(親権者・成年後見人など)
- 錯誤・詐欺・強迫(2項)
- 取り消せる
- 行為能力の制限(1項)
- 取り消せる(相続人など)
- 錯誤・詐欺・強迫(2項)
- 取り消せる
- 行為能力の制限(1項)
- 取り消せる(保佐人・補助人。代理権が無くても)
- 錯誤・詐欺・強迫(2項)
- 挙がっていない
- 行為能力の制限(1項)
- 取り消せる(括弧書)
- 錯誤・詐欺・強迫(2項)
- ―
(瑕疵ある意思表示は、だまされた・おどされた・勘違いしたなど、欠点のある意思表示のことです。)
制限行為能力者が代理人としてした行為は、原則として、代理人が制限行為能力者であることを理由に取り消せません(102条本文)。代理の効果は本人に生じ、代理人自身には生じないからです。例外が、別の制限行為能力者の法定代理人としてした行為です(102条ただし書・120条1項の括弧書)。
民法第123条(取消し及び追認の方法)
取り消すことができる行為の相手方が確定している場合には、その取消し又は追認は、相手方に対する意思表示によってする。
取消しも追認も、相手方に取り消す・追認すると伝えれば足ります。書面も、裁判所の手続も要りません。
Aが取り消すと、AB間の売買は初めから無効になり、Bから買ったCも権利を失います。行為能力の制限による取消しには、詐欺の96条3項のような第三者を守る規定が無いので、Cが善意無過失でも、AはCに取消しを対抗できます(条文の解釈として争いがありません)。ただし、バイクのような動産では、Cが引渡しを受けた時に善意無過失であれば、取消しとは別に即時取得(192条)によってCが権利を得ることがあります(即時取得のページ)。取消しの後に現れた第三者と登記の問題は、取消し・解除・時効・相続と登記のページで扱います。
なぜそうなるかなぜ同意権者は1項にだけ挙がっているのか
被保佐人・被補助人の行為が1項で取り消せる原因は、要る同意が無いまま行為がされたことです(13条4項・17条4項)。同意する権限を持つ保佐人・補助人は、その同意を飛ばされた立場にあるので、代理権が無くても取り消せます。2項の原因は、表意者の意思表示に欠点があること(だまされた・おどされた)で、同意の有無とは関係が無いので、同意権者は挙がっていません。
判定のしかた
- 1
原因行為能力の制限か(1項)、錯誤・詐欺・強迫か(2項)
- 2
人本人・代理人・承継人・同意権者のどれに当たるか
- 3
同意権同意をすることができる者は1項だけ。代理権が無くても取り消せる
- 4
相手取消しは相手方への意思表示。転得者には向けない
例で確かめる取消権者の選択肢を見分ける
選択肢A 16歳のAが、親権者Eの同意を得ずに、自分のバイクをBに売った。Eは、Aの法定代理人として、この売買を取り消すことができる。
判定のしかたの原因の段で、行為能力の制限による取消しなので1項です。人の段で、親権者Eは代理人に当たります。妥当です。
選択肢B 上の事例で、Bがそのバイクを事情を知らないCに転売した。この場合、Aの取消しは、バイクを持っているCに対する意思表示によってしなければ、効力を生じない。
相手の段で見ます。取消しは、売買の相手方であるBに対する意思表示でします。誤りです。
○×の一問一答取消権者と取消しの方法の一問一答
1成年被後見人がした行為は、成年後見人が取り消すことができるが、成年被後見人自身は取り消すことができない。
2被保佐人が保佐人の同意を要する行為を同意なくしたときは、保佐人は、代理権を与えられていなくても、その行為を取り消すことができる。
3被補助人が相手方にだまされて契約を結んだときは、代理権を与えられていない補助人も、同意をすることができる者として、詐欺を理由にその契約を取り消すことができる。
4取消権を持つ者が取り消さないまま死亡したときは、その相続人は、承継人として取り消すことができる。
5行為能力の制限を理由に売買を取り消しても、取消し前に目的物を買い受けた善意無過失の第三者には、取消しを対抗することができない。
取消権者の例題
自分で解いてみる取消権者の例題(120条・102条・123条)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
正解は3です。
- 1:妥当ではありません。120条2項は、表意者のほか代理人・承継人も取消権者に挙げています(取消権者の書き落とし)。
- 2:妥当ではありません。取消しは相手方に対する意思表示で足ります(123条)。裁判所の手続は要りません(方法のすり替え)。
- 3:妥当です。102条ただし書と120条1項の括弧書のとおりです。
- 4:妥当ではありません。意思表示を向けるのは売買の相手方である買主です(相手のすり替え)。
- 5:妥当ではありません。制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消せません(102条本文)。
【ポイント】取消権者は120条の1項と2項で決まり、意思表示の向け先は123条の相手方で決まります。102条の原則(代理人としての行為は取り消せない)と例外(法定代理人としての行為)も対で覚えます。
タイプ2追認・法定追認と取消権の期間
追認・法定追認と取消権の期間(124条〜126条)
何が問われるか
条文の知識です。追認がいつからできるか(本人と法定代理人で違う)、どんな事実があれば追認とみなされるか(法定追認の6つの事実と異議)、取消権がいつ消えるか(5年と20年の起算点)の3つで、正誤が決まります。
追認すると、取り消すことができる行為は「以後、取り消すことができない」(122条)ことになり、有効のまま決まります。追認も、取消しと同じく相手方への意思表示でします(123条)。
追認の要件(124条)
民法第124条(追認の要件)
1項取り消すことができる行為の追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅し、かつ、取消権を有することを知った後にしなければ、その効力を生じない。
2項次に掲げる場合には、前項の追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅した後にすることを要しない。
- 一法定代理人又は制限行為能力者の保佐人若しくは補助人が追認をするとき。
- 二制限行為能力者(成年被後見人を除く。)が法定代理人、保佐人又は補助人の同意を得て追認をするとき。
1項が原則で、取消しの原因となっていた状況が消滅し(未成年者なら成年に達する、成年被後見人・被保佐人・被補助人なら審判が取り消される)、かつ、取消権を有することを知った後でなければ、追認は効力を生じません。2項は、状況の消滅を待たなくてよい場合です。取消権を知った後であることは、2項の場合も要ります。
| だれが追認するか | 状況の消滅 | 取消権を知った後 |
|---|---|---|
| 本人だけで(未成年だった人・被保佐人だった人など) | 必要(成年に達した後・審判が取り消された後) | 必要 |
| 法定代理人・保佐人・補助人 | 不要 | 必要 |
| 本人が同意を得て(被保佐人・被補助人・未成年者) | 不要 | 必要 |
| 成年被後見人 | 必要(同意を得ても不要にならない) | 必要 |
成年被後見人は、後見人の同意があっても有効な行為ができない人なので、2項2号の括弧書で除かれています。
法定追認(125条)
民法第125条(法定追認)
追認をすることができる時以後に、取り消すことができる行為について次に掲げる事実があったときは、追認をしたものとみなす。ただし、異議をとどめたときは、この限りでない。
- 一全部又は一部の履行
- 二履行の請求
- 三更改
- 四担保の供与
- 五取り消すことができる行為によって取得した権利の全部又は一部の譲渡
- 六強制執行
法定追認は、追認の意思表示が無くても、追認と同じに見える事実があれば追認したものとみなすしくみです。要件は、①追認をすることができる時以後に(取消しの原因となっていた状況が消滅した後に。法定代理人・保佐人・補助人は124条2項のとおり消滅を待たない)、②6つの事実のどれかがあり、③異議をとどめていないこと(後で取り消すかもしれないと留保していない)です。
表の例は、どれも取消権者のAが、追認をすることができる時以後にしたことです。
| 125条の事実 | 例 | 注意 |
|---|---|---|
| 全部又は一部の履行 | (Aが売った場合)Aがバイクを引き渡す | 相手方の履行を受け取るのも当たる(判例) |
| 履行の請求 | (Aが売った場合)AがBに代金を払ってと求める | 取消権者がした請求だけ(判例) |
| 更改 | AとBが、代金の債務を別の債務に替える合意をする | 履行でなくても当たる |
| 担保の供与 | (Aが買った場合)Aが、払っていない代金のために、自分の持つ家に抵当権を付ける | 抵当権・保証など |
| 権利の全部又は一部の譲渡 | (Aが売った場合)Aが、代金の債権を他人に譲り渡す | 一部の譲渡でも当たる |
| 強制執行 | (Aが売った場合)Aが、代金を払わないBの財産に強制執行する | 異議をとどめれば当たらない |
- 例
- (Aが売った場合)Aがバイクを引き渡す
- 注意
- 相手方の履行を受け取るのも当たる(判例)
- 例
- (Aが売った場合)AがBに代金を払ってと求める
- 注意
- 取消権者がした請求だけ(判例)
- 例
- AとBが、代金の債務を別の債務に替える合意をする
- 注意
- 履行でなくても当たる
- 例
- (Aが買った場合)Aが、払っていない代金のために、自分の持つ家に抵当権を付ける
- 注意
- 抵当権・保証など
- 例
- (Aが売った場合)Aが、代金の債権を他人に譲り渡す
- 注意
- 一部の譲渡でも当たる
- 例
- (Aが売った場合)Aが、代金を払わないBの財産に強制執行する
- 注意
- 異議をとどめれば当たらない
(更改は、もとの債務を消して、代わりに新しい債務を成り立たせる契約です。担保の供与は、債務のために抵当権や保証などの担保を出すことです。)
法定追認の「履行の請求」は取消権者がした請求に限る事件
法定追認にならない大審院 明治39年5月17日 判決
争点相手方が取消権者に履行を請求した場合も、125条2号の履行の請求として法定追認になるか
大審院は、2号の履行の請求は、取消権者が、取り消すことができる行為で得た債権の履行を相手方に請求した場合をいい、相手方から請求されただけの場合は含まないとしました。請求を受けただけでは、取消権者は何も選んでいないからです。
▶すり替えに注意
誤り相手方から履行を請求されたときも追認とみなされる
正しくは取消権者が自分から請求したときだけ。
法定追認の「全部又は一部の履行」に相手方の履行の受領を含む事件
法定追認になる大審院 昭和8年4月28日 判決
争点取消権者が相手方の履行を受け取った場合も、125条1号の全部又は一部の履行として法定追認になるか
大審院は、1号の履行には、取消権者が自分で債務を履行した場合だけでなく、債権者として相手方の履行を受け取った場合も含まれるとしました。履行の請求が追認とみなされるのに、履行の受領がそうならないのは釣り合わないためです。
▶すり替えに注意
誤り代金を受け取っただけなら、自分で履行したのではないので追認にならない
正しくは受け取ることも1号の履行に当たる。
選択肢の多くは、成年に達し、取消権を知った後の事実として書かれるので、次の争いを知らなくても正誤は決まります。争いは、法定追認に、取消権者が取消権を知っていることまで要るかです。判例(大判大正12年6月11日)と改正前の通説は、知っていたかを問わず成り立つとしてきました。2017年の改正(2020年4月施行)で124条1項の追認に「取消権を有することを知った後」が加わったので、今は、法定追認にも知っていることが要るとする見解もあります。
取消権の期間(126条)
民法第126条(取消権の期間の制限)
取消権は、追認をすることができる時から五年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。
| 起算点 | 期間 | だれの場合か |
|---|---|---|
| 追認をすることができる時から | 5年 | 本人Aは、追認をすることができる時(124条1項により、成年に達し、かつ取消権を知った後)から。親権者Eは、Aの成年を待たず、Eが行為と取消権を知った時から |
| 行為の時から | 20年 | 取消権を知っていたかを問わない |
- 期間
- 5年
- だれの場合か
- 本人Aは、追認をすることができる時(124条1項により、成年に達し、かつ取消権を知った後)から。親権者Eは、Aの成年を待たず、Eが行為と取消権を知った時から
- 期間
- 20年
- だれの場合か
- 取消権を知っていたかを問わない
126条は、5年の起算点を「追認をすることができる時」とします。124条1項により、本人Aにとってそれは、取消しの原因となっていた状況が消滅し(成年に達し)、かつ、取消権を有することを知った後です。成年に達した時から進むとした最判昭和38年9月6日は、追認の要件に取消権を知ることが書かれていなかった改正前の条文のもとでの判断です。
債権の消滅時効(166条1項。知った時から5年・行使できる時から10年)と数字をすり替えないことも大切です(消滅時効のページ)。
なぜそうなるかなぜ追認には状況の消滅と取消権を知ることが要るのか
追認は、取消権を捨てることです。まだ未成年の間や、取り消せると知らないままでは、本当に捨てる気かが分かりません。法定代理人・保佐人・補助人は本人を守る立場で判断できるので、状況の消滅を待たずに追認できます。法定追認は、追認と同じに見える事実をした取消権者が、後で取り消して相手方を困らせることを防ぐためのしくみです。
判定のしかた
- 1
人本人だけでするか、法定代理人・保佐人・補助人か(成年被後見人の例外)
- 2
時点状況の消滅の後か(追認の意思表示なら、取消権を知った後であることも要る)
- 3
事実125条の6つのどれか。請求は取消権者が自分でしたか
- 4
異議異議をとどめていれば、法定追認にならない
- 5
期間5年は追認できる時から、20年は行為の時から
例で確かめる追認と期間の選択肢を見分ける
選択肢A 16歳のAが同意を得ずにバイクをBに売り、代金は後払いとした。Aは、成年に達し、この売買を取り消せると知った後、異議をとどめずに、Bに代金を払うよう求めた。この場合、Aは追認をしたものとみなされる。
判定のしかたの時点の段で、追認できる時以後です。事実の段で、A自身の履行の請求(2号)です。異議もとどめていません。妥当です。
選択肢B 同じ事例で、Aが成年に達する前に、親権者Eが、売買を取り消せると知ったうえで、Bに追認すると伝えた。Aがまだ未成年である以上、この追認は効力を生じない。
人の段で、Eは法定代理人なので、状況の消滅(Aの成年)を待たずに追認できます(124条2項1号)。誤りです。
選択肢C 同じ事例で、Aの取消権は、Aが取消権を知ったかどうかにかかわらず、売買の時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する。
期間の段で、5年は追認をすることができる時からです。売買の時から数えるのは20年です。誤りです。
○×の一問一答追認・法定追認と期間の一問一答
1未成年の時に買った物を、成年に達し取消権を有することを知った後に、異議をとどめずに第三者に売り渡したときは、追認をしたものとみなされる。
2取り消すことができる行為の相手方から履行を請求されただけでは、取消権者は追認をしたものとはみなされないとするのが判例である。
3取消権者が相手方から代金の支払を受け取っても、自ら債務を履行したわけではないから、法定追認には当たらないとするのが判例である。
4未成年者の法定代理人は、未成年者が成年に達するまでは、取り消すことができる行為を追認することができない。
5被補助人は、取消権を有することを知った後に補助人の同意を得れば、補助開始の審判が取り消される前でも、取り消すことができる行為を有効に追認することができる。
6取消権は、追認をすることができる時から5年間行使しないときのほか、追認をすることができる時から20年を経過したときも消滅する。
追認と法定追認の例題
自分で解いてみる追認と法定追認の例題(124条・125条・126条)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
16歳のAは、親権者Eの同意を得ずに、自分の一眼レフカメラを知人Bに売る契約をした。カメラの引渡しは後日、代金は分割で支払う約束である。取り消すことができる行為の追認に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。なお、ア〜オは、それぞれ別々の場面についての記述である。
ア Aが、成年に達し、売買を取り消すことができることを知った後に、異議をとどめずに、Bにカメラを引き渡したときは、Aは追認をしたものとみなされる。
イ Aが成年に達する前に、Eが、売買を取り消すことができることを知りながら、異議をとどめずに、Bに対する代金の債権をFに譲り渡したとしても、Aが未成年である以上、追認をしたものとはみなされない。
ウ Aが、成年に達し、売買を取り消すことができることを知った後に、Bとの合意で代金の債務を別の債務に替える更改をしたときは、異議をとどめない限り、追認をしたものとみなされる。
エ Aの取消権は、Aが成年に達したかどうかにかかわらず、売買の時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する。
オ Aが、成年に達した後、売買を取り消すことができることを知らないまま、Bに追認すると伝えたときは、その追認は効力を生じない。
正解は 2
正解は2です(妥当なのはア・ウ・オ)。
- ア:妥当です。追認できる時以後の、A自身の履行(125条1号)です。
- イ:妥当ではありません。法定代理人Eは、Aの成年を待たずに追認できます(124条2項1号)。その時以後に、取り消すことができる行為で得た権利を譲り渡すことは125条5号の事実なので、追認とみなされます(主体の入れ替え)。
- ウ:妥当です。更改は履行ではありませんが、125条3号の事実です。
- エ:妥当ではありません。5年は追認をすることができる時から、売買の時から数えるのは20年です(起算点の入れ替え)。
- オ:妥当です。追認は取消権を有することを知った後でなければ効力を生じません(124条1項)。
【ポイント】追認・法定追認は、だれが・いつ以後にしたかを先に決め、次に125条の6つの事実と異議を当てます。
タイプ3無効と取消しの効果
原状回復と現存利益・無効行為の追認と転換(121条・121条の2・119条)
何が問われるか
理論と条文の知識です。取り消すといつから無効になるか、無効・取消しの後にだれがどれだけ返すか(全部か、現に利益を受けている限度か)、無効な行為を追認するとどうなるか、の3つで正誤が決まります。
取り消すまでは有効、取り消すと初めから無効
民法第121条(取消しの効果)
取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす。
取り消すことができる行為は、取り消されるまでは有効です。相手方は、追認を待たずに履行を請求できます。取り消されると、行為の時にさかのぼって無効になります。解除条件(成就すると効力が消える条件)の成就は、特約が無ければ「成就した時から」効力を失い(127条2項・3項)、将来に向かってだけ消える点で取消しと違います(条件・期限のページ)。
原状回復と返還の範囲(121条の2)
民法第121条の2(原状回復の義務)
1項無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、相手方を原状に復させる義務を負う。
2項前項の規定にかかわらず、無効な無償行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、給付を受けた当時その行為が無効であること(給付を受けた後に前条の規定により初めから無効であったものとみなされた行為にあっては、給付を受けた当時その行為が取り消すことができるものであること)を知らなかったときは、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。
3項第一項の規定にかかわらず、行為の時に意思能力を有しなかった者は、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。行為の時に制限行為能力者であった者についても、同様とする。
注:2項の括弧の中の前条は121条のことです。取り消された行為なら、給付を受けた当時に、取り消すことができる行為だと知らなかったかで見ます。
原状回復は、受け取った物を返して、取引の前の状態に戻すことです。121条の2は2020年4月施行の改正で置かれた条文です。これより前は、不当利得の一般の決まりなどで読んでいました(不当利得は不当利得のページ)。
| 給付を受けた人 | 返す範囲 | 根拠 |
|---|---|---|
| 有償の行為(売買など)の当事者 | 全部(原状回復) | 1項 |
| 無償の行為(贈与など)で、受け取った当時知らなかった人 | 現存利益 | 2項 |
| 無償の行為で、受け取った当時知っていた人 | 全部 | 1項 |
| 行為の時に意思能力が無かった人 | 現存利益(知っていたかを問わない) | 3項前段 |
| 行為の時に制限行為能力者だった人 | 現存利益(知っていたかを問わない) | 3項後段 |
2項は、受け取った「当時」に知らなかったかで決まります。後になって知っても、2項の扱いは変わりません。
現に利益を受けている限度について、通説は、受け取ったお金を生活費や、前からの借金の返済に充てたときは、本来の出費を免れた分の利益が残っているので返す必要があり、遊びなどで浪費したときは利益が残っていないので返さなくてよいとします。
たとえば、16歳のAが、親権者Eの同意を得ずに、自分のバイクをBに25万円で売り、代金を受け取ったとします。Aは、そのうち9万円を食費と参考書代に、6万円をゲームセンターでの遊びに使い、10万円が手元に残っています。その後、Aは売買を取り消しました。
双方の返す義務は、同時履行の関係に立ちます(相手が返すまで、自分も返さないと言える。533条の類推)。
詐欺取消後の原状回復義務と同時履行事件
同時履行の関係にある最高裁 第一小法廷 昭和47年9月7日 判決
争点詐欺を理由に売買が取り消された場合、当事者双方の原状回復の義務は同時履行の関係に立つか
判旨のことば「民法五三三条の類推適用により同時履行の関係にある」
だまされて不動産を売った人が売買を取り消し、登記を戻すことと、受け取った代金を返すことが問題になった事案です。533条は、売買のように当事者の双方が義務を負う契約(双務契約)の決まりですが、判例は、取消し後の双方の返還の義務にもこれを類推し(直接は当てはまらない場面に、似ているので当てはめること)、代金の支払と引換えに登記の手続をすべきだとしました。通説も、契約が取り消されたときの原状回復の義務一般について同じ考え方をとります。
▶すり替えに注意
誤り取消し後の返還の義務は契約の債務ではないので、先に請求された側が先に返す
正しくは533条の類推で同時履行の関係にある。
無効行為の追認と転換
民法第119条(無効な行為の追認)
無効な行為は、追認によっても、その効力を生じない。ただし、当事者がその行為の無効であることを知って追認をしたときは、新たな行為をしたものとみなす。
無効な行為は、追認しても有効になりません。ただし、当事者が無効と知って追認したときは、追認の時に新たな行為をしたものとみなされ、さかのぼりません。新たな行為にも無効の原因が残るとき(公序良俗に反する契約など)は、やはり無効です。
| 追認の種類 | 効果 | 条文 |
|---|---|---|
| 取り消すことができる行為の追認 | 以後取り消せない(有効のまま決まる) | 122条 |
| 無効な行為の追認(無効と知って) | 追認の時に新たな行為(さかのぼらない) | 119条 |
| 無権代理の行為の追認 | 契約の時にさかのぼって効力を生ずる | 116条 |
- 効果
- 以後取り消せない(有効のまま決まる)
- 条文
- 122条
- 効果
- 追認の時に新たな行為(さかのぼらない)
- 条文
- 119条
- 効果
- 契約の時にさかのぼって効力を生ずる
- 条文
- 116条
(無権代理の追認は無権代理のページで扱います。)
無効行為の転換は、無効な行為が別の法律行為の要件を満たしているとき、その別の行為としての効力を認めることです。通説は、一定の範囲でこれを認めます。
嫡出子出生届の認知転換事件
認知の効力あり最高裁 第二小法廷 昭和53年2月24日 判決
争点父が嫡出でない子について嫡出子としての出生届をした場合、その届は認知届としての効力を持つか
判旨のことば「右各出生届が戸籍事務管掌者によつて受理されたときは、その各届は認知届としての効力を有するものと解するのが相当である」
婚姻していない男女の間の子(嫡出でない子)を、父が自分の嫡出子(婚姻した夫婦の子)として届け出た事案です。届の中身は事実と違いますが、判例は、出生届にも、子が自分の子であることを父として認めて申し出る意思が含まれているとして、受理された届に認知(父が自分の子だと認めること)の効力を認めました。嫡出でない子としての出生届でも同じです。判旨の戸籍事務管掌者は、戸籍の事務を取り扱う市町村長のことです。
▶すり替えに注意
誤り届出の種類が認知届と違うので、認知の効力は生じない
正しくは受理されれば認知届としての効力を有する。
一方、通説は、他人の子を自分たち夫婦の嫡出子として届け出ても、養子縁組(血のつながらない子を、届出によって法律上の自分の子にすること)としての効力は生じないとします(判例も同じ考え)。親子の届の決まりは実子のページで扱います。
なぜそうなるかなぜ返す範囲が人によって違うのか
無効なら受け取る理由が無いので、全部を返して元に戻すのが原則です(1項)。無償でもらった人は、有効だと信じて使ってしまうことがあるので、知らなかった人は残っている分で足ります(2項)。意思能力の無い人・制限行為能力者は、守るための制度で取消しや無効を主張するので、全部を返させると守る意味が薄れます。そこで3項は、知っていたかを問わず現存利益にとどめました。
判定のしかた
- 1
効果取消しは初めにさかのぼって無効。取り消すまでは有効
- 2
有償有償の行為は全部を返す(原状回復)
- 3
例外無償で当時知らなかった人・意思無能力者・制限行為能力者は現存利益
- 4
使い道生活費・借金の返済は利益が残る、浪費は残らない
- 5
追認無効の追認は新たな行為。さかのぼらない
例で確かめる返す範囲の選択肢を見分ける
上のバイクの事例(25万円で売り、食費と参考書代に9万円、遊びに6万円、手元に10万円)で見分けます。
選択肢A Aは、受け取った25万円の全部をBに返さなければならない。
判定のしかたの有償の段では全部ですが、例外の段で、Aは行為の時に制限行為能力者だったので、現存利益で足ります。誤りです。
選択肢B Aが返すのは、手元の10万円と、食費と参考書代に充てた9万円の、合わせて19万円である。
使い道の段で、食費と参考書代は生活費なので利益が残り、遊びの6万円は残りません。10万円+9万円=19万円(25万円−6万円=19万円)です。妥当です。
○×の一問一答無効と取消しの効果の一問一答
1無効な無償行為に基づいて給付を受けた者は、給付を受けた当時その行為が無効であることを知っていたときは、受けた給付の全部を返還する義務を負う。
2行為の時に意思能力を有しなかった者は、その行為の無効を主張したときも、受け取った物の全部を返還しなければならない。
3制限行為能力者が取消し前に受け取った金銭を生活費に充てたときは、通説によれば、利益は残っていないので、その分の返還を要しない。
4相手方と示し合わせてした仮装の売買を、当事者双方が無効と知りながら追認したときは、売買の時にさかのぼって有効になる。
5詐欺を理由に売買が取り消されたとき、当事者双方の原状回復の義務(登記の抹消と代金の返還)は、同時履行の関係に立つとするのが判例である。
6他人の子を自分たち夫婦の嫡出子として出生届をしても、養子縁組としての効力は生じない。
7制限行為能力者が取消し前に受け取った金銭を、前から負っていた借金の返済に充てたときは、手元に金銭が残っていないので、通説によれば、その分の返還を要しない。
8契約が無効であったために当事者双方が原状回復の義務を負う場合も、取消しの場合と同じく、双方の義務は同時履行の関係に立つと一般に解されている。
無効と取消しの効果の例題
自分で解いてみる無効と取消しの効果の例題(121条・121条の2・119条)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
無効と取消しの効果に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 取り消された行為は、民法上、初めから無効であったものとみなされる。
イ 未成年者Aが同意を得ずに品物をBに売って代金を受け取り、その後に売買を取り消したときは、Bは品物の全部を返す義務を負うが、Aが代金のうち現に利益を受けている限度で返せば足りるのは、BがAを未成年者と知っていた場合に限られる。
ウ 贈与を受けた者が、受け取った当時は贈与が取り消すことができるものであることを知らず、その後にそれを知った場合、贈与が取り消されたときは、受けた物の全部を返還しなければならない。
エ 無効な行為の追認は、無権代理行為の追認と同じく、別段の意思表示がないときは、行為の時にさかのぼってその効力を生ずる。
オ 詐欺を理由に売買契約が取り消された事案で、判例は、当事者双方の原状回復の義務は、民法533条の類推適用により同時履行の関係に立つとした。
正解は 2
正解は2です(妥当なのはア・オの2つ)。
- ア:妥当です。121条のとおりです。
- イ:妥当ではありません。121条の2第3項後段は、相手方が知っていたかで区別していません。Aはいつも現存利益で足ります(要件の付け足し)。
- ウ:妥当ではありません。2項は、受け取った「当時」に知らなかったかで決まります。後で知っても現存利益で足ります(時点のずらし)。
- エ:妥当ではありません。無効と知ってした追認は、追認の時に新たな行為をしたものとみなされます(119条)。さかのぼるのは無権代理の追認(116条)です(制度のすり替え)。
- オ:妥当です。判例のとおりです。
【ポイント】返す範囲は、有償か無償か、受け取った人が制限行為能力者などかで分け、無償なら受け取った当時に知っていたかを見ます。追認の効果は、3つの追認を比べて覚えます。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(取消しの条文と判例 一覧)
数字と要件
| 決まり | 中身 |
|---|---|
| 取消権の期間(126条) | 追認できる時から5年/行為の時から20年 |
| 追認の要件(124条1項) | 状況の消滅+取消権を知った後 |
| 状況の消滅が要らない(124条2項) | 法定代理人・保佐人・補助人がする/本人が同意を得てする(成年被後見人を除く) |
| 法定追認(125条) | 追認できる時以後の6つの事実。異議をとどめれば当たらない |
| 取消しの効果(121条) | 初めから無効とみなす |
| 返す範囲(121条の2) | 原則全部。無償で当時知らなかった人・意思無能力者・制限行為能力者は現存利益 |
| 無効な行為の追認(119条) | 効力を生じない。無効と知って追認すると新たな行為 |
- 中身
- 追認できる時から5年/行為の時から20年
- 中身
- 状況の消滅+取消権を知った後
- 中身
- 法定代理人・保佐人・補助人がする/本人が同意を得てする(成年被後見人を除く)
- 中身
- 追認できる時以後の6つの事実。異議をとどめれば当たらない
- 中身
- 初めから無効とみなす
- 中身
- 原則全部。無償で当時知らなかった人・意思無能力者・制限行為能力者は現存利益
- 中身
- 効力を生じない。無効と知って追認すると新たな行為
法定追認の判例
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 法定追認の「全部又は一部の履行」に相手方の履行の受領を含む事件(大判昭和8年4月28日)【タイプ2】 | 相手方の履行を受け取るのも法定追認になる |
| 法定追認の「履行の請求」は取消権者がした請求に限る事件(大判明治39年5月17日)【タイプ2】 | 相手方から請求されただけではならない |
| 法定追認と取消権の認識事件(大判大正12年6月11日)【タイプ2】 | 知っていたかを問わないとしてきた。改正後は争いがある |
- 決め手の語
- 相手方の履行を受け取るのも法定追認になる
- 決め手の語
- 相手方から請求されただけではならない
- 決め手の語
- 知っていたかを問わないとしてきた。改正後は争いがある
効果の判例
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 詐欺取消後の原状回復義務と同時履行事件(最判昭和47年9月7日)【タイプ3】 | 533条の類推で同時履行 |
| 嫡出子出生届の認知転換事件(最判昭和53年2月24日)【タイプ3】 | 受理されれば認知届としての効力 |
- 決め手の語
- 533条の類推で同時履行
- 決め手の語
- 受理されれば認知届としての効力
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 錯誤・詐欺・強迫による取消しも、同意権者(保佐人・補助人)が取り消せる(項の入れ替え) | 同意をすることができる者は120条1項(行為能力の制限)だけ |
| 取消しは転得者に対する意思表示でもできる(相手のすり替え) | 相手方に対する意思表示(123条) |
| 法定代理人の追認も、本人が成年に達した後でなければできない(主体の入れ替え) | 法定代理人は状況の消滅を待たずに追認できる(124条2項1号) |
| 成年被後見人も、後見人の同意を得れば追認できる(例外の広げすぎ) | 124条2項2号は成年被後見人を除く |
| 相手方から履行を請求されたときも法定追認になる(主体の入れ替え) | 取消権者がした請求だけ(大判明治39年5月17日) |
| 異議をとどめても法定追認になる(ただし書の見落とし) | 異議をとどめたときは当たらない |
| 取消権は行為の時から5年・10年で消える(起算点と数字の入れ替え) | 追認できる時から5年、行為の時から20年。10年は債権の消滅時効 |
| 取り消すと、取り消した時から将来に向かって効力を失う(効果の入れ替え) | 初めから無効(121条)。将来に向かって消えるのは解除条件の成就(127条2項。特約が無いとき) |
| 制限行為能力者の返還は、相手方が悪意なら全部(要件の付け足し) | 3項は知っていたかを問わず現存利益。失踪宣告(行方不明の人を死亡したものとみなす制度)が取り消されたときに、知っていた人が全部を返すのとは別の決まり(失踪宣告のページ) |
| 生活費に充てた分は利益が残っていない(当てはめの反転) | 生活費・借金の返済は残る、浪費は残らない(通説) |
| 無効と知って追認すると、行為の時にさかのぼって有効(追認の効果の流用) | 追認の時に新たな行為。さかのぼるのは無権代理の追認(116条) |
| 錯誤による意思表示は無効(改正前の定め) | 2020年4月施行の改正で取り消すことができるに変わった(95条1項) |
- 正しくはこう
- 同意をすることができる者は120条1項(行為能力の制限)だけ
- 正しくはこう
- 相手方に対する意思表示(123条)
- 正しくはこう
- 法定代理人は状況の消滅を待たずに追認できる(124条2項1号)
- 正しくはこう
- 124条2項2号は成年被後見人を除く
- 正しくはこう
- 取消権者がした請求だけ(大判明治39年5月17日)
- 正しくはこう
- 異議をとどめたときは当たらない
- 正しくはこう
- 追認できる時から5年、行為の時から20年。10年は債権の消滅時効
- 正しくはこう
- 初めから無効(121条)。将来に向かって消えるのは解除条件の成就(127条2項。特約が無いとき)
- 正しくはこう
- 3項は知っていたかを問わず現存利益。失踪宣告(行方不明の人を死亡したものとみなす制度)が取り消されたときに、知っていた人が全部を返すのとは別の決まり(失踪宣告のページ)
- 正しくはこう
- 生活費・借金の返済は残る、浪費は残らない(通説)
- 正しくはこう
- 追認の時に新たな行為。さかのぼるのは無権代理の追認(116条)
- 正しくはこう
- 2020年4月施行の改正で取り消すことができるに変わった(95条1項)
次にやること
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