質権とは(動産質・不動産質・権利質をわかりやすく)
30秒でわかる質権
質権は、お金を貸した人が、担保として物を受け取って手元に置き、返してもらえないときはその物から他の債権者に先立って回収できる権利です(342条)。質屋に品物を預けてお金を借りる仕組みが身近な例です。
成り立ち
3つの種類
転質
先に読む論点担保物権の通有性
担保物権に共通する性質と、留置権・先取特権・質権・抵当権の比べ方は、担保物権の通有性のページで扱います。このページは質権の条文に絞ります。
試験での出方
| 地方上級 | ★★ | 特別区Ⅰ類 | ★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | — | 国家総合職 | ★ |
| 国家一般職 | ★★ | 国家専門職 | ★ |
地方上級と国家一般職で出やすい論点です。ほとんどが条文の文言をずらした選択肢で、引渡しの方法、動産質と不動産質の入れ替え、数字(10年)、転質の責任が定番です。
よく出るタイプ
質権の問題は、次の4つのタイプに分けられます。
- タイプ1設定と引渡し・動産質の対抗占有改定だけは使えない。継続した占有と占有回収の訴え
- タイプ2動産質の効力被担保債権の範囲・流質の禁止・使用と果実・時効
- タイプ3不動産質と権利質使えるが利息は取れない。10年。債権質の取立て
- タイプ4転質承諾が要るか。不可抗力の損失まで負うか
このページの読み方(用語)
- 債権者・債務者:お金などを請求できる人が債権者、払う義務のある人が債務者です。質権で担保される債権を被担保債権といいます。
- 弁済・弁済期:借りたお金などを返すことが弁済、返す期限が弁済期です。
- 抵当権・留置権:抵当権は、物を債権者に渡さずに(家に住み続けたまま)設定する不動産の担保です。留置権は、修理代を払ってもらうまで修理した物を返さないように、払ってもらうまで物を手元に置ける権利です。質権の決まりは、この2つと比べて問われます。
- 準用:ある制度の条文を、似た別の制度にも当てはめて使うことです(350条は、留置権の条文を質権にも当てはめます)。
- 質権者・設定者・質物:質権を持つ債権者が質権者、自分の物を質に入れた人が質権設定者(設定者)、質に入れた物が質物です。342条は「債務者又は第三者から受け取った物」と定め、債務者でない人が自分の物を質に入れることもできます(物上保証人)。
- 占有・留置・引渡し:占有は物を事実上持っていること、留置は弁済を受けるまで物を返さないこと、引渡しは占有を移すことです。意思表示は、契約などの効果を生じさせようとして、気持ちを相手に示すことです。
- 対抗する:自分の権利を相手に主張することです。第三者は当事者とその相続人以外の人、善意は事情を知らないことです。
- 消滅時効:権利を一定の期間使わないでいると、その権利が消えてしまう仕組みです。
- 優先弁済:他の債権者に先立って、物の値打ちから自分の債権を回収することです。果実は、物から生まれる収益(貸した物の賃料など)です。
- 動産・不動産:土地と建物が不動産、それ以外の物(時計・宝石など)が動産です。
- 判例の書き方:「最判」は最高裁判所の小法廷の判決、「大判」は戦前の大審院の判決です。大審院の判例は結論だけを紹介します。
全体の地図動産質・不動産質・権利質の比較
質権の全体の地図(動産質と不動産質の違い)
質権の正誤は、多くがどの種類の質権の話かで決まります。動産質の決まりを不動産質に当てる(またはその逆の)入れ替えが定番です。
| 比べる点 | 動産質 | 不動産質 |
|---|---|---|
| 効力が生じる時 | 質物の引渡し(344条) | 同じく引渡し(344条) |
| 第三者への対抗要件 | 継続して占有すること(352条) | 登記(177条) |
| 占有を奪われたとき | 占有回収の訴えだけ(353条) | 質権に基づいて返還を請求できる(通説) |
| 質物の使用・収益 | 設定者の承諾が要る(350条・298条2項) | 承諾なしで使用・収益できる(356条) |
| 利息 | 担保される(346条)。抵当権のように利息を最後の2年分に限る制限(375条1項)は無い | 請求できない(358条) |
| 費用 | 物を保つのにかかった費用(必要費)は、所有者に返してもらえる(350条・299条) | 管理の費用は質権者が負う(357条) |
| 存続期間 | 条文の制限は無い | 10年まで(360条) |
- 動産質
- 質物の引渡し(344条)
- 不動産質
- 同じく引渡し(344条)
- 動産質
- 継続して占有すること(352条)
- 不動産質
- 登記(177条)
- 動産質
- 占有回収の訴えだけ(353条)
- 不動産質
- 質権に基づいて返還を請求できる(通説)
- 動産質
- 設定者の承諾が要る(350条・298条2項)
- 不動産質
- 承諾なしで使用・収益できる(356条)
- 動産質
- 担保される(346条)。抵当権のように利息を最後の2年分に限る制限(375条1項)は無い
- 不動産質
- 請求できない(358条)
- 動産質
- 物を保つのにかかった費用(必要費)は、所有者に返してもらえる(350条・299条)
- 不動産質
- 管理の費用は質権者が負う(357条)
- 動産質
- 条文の制限は無い
- 不動産質
- 10年まで(360条)
債権を目的とする質権(債権質)は、権利質の代表です。物を受け取る代わりに債権を押さえるので、対抗要件と回収のしかたが動産質・不動産質と違います。第三債務者は、質に入れた債権の債務者(設定者にお金を払う義務のある人)です。
| 比べる点 | 債権質 |
|---|---|
| 対抗要件 | 設定者からの通知か第三債務者の承諾(364条)。第三債務者以外の第三者には、通知か承諾を「確定日付のある証書」ですることが要る(467条2項) |
| 取立て | 質権者が直接に取り立てる。金銭なら自分の債権額まで(366条) |
| 指図証券 | 証券の裏に次の持ち主を書く裏書と、交付が要る(520条の7) |
表の見方
- 不動産質は使える代わりに利息を取れず費用も負う、動産質は使えない代わりに利息も担保される、と対で覚えます。
- 対抗要件は、動産=占有・不動産=登記・債権=通知か承諾です。占有を奪われたときの手段も、この違いから分かれます。
- 占有回収の訴えは、物を奪われた人が、物を持っていたこと(占有)を理由に返還を求める訴えです(200条)。質権という権利を理由に返還を求める質権に基づく返還請求とは別のもので、相手が限られます(タイプ1)。
タイプ1設定と引渡し・動産質の対抗
質権の設定と引渡し・動産質の対抗要件(344条・345条・352条・353条)
何が問われるか
条文の知識です。質権の設定にどの引渡しの方法が使えるか、設定の後に質物を設定者に返したらどうなるか、動産質権者が占有を奪われたら何ができるかが問われます。このページでは、A=お金を貸した質権者、B=お金を借りて自分の物を質に入れた設定者とそろえます。
民法第344条(質権の設定)
質権の設定は、債権者にその目的物を引き渡すことによって、その効力を生ずる。
民法第345条(質権設定者による代理占有の禁止)
質権者は、質権設定者に、自己に代わって質物の占有をさせることができない。
質権は、合意だけでなく引渡しがあってはじめて効力を生じます(要物契約)。引渡しの方法は4つあり、使えないのは占有改定だけです。
| 引渡しの方法 | どうするか | 質権の設定 |
|---|---|---|
| 現実の引渡し(182条1項) | 物を手渡す | 使える |
| 簡易の引渡し(182条2項) | 質権者がすでに持っている物を、意思表示だけで渡したことにする | 使える |
| 占有改定(183条) | 設定者が手元に置いたまま、以後は質権者のために持つと表示する | 使えない(345条) |
| 指図による占有移転(184条) | 預け先に、以後は質権者のために持つよう命じ、質権者が承諾する | 使える |
- どうするか
- 物を手渡す
- 質権の設定
- 使える
- どうするか
- 質権者がすでに持っている物を、意思表示だけで渡したことにする
- 質権の設定
- 使える
- どうするか
- 設定者が手元に置いたまま、以後は質権者のために持つと表示する
- 質権の設定
- 使えない(345条)
- どうするか
- 預け先に、以後は質権者のために持つよう命じ、質権者が承諾する
- 質権の設定
- 使える
占有改定では物が設定者の手元に残るので、345条が禁じる「自己に代わって質物の占有をさせる」ことになります。動産の譲渡担保(物の持ち主を、担保のためにいったん債権者に移しておくやり方)は、占有改定でも第三者に対抗できるとした判例(動産売渡担保と占有改定事件。最判昭和30年6月2日)があり、質権とは逆です(譲渡担保のページ)。
民法第352条(動産質の対抗要件)
動産質権者は、継続して質物を占有しなければ、その質権をもって第三者に対抗することができない。
民法第353条(質物の占有の回復)
動産質権者は、質物の占有を奪われたときは、占有回収の訴えによってのみ、その質物を回復することができる。
動産質権者は、質物を持ち続けていなければ第三者に対抗できず、奪われても、質権という権利を理由に返せと言うこと(質権に基づく返還請求)はできません。使えるのは占有回収の訴えだけです。これは、物を持っていたこと(占有)を理由に、奪った人に返還を求める訴えです(200条)。占有を理由にするので、奪った人から事情を知らずに譲り受けた人には起こせません(200条2項)。登記が対抗要件の不動産質権は、質権に基づいて返還を請求できます(通説)。また、同じ動産に質権がいくつも設定されたときは、その順位は設定の前後で決まります(355条)。
占有回収の訴えは、占有を「奪われたとき」に起こす訴えです(200条1項)。質物をだまし取られたときや落としたときは、奪われたことにならないので、この訴えも使えません。
債権者代位権は、債権者が自分の債権を守るために、債務者が持つ権利を代わりに行使できる仕組みで(423条)、本来はお金の債権を守るためのものです。これを、お金の債権ではない権利を守るために使うことを債権者代位権の転用といいます。通説は、だまし取られた・落としたときは、持ち主Bが物を持っている人に返せと求める権利を、Aが債権者代位権の転用によって代わりに行使するほかないと解しています。
次の判例は不動産質の事案ですが、返しても質権は消えないという結論は動産質にも当てはまります。動産質では、そのうえで第三者に対抗できなくなります(上の図)。
不動産質権無効確認登記抹消請求事件
質権は消滅しない大審院 大正5年12月25日 判決
争点有効に質権を設定した後に、質権者が質物を設定者に返した場合、質権は消滅するか
不動産質の事案です。大審院は、設定の後に質物を設定者に返しても、設定者が持っている物を、質権者が設定者を通じて持っていることにはならないだけで、質権そのものは消滅しないとしました。占有が対抗要件でない不動産質では、効力に影響しません。動産質では、継続した占有が対抗要件なので(352条)、第三者に対抗できなくなるにとどまります。
▶すり替えに注意
誤り質物を設定者に返すと、質権は当然に消滅する
正しくは消滅しない。動産質なら第三者に対抗できなくなるだけ。
留置権は、占有を失えば消滅します(302条)。返しても消えない質権とは結論が分かれます(留置権のページ)。
なぜそうなるかなぜ占有改定では質権を設定できないのか
342条は、質権を、質権者が物を「占有し」、かつ優先して弁済を受ける権利と定めています。質権者が物を手元に置くことが質権の中身なので、物が設定者に残る占有改定では質権になりません。動産には登記が無く、質権者が持ち続けていることが、第三者に対抗する要件にもなっています(352条)。
判定のしかた
- 1
方法占有改定か。物が設定者の手元に残る方法だけが使えない
- 2
時点設定の時の話か、設定の後に返した話か
- 3
存続設定の後に返しても、質権は消えない
- 4
対抗動産は継続した占有、不動産は登記
- 5
回復動産質は占有回収の訴えだけ。質権に基づく返還請求はできない
例で確かめる設定と引渡しの選択肢を見分ける
選択肢A Bは、自分のギターをAに質入れすることにしたが、練習に使いたいので手元に置いたまま、以後はAのために持っていると約束した。この場合も、Aの質権は効力を生ずる。
判定のしかたの方法の段で見ます。物が設定者Bの手元に残る占有改定なので、345条により質権は設定できません。誤りです。
選択肢B Aが質に取ったBの指輪を、Eが盗み出して持っている。Aは、Eに対し、占有回収の訴えによって指輪の返還を求めることができる。
回復の段で見ます。奪った本人Eには、占有回収の訴えを起こせます(353条・200条1項)。妥当です。
○×の一問一答設定と引渡し・動産質の対抗の一問一答
1質権は、質権者と設定者が設定を合意すれば、目的物を引き渡す前でも効力を生ずる。
2Aは、Bから頼まれて預かっていたBの自転車について、Bとの間で、Aのための質権を設定すると合意した。この場合、自転車を改めて受け渡さなくても、質権は効力を生ずる。
3同一の動産について数個の質権が設定されたときは、その順位は、各質権者の債権額の多い順による。
4動産質権者が質物を第三者に奪われたときは、質権に基づく返還請求はできず、占有回収の訴えによって取り戻すことになる。
5質権を有効に設定した後に、質権者が質物を設定者に返還しても、質権は消滅しないとするのが判例である。
設定と引渡しの例題
自分で解いてみる設定と引渡しの例題(占有改定・返還・占有回収の訴え)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 4
正解は4です。
- 1:妥当ではありません。占有改定は使えません(345条)。
- 2:妥当ではありません。指図による占有移転(184条)も引渡しに当たります。
- 3:妥当ではありません。不動産質権は、質権に基づいて返還を請求できます(通説)。
- 4:妥当です。返しても質権は消滅しないとした判例のとおりです。
- 5:妥当ではありません。継続して占有しなければ対抗できません(352条)。
【ポイント】1・2は使える引渡しの方法を入れ替えた誤り、3は動産質の決まりを不動産質に当てはめた誤りです。
タイプ2動産質の効力
動産質の効力(被担保債権の範囲・流質契約の禁止)
何が問われるか
条文の知識です。質権がどこまでの債権を担保するか(抵当権より広い)、流質(弁済の代わりに質物をもらう約束)がいつ禁じられるか、留置権の規定の準用(使用の承諾・果実・時効)が問われます。
民法第346条(質権の被担保債権の範囲)
質権は、元本、利息、違約金、質権の実行の費用、質物の保存の費用及び債務の不履行又は質物の隠れた瑕疵によって生じた損害の賠償を担保する。ただし、設定行為に別段の定めがあるときは、この限りでない。
質権は、元本と利息だけでなく、違約金・実行と保存の費用・損害賠償まで担保します。設定行為(質権を設定する契約)で範囲を変えることもできます。抵当権には、利息などを「その満期となった最後の二年分についてのみ」とする制限があります(375条1項)が、動産質にはこの制限がありません(通説)。民法に規定はありませんが、通説は、取引を続ける相手との間で将来生ずる不特定の債権をまとめて担保する質権(根質)も有効とします。
質物の従物(主物を使うために付けておく、持ち主の別の物)を主物と一緒に引き渡したときは、従物にも質権が及びます(87条2項)。引き渡していない従物には及びません。質権は引渡しで効力を生ずるからです(344条)。
民法第349条(契約による質物の処分の禁止)
質権設定者は、設定行為又は債務の弁済期前の契約において、質権者に弁済として質物の所有権を取得させ、その他法律に定める方法によらないで質物を処分させることを約することができない。
禁じられるのは、設定の時か弁済期の前の約束だけです。弁済期が過ぎた後に、弁済の代わりに質物を渡すと合意するのは禁じられません。
民法第350条(留置権及び先取特権の規定の準用)
第二百九十六条から第三百条まで及び第三百四条の規定は、質権について準用する。
注:296条〜300条=留置権の規定(全部払われるまで物全体を手元に置ける不可分性・果実・保管・費用・時効)、304条=物上代位(物が売られたり壊れたりしたときに、代わりのお金に権利が及ぶこと)
| 準用される規定 | 質権ではどうなるか |
|---|---|
| 297条(果実) | 果実を取り、他の債権者に先立って弁済に充てられる |
| 298条2項(使用) | 設定者の承諾が無ければ、使用・賃貸・担保に供することができない(保存に必要な使用は別) |
| 299条(費用) | 物を保つのにかかった費用(必要費)などを、所有者に返してもらえる |
| 300条(時効) | 質物を留置していても、被担保債権の消滅時効は進む |
なぜそうなるかなぜ動産質には最後の2年分の制限が無いのか
通説は、抵当権の375条の制限は、後順位抵当権者(同じ不動産に後から抵当権を付けた人)など他の債権者を害さないためのものと説明します。動産質では、346条がこのような制限を置いていないので、別段の定めをしない限り、利息も全部担保されます。質権にも優先弁済の効力(342条)はあるので、優先弁済の効力が無いからと理由をずらした選択肢は誤りです。
判定のしかた
- 1
範囲346条の範囲。違約金も損害賠償も入る
- 2
比較最後の2年分の制限は抵当権と不動産質。動産質には無い
- 3
時期流質は設定時・弁済期前の約束だけ禁止
- 4
使用承諾が要る。果実は先立って充てられる
- 5
時効留置していても消滅時効は進む
例で確かめる動産質の効力の選択肢を見分ける
選択肢A Aは、Bに80万円を貸し、Bの一眼レフカメラに質権の設定を受けた。その設定の契約の中で、期限までに返せなければカメラをAのものにすると約束した。この約束は有効である。
判定のしかたの時期の段で見ます。設定行為の中の約束なので、349条で禁じられます。誤りです。
選択肢B 同じ事例で、Aは、質に取ったカメラを、Bの承諾を得ないまま第三者に貸して賃料を得ることはできない。
使用の段で見ます。350条が準用する298条2項で、承諾が無ければ賃貸できません。妥当です。
○×の一問一答動産質の効力の一問一答
1質権は、設定行為に別段の定めがない限り、債務の不履行によって生じた損害の賠償も担保する。
2動産質権者が優先弁済を受けられる利息は、抵当権と同じく最後の2年分に限られる。
3Aは、弁済期を過ぎても借金を返せないBと話し合い、借金の代わりに質物の自転車をAのものにすると合意した。この合意は民法349条に反し、効力を生じない。
4Bは、自分のバイオリンを質に入れ、そのバイオリンのための専用のケースも一緒にAに引き渡した。ケースにも質権の効力が及ぶ。
5継続的な取引から将来生ずる不特定の債権を担保する質権(根質)も、通説によれば有効である。
動産質の効力の例題
自分で解いてみる動産質の効力の例題(範囲・使用・流質・時効)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
質権に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び通説に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 質権が担保する債権には、元本と利息のほか、質権の実行の費用や質物の保存の費用も含まれる。
イ 動産質権者は、設定者の承諾を得なくても、質物の保存に必要な範囲で質物を使用することができる。
ウ 動産質権者は、設定者の承諾が無くても、質物を第三者に賃貸して賃料を得ることができる。
エ 質権の設定契約の中で、弁済期に弁済がないときは質物の所有権を質権者に移すと約束することはできない。
オ Aが、Bから質に取った置物を弁済期の後も手元に置いている場合、置物を留置している間は、AのBに対する貸金債権の消滅時効は進行しない。
正解は 3
正解は3です(妥当なのはア・イ・エの3つ)。
- ア:妥当です。346条は実行の費用・保存の費用も挙げています。
- イ:妥当です。保存に必要な使用は承諾なしでできます(298条2項ただし書)。
- ウ:妥当ではありません。賃貸には承諾が要ります(使用収益の入替)。
- エ:妥当です。設定行為での流質の約束は禁じられます(349条)。
- オ:妥当ではありません。留置していても消滅時効は進みます(300条)。
【ポイント】動産質の使用は、賃貸などは承諾が要る、保存のための使用は承諾が要らない、の2つに分けて見ます。ウは、動産質と不動産質の使用収益の決まりを入れ替えた誤りです。
タイプ3不動産質と権利質
不動産質と権利質(存続期間10年・債権質の対抗要件)
何が問われるか
条文の知識です。不動産質は、動産質と逆に使用・収益できる代わりに利息を請求できず、存続期間は10年までです。権利質では、債権質の対抗要件と取立ての範囲が問われます。動産質の決まりを当てた選択肢が誤りの中心です。
民法第356条(不動産質権者による使用及び収益)
不動産質権者は、質権の目的である不動産の用法に従い、その使用及び収益をすることができる。
民法第358条(不動産質権者による利息の請求の禁止)
不動産質権者は、その債権の利息を請求することができない。
不動産質権者は、土地や建物を自分で使ったり貸したりできる代わりに、管理の費用などを負い(357条)、利息を請求できません。設定行為に別段の定めがあるときなどは、この3つの条は適用されません(359条)。不動産質には抵当権の規定が準用され(361条)、通説は、375条の最後の2年分の制限も準用されるとします。利息を取ると設定行為で定めたとき(359条)は、抵当権と同じく最後の2年分に限られる、ということです。
民法第360条(不動産質権の存続期間)
1項不動産質権の存続期間は、十年を超えることができない。設定行為でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、十年とする。
2項不動産質権の設定は、更新することができる。ただし、その存続期間は、更新の時から十年を超えることができない。
設定行為で10年より長く定めても10年になります。更新はできますが、更新の時から10年を超えられません。不動産質権は登記が対抗要件なので、設定の後に不動産を設定者に返しても、質権の効力に影響はありません(タイプ1の判例)。
権利質は、債権などの財産権を目的とする質権です(362条)。
通説は、債権質は、質権者と設定者の合意だけで成立し、借用証書のような債権証書(債権があることを示す書面)を渡さなくても効力を生ずるとします。引渡しで効力を生ずるという344条は、物を受け取る動産質・不動産質の話です。第三債務者などに主張するには、次の364条の通知か承諾が要ります。
民法第364条(債権を目的とする質権の対抗要件)
債権を目的とする質権の設定(現に発生していない債権を目的とするものを含む。)は、第四百六十七条の規定に従い、第三債務者にその質権の設定を通知し、又は第三債務者がこれを承諾しなければ、これをもって第三債務者その他の第三者に対抗することができない。
注:第四百六十七条=債権譲渡の対抗要件の条文
通知か承諾で対抗する作りは改正の前から同じで、2020年4月施行の改正では、債権譲渡の467条と同じく、現に発生していない債権(将来の賃料など)も含むことを書き足しました。指図証券(手形のように、証券の裏に次の持ち主を書いて〔裏書〕譲り渡す証券)の質入れには、裏書と交付が要ります(520条の7)。
民法第366条第1項・第2項(質権者による債権の取立て等)
1項質権者は、質権の目的である債権を直接に取り立てることができる。
2項債権の目的物が金銭であるときは、質権者は、自己の債権額に対応する部分に限り、これを取り立てることができる。
質権者は、第三債務者(質に入れた債権の債務者。下の例の G)から直接取り立てられますが、金銭なら自分の債権額までです。
敷金返還請求権の質権と担保価値維持義務
担保価値維持義務違反最高裁 第一小法廷 平成18年12月21日 判決
争点敷金返還請求権を質に入れた賃借人が、賃料を払わずに敷金に充てさせ、返還請求権の発生を妨げることは許されるか
判旨のことば「正当な理由に基づくことなく賃貸人に対し未払債務を生じさせて敷金返還請求権の発生を阻害することは,質権者に対する上記義務に違反するものというべきである。」
賃借人が、明渡しの後に残る敷金を返してもらう権利(敷金返還請求権)を質に入れた事案です。判例は、債権を質に入れた人は、質権者に対し、その債権の担保価値を維持すべき義務(上記義務)を負うとし、正当な理由なく賃料を払わずに敷金から差し引かせることはこの義務に違反するとしました。設定者の破産管財人(破産した人の財産を管理する人)も、この義務を引き継ぎます。
▶すり替えに注意
誤り質に入れた後も、設定者は目的の債権を自由に減らせる
正しくは担保価値を維持すべき義務を負い、害する行為は許されない。
なぜそうなるか不動産質の3つの条はセットで動く
不動産質権者は、356条で使用・収益できる一方、357条で管理の費用を負い、358条で利息を請求できません。359条は「前三条の規定は」として、別段の定めや担保不動産収益執行(賃料などを裁判所の手続で回収すること)の開始があれば、3つをまとめて外すとしています。使用収益と利息・費用は、組みで覚えます。
判定のしかた
- 1
種類動産質・不動産質・権利質のどれの話か
- 2
使用不動産質は承諾なしで使用・収益できる
- 3
利息不動産質は請求できない(別段の定めは別)
- 4
期間10年まで。長く定めても10年。更新もできる
- 5
債権対抗は通知か承諾。取立ては債権額まで
例で確かめる不動産質と権利質の選択肢を見分ける
選択肢A Aは、Bが持つ空き家の建物に不動産質権の設定を受け、引渡しを受けた。Aは、Bの承諾を得なければ、この建物を第三者に賃貸して賃料を得ることはできない。
判定のしかたの種類の段で、不動産質です。使用の段で、356条により承諾なしで使用・収益できます。誤りです。
選択肢B Aは、BがGに対して持つ300万円の売掛代金債権に、AのBに対する200万円の貸金債権を担保する質権の設定を受けた。Aは、Gから直接取り立てられるが、その額は200万円までである。
債権の段で見ます。366条2項により、金銭は自己の債権額に対応する部分まで取り立てられます。妥当です。
○×の一問一答不動産質と権利質の一問一答
1不動産質では、目的不動産の管理の費用は質権者が負担する。
2不動産質権の存続期間は、設定行為で定めれば20年とすることもできる。
3不動産質権者は、設定行為に別段の定めがない限り、被担保債権の利息を請求することができない。
4敷金返還請求権のような条件付債権(ある条件がそろうと発生する債権)も、質権の目的とすることができる。
5現に発生していない債権は、質権の目的とすることができない。
6判例は、敷金返還請求権を質に入れた賃借人の破産管財人は、質権者に対し、担保価値を維持すべき義務を負わないとした。
不動産質と権利質の例題
自分で解いてみる不動産質と権利質の例題(使用収益・期間・債権質)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
不動産質及び権利質に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例・通説に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア 不動産質権の設定を更新した場合、その存続期間は、更新の時から10年を超えることができない。
イ 不動産質権者は、動産質権者と同じく、設定者の承諾を得なければ、目的不動産を使用し、又は収益することができない。
ウ 不動産質権者が目的不動産を設定者に戻したときは、登記があっても、質権を第三者に対抗することができなくなる。
エ 債権が質権の目的とされた場合、質権設定者は、質権者に対し、その債権の担保価値を維持すべき義務を負うとするのが判例である。
オ 質に入れた債権の目的物が金銭でないときは、質権者は、その債権を直接に取り立てることができない。
正解は 3
正解は3です(妥当なのはア・エ)。
- ア:妥当です。360条2項のとおりです。
- イ:妥当ではありません。承諾なしで使用・収益できます(356条)。
- ウ:妥当ではありません。対抗要件は登記で、返しても効力に影響しません(判例)。
- エ:妥当です。担保価値を維持すべき義務を負うとした判例のとおりです。
- オ:妥当ではありません。金銭でなくても直接に取り立てられ、受けた物の上に質権が続きます(366条1項・4項)。
【ポイント】イ・ウは、動産質の決まり(承諾・占有の継続)を不動産質に当てはめた誤りです。
タイプ4転質
転質(責任転質と承諾転質の違い)
何が問われるか
質権者が、預かった質物を自分の借金の担保にさらに質に入れる(転質)場面です。設定者の承諾が要るか、どこまで責任を負うか、いつまでの期間かで正誤が決まります。A=質権者で転質をする人、B=質物の持ち主(設定者)、C=Aにお金を貸して転質を受けた人です。
Aは、Bの承諾が無くても、もとの質権の存続期間内なら転質できます。転質をしなければ生じなかった損失は、不可抗力(地震のように、だれにも防げない出来事)によるものでも、AがBに負います。Bの承諾を得てする承諾転質なら、不可抗力までは負いません(判例・通説)。
民法第348条(転質)
質権者は、その権利の存続期間内において、自己の責任で、質物について、転質をすることができる。この場合において、転質をしたことによって生じた損失については、不可抗力によるものであっても、その責任を負う。
| 比べる点 | 責任転質 | 承諾転質 |
|---|---|---|
| 根拠 | 348条 | 350条が準用する298条2項 |
| 設定者の承諾 | 要らない | 要る |
| 不可抗力による損失 | 責任を負う | 責任を負わない |
承諾転質は、設定者の承諾があれば質物を担保に出せるという298条2項(350条で準用)に基づく転質です。
通説によれば、AがCに責任転質をすると、Aは、Bに対するもとの被担保債権を取り立てたり免除(債務を帳消しにすること)したりすることを制限されます。この制限をBに対抗するには、AからBへの通知か、Bの承諾が要ると解されています。債権質の364条か、抵当権を他の債権の担保に入れるなどしたときの377条(どちらも通知か承諾で対抗する条文)を類推する(似た場面を定めた条文を当てはめる)考え方です。また通説は、CのAに対する債権の額がもとの被担保債権の額を超えても、その弁済期がもとの被担保債権の弁済期より後でも、転質は有効とします。
責任転質の性質は学説が対立し、質物そのものに新しく質権を設定するとみる質物再度質入説(多数説)と、もとの被担保債権と質権をあわせて質に入れるとみる共同質入説があります。共同質入説では、AのBに対する債権も一緒に質に入っているので、Cはタイプ3の債権質と同じく、その債権をBから直接取り立てられます。質物再度質入説では、質に入っているのは掛け軸だけなのでできません。
なぜそうなるかなぜ責任転質は不可抗力まで責任を負うのか
責任転質は、設定者の承諾なしに、質権者が自分の判断で質物を他人に渡すものです。348条は、承諾なしにできる代わりに「自己の責任で」転質するものとし、転質による損失は不可抗力でも負わせました。承諾転質では設定者自身が転質を認めているので、ここまでの重い責任は負いません。
判定のしかた
- 1
承諾設定者の承諾を得た転質か、得ない転質か
- 2
期間もとの質権の存続期間内か
- 3
責任承諾なしなら不可抗力でも負う。承諾ありなら負わない
- 4
学説直接の取立ては共同質入説だけ
例で確かめる転質の選択肢を見分ける
選択肢A Aは、Bから質に取った掛け軸を、Bに断らずに、自分がCから借りるお金の担保としてCに質入れした。この転質は、Bの承諾が無いので効力を生じない。
判定のしかたの承諾の段で見ます。責任転質は承諾が要りません(348条)。誤りです。
選択肢B 同じ事例で、Cの倉庫が地震で崩れ、掛け軸が壊れた。Aの手元に置いていれば壊れなかった。Aは、Bに対してこの損失の責任を負う。
責任の段で見ます。承諾なしの転質による損失は、不可抗力でもAが負います。妥当です。
○×の一問一答転質の一問一答
1質権者が質物を転質するには、必ず設定者の承諾を得なければならない。
2責任転質は、もとの質権の存続期間内でしなければならない。
3設定者の承諾を得てした転質でも、質権者は、不可抗力による損失まで責任を負う。
4質権者Aが、Bから質に取った物をCに責任転質した。Aがもとの被担保債権を免除などできなくなることは、AからBへの通知もBの承諾も無くても、Bに対抗することができる。
5共同質入説によれば、転質を受けた人は、もとの質権者が設定者に対して持つ債権を、設定者から直接取り立てることができる。
転質の例題
自分で解いてみる転質の例題(責任転質と承諾転質)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 5
正解は5です。
- 1:妥当ではありません。責任転質は承諾が要りません。
- 2:妥当ではありません。もとの質権の存続期間内に限られます(348条)。
- 3:妥当ではありません。不可抗力でも負います(不可抗力の免責)。
- 4:妥当ではありません。承諾転質では不可抗力まで負いません(判例・通説)。
- 5:妥当です。直接取り立てられるのは共同質入説です。
【ポイント】1は承諾の要否を、3・4は責任の重さを入れ替えた誤りです。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(質権の条文 一覧)
| 場面 | 決まり | 根拠 |
|---|---|---|
| 設定 | 引渡しで効力。占有改定は不可 | 344条・345条 |
| 動産質の対抗 | 継続して占有。奪われたら占有回収の訴え | 352条・353条 |
| 数個の質権 | 順位は設定の前後 | 355条 |
| 被担保債権 | 違約金・損害賠償も。動産質は2年分の制限なし | 346条 |
| 従物 | 一緒に引き渡した従物にも及ぶ | 87条2項・344条 |
| 流質 | 設定行為・弁済期前の約束だけ禁止 | 349条 |
| 使用・果実・時効 | 使用は承諾・果実は優先充当・時効は進む | 350条 |
| 不動産質 | 使用収益できる・利息を請求できない・10年まで | 356条〜360条 |
| 債権質 | 対抗は通知か承諾・取立ては債権額まで | 364条・366条 |
| 責任転質 | 承諾不要・不可抗力でも責任 | 348条 |
- 決まり
- 引渡しで効力。占有改定は不可
- 根拠
- 344条・345条
- 決まり
- 継続して占有。奪われたら占有回収の訴え
- 根拠
- 352条・353条
- 決まり
- 順位は設定の前後
- 根拠
- 355条
- 決まり
- 違約金・損害賠償も。動産質は2年分の制限なし
- 根拠
- 346条
- 決まり
- 一緒に引き渡した従物にも及ぶ
- 根拠
- 87条2項・344条
- 決まり
- 設定行為・弁済期前の約束だけ禁止
- 根拠
- 349条
- 決まり
- 使用は承諾・果実は優先充当・時効は進む
- 根拠
- 350条
- 決まり
- 使用収益できる・利息を請求できない・10年まで
- 根拠
- 356条〜360条
- 決まり
- 対抗は通知か承諾・取立ては債権額まで
- 根拠
- 364条・366条
- 決まり
- 承諾不要・不可抗力でも責任
- 根拠
- 348条
| 判例 | 結論 | 決め手の語 |
|---|---|---|
| 不動産質権無効確認登記抹消請求事件(大判大正5年12月25日)【タイプ1】 | 質権は消滅しない | 設定者が持っていても、質権者が持っていることにならないだけ |
| 敷金返還請求権の質権と担保価値維持義務(最判平成18年12月21日)【タイプ3】 | 義務違反 | 担保価値を維持すべき義務 |
| 動産売渡担保と占有改定事件(最判昭和30年6月2日。比べるために挙げる譲渡担保の判例)【タイプ1】 | 譲渡担保は占有改定で対抗できる | 質権の設定とは逆 |
- 結論
- 質権は消滅しない
- 決め手の語
- 設定者が持っていても、質権者が持っていることにならないだけ
- 結論
- 義務違反
- 決め手の語
- 担保価値を維持すべき義務
- 結論
- 譲渡担保は占有改定で対抗できる
- 決め手の語
- 質権の設定とは逆
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 占有改定でも設定できる(引渡しの方法の入替) | 占有改定だけは使えない(345条) |
| 動産質権者は質権に基づいて返還を請求できる(返還請求の肯定) | 占有回収の訴えだけ(353条) |
| 質物を設定者に返すと質権は消える(留置権との混同) | 消えない。消えるのは留置権(302条) |
| 動産質の利息も最後の2年分まで(範囲の縮小) | 制限は抵当権と不動産質だけ |
| 不動産質も承諾がなければ使えない(使用収益の入替) | 不動産質は使用収益できる |
| 不動産質の存続期間は30年まで(数字の入替) | 10年まで |
| 転質には設定者の承諾が要る(承諾の要否の入替) | 責任転質は承諾不要 |
| 責任転質でも不可抗力なら免れる(不可抗力の免責) | 不可抗力でも負う(348条) |
- 正しくはこう
- 占有改定だけは使えない(345条)
- 正しくはこう
- 占有回収の訴えだけ(353条)
- 正しくはこう
- 消えない。消えるのは留置権(302条)
- 正しくはこう
- 制限は抵当権と不動産質だけ
- 正しくはこう
- 不動産質は使用収益できる
- 正しくはこう
- 10年まで
- 正しくはこう
- 責任転質は承諾不要
- 正しくはこう
- 不可抗力でも負う(348条)
次にやること
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