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認知の方式・要件と遺言に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。
ア戸籍法上、遺言による認知の場合には、遺言執行者が、「その就職の日から十日以内に、認知に関する遺言の謄本を添附して」、届出をしなければならない。
イ民法上、胎内に在る子を認知するには、「戸籍法の定めるところにより届け出る」ことによらなければならず、遺言によって胎児を認知することはできない。
ウ遺言によって認知をする場合には、届出による認知の場合と異なり、成年の子を認知するのに、その子の承諾を要しない。
エ民法上、未成年者に対して最後に親権を行う者は、管理権を有する限り、遺言で未成年後見人を指定することができる。
オ遺言による認知には、遺言をすることができる年齢の定めは及ばず、認知をするには「その法定代理人の同意を要しない」とする定めが及ぶから、15歳に達していない父も、遺言によって子を認知することができる。
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