実子とは(嫡出推定・嫡出否認と認知をわかりやすく)
30秒でわかる実子
実子は、血のつながりで親子になる子です。婚姻している夫婦の子を嫡出子、そうでない子を嫡出でない子といいます。母子関係は出産で決まり、父子関係の決まり方が嫡出子と嫡出でない子で違います。
嫡出子の父
推定を覆す
嫡出でない子の父
この論点は、2024年4月に施行された親子法の見直し(令和4年法律第102号)で条文が大きく変わりました。このページは見直し後の条文で書きます。古い数字は「まとめ」のよくある間違いで見分けます。
試験での出方
| 地方上級 | ★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★ | 国家総合職 | ★★ |
| 国家一般職 | ★★ | 国家専門職 | ★★ |
条文の数字(200日・300日・3年・7年)と主体(だれが訴えるか・だれの承諾が要るか)の入れ替え、判例の結論の向きの反転で誤りが作られます。
よく出るタイプ
実子の問題は、次の4つのタイプに分けられます。
- タイプ1嫡出推定と推定の及ばない子772条の推定・再婚後の夫の子・外観説・DNA鑑定
- タイプ2嫡出否認と親子関係不存在確認否認できる人と期間・不存在確認・生殖補助医療
- タイプ3任意認知の要件法定代理人の同意・成年の子・胎児・死亡した子
- タイプ4認知の効力と認知の訴え・準正出生の時にさかのぼる効力・認知の無効・認知の訴えの期間・出生届を縁組届とみるか
このページの読み方(用語)
- 懐胎:子を身ごもることです。婚姻の解消は離婚や配偶者の死亡で婚姻が終わること、婚姻の取消しは、家庭裁判所への請求で婚姻を終わらせることで、取消しの効力は将来に向かってだけ生じます(748条1項)。
- 推定する:そうだと扱うことです。推定された父子関係は、決められた訴えでしか覆せません。
- 嫡出否認の訴え:推定された父子関係を、裁判で否定する訴えです。親子関係不存在確認の訴えは、親子関係が無いことを確かめる訴えで、推定が働かない場面で使います。
- 認知:嫡出でない子を、父または母が自分の子と認めることです。届出か遺言でします。認知の訴えは、子の側から裁判で認知を求めるものです。
- 法定代理人:未成年者の親権者のように、法律で本人に代わる人です。直系卑属は子・孫のことです。
- 準正:嫡出でない子が、父母の婚姻と父の認知で嫡出子の身分を取得することです。
- 起算点:期間を数え始める時点です(「出生の時から3年」なら、出生の時が起算点です)。
- 身分・身分関係:親子・夫婦のような、家族の中での法律上の立場のことです。
- 親権:未成年の子を育て、財産を管理する親の権利と義務です。成年被後見人は、判断する力が欠けていて、家庭裁判所が後見人を付けた大人です。
- 権利の濫用:形の上では権利があっても、使い方がひどく不当なので認められないことです(1条3項)。公の秩序は、日本の法の基本的な考え方です。
- 判例の書き方:「最判」は最高裁判所の小法廷の判決、「最決」は小法廷の決定です。大審院は、戦前の最上級の裁判所です。判旨は原文のまま引くので、「七七二条」(=772条)のような漢数字や、「右」(=前に述べた)が出てきます。
全体の地図推定と、親子関係を争う訴えの期間
実子の全体の地図(嫡出推定と訴えの期間 一覧)
だれの子と推定されるか(772条)
| 子が生まれた時 | だれの子と推定されるか | 根拠 |
|---|---|---|
| 婚姻の成立の日から200日以内 | 夫の子(婚姻前に懐胎した子として) | 772条1項後段・2項 |
| 婚姻の成立の日から200日を経過した後 | 夫の子(婚姻中に懐胎した子として) | 772条1項前段・2項 |
| 婚姻の解消・取消しの日から300日以内(母は再婚していない) | 前の夫の子 | 772条1項前段・2項 |
| 同じく300日以内だが、母の再婚の後に生まれた | 再婚後の夫の子(出生の直近の婚姻の夫) | 772条3項 |
- だれの子と推定されるか
- 夫の子(婚姻前に懐胎した子として)
- 根拠
- 772条1項後段・2項
- だれの子と推定されるか
- 夫の子(婚姻中に懐胎した子として)
- 根拠
- 772条1項前段・2項
- だれの子と推定されるか
- 前の夫の子
- 根拠
- 772条1項前段・2項
- だれの子と推定されるか
- 再婚後の夫の子(出生の直近の婚姻の夫)
- 根拠
- 772条3項
親子関係を争う訴えと期間
| 訴え・だれが | いつから・どれだけ | 根拠 |
|---|---|---|
| 嫡出否認:父 | 父が子の出生を知った時から3年 | 774条1項・777条1号 |
| 嫡出否認:子 | 子の出生の時から3年(父と同居した期間が3年を下回るときは21歳に達するまで) | 774条1項・777条2号・778条の2第2項 |
| 嫡出否認:母 | 子の出生の時から3年 | 774条3項・777条3号 |
| 嫡出否認:前夫 | 前夫が子の出生を知った時から3年(子が成年に達した後は不可) | 774条4項・777条4号・778条の2第4項 |
| 認知の無効:子・認知をした者・子の母 | 子・母は認知を知った時から、認知をした者は認知の時から7年 | 786条1項 |
| 認知の訴え:子・その直系卑属・これらの法定代理人 | 父または母の生存中はいつでも。死亡した後は死亡の日から3年を経過するまで | 787条 |
- いつから・どれだけ
- 父が子の出生を知った時から3年
- 根拠
- 774条1項・777条1号
- いつから・どれだけ
- 子の出生の時から3年(父と同居した期間が3年を下回るときは21歳に達するまで)
- 根拠
- 774条1項・777条2号・778条の2第2項
- いつから・どれだけ
- 子の出生の時から3年
- 根拠
- 774条3項・777条3号
- いつから・どれだけ
- 前夫が子の出生を知った時から3年(子が成年に達した後は不可)
- 根拠
- 774条4項・777条4号・778条の2第4項
- いつから・どれだけ
- 子・母は認知を知った時から、認知をした者は認知の時から7年
- 根拠
- 786条1項
- いつから・どれだけ
- 父または母の生存中はいつでも。死亡した後は死亡の日から3年を経過するまで
- 根拠
- 787条
表の見方
- 嫡出否認は、父と前夫は「知った時」から、子と母は「出生の時」から数えます。起算点の入れ替えが定番の誤りです。
- 母と前夫の否認は、その行使が子の利益を害することが明らかなときはできません(774条3項・4項のただし書)。
タイプ1嫡出推定と推定の及ばない子
嫡出推定とは(772条・推定の及ばない子)
何が問われるか
子がいつ生まれたかで、だれの子と推定されるかを当てる条文の知識と、推定が及ばないとされる場面の判例です。DNA鑑定や家庭の崩壊で推定が外れるかが、判例の定番です。
民法第772条第1項・第2項・第3項(嫡出の推定)
1項妻が婚姻中に懐胎した子は、当該婚姻における夫の子と推定する。女が婚姻前に懐胎した子であって、婚姻が成立した後に生まれたものも、同様とする。
2項前項の場合において、婚姻の成立の日から二百日以内に生まれた子は、婚姻前に懐胎したものと推定し、婚姻の成立の日から二百日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から三百日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。
3項第一項の場合において、女が子を懐胎した時から子の出生の時までの間に二以上の婚姻をしていたときは、その子は、その出生の直近の婚姻における夫の子と推定する。
1項後段により、婚姻前に懐胎しても婚姻後に生まれた子は夫の子と推定されます。2項の200日は、懐胎が婚姻の前か後かを決める数字で、夫の子かどうかを分ける数字ではありません。3項は、前の婚姻が終わった後(離婚・夫の死亡など)に母が再婚した場面の決まりです。
懐胎から出生までの間に母が2つの婚姻をしているので、出生の直近の婚姻の夫 A の子と推定されます。A がその嫡出であることを否認すると、前夫 P の子と推定し直されます(772条4項)。
推定の及ばない子(外観説)
判例は、懐胎の時期に夫婦の実態が失われていたことが明らかな場合を、「実質的には民法七七二条の推定を受けない嫡出子」としました(最判昭和44年5月29日。離婚の届出の約2年半前から事実上の離婚をしていた事案)。この子は、夫の嫡出否認を待たずに、血縁上の父に認知を求められます。
婚姻の解消と推定の及ばない子事件
崩壊だけでは争えない最高裁 第三小法廷 平成12年3月14日 判決
争点家庭が崩壊していれば、嫡出否認の期間が過ぎた後でも、期間の定めの無い親子関係不存在確認の訴えで父子関係を争えるか
判旨のことば「子の身分関係の法的安定を保持する必要が当然になくなるものではない」
家庭が崩壊したという事情だけでは推定は外れないとしました。推定が及ばないのは、懐胎の時期に事実上の離婚をしていた、遠隔地に住んでいたなど、夫婦の間に性的関係を持つ機会がなかったことが明らかな場合です(外観から見て分かる事情で決めるので外観説といいます)。
▶すり替えに注意
誤り婚姻関係が破綻していれば推定は及ばない
正しくは懐胎の時期に夫婦の実態が無かったことが外観上明らかな場合に限る。
DNA鑑定と嫡出推定事件
推定は及ぶ最高裁 第一小法廷 平成26年7月17日 判決
争点DNA鑑定で夫が生物学上の父でないことが明らかなら、嫡出の推定は及ばなくなるか
判旨のことば「同条による嫡出の推定が及ばなくなるものとはいえず」
科学的証拠で血縁が無いと明らかになり、子が妻と生物学上の父のもとで順調に育っていても、推定は及び、親子関係不存在確認の訴えでは争えないとしました。法律上の父子関係が血縁と一致しないことも、条文は容認しているとしています。
▶すり替えに注意
誤りDNA鑑定で血縁が無いと明らかなら推定は及ばない
正しくは科学的証拠だけでは推定は外れない。
性別の取扱いの変更を受けた夫と嫡出推定事件
夫の子と推定される最高裁 第三小法廷 平成25年12月10日 決定
争点性別の取扱いを男性に変更した夫の妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定されるか
判旨のことば「当該子は当該夫の子と推定されるというべきである」
性別の取扱いの変更の審判を受けた人は、法令の適用で男性とみなされ、夫として婚姻できます。婚姻を認めながら、その主な効果である嫡出の推定を、血縁があり得ないことを理由に認めないのは相当でないとしました。
▶すり替えに注意
誤り血縁があり得ない以上、推定は及ばない
正しくは夫の子と推定される。
なぜそうなるかなぜ血縁が無くても推定が外れないのか
判例は、推定される子の父子関係を嫡出否認の訴えでしか争えないとし、期間を区切った決まりは「身分関係の法的安定を保持する上から」合理性があるとしました(改正前の、夫だけ・1年の決まりについての判示)。父子関係を、だれでも・いつまでも争えると、子の立場がいつまでも定まりません。そこで、推定を外すのは外観から明らかな場合に絞り、血縁の有無そのものでは外さないのです。
判定のしかた
- 1
時期婚姻の後に生まれ、または婚姻の解消から300日以内に生まれたら夫の子(200日は婚姻前の懐胎か婚姻中の懐胎かを分けるだけ)
- 2
再婚懐胎から出生までに婚姻が2つあれば、出生の直近の婚姻の夫の子
- 3
外観懐胎の時期に夫婦の実態が無いと外観上明らかなら、推定は及ばない
- 4
事情DNA鑑定・家庭の崩壊・性別の変更だけでは、推定は外れない
例で確かめる嫡出推定の選択肢を見分ける
選択肢A B は A と婚姻し、婚姻の届出から120日後に子 C を産んだ。C は婚姻前に懐胎された子なので、A の子とは推定されない。
判定のしかたの時期の段で見ます。200日以内の出生なので婚姻前の懐胎と推定されますが、婚姻の後に生まれたので772条1項後段により A の子と推定されます。誤りです。
選択肢B B が C を懐胎した時期に、B と夫 A はすでに事実上の離婚をして別々に暮らし、夫婦の実態が失われていたことが明らかだった。この場合、C は実質的には772条の推定を受けない。
外観の段に当たります。夫婦の実態が無かったことが明らかなので、推定は及びません。妥当です。
○×の一問一答嫡出推定の一問一答
1婚姻の成立の日から150日後に生まれた子は、婚姻前に懐胎したものと推定されるが、夫の子と推定される。
2婚姻の解消の日から300日以内に生まれた子は、母がその間に再婚していても、常に前の夫の子と推定される。
3夫が長期の海外赴任中で、妻が子を懐胎した時期に夫婦が一度も会っていなかったことが明らかなときは、その子は772条の推定を受けない嫡出子に当たるとするのが判例である。
4DNA鑑定で夫が生物学上の父でないことが明らかになった場合、子が夫の下で育てられていないときは、嫡出の推定は及ばなくなるとするのが判例である。
5性別の取扱いを男性に変更した夫の妻が婚姻中に懐胎した子は、夫との血縁があり得ない以上、772条による推定を受けないとするのが判例である。
嫡出推定の例題
自分で解いてみる嫡出推定の例題(772条と推定の及ばない子)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
嫡出の推定に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア 婚姻の成立の日から200日を経過した後に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定される。
イ 婚姻の解消の日から300日を経過した後に生まれた子も、婚姻中に懐胎したものと推定される。
ウ 判例は、夫婦の婚姻関係が破綻していれば、子を懐胎した時期に夫婦の実態があったとしても、その子は772条の推定を受けないとしている。
エ 母が前の夫と離婚した後に再婚し、再婚の後に子が生まれた場合、その子が前の夫との婚姻中に懐胎されたものであっても、再婚後の夫の子と推定される。
オ 判例は、性別の取扱いの変更の審判を受けた夫の妻が婚姻中に懐胎した子について、夫の子と推定されるとしつつ、血縁がないことが明らかであるから、親子関係不存在確認の訴えで父子関係を争うことができるとしている。
正解は 3
正解は3です(妥当なのはア・エ)。
- ア:妥当です。772条2項のとおりです。
- イ:妥当ではありません。婚姻中の懐胎と推定されるのは、解消の日から300日以内に生まれた子です(数字の範囲の反転)。
- ウ:妥当ではありません。判例は、家庭の崩壊の事情だけでは推定は外れないとしました(結論の入れ替え)。
- エ:妥当です。出生の直近の婚姻の夫の子と推定されます(772条3項)。
- オ:妥当ではありません。判例は、血縁がないことを理由に推定を認めないのは相当でないとしました。
【ポイント】推定は生まれた時期で決まり、判例は推定を外す場面を外観上明らかな場合に絞っています。
タイプ2嫡出否認と親子関係不存在確認
嫡出否認の訴え(提訴権者と期間)と親子関係不存在確認
何が問われるか
推定された父子関係をだれが(訴えを起こせる人=提訴権者)・いつまでに否認できるかという条文の数字と、推定が働かない場面の親子関係不存在確認の判例、生殖補助医療(体外受精や精子・卵子の提供など、医療の助けで子をもうけること)で生まれた子の親子関係の判例です。
民法第774条第1項・第3項(嫡出の否認)
1項第七百七十二条の規定により子の父が定められる場合において、父又は子は、子が嫡出であることを否認することができる。
3項第一項に規定する場合において、母は、子が嫡出であることを否認することができる。ただし、その否認権の行使が子の利益を害することが明らかなときは、この限りでない。
否認できるのは父だけではなく子と母にも広がりました(2024年の見直し)。子の否認権は、親権を行う母・親権を行う養親・未成年後見人(親権を行う人がいないときに未成年者の世話と財産の管理をする人)が子のために行使できます(774条2項)。前夫も、772条3項で再婚後の夫の子と推定された場面で否認できます(同条4項)。
民法第777条(嫡出否認の訴えの出訴期間)
次の各号に掲げる否認権の行使に係る嫡出否認の訴えは、それぞれ当該各号に定める時から三年以内に提起しなければならない。
- 一父の否認権 父が子の出生を知った時
- 二子の否認権 その出生の時
- 三母の否認権 子の出生の時
- 四前夫の否認権 前夫が子の出生を知った時
期間は原則としてどれも3年で、起算点が人によって違います(全体の地図の訴えの期間の表)。訴える相手も決まっていて、父の否認は子又は親権を行う母、子と母の否認は父、前夫の否認は父及び子又は親権を行う母を相手にします(775条1項)。また、父または母は、「子の出生後において、その嫡出であることを承認したときは」否認権を失います(776条)。
| 比べる点 | 嫡出否認の訴え | 親子関係不存在確認の訴え |
|---|---|---|
| 使う場面 | 772条で推定される子 | 推定の及ばない子・虚偽の出生届の子など |
| 訴えを起こせる人 | 父・子・母・前夫に限る | その親子関係があるかないかで自分の立場が変わる人(戸籍上の親や第三者も) |
| 期間 | 3年など(777条) | 777条のような期間の定めは無い(権利の濫用で許されない場合がある) |
- 嫡出否認の訴え
- 772条で推定される子
- 親子関係不存在確認の訴え
- 推定の及ばない子・虚偽の出生届の子など
- 嫡出否認の訴え
- 父・子・母・前夫に限る
- 親子関係不存在確認の訴え
- その親子関係があるかないかで自分の立場が変わる人(戸籍上の親や第三者も)
- 嫡出否認の訴え
- 3年など(777条)
- 親子関係不存在確認の訴え
- 777条のような期間の定めは無い(権利の濫用で許されない場合がある)
他人の子を自分の嫡出子として届け出ても、届出で親子関係が生じるわけではなく、判例は、届け出た戸籍上の親の側からも不存在の確認を求められるとしました(最判昭和25年12月28日)。
虚偽の嫡出子出生届と実親子関係不存在確認請求の権利濫用事件
権利の濫用になり得る最高裁 第二小法廷 平成18年7月7日 判決
争点戸籍上の両親以外の第三者が、長年親子として暮らしてきた戸籍上の親子の実親子関係の不存在の確認を求めることは許されるか
判旨のことば「当該確認請求は権利の濫用に当たり許されないものというべきである」
戸籍上の姉が、約55年間実の親子と同じように暮らしてきた戸籍上の弟と両親との親子関係が無いことの確認を求めた事案です。真実と戸籍が違えば不存在の確認を求められるのが原則です。そのうえで、親子同様に暮らした期間の長さ、子が受ける精神的苦痛・経済的不利益、請求の動機などを考え、不存在とすることが著しく不当な結果をもたらすときは、権利の濫用として許されないとしました。
▶すり替えに注意
誤り真実と戸籍が違う以上、不存在確認の請求が権利の濫用になることはない
正しくは著しく不当な結果になるときは権利の濫用で許されない。
死後懐胎子の認知請求事件
父子関係は認められない最高裁 第二小法廷 平成18年9月4日 判決
争点夫の死亡後に保存精子で懐胎・出生した子は、認知の訴えで亡父との父子関係を求められるか
判旨のことば「法律上の親子関係の形成は認められないというべきである」
民法の実親子の決まりは、死後に懐胎した子と死亡した父との親子関係を想定しておらず、親権・扶養・相続などの基本的な関係が生じる余地もないとしました。認めるかどうかは立法で解決すべき問題で、立法が無い以上は認められないとしています。
▶すり替えに注意
誤り血縁がある以上、死後認知で父子関係を形成できる
正しくは立法が無い以上、認められない。
代理出産と母子関係事件
出産した女性が母最高裁 第二小法廷 平成19年3月23日 決定
争点自分の卵子で他の女性に懐胎・出産してもらった子(代理出産)の母は、卵子を提供した女性か
判旨のことば「出生した子を懐胎し出産した女性をその子の母と解さざるを得ず」
民法は、母子関係が懐胎・出産という客観的な事実で当然に成り立つことを前提にしているので、卵子を提供しても懐胎・出産していない女性との間には母子関係を認められないとしました。依頼した夫婦は米国ネバダ州の裁判所で自分たちを親とする裁判を得ていましたが、判例は、それを認めることは公の秩序に反するとして、効力を認めませんでした。
▶すり替えに注意
誤り卵子を提供した女性が母になる
正しくは懐胎し出産した女性が母。
判例が採ってきた、出産した女性が母とする考え方は、令和2年にできた生殖補助医療の特例法(生殖補助医療で生まれた子の親子関係について民法の特例を定めた法律。正式な名前は下の帯に出ます)で、他人の卵子を使った場面について条文になりました。
生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律第9条(他人の卵子を用いた生殖補助医療により出生した子の母)
女性が自己以外の女性の卵子(その卵子に由来する胚を含む。)を用いた生殖補助医療により子を懐胎し、出産したときは、その出産をした女性をその子の母とする。
上の判例の事案は、依頼した女性が自分の卵子を提供し、ほかの女性が懐胎・出産した代理出産で、卵子を提供した女性は母になれないとされました。特例法9条は、出産した女性が他人の卵子を使って懐胎・出産した場面の定めで、母は出産をした女性です。どちらも、卵子を提供した女性ではなく出産した女性が母という向きです。
父の側にも特例があります。妻が夫の同意を得て、夫以外の男性の精子を使った生殖補助医療で懐胎した子は、774条で否認できる人であっても、夫・子・妻のだれも嫡出を否認できません(同法10条)。
なぜそうなるかなぜ否認できる人と期間を絞るのか
判例は、推定される子の父子関係を嫡出否認の訴えに絞り、期間を区切ることは「身分関係の法的安定を保持する上から」合理性があるとしています(当時は夫だけ・1年の決まりについての判示)。推定の及ばない子には推定がないので、期間の区切りの無い不存在確認で争えますが、その場合も権利の濫用による歯止めがあります。
判定のしかた
- 1
推定その子は772条で推定されるか(されないなら不存在確認)
- 2
だれが否認できるのは父・子・母・前夫(子の分は母などが代わりに)
- 3
期間3年。父・前夫は知った時、子・母は出生の時から
- 4
承認父・母は出生の後に嫡出を承認すると否認権を失う
- 5
医療母は出産した女性。死後懐胎子と亡父の父子関係は認めない
例で確かめる嫡出否認と不存在確認の選択肢を見分ける
選択肢A 子 C が生まれてから2年後、母 B は、夫 A が C の父でないとして、嫡出否認の訴えを起こそうとしている。母には否認権が無いので、B はこの訴えを起こせない。
判定のしかたのだれがの段で見ます。母も否認でき(774条3項)、期間の段でも出生の時から3年の内です。誤りです。
選択肢B 夫 A は、C の出生を知った時から3年を過ぎた後、親子関係不存在確認の訴えで C との父子関係を争おうとした。C を懐胎した時期には A と B は同居して夫婦の実態があり、婚姻関係はその後に破綻した。この場合、A は争えない。
推定の段で、懐胎の時期に夫婦の実態があったので、C は推定される子です。家庭の崩壊だけでは推定は外れず、不存在確認では争えません。妥当です。
○×の一問一答嫡出否認と親子関係の一問一答
1嫡出否認の訴えを提起できるのは、772条により子の父と定められる父と、子の母の2人に限られる。
2母は、子が嫡出であることを否認することができるが、その否認権の行使が子の利益を害することが明らかなときは、否認することができない。
3子の否認権に係る嫡出否認の訴えは、原則として、子の出生の時から3年以内に提起しなければならない。
4母は、子の出生後にその嫡出であることを承認しても、否認権を失わない。
5夫の死亡後に保存精子で懐胎・出生した子について、判例は、立法がない以上、亡夫との法律上の親子関係の形成は認められないとした。
6戸籍上の両親以外の第三者が実親子関係の不存在の確認を求める場合でも、真実と戸籍が異なる以上、その請求が権利の濫用とされることはないとするのが判例である。
7妻が夫の同意を得て夫以外の男性の精子を用いた生殖補助医療により懐胎した子について、夫は、その子が自分の子でないことを理由に、嫡出否認の訴えを提起することができる。
嫡出否認の例題
自分で解いてみる嫡出否認の例題(否認できる人と争い方)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 2
正解は2です。
- 1:妥当ではありません。前夫の否認の訴えは、子が成年に達した後は提起できません(778条の2第4項)。
- 2:妥当です。775条1項1号のとおりです。
- 3:妥当ではありません。子の否認権は、親権を行う母などが子のために行使できます(774条2項。主体の書き落とし)。
- 4:妥当ではありません。判例は、戸籍上の親の側からも不存在の確認を求める利益があるとしました(結論の反転)。
- 5:妥当ではありません。判例は、懐胎し出産した女性を母としました(結論の反転)。
【ポイント】否認はだれが・だれを相手に・いつまでの3点で、判例は結論の向きで見分けます。
タイプ3任意認知の要件
認知の要件(承諾が要る場合)
何が問われるか
父または母が自分からする認知(任意認知)で、だれの同意・承諾が要るかが問われます。未成年の父、成年の子、胎児、死亡した子の4つを見分けます。
民法第780条(認知能力)
認知をするには、父又は母が未成年者又は成年被後見人であるときであっても、その法定代理人の同意を要しない。
父が未成年者や成年被後見人(判断する力が欠けていて、家庭裁判所が後見人を付けた大人)でも、法定代理人の同意は要りません。
民法第782条(成年の子の認知)
成年の子は、その承諾がなければ、これを認知することができない。
承諾をするのは成年の子本人で、子の母ではありません。
民法第783条(胎児又は死亡した子の認知)
1項父は、胎内に在る子でも、認知することができる。この場合においては、母の承諾を得なければならない。
2項前項の子が出生した場合において、第七百七十二条の規定によりその子の父が定められるときは、同項の規定による認知は、その効力を生じない。
3項父又は母は、死亡した子でも、その直系卑属があるときに限り、認知することができる。この場合において、その直系卑属が成年者であるときは、その承諾を得なければならない。
| 認知する相手 | 要るもの | 根拠 |
|---|---|---|
| 成年の子 | 子本人の承諾 | 782条 |
| 胎児 | 母の承諾 | 783条1項 |
| 死亡した子 | 直系卑属がいること。直系卑属が成年ならその承諾 | 783条3項 |
| 認知する父が未成年者・成年被後見人 | 法定代理人の同意は要らない | 780条 |
胎児を認知しても、生まれた子に772条で父が定められる(母の夫の子と推定される)ときは、その認知は効力を生じません(783条2項)。
認知は届出のほか遺言でもできます(781条2項)。遺言による認知は遺言なので、遺言ができる15歳(961条)に達していることが要ります。
遺言で認知したときは、遺言執行者(遺言の中身を実現する手続をする人)が、その役目に就いた日(条文では「就職の日」)から10日以内に認知の届出をします(戸籍の届出の手続を定めた戸籍法の64条)。
母については、原則として、認知を待たずに分娩の事実で親子関係が生じるとするのが判例です。
母と非嫡出子の親子関係(分娩の事実)事件
母の認知は要らない最高裁 第二小法廷 昭和37年4月27日 判決
争点母と嫡出でない子との親子関係は、母の認知がなければ生じないか
判旨のことば「母の認知を俟たず、分娩の事実により当然発生すると解するのが相当である」
母と嫡出でない子の親子関係は、原則として、母が認知しなくても分娩(出産)の事実で当然に生じるとしました(「俟たず」は待たずの意味)。779条は母も認知できると定めていますが、判例はこのように解しています。
▶すり替えに注意
誤り母子関係は母の認知によって生じる
正しくは原則として分娩の事実で当然に生じる。
なぜそうなるかなぜ承諾が要るのは3つの場面だけなのか
認知は、認知する人だけの意思でする単独行為です(判例も、認知を「認知者の単独行為」としています)。だから法定代理人の同意も子の承諾も原則として要らず、条文が承諾を求めるのは、成年の子・胎児・死亡した子という、ほかの人の立場がかかわる3つの場面に限られます。
判定のしかた
- 1
相手成年の子・胎児・死亡した子のどれか
- 2
承諾成年の子は本人、胎児は母、死亡した子は成年の直系卑属
- 3
能力父が未成年者・成年被後見人でも法定代理人の同意は不要
- 4
方式届出か遺言。遺言なら15歳に達していること
- 5
母子母子関係は分娩で生じ、母の認知は要らない
例で確かめる認知の要件の選択肢を見分ける
選択肢A 17歳の K は、交際相手 L が産んだ子を認知しようとしている。K は未成年者なので、親権者の同意を得なければ認知できない。
判定のしかたの能力の段で見ます。780条により、法定代理人の同意は要りません。誤りです。
選択肢B K は、L との間の子 N が死亡した後で、N に成年の子 R がいることを知った。K は、R の承諾を得れば、N を認知できる。
相手の段で死亡した子、承諾の段で成年の直系卑属 R の承諾です。妥当です。
○×の一問一答任意認知の要件の一問一答
117歳の父は、親権者である自分の父母の同意を得なくても、子を認知することができる。
2父は、成年に達した子であっても、その子の承諾を得ることなく認知することができる。
3胎児を認知するときは、胎児の母の承諾は要らない。
4死亡した子に直系卑属がいないときは、父はその死亡した子を認知することができない。
5母が婚姻していない男性との間の子を産んだときは、母が認知の届出をしていなくても、母と子との間の親子関係は原則として生じるとするのが判例である。
6胎児を認知した後、生まれた子について772条により父が定められるときは、胎児の認知は効力を生じない。
認知の要件の例題
自分で解いてみる認知の要件の例題(だれの承諾が要るか)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
正解は3です。
- 1:妥当ではありません。胎児の認知に要るのは母の承諾だけです(783条1項。要件の付け足し)。
- 2:妥当ではありません。承諾が要るのは成年の子 N 本人です(782条。主体のすり替え)。
- 3:妥当です。認知は遺言でもでき(781条2項)、16歳は遺言ができる15歳に達しています(961条)。法定代理人の同意も要りません(780条)。
- 4:妥当ではありません。判例は、母子関係は分娩の事実で当然に生じるとしました。
- 5:妥当ではありません。未成年の子の認知に、子の側の承諾の定めはありません(要件の付け足し)。
【ポイント】承諾が要るのは成年の子・胎児・死亡した子の3つだけで、それぞれだれの承諾かが決まっています。
タイプ4認知の効力と認知の訴え・準正
認知の効力・認知の無効と認知の訴え・準正
何が問われるか
認知の効力がいつから生じるか、認知を取り消せるか・無効を争えるか、子の側からの認知の訴えの期間、準正の時期、虚偽の届出を養子縁組とみるかです。
民法第784条(認知の効力)
認知は、出生の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者が既に取得した権利を害することはできない。
認知は出生の時にさかのぼって効力を生じますが、ただし書により、すでに第三者が取得した権利は害されません。
民法第786条第1項(認知の無効の訴え)
次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める時(第七百八十三条第一項の規定による認知がされた場合にあっては、子の出生の時)から七年以内に限り、認知について反対の事実があることを理由として、認知の無効の訴えを提起することができる。ただし、第三号に掲げる者について、その認知の無効の主張が子の利益を害することが明らかなときは、この限りでない。
- 一子又はその法定代理人 子又はその法定代理人が認知を知った時
- 二認知をした者 認知の時
- 三子の母 子の母が認知を知った時
認知をした父母は、認知を取り消すことはできません(785条)。通説は、これを、いったんした認知を撤回できず、詐欺・強迫を理由とする取消しもできないという意味に解します。血縁が無いのにした認知は認知の無効の問題で、子・認知をした者・子の母が7年以内に無効の訴えで争います(786条1項)。認知をした父自身も無効を主張できるとした判例(最判平成26年1月14日)があり、2024年の見直しで、認知をした者の無効の訴えが786条1項2号に書き込まれました。
民法第787条(認知の訴え)
子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人は、認知の訴えを提起することができる。ただし、父又は母の死亡の日から三年を経過したときは、この限りでない。
認知の訴えは、父の死亡後でも、死亡の日から3年までは起こせます。「死亡を知った時から」ではありません。
では、父または母が死亡した後は、だれを訴えればよいのでしょうか。家族の関係をめぐる訴えの手続を定めた人事訴訟法の44条1項は、認知の訴えの被告(訴えられる側)を父または母とし、「その者が死亡した後は、検察官を被告とする」と定めています。被告は父の相続人ではなく、検察官です。
認知請求権の放棄事件
放棄できない最高裁 第三小法廷 昭和37年4月10日 判決
争点子は、父に対する認知請求権を放棄できるか
判旨のことば「放棄することができないものと解するのが相当である」
認知請求権(認知の訴えを起こす権利)は、身分法上の権利という性質と、これを認めた民法の考え方から、放棄できないとしました。長い年月行使しなかったからといって、行使できなくなるものでもないとしています。期間の制限は、787条ただし書の父母の死亡から3年だけです。
▶すり替えに注意
誤りお金を受け取って放棄した子は、認知の訴えを起こせない
正しくは認知請求権は放棄できない。
準正(嫡出子の身分を取得する時)
| 順番 | 嫡出子の身分を取得する時 | 根拠 |
|---|---|---|
| 認知の後に父母が婚姻 | 父母の婚姻によって | 789条1項 |
| 婚姻中に父母が認知 | 認知の時から | 789条2項 |
| 子がすでに死亡していた | 同じように準正する | 789条3項 |
準正には父の認知が要ります。認知していない子が、父母の婚姻だけで嫡出子になるのではありません。
虚偽の出生届・認知届と養子縁組(藁の上からの養子)
他人の子を引き取って自分の嫡出子として届け出ること(藁の上からの養子)や、事実に反する認知届を、養子縁組の届出とみて縁組を成り立たせることはできないとするのが判例です。
虚偽の嫡出子出生届と養子縁組の成否事件(昭和50年)
縁組届とはみない最高裁 第三小法廷 昭和50年4月8日 判決
争点他人の子を嫡出子として出生届をした場合、その届出を養子縁組届として有効とみられるか
判旨のことば「嫡出子出生届をもつて養子縁組届とみなすことは許されない」
養子縁組の届出は、法律が決めた届出によって効力を生じるので、嫡出子の出生届を縁組の届出とみなすことはできないとしました。出生届をしても親子関係は生まれないとした昭和25年の判例(タイプ2)と同じく、届出の形を重く見る立場です。
▶すり替えに注意
誤り親子として暮らす意思があれば、出生届を縁組届とみられる
正しくは縁組届とはみなさない。
虚偽の認知届を養子縁組届とみることはできない
縁組届とはみない最高裁 第二小法廷 昭和54年11月2日 判決
争点事実に反して無効な認知届を、養子縁組届とみて縁組を成り立たせられるか
判旨のことば「右認知届をもつて養子縁組届とみなし、有効に養子縁組が成立したものと解することはできない」
認知した人が子を養子にするつもりで、その後に子の法定代理人と婚姻していても、縁組は成り立たないとしました。縁組は当事者の合意で成り立つのに対し、認知は認知者の単独行為で、要件と方式が違うからです。
▶すり替えに注意
誤り養子にする意図があれば、無効な認知届を縁組届とみられる
正しくは要件と方式が違うので縁組届とはみない。
一方、父が嫡出でない子について嫡出子の出生届をしたときに、それを認知届として認めた判例(最判昭和53年2月24日)は、無効な行為を別の有効な行為として生かす無効行為の転換の例なので、論点「取消しと無効」のページで扱います。
なぜそうなるかなぜ出生届・認知届を縁組届とみないのか
判例は、縁組は「養親となる者と養子となる者又はその法定代理人との間の合意によつて成立する」もので、認知は認知者の単独行為として「その要件、方式を異に」するとしました。縁組は決められた届出で成り立つ要式行為(決まった形式が要る行為)なので、別の届出を縁組の届出の代わりにできないのです。
判定のしかた
- 1
効力認知は出生の時にさかのぼる。ただし第三者の権利は害さない
- 2
取消し認知は取り消せない。血縁が無いなら無効の訴え(7年)
- 3
訴え認知の訴えは父母の死亡の日から3年。請求権は放棄できない
- 4
準正認知の後の婚姻は婚姻で、婚姻中の認知は認知の時から
- 5
転換出生届・認知届を縁組届とはみない
例で確かめる認知の効力と認知の訴えの選択肢を見分ける
選択肢A S は T を認知してから5年後、T との間に血縁がないことを知った。S は自分の意思で認知した以上、認知の無効の訴えを起こすことはできない。
判定のしかたの取消しの段で見ます。認知をした者も、認知の時から7年以内なら無効の訴えを起こせます(786条1項2号)。誤りです。
選択肢B U は、父 V が死亡してから2年後に、V の子であることの認知を求める訴えを起こした。この訴えは、期間を過ぎていないので起こすことができる。
訴えの段で、父の死亡の日から3年を経過していません。妥当です。
○×の一問一答認知の効力と認知の訴えの一問一答
1認知は、認知の届出の時から将来に向かってのみ効力を生ずる。
2子の母は、認知について反対の事実があることを理由として、原則として、子の母が認知を知った時から7年以内に、認知の無効の訴えを提起することができる。
3父との間で認知を求めないと約束した子は、その約束に拘束され、認知の訴えを提起することができなくなるとするのが判例である。
4子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人は、父の死亡の日から3年を経過したときは、認知の訴えを提起することができない。
5父母の婚姻の前に父が認知していた子は、父母が婚姻すると、その婚姻によって嫡出子となる。
6他人の子を引き取って自分たち夫婦の嫡出子として出生届をした場合、その届出は養子縁組の届出としての効力を有するとするのが判例である。
7父が死亡した後に子が認知の訴えを提起する場合には、父の相続人全員を被告としなければならない。
認知の効力の例題
自分で解いてみる認知の効力の例題(無効・準正・認知請求権)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
認知の効力及び認知をめぐる争いに関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 認知は、出生の時にさかのぼってその効力を生ずるが、第三者が既に取得した権利を害することはできない。
イ 認知をした者は、認知について反対の事実があることを理由として、血縁がないことを知った時から7年以内に限り、認知の無効の訴えを提起することができる。
ウ 父が認知していない子は、父母が婚姻すれば、それだけで嫡出子の身分を取得する。
エ 判例によれば、子の父に対する認知請求権は、子が長い年月これを行使しなかったときは、信義則により行使できなくなる。
オ 父が認知した子が既に死亡していた場合でも、その後に父母が婚姻したときは、準正の規定が準用される。
正解は 2
正解は2です(妥当なのはア・オの2つ)。
- ア:妥当です。784条のとおりです。
- イ:妥当ではありません。認知をした者の7年は認知の時から数えます(786条1項2号。起算点のずらし)。
- ウ:妥当ではありません。準正には父の認知が要ります(789条1項・2項。要件の書き落とし)。
- エ:妥当ではありません。判例は、長年月行使しないからといって行使できなくなるものではないとしました(信義則〔相手の信頼を裏切らないように行動すべきという原則〕を持ち出す形の結論の反転)。
- オ:妥当です。789条3項のとおりです。
【ポイント】認知の論点は、起算点(認知の時・知った時・死亡の日)のずらしと、要件(父の認知が要るか)の書き落としで誤りが作られます。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(実子の数字と判例 一覧)
数字の表
| 数字 | 何の数字か | 根拠 |
|---|---|---|
| 200日 | 婚姻の成立から200日以内の出生は婚姻前の懐胎と推定(それでも夫の子) | 772条2項 |
| 300日 | 婚姻の解消・取消しから300日以内の出生は婚姻中の懐胎と推定 | 772条2項 |
| 3年 | 嫡出否認の訴えの期間(父・前夫は知った時、子・母は出生の時から) | 777条 |
| 21歳 | 父との同居が3年を下回る子は、21歳に達するまで否認できる | 778条の2第2項 |
| 7年 | 認知の無効の訴えの期間 | 786条1項 |
| 3年 | 認知の訴えは父母の死亡の日から3年まで | 787条 |
| 15歳 | 遺言による認知には遺言ができる年齢が要る | 961条 |
- 何の数字か
- 婚姻の成立から200日以内の出生は婚姻前の懐胎と推定(それでも夫の子)
- 根拠
- 772条2項
- 何の数字か
- 婚姻の解消・取消しから300日以内の出生は婚姻中の懐胎と推定
- 根拠
- 772条2項
- 何の数字か
- 嫡出否認の訴えの期間(父・前夫は知った時、子・母は出生の時から)
- 根拠
- 777条
- 何の数字か
- 父との同居が3年を下回る子は、21歳に達するまで否認できる
- 根拠
- 778条の2第2項
- 何の数字か
- 認知の無効の訴えの期間
- 根拠
- 786条1項
- 何の数字か
- 認知の訴えは父母の死亡の日から3年まで
- 根拠
- 787条
- 何の数字か
- 遺言による認知には遺言ができる年齢が要る
- 根拠
- 961条
推定と父子関係の争い方(タイプ1・2)
| 判例 | 結論 | 決め手の語 |
|---|---|---|
| 事実上の離婚と300日以内の子(最判昭和44年5月29日) | 推定を受けない | 夫婦の実態が失われていた |
| 外観説(最判平成12年3月14日) | 崩壊だけでは争えない | 法的安定の必要はなくならない |
| DNA鑑定(最判平成26年7月17日) | 推定は及ぶ | 推定が及ばなくなるものとはいえず |
| 性別の取扱いの変更(最決平成25年12月10日) | 夫の子と推定される | 主要な効果である嫡出の推定 |
| 戸籍上の親からの不存在確認(最判昭和25年12月28日) | 確認を求められる | 届出だけで嫡出子の関係が生まれる理由はない |
| 第三者からの不存在確認(最判平成18年7月7日) | 権利の濫用になり得る | 著しく不当な結果 |
- 結論
- 推定を受けない
- 決め手の語
- 夫婦の実態が失われていた
- 結論
- 崩壊だけでは争えない
- 決め手の語
- 法的安定の必要はなくならない
- 結論
- 推定は及ぶ
- 決め手の語
- 推定が及ばなくなるものとはいえず
- 結論
- 夫の子と推定される
- 決め手の語
- 主要な効果である嫡出の推定
- 結論
- 確認を求められる
- 決め手の語
- 届出だけで嫡出子の関係が生まれる理由はない
- 結論
- 権利の濫用になり得る
- 決め手の語
- 著しく不当な結果
生殖補助医療と母子関係・母の認知(タイプ2・3)
| 判例 | 結論 | 決め手の語 |
|---|---|---|
| 死後懐胎子(最判平成18年9月4日) | 父子関係は認めない | 立法がない以上 |
| 代理出産(最決平成19年3月23日) | 出産した女性が母 | 懐胎し出産した女性 |
| 母と嫡出でない子(最判昭和37年4月27日) | 母の認知は不要 | 分娩の事実 |
認知と縁組(タイプ4)
| 判例 | 結論 | 決め手の語 |
|---|---|---|
| 認知請求権の放棄(最判昭和37年4月10日) | 放棄できない | 身分法上の権利 |
| 認知者による無効の主張(最判平成26年1月14日) | 主張できる(今は786条) | 認知をした者も無効の訴え |
| 虚偽の嫡出子出生届(最判昭和50年4月8日) | 縁組届とはみない | 養子縁組届とみなすことは許されない |
| 無効な認知届(最判昭和54年11月2日) | 縁組届とはみない | 要件、方式を異にする |
- 結論
- 放棄できない
- 決め手の語
- 身分法上の権利
- 結論
- 主張できる(今は786条)
- 決め手の語
- 認知をした者も無効の訴え
- 結論
- 縁組届とはみない
- 決め手の語
- 養子縁組届とみなすことは許されない
- 結論
- 縁組届とはみない
- 決め手の語
- 要件、方式を異にする
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 婚姻の成立から200日以内に生まれた子は、夫の子と推定されない(改正前の結論) | 今は夫の子と推定される(772条1項後段)。戦前の大審院連合部の昭和15年の判決と最判昭和41年2月15日は、200日以内に生まれた子を推定されない嫡出子(推定は受けないが嫡出子)としたが、これは改正前の条文での判例 |
| 離婚から300日以内に生まれた子は、母が再婚していても前の夫の子(数字だけで決める) | 再婚の後に生まれたら再婚後の夫の子(772条3項)。女性の再婚禁止期間も廃止された |
| 嫡出否認ができるのは夫だけで、期間は1年(改正前の定め) | 父・子・母・前夫ができ、期間は原則3年(774条・777条) |
| DNA鑑定・家庭の崩壊で推定は外れる(結論の入れ替え) | 外れない。外れるのは懐胎の時期に夫婦の実態が無いことが外観上明らかな場合 |
| 成年の子の認知には母の承諾、未成年の父の認知には法定代理人の同意(主体と要件のずらし) | 成年の子は本人の承諾。法定代理人の同意は要らない |
| 認知は詐欺を理由に取り消せる/血縁が無くても争えない(785条の読み違い) | 取り消せない(通説)。血縁が無ければ無効の訴え(786条) |
| 認知の訴えは父の死亡後は起こせない・死亡を知った時から3年(起算点のずらし) | 父母の死亡の日から3年まで起こせる |
| 虚偽の出生届・無効な認知届を養子縁組届とみる(転換の肯定) | 縁組届とはみない。縁組は合意と届出で成り立つ |
| 嫡出でない子の相続分は嫡出子の1/2(改正前の定め) | 同じ。相続分の計算のページで扱う |
| 認知された子の親権者は当然に父(取り違え) | 母が行い、協議で父母の双方または父を親権者にできる(819条4項)。論点「親権と利益相反行為」のページ |
- 正しくはこう
- 今は夫の子と推定される(772条1項後段)。戦前の大審院連合部の昭和15年の判決と最判昭和41年2月15日は、200日以内に生まれた子を推定されない嫡出子(推定は受けないが嫡出子)としたが、これは改正前の条文での判例
- 正しくはこう
- 再婚の後に生まれたら再婚後の夫の子(772条3項)。女性の再婚禁止期間も廃止された
- 正しくはこう
- 父・子・母・前夫ができ、期間は原則3年(774条・777条)
- 正しくはこう
- 外れない。外れるのは懐胎の時期に夫婦の実態が無いことが外観上明らかな場合
- 正しくはこう
- 成年の子は本人の承諾。法定代理人の同意は要らない
- 正しくはこう
- 取り消せない(通説)。血縁が無ければ無効の訴え(786条)
- 正しくはこう
- 父母の死亡の日から3年まで起こせる
- 正しくはこう
- 縁組届とはみない。縁組は合意と届出で成り立つ
- 正しくはこう
- 同じ。相続分の計算のページで扱う
- 正しくはこう
- 母が行い、協議で父母の双方または父を親権者にできる(819条4項)。論点「親権と利益相反行為」のページ
次にやること
前の論点
次の論点













