賃貸借とは(民法601条をわかりやすく)
30秒でわかる賃貸借
賃貸借は、物を使わせる側(賃貸人)と、賃料を払って使う側(賃借人)の契約です(601条)。
当事者の義務
持ち主が替わったら
又貸し(転貸)
民法と借地借家法(土地・建物を借りる人を守るため、民法を修正する法律)の両方が出てきます。どちらの話かを、いつも確かめます。
試験での出方
| 地方上級 | ★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★★ | 国家総合職 | ★★ |
| 国家一般職 | ★★★ | 国家専門職 | ★★ |
民法で判例が最も多い論点の一つで、市役所・国家一般職でとくによく出ます。数字、主体(だれが請求・充当できるか)、結論の向き(対抗できる/できない)の入れ替えで誤りが作られます。
よく出るタイプ
賃貸借の問題は、次の5つのタイプに分けられます。
- タイプ1存続期間・修繕と費用償還・賃料50年・解約申入れの期間・必要費と有益費の時期
- タイプ2敷金・原状回復・更新料敷金の範囲と返す時期・通常損耗・敷引特約
- タイプ3対抗力と賃貸人の地位の移転建物の登記の名義・承諾の要否・敷金の承継
- タイプ4無断譲渡・転貸と信頼関係背信的行為と認めるに足りない特段の事情・無催告解除
- タイプ5適法な転貸と原賃貸借の終了転借人の直接の義務・合意解除と債務不履行解除
このページの読み方(用語)
- 賃借権:借りた物を使う権利です。借りた物をさらに貸すのが転貸(借りた人は転借人、もとの賃貸借は原賃貸借)、賃借権そのものを人に渡すのが賃借権の譲渡です。
- 対抗する:自分の権利を相手に主張して通すことです。そのための登記などを対抗要件、契約の当事者とその相続人以外の人を第三者といいます。
- 登記:持ち主などを国の帳簿(登記簿)に書いて公に示すことです。建物の最初の所有者の登記が保存登記、建物の所在や構造を記録する登記(持ち主の名も書かれる)が表示の登記です。
- 借地権:建物を建てるために土地を借りる権利です(貸す側は借地権設定者)。
- 敷金は未払に備えて預けるお金、原状回復は受け取った時の状態に戻すことです。必要費は使える状態に保つ費用(雨漏りの修理など)、有益費は価値を高める費用です。
- 解除は契約を一方の意思表示で解消すること、催告は期間を決めて支払などを求めること、信義則は互いの信頼を裏切らないように行動すべきだという原則(民法1条2項)です。
- 責めに帰すべき事由はその人のせい(落ち度)のこと、保存行為は物を傷ませないための修理など、準用は似た場面に別の規定を当てはめることです。
- 「最判」は最高裁判所の小法廷の判決、「最大判」は大法廷の判決、「大判」は戦前の大審院の判決です。判旨は原文のまま引くので、「右」(=前に述べた)、当事者の記号(Gなど)、小さい「っ」を「つ」と書く古い書き方(よつて=よって)が出てきます。
- このページの事例では、いつも B=賃貸人(貸す人・持ち主)、A=賃借人(借りる人) です。ほかに C=Bから買った人、D=Aから又借りした人(転借人) が出てきます。
全体の地図賃貸人の地位の移転と転借人
賃貸借の全体の地図(賃貸人の地位の移転と転借人)
事例で出るのは、持ち主が替わる場面と、又貸しの後に原賃貸借が終わる場面です。
持ち主が替わったとき(賃貸人の地位の移転)
| 問われること | 答え | 根拠 |
|---|---|---|
| 新しい持ち主に地位は移るか | 賃借権に対抗要件があれば当然に移る | 605条の2第1項 |
| 移すのに賃借人の承諾は要るか | 要らない | 605条の3 |
| 元の持ち主に残せるか | 地位を残す合意(留保)と、新しい持ち主が元の持ち主に貸す合意の両方で残る | 605条の2第2項 |
| 新しい持ち主が賃料を求めるには | 移転登記が要る | 605条の2第3項 |
| 敷金・費用の償還の債務は | 新しい賃貸人が引き継ぐ | 605条の2第4項 |
| 賃借人が交代したら敷金は | 引き継がれず、元の賃借人に返す | 622条の2第1項2号 |
- 答え
- 賃借権に対抗要件があれば当然に移る
- 根拠
- 605条の2第1項
- 答え
- 要らない
- 根拠
- 605条の3
- 答え
- 地位を残す合意(留保)と、新しい持ち主が元の持ち主に貸す合意の両方で残る
- 根拠
- 605条の2第2項
- 答え
- 移転登記が要る
- 根拠
- 605条の2第3項
- 答え
- 新しい賃貸人が引き継ぐ
- 根拠
- 605条の2第4項
- 答え
- 引き継がれず、元の賃借人に返す
- 根拠
- 622条の2第1項2号
原賃貸借が終わったとき(転借人に対抗できるか)
| 原賃貸借の終わり方 | 転借人に対抗できるか | 根拠 |
|---|---|---|
| 賃借人の債務不履行による解除 | できる(返還を請求した時に終わる) | 最判平成9年2月25日 |
| 合意解除 | できない(当時、債務不履行の解除権があればできる) | 613条3項 |
| 建物の期間満了・解約申入れ | 通知すればできる(6か月後に終わる) | 借地借家法34条 |
| 賃借人の更新拒絶による期間満了(賃貸人が転貸に加功) | 信義則上できない | 最判平成14年3月28日 |
- 転借人に対抗できるか
- できる(返還を請求した時に終わる)
- 根拠
- 最判平成9年2月25日
- 転借人に対抗できるか
- できない(当時、債務不履行の解除権があればできる)
- 根拠
- 613条3項
- 転借人に対抗できるか
- 通知すればできる(6か月後に終わる)
- 根拠
- 借地借家法34条
- 転借人に対抗できるか
- 信義則上できない
- 根拠
- 最判平成14年3月28日
表の見方
- 賃借人が約束を破って解除されれば転借人は出て行き、話し合いでやめたときは出て行かなくてよいのが原則です。転貸に加功(自分から進めて関わること)した賃貸人は、期間満了でも追い出せません。
タイプ1存続期間・修繕と費用償還・賃料
賃貸借の存続期間・修繕義務・費用償還(必要費と有益費)
何が問われるか
条文の数字と、だれが・いつ請求できるかです。民法と借地借家法の数字の取り違え、必要費と有益費の時期の入れ替えが定番です。
民法第604条(賃貸借の存続期間)
1項賃貸借の存続期間は、五十年を超えることができない。契約でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、五十年とする。
2項賃貸借の存続期間は、更新することができる。ただし、その期間は、更新の時から五十年を超えることができない。
上限は50年です。ただし借地借家法は、建物の賃貸借には604条を適用しないとし(29条2項)、借地権は30年(契約でより長くできる。3条)です。50年が効くのは、駐車場用の更地のような建物を建てない土地や動産です。
| 期間の定めが無いとき | 終了まで | 根拠 |
|---|---|---|
| 土地(建物の所有を目的としないもの) | 1年 | 民法617条1項1号 |
| 建物(賃借人から申入れ) | 3か月 | 民法617条1項2号 |
| 建物(賃貸人から申入れ) | 6か月。正当の事由も要る | 借地借家法27条・28条 |
| 動産・貸席 | 1日 | 民法617条1項3号 |
建物を建てるための借地は、借地借家法3条で30年です。正当の事由は、双方が建物を必要とする事情などから解約してよいといえる理由で、立退料の申出も考慮されます(借地借家法28条)。賃借物の全部が使えなくなれば当然に終わります(616条の2)。
民法第608条(賃借人による費用の償還請求)
1項賃借人は、賃借物について賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは、賃貸人に対し、直ちにその償還を請求することができる。
2項賃借人が賃借物について有益費を支出したときは、賃貸人は、賃貸借の終了の時に、第百九十六条第二項の規定に従い、その償還をしなければならない。ただし、裁判所は、賃貸人の請求により、その償還について相当の期限を許与することができる。
| 場面 | 決まり | 根拠 |
|---|---|---|
| 必要な修繕 | 賃貸人の義務(賃借人のせいなら別) | 606条1項 |
| 賃貸人の保存行為 | 拒めない。目的を達せなくなれば解除できる | 606条2項・607条 |
| 賃貸人が直さない | 通知後も相当の期間直さないか、急迫の事情がある→賃借人が修繕できる | 607条の2 |
| 有益費の額 | 増加が残る限り、賃貸人の選択で支出額か増価額 | 608条2項・196条2項 |
| 一部が使えない | 賃借人のせいでなければ当然に減額。目的を達せなければ解除 | 611条 |
| 賃料の時期 | 建物・宅地は毎月末の後払い | 614条 |
- 決まり
- 賃貸人の義務(賃借人のせいなら別)
- 根拠
- 606条1項
- 決まり
- 拒めない。目的を達せなくなれば解除できる
- 根拠
- 606条2項・607条
- 決まり
- 通知後も相当の期間直さないか、急迫の事情がある→賃借人が修繕できる
- 根拠
- 607条の2
- 決まり
- 増加が残る限り、賃貸人の選択で支出額か増価額
- 根拠
- 608条2項・196条2項
- 決まり
- 賃借人のせいでなければ当然に減額。目的を達せなければ解除
- 根拠
- 611条
- 決まり
- 建物・宅地は毎月末の後払い
- 根拠
- 614条
他人物賃貸借と賃借人の賃料支払拒絶権事件
支払を拒絶できる最高裁 第二小法廷 昭和50年4月25日 判決
争点貸す権限の無い人から不動産を借りた人は、本当の権利者から明渡しを求められた後、賃料の支払を拒めるか
判旨のことば「右明渡請求を受けた以後は、賃貸人に対する賃料の支払を拒絶することができるものと解するのが相当である」
持ち主でも貸す権限も無い人から不動産を借りたところ、本当の権利者から明渡しを求められた事案です。借りた人は使い続けられなくなるおそれが生じたので、売買の規定(576条)を準用して、その後の賃料を払わなくてよいとしました。
▶すり替えに注意
誤り明渡しを求められても、賃貸人には賃料を払い続けなければならない
正しくは明渡請求を受けた以後は支払を拒絶できる。
なぜそうなるかなぜ必要費は直ちに、有益費は終了の時なのか
必要費は「賃貸人の負担に属する」費用、つまり本来賃貸人がする修繕の立替えなので、すぐに返してもらえます。有益費は価値を高めた分で、物を返す終了の時に、増加が残る限りで清算します。額を選ぶのは、払う側の賃貸人です。
判定のしかた
- 1
法律民法か借地借家法か(建物・借地は借地借家法が先)
- 2
数字50年・30年・1年・3か月・6か月・1日を、どの賃貸借に当てるか
- 3
時期必要費は直ちに、有益費は終了の時
- 4
選択有益費の額を選ぶのは賃貸人
- 5
当然か一部滅失の減額・全部滅失の終了は、請求や解除が無くても生じる
- 6
解除修繕しないことによる解除は一般の規定(541条・542条)による。わずかな不履行では解除できない
例で確かめる期間と費用の選択肢を見分ける
選択肢A Aは、Bから借りている一戸建ての雨漏りをBに知らせたが、Bは相当の期間がたっても直さなかった。Aが自分で業者に直させて費用をBに請求すると、Bは、費用は賃貸借が終わった時にしか払わないと答えた。Bの言い分は正しい。
時期の段で見ます。雨漏りの修理は必要費で、Aは直ちに償還を請求できます(Aが直せることは607条の2)。誤りです。
選択肢B Aは、Bから撮影用のカメラを期間を定めずに借りている。Bが解約を申し入れたときは、申入れの日から1日を経過すると賃貸借は終わる。
法律の段で民法の話、数字の段で動産は1日です。妥当です。
○×の一問一答存続期間と費用の一問一答
1建物の所有を目的としない土地の賃貸借で、契約で70年の存続期間を定めたときは、その存続期間は50年となる。
2期間の定めのない建物の賃貸借で、建物の賃貸人が解約の申入れをしたときは、申入れの日から3か月を経過することによって終了する。
3賃借人が有益費を支出したときは、賃貸人は、賃貸借の終了の時に、価格の増加が現存する限り、支出額と増価額のうち自分が選んだほうを償還すればよい。
4賃借物の一部が賃借人の責めに帰することができない事由で使えなくなったときは、賃借人が請求しなくても、使えない部分の割合に応じて賃料は減額される。
5他人の不動産を権限なく貸した者から借りた者は、権利者から明渡しを求められた後も、賃貸人に賃料を払い続けなければならないとするのが判例である。
6賃貸人が修繕義務を果たさないときは、賃借人は、その不履行の程度にかかわらず、賃貸借を解除することができる。
存続期間と費用の例題
自分で解いてみる存続期間と費用の例題(民法と借地借家法)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
正解は3です。
- 1:妥当ではありません。必要費は直ちに償還を請求できます(608条1項)。終了の時は有益費です(時期の入れ替え)。
- 2:妥当ではありません。土地は1年です。3か月は、建物を賃借人から解約するときです(数字の入れ替え)。
- 3:妥当です。606条2項のとおりです。
- 4:妥当ではありません。更新の時から50年です(604条2項)。
- 5:妥当ではありません。建物の賃貸借に604条は適用しません(借地借家法29条2項)。
【ポイント】数字はどの賃貸借の数字か、費用は必要費か有益費か・だれが選ぶかで入れ替えが起きます。
タイプ2敷金・原状回復・更新料
敷金と原状回復(622条の2・通常損耗)・敷引特約と更新料
何が問われるか
敷金が何を担保し、いつ返るか、だれが充当(未払の債務に充てること)できるか、原状回復に通常損耗(ふつうに使って生じる傷み)が入るか、特約の効力です。
民法第622条の2
1項賃貸人は、敷金(いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう。以下この条において同じ。)を受け取っている場合において、次に掲げるときは、賃借人に対し、その受け取った敷金の額から賃貸借に基づいて生じた賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務の額を控除した残額を返還しなければならない。
- 一賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたとき。
- 二賃借人が適法に賃借権を譲り渡したとき。
2項賃貸人は、賃借人が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、賃借人は、賃貸人に対し、敷金をその債務の弁済に充てることを請求することができない。
622条の2は、2017年の改正(2020年4月施行)で置かれ、敷金は明渡しまでの一切の債権を担保し、明け渡された時に残額の返還請求権が生じるとした判例(最判昭和48年2月2日)を明文化したものです。返すのは明け渡した後です(明渡しとの順番は同時履行の抗弁権のページで扱います)。更新が推定されても敷金は消えません(619条2項)。
民法第621条(賃借人の原状回復義務)
賃借人は、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷(通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化を除く。以下この条において同じ。)がある場合において、賃貸借が終了したときは、その損傷を原状に復する義務を負う。ただし、その損傷が賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
この条文も判例を明文化したもので、判例は、通常損耗まで負わせる特約を明確な合意があるときに限って認めます。
賃借建物の通常損耗と原状回復義務事件
特約は明確な合意が必要最高裁 第二小法廷 平成17年12月16日 判決
争点建物の賃借人に、通常損耗の補修費用まで負担させる特約が成り立つには何が要るか
判旨のことば「その旨の特約(以下「通常損耗補修特約」という。)が明確に合意されていることが必要であると解するのが相当である」
賃借人が負担する通常損耗の範囲が契約書の条項自体に具体的に書かれているか、賃貸人が口で説明し賃借人がはっきり認めて合意したなど、明確な合意が無ければ、賃借人は通常損耗を直す義務を負わないとしました。
▶すり替えに注意
誤り原状回復は賃借人の負担と書いた一般的な条項があれば足りる
正しくは範囲を具体的に明記するなど、明確な合意が要る。
阪神・淡路大震災と敷引特約事件
敷引特約は適用できない最高裁 第一小法廷 平成10年9月3日 判決
争点災害で借りた家が滅失して賃貸借が終わったとき、敷引特約を当てはめてよいか
判旨のことば「災害により賃借家屋が滅失し、賃貸借契約が終了したときは、特段の事情がない限り、敷引特約を適用することはできず、賃貸人は賃借人に対し敷引金を返還すべきものと解するのが相当である」
敷引特約は、敷金のうち一定額を返さないとする約束です。大きな震災で借家が滅失した事案で、予期しない時期に終わった場合まで敷引金を返さない合意があったとはいえないとしました。
▶すり替えに注意
誤り災害で滅失したときも、敷引特約どおり敷引金は返さなくてよい
正しくは特段の事情がない限り、返さなければならない。
更新料条項は消費者契約法10条により無効か
原則として無効でない最高裁 第二小法廷 平成23年7月15日 判決
争点契約書にはっきり(一義的かつ具体的に)書かれた更新料の条項は、消費者契約法10条で無効になるか
判旨のことば「更新料の支払にはおよそ経済的合理性がないなどということはできない」
更新料は、契約を更新するときに賃借人が払うお金です。消費者契約法10条は、消費者の利益を一方的に害する契約の条項を無効とする規定です。判例は、更新料は賃料の補充・前払、契約を続ける対価などの性質をあわせ持つとし、額が高額に過ぎるなどの特段の事情が無ければ無効でないとしました。
▶すり替えに注意
誤り更新料の条項は、額にかかわらず消費者契約法10条で無効
正しくは高額に過ぎるなどの特段の事情がなければ無効でない。
敷引特約そのものは、敷引金が高額に過ぎるときは、賃料が相場より大幅に安いなどの特段の事情が無い限り、消費者契約法10条で無効です(最判平成23年3月24日)。
なぜそうなるかなぜ通常損耗は原状回復に入らないのか
判例は、「賃借物件の損耗の発生は,賃貸借という契約の本質上当然に予定されているものである」としました。その分は通常賃料に含めて回収されているので、さらに負わせるには明確な合意が要ります。
判定のしかた
- 1
範囲終了後、明渡しまでの損害金も敷金で担保される
- 2
時期返すのは明け渡した後で、残額だけ
- 3
主体充当できるのは賃貸人。賃借人から求めることはできない
- 4
損耗通常損耗・経年変化は原状回復に入らない
- 5
特約通常損耗の負担は明確な合意。敷引は高額に過ぎなければ有効。更新料は契約書にはっきり(一義的かつ具体的に)書かれ、高額に過ぎなければ有効
例で確かめる敷金の選択肢を見分ける(計算つき)
選択肢A Aは、Bからマンションの一室を借り、敷金20万円を預けた。最後の月の賃料10万円が未払で、終了後も半月明け渡さず、その間の賃料相当の損害金が5万円生じた。壁紙の日焼け(経年変化)の張り替え代3万円もある。明け渡した後、BがAに返す敷金は5万円である。
- 範囲の段:未払賃料10万円も、明渡しまでの損害金5万円も、敷金で担保されます。
- 損耗の段:日焼けは経年変化なので、3万円は差し引けません。
- 時期の段:明け渡した後に、20万円 − 10万円 − 5万円 = 5万円を返します。妥当です。
選択肢B 契約の途中でAが1か月分の賃料を滞納し、その分を敷金から差し引くようBに求めた。Bはこれに応じなければならない。
主体の段で、充当できるのは賃貸人だけで、賃借人は請求できません(622条の2第2項)。誤りです。
○×の一問一答敷金と原状回復の一問一答
1敷金は、賃貸借の継続中の賃料債務だけを担保し、賃貸借が終わった後明渡しまでに生じた賃料相当の損害金は担保しない。
2賃貸借の期間の満了後に賃借人が使用を続け、従前と同一の条件で更新されたと推定される場合でも、差し入れられていた敷金は期間の満了によって消滅しない。
3賃借人は、通常の使用によって生じた損耗についても、特約が無くても、賃貸借の終了時に原状に戻す義務を負う。
4居住用の建物が災害で滅失して賃貸借が終了したときは、特段の事情がない限り、敷引特約は適用されず、賃貸人は敷引金を返還すべきであるとするのが判例である。
5契約書に一義的かつ具体的に記載された更新料の条項は、更新料の額にかかわらず、消費者契約法10条により無効となるとするのが判例である。
敷金と原状回復の例題
自分で解いてみる敷金と原状回復の例題(622条の2と621条)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
Aは、Bから居住用のアパートの一室を借り、Bに敷金を差し入れている。この事例に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 賃貸借の継続中にAが賃料を1か月分滞納したときは、Bは、敷金をその滞納分の弁済に充てることができる。
イ 賃貸借が終了すれば、Aが明け渡す前でも、Bは敷金の残額を返還しなければならない。
ウ 通常の使用によって部屋に生じた損耗については、特約がない限り、Aは原状に戻す義務を負わない。
エ 賃貸借の終了後、Aが明渡しを遅らせた間の賃料相当の損害金は、敷金から差し引くことができない。
オ Aの責めに帰することができない事由による損傷については、Aは原状に戻す義務を負わない。
正解は 3
正解は3です(妥当なのはア・ウ・オの3つ)。
- ア:妥当です。継続中でも、賃貸人は充当できます(622条の2第2項)。
- イ:妥当ではありません。返すのは明渡しの後です(時期のずらし)。
- ウ:妥当です。通常損耗は入りません(621条)。
- エ:妥当ではありません。明渡しまでの損害金も担保されます(範囲を狭めた誤り)。
- オ:妥当です。621条ただし書のとおりです。
【ポイント】敷金は範囲と時期、原状回復は通常損耗を除くことで判断します。
タイプ3対抗力と賃貸人の地位の移転
賃借権の対抗力と賃貸人の地位の移転(605条の2・敷金の承継)
何が問われるか
貸している不動産が売られたとき、賃借人は借り続けられるか、賃貸人はだれになり、敷金はどうなるかです。このタイプでは、E=Aから賃借権を譲り受けた人、F=勝手に占拠する人も出てきます。
Aは、対抗要件があれば借り続けられ、賃貸人の地位は当然にCへ移ります。ただしCが賃料を請求するには、所有権の移転登記が要ります(605条の2第3項。登記と第三者の一般論は177条の第三者のページで扱います)。
| 対抗要件 | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 賃借権の登記 | 賃貸借そのものを登記する | 民法605条 |
| 借地上の建物の登記 | 借地権者本人の名義で登記した建物を持つ | 借地借家法10条1項 |
| 建物の引渡し | 借家は引渡しで足りる | 借地借家法31条 |
- 中身
- 賃貸借そのものを登記する
- 根拠
- 民法605条
- 中身
- 借地権者本人の名義で登記した建物を持つ
- 根拠
- 借地借家法10条1項
- 中身
- 借家は引渡しで足りる
- 根拠
- 借地借家法31条
長男名義の建物登記と借地権の対抗力事件
対抗できない最高裁 大法廷 昭和41年4月27日 判決
争点借地上の建物を、自分の意思で同居の長男の名義で登記した借地人は、借地権を第三者に対抗できるか
判旨のことば「地上建物を所有する賃借権者が、自らの意思に基づき、他人名義で建物の保存登記をしたような場合には、当該賃借権者はその賃借権を第三者に対抗することはできないものといわなければならない」
他人名義の登記では自分の建物の所有権さえ第三者に対抗できないので、それを賃借権の登記の代わりにする法律の保護には値しないとしました。同居の家族の名義でも同じです。
▶すり替えに注意
誤り同居の家族の名義なら、借地権を対抗できる
正しくは借地権者本人の名義でなければ対抗できない。
表示の登記のある建物と借地権の対抗力事件
対抗できる最高裁 第一小法廷 昭和50年2月13日 判決
争点借地上の建物に、借地権者を持ち主とする表示の登記しかない場合、借地権を対抗できるか
判旨のことば「借地権者が自己を所有者と記載した表示の登記のある建物を所有する場合もまた同条にいう「登記シタル建物ヲ有スルトキ」にあたり、当該借地権は対抗力を有するものと解するのが相当である」
建物の登記は、権利の登記(保存登記など)に限られないとしました。また、借地権者が建物を相続した後に、亡くなった被相続人を所有者としてされた表示の登記も有効としました。これは、生きている家族の名義で登記した場合(対抗できない)とは別の場面です。
▶すり替えに注意
誤り表示の登記は権利の登記ではないので、借地権を対抗できない
正しくは本人を所有者とする表示の登記でも対抗できる。
妻の名義(最判昭和47年6月22日)、子の名義(最判昭和50年11月28日)でも対抗できません。学説には、他人名義の建物の登記では対抗できないとするこれらの判例の結論に、反対する見解が多くあります。
民法第605条の2第1項・第4項(不動産の賃貸人たる地位の移転)
1項前条、借地借家法(平成三年法律第九十号)第十条又は第三十一条その他の法令の規定による賃貸借の対抗要件を備えた場合において、その不動産が譲渡されたときは、その不動産の賃貸人たる地位は、その譲受人に移転する。
4項第一項又は第二項後段の規定により賃貸人たる地位が譲受人又はその承継人に移転したときは、第六百八条の規定による費用の償還に係る債務及び第六百二十二条の二第一項の規定による同項に規定する敷金の返還に係る債務は、譲受人又はその承継人が承継する。
この条文は判例(最判昭和39年8月28日)を、承諾が要らないとする605条の3も判例(最判昭和46年4月23日)を明文化したものです。
| ほかの判例 | 結論 |
|---|---|
| 地位を残す合意(最判平成11年3月25日) | 地位をBに残す合意(留保)だけでは、地位はCに移る(今は、CがBに貸す合意もあればBに残る) |
| 賃貸人の交代と敷金(最判昭和44年7月17日) | 未払賃料に当然充当(請求が無くても自動で充てる)し、残額だけがCに移る |
| 賃借人の交代と敷金(最判昭和53年12月22日) | 新しい賃借人に引き継がれない(今は622条の2第1項2号) |
| 有益費と賃貸人の交代(最判昭和46年2月19日) | 償還義務は新賃貸人が引き継ぐ |
| 対抗力のある賃借権(最判昭和28年12月18日) | 後から借りた人に直接明渡しを請求できる(今は605条の4) |
- 結論
- 地位をBに残す合意(留保)だけでは、地位はCに移る(今は、CがBに貸す合意もあればBに残る)
- 結論
- 未払賃料に当然充当(請求が無くても自動で充てる)し、残額だけがCに移る
- 結論
- 新しい賃借人に引き継がれない(今は622条の2第1項2号)
- 結論
- 償還義務は新賃貸人が引き継ぐ
- 結論
- 後から借りた人に直接明渡しを請求できる(今は605条の4)
民法第605条の4(不動産の賃借人による妨害の停止の請求等)
不動産の賃借人は、第六百五条の二第一項に規定する対抗要件を備えた場合において、次の各号に掲げるときは、それぞれ当該各号に定める請求をすることができる。
- 一その不動産の占有を第三者が妨害しているとき その第三者に対する妨害の停止の請求
- 二その不動産を第三者が占有しているとき その第三者に対する返還の請求
対抗要件が無い賃借人は、判例により賃貸人の妨害排除請求権を代位(代わりに行使)します(債権者代位権のページ)。
家屋賃借人の死亡と内縁の妻の居住事件
居住を主張できる最高裁 第三小法廷 昭和42年2月21日 判決
争点家の賃借人が死亡し、相続人がいる場合、同居していた内縁の妻は住み続けられるか
判旨のことば「賃借権を援用して被上告人に対し本件家屋に居住する権利を主張することができると解すべきである」
内縁の妻は、婚姻の届出をしていない妻で、相続人ではありません。判例は、相続人の賃借権を援用(自分のために持ち出すこと)して住み続けられるとしつつ、相続人と並んで共同の賃借人になるわけではないとしました。
▶すり替えに注意
誤り内縁の妻は、相続人と並んで共同賃借人となる
正しくは相続人の賃借権を援用できるだけで、賃借人にはならない。
なぜそうなるかなぜ賃借人の承諾が要らず、敷金は賃貸人の交代にだけついていくのか
判例は、賃貸人の義務は「賃貸人が何ぴとであるかによつて履行方法が特に異なるわけのものではなく」、引継ぎは「むしろ賃借人にとつて有利である」としました。敷金は「賃貸借の従たる法律関係」なので賃貸人の交代にはついていきます。賃借人の交代では、新しい賃借人の債務まで担保させると敷金を出した人に予期しない不利益を負わせるので、引き継がれません。
判定のしかた
- 1
対抗賃借権の登記・本人名義の建物の登記・引渡しのどれかがあるか
- 2
名義家族の名義は不可。本人を所有者とする表示の登記は可
- 3
承諾地位の移転に、賃借人の承諾は要らない
- 4
登記新しい持ち主が賃料を求めるには、所有権の移転登記が要る
- 5
敷金賃貸人の交代では移る。賃借人の交代では移らない
例で確かめる対抗力と地位の移転の選択肢を見分ける
選択肢A Aは、Bの土地を借りて家を建て、同居する長女の名義で保存登記をした。その後、Bが土地をCに売った。Aは、建物の登記があるので、Cに借地権を対抗できる。
名義の段で、本人でなく家族の名義なので対抗できません。誤りです。
選択肢B Aは、Bの事務所を借りて引渡しを受けている。BはAの承諾を得ずに事務所をCに売り、移転登記も済ませた。CはAに賃料を請求できる。
対抗の段で引渡しがあり、承諾は要らず、登記も済んでいます。妥当です。
○×の一問一答対抗力と賃貸人の地位の移転の一問一答
1建物の賃借人は、賃借権の登記が無くても、建物の引渡しを受けていれば、その後にその建物を買った者に賃借権を対抗できる。
2対抗要件を備えた賃貸借の目的である不動産が譲渡されたとき、賃貸人たる地位が譲受人に移るには、賃借人の承諾が必要である。
3賃貸人たる地位が不動産の譲受人に移ったときも、旧賃貸人が受け取っていた敷金の返還債務は、旧賃貸人に残る。
4借地権者が、借地上の建物について自分を所有者とする表示の登記しかしていなくても、借地権を第三者に対抗できるとするのが判例である。
5家屋の賃借人が死亡して相続人がいる場合、同居していた内縁の妻は、相続人と並んで共同賃借人となるとするのが判例である。
賃貸人の地位の移転の例題
自分で解いてみる賃貸人の地位の移転の例題(605条の2〜605条の4)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
Bは、自己所有の店舗をAに賃貸して引き渡し、Aは、Bに敷金を差し入れた。その後、賃貸借の継続中に、Bは、店舗をCに売却した。この事例に関する次のア〜オの記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア Bの賃貸人たる地位は、Aの承諾がなくても、Cに移転する。
イ Cは、所有権の移転の登記をしていなくても、Aに賃料を請求することができる。
ウ BとCが、賃貸人たる地位をBに留保する旨と、店舗をCがBに賃貸する旨を合意したときは、賃貸人たる地位はCに移転しない。
エ 売却の後、AがCの承諾を得て賃借権をEに譲り渡したときは、特段の事情がない限り、Aの敷金に関する権利義務は当然にEに承継される。
オ Fが店舗を勝手に占拠したときは、Aは、自らFに対して店舗の返還を請求することができる。
正解は 2
正解は2です(妥当なのはア・ウ・オ)。
- ア:妥当です。Aは引渡しで対抗要件があり、地位は当然に移ります(605条の2第1項)。
- イ:妥当ではありません。移転登記が要ります(605条の2第3項。要件の書き落とし)。
- ウ:妥当です。留保と賃貸の合意の両方があります(605条の2第2項)。
- エ:妥当ではありません。賃借人の交代では引き継がれません(承継の入れ替え)。
- オ:妥当です。自ら返還を請求できます(605条の4第2号)。
【ポイント】地位の移転は承諾不要・登記必要、敷金は賃貸人の交代にだけついていく、で判断します。
タイプ4無断譲渡・転貸と信頼関係
無断転貸・無断譲渡と信頼関係破壊の法理(612条・背信的行為)
何が問われるか
賃借人が承諾なく又貸し・賃借権の譲渡をしたとき、賃貸人は解除できるか、無断で使う人を追い出せるかです。賃料の不払・特約違反の解除でも、信頼関係が壊れたかが基準です。
民法第612条(賃借権の譲渡及び転貸の制限)
1項賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができない。
2項賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、賃貸人は、契約の解除をすることができる。
- 原則:Bは、Aとの契約を解除しなくても、Dに明渡しを請求できます。612条2項は、Aとの契約まで解除してよいと定めただけで、解除するまでは無断の転貸もBに対して有効とする規定ではないからです(最判昭和26年5月31日)。DはBに借りる権利を主張できません。
- 例外:賃貸人に対する背信的行為と認めるに足りない特段の事情(=無断ではあっても、信頼を裏切ったとまではいえない事情)があれば解除できません(信頼関係破壊の法理)。
- AとDの間:通説は、無断の転貸借もA・D間では有効で、AはDに対してBの承諾を得る義務を負うとします。
無断転貸と背信行為と認めるに足りない特段の事情事件
特段の事情で解除できない最高裁 第二小法廷 昭和28年9月25日 判決
争点賃借人が承諾なく第三者に賃借物を使わせたとき、賃貸人は常に解除できるか
判旨のことば「賃借人の当該行為が賃貸人に対する背信的行為と認めるに足らない特段の事情がある場合においては、同条の解除権は発生しないものと解するを相当とする」
612条は、賃貸借が当事者の個人的な信頼を基礎とする継続的な関係であることから、無断の使用を背信的な行為とみて解除を認めた規定だとしました。だから、背信的とまではいえない特段の事情があれば、解除権は生じません。
▶すり替えに注意
誤り無断で第三者に使わせた以上、賃貸人は常に解除できる
正しくは背信的行為と認めるに足りない特段の事情があれば解除できない。
背信行為と認めるに足りない特段の事情と無断譲受人・転借人の主張立証責任
特段の事情で対抗できる最高裁 第三小法廷 昭和44年2月18日 判決
争点承諾の無い賃借権の譲受人・転借人は、どんなときに賃貸人に対抗でき、その事情はだれが立証するか
判旨のことば「右のような特段の事情があるときにかぎつて、右譲受人または転借人は、賃貸人の承諾をえなくても、右譲受または転借をもつて、賃貸人に対抗することができるものと解すべきである」
賃貸人は原則として、解除しなくても譲受人・転借人に返還・明渡しを請求できます。特段の事情があるときに限り、譲受人・転借人は承諾なしに対抗でき、その特段の事情は譲受人・転借人の側が主張・立証します。
▶すり替えに注意
誤り特段の事情が無いことは、賃貸人の側が立証する
正しくは特段の事情があることを、譲受人・転借人の側が立証する。
小規模閉鎖会社の経営者交代と賃借権の譲渡事件
譲渡に当たらない最高裁 第二小法廷 平成8年10月14日 判決
争点賃借人である小規模で閉鎖的な会社で、実質的な経営者が交代したことは、賃借権の譲渡に当たるか
判旨のことば「小規模で閉鎖的な有限会社において、持分の譲渡及び役員の交代により実質的な経営者が交代しても、同条にいう賃借権の譲渡には当たらないと解するのが相当である」
賃借人が法人なら、構成員や役員が替わっても法人格(法律上の人としての同じさ)は失われないので、賃借権の譲渡に当たらないとしました。経営者の交代が信頼関係を悪くして解除の理由になり得るかは、別の問題だとしています。
▶すり替えに注意
誤り実質的な経営者が替われば、賃借権の譲渡に当たる
正しくは法人格は同じなので、譲渡に当たらない。
Bの土地を借りたAが、建てた家をHに貸しても土地の転貸に当たらず、Bの承諾は要らず、612条2項の解除もできません。
借地上の建物の賃貸と土地の転貸事件
転貸に当たらない大審院 昭和8年12月11日 判決
争点土地を借りた人が、その上に建てた建物を人に貸すことは、土地の転貸に当たるか
転貸は借りた物そのものを人に貸すことなので、家を借りたHが家を使うために敷地を間接に使っても、Aが土地を又貸ししたことにはならないとしました。Hは土地の転借人ではなく、家の賃借人です。BとAが借地契約を合意解除したときの家の賃借人の扱いは、タイプ5の表(最判昭和38年2月21日)で扱います。
▶すり替えに注意
誤り借地上の建物を賃貸人に無断で貸せば、土地の無断転貸として解除できる
正しくは土地の転貸に当たらず、解除できない。
賃貸借における信義則上の義務違反と無催告解除事件
催告なしで解除できる最高裁 第一小法廷 昭和47年11月16日 判決
争点賃貸借の当事者の一方に信頼関係を裏切る行為があれば、催告なしに解除できるか
判旨のことば「賃貸借の当事者の一方に、その義務に違反し、信頼関係を裏切つて賃貸借関係の継続を著るしく困難ならしめるような行為があつた場合には、相手方は催告を要せず賃貸借契約を解除することができる」
ここでいう義務違反には、契約で定めた義務の不履行だけでなく、信義則の上で当事者に求められる義務に反する行為も含まれるとしました。
▶すり替えに注意
誤り催告なしの解除を支える義務違反は、契約で明示した義務の不履行に限られる
正しくは信義則上の義務に反する行為も含まれる。
解除を認めない・限る判例
| 判例 | 決め手 |
|---|---|
| 個人企業の会社化(最判昭和39年11月19日) | 実質が同じ会社に使わせても特段の事情あり |
| 譲渡人の離脱(最判昭和45年12月11日) | 解除できないとき、譲受人だけが賃借人になる |
| わずかな延滞(最判昭和39年7月28日) | 信頼関係を破壊するに至る程度の不誠意が無く、解除は信義則に反する |
| 無催告解除の特約(最判昭和43年11月21日) | 催告しなくても不合理でない事情がある限度で有効 |
| 当然解除の特約(最判昭和51年12月17日) | 信頼関係が壊れていなければ当然解除にならない |
- 決め手
- 実質が同じ会社に使わせても特段の事情あり
- 決め手
- 解除できないとき、譲受人だけが賃借人になる
- 決め手
- 信頼関係を破壊するに至る程度の不誠意が無く、解除は信義則に反する
- 決め手
- 催告しなくても不合理でない事情がある限度で有効
- 決め手
- 信頼関係が壊れていなければ当然解除にならない
賃貸人の側の解除・請求が通る判例
| 判例 | 決め手 |
|---|---|
| 特段の事情の立証(最判昭和41年1月27日) | 立証するのは賃借人 |
| 特約違反(最判昭和50年2月20日) | 信頼関係が壊れたときに限り、催告なしで解除 |
- 決め手
- 立証するのは賃借人
- 決め手
- 信頼関係が壊れたときに限り、催告なしで解除
解除の一般は契約の解除のページで扱います。
なぜそうなるかなぜ無断転貸でも解除できないことがあるのか
判例は、612条を「賃貸借が当事者の個人的信頼を基礎とする継続的法律関係であることにかんがみ」て置かれた規定と読みました。解除の根拠が信頼を裏切ったことなので、信頼が壊れていないなら解除できません。賃料不払や特約違反も同じ物差しで、信頼がすでに壊れていれば催告は要りません。
判定のしかた
- 1
場面無断の譲渡・転貸(612条)か、賃料不払・特約違反か。借地上の建物を貸すのは、土地の転貸ではない
- 2
特段背信的行為と認めるに足りない特段の事情があるか
- 3
立証特段の事情を立証するのは、賃借人・譲受人・転借人の側
- 4
相手無断の転借人には、解除しなくても明渡しを請求できる
- 5
催告信頼関係を裏切る行為があれば、催告なしで解除できる
例で確かめる無断転貸と信頼関係の選択肢を見分ける
選択肢A Aは、Bから借りた店舗で個人で営む写真館を、出資・経営・従業員がそのままの株式会社にし、Bに無断で店舗をその会社に使わせた。Bは、612条2項により直ちに解除できる。
特段の段で、実質が同じ会社に使わせただけなので特段の事情があり、解除できません。誤りです。
選択肢B Aは、Bに無断で店舗の一部をDに又貸しした。Bは、Aとの賃貸借を解除しないまま、Dに明渡しを請求した。Dは、特段の事情を自ら主張・立証しない限り、明渡しを拒めない。
相手の段で解除は要らず、立証するのはDです。妥当です。
○×の一問一答無断転貸と信頼関係の一問一答
1賃借人が賃貸人に無断で賃借物を転貸した場合、賃貸人は、背信的行為と認めるに足りない特段の事情の有無にかかわらず、612条2項により解除できるとするのが判例である。
2賃借人である株式会社で、株主や役員が替わって実質的な経営者が交代しても、法人格の同一性は失われないので、賃借権の譲渡には当たらない。
3通説によれば、賃貸人の承諾の無い転貸借も転貸人と転借人の間では有効であり、転貸人は転借人に対して賃貸人の承諾を得る義務を負う。
4賃借人に、信頼関係を裏切って賃貸借の継続を著しく困難にする行為があっても、賃貸人が解除するには相当の期間を定めた催告が必要であるとするのが判例である。
5賃借人が特約に違反したことを理由に賃貸人が解除できるのは、その違反で信頼関係が破壊されたときに限られ、その解除に催告は要らないとするのが判例である。
6土地の賃借人が、借地上に所有する建物を第三者に賃貸するには、土地の賃貸人の承諾を得なければならないとするのが判例である。
無断転貸と信頼関係の例題
自分で解いてみる無断転貸と信頼関係の例題(信頼関係破壊の法理)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 2
正解は2です。
- 1:妥当ではありません。特段の事情があれば承諾が無くても対抗できます(結論の逆転)。
- 2:妥当です。譲渡人は契約関係から離脱します。
- 3:妥当ではありません。法人格は同じで、譲渡に当たりません。
- 4:妥当ではありません。信義則上の義務違反も含みます(範囲を狭めた誤り)。
- 5:妥当ではありません。不合理でない事情があるときに限り、無催告の解除を許す趣旨です。
【ポイント】612条の解除も、賃料不払・特約の解除も、物差しは信頼関係が壊れたかです。
タイプ5適法な転貸と原賃貸借の終了
転貸借と原賃貸借の終了(転借人・合意解除・613条)
何が問われるか
承諾を得た転貸(適法な転貸)の後の三者の関係です。転借人がだれに何を払うか、原賃貸借が終わったとき出て行くかが、終わり方ごとに問われます。
民法第613条(転貸の効果)
1項賃借人が適法に賃借物を転貸したときは、転借人は、賃貸人と賃借人との間の賃貸借に基づく賃借人の債務の範囲を限度として、賃貸人に対して転貸借に基づく債務を直接履行する義務を負う。この場合においては、賃料の前払をもって賃貸人に対抗することができない。
2項前項の規定は、賃貸人が賃借人に対してその権利を行使することを妨げない。
3項賃借人が適法に賃借物を転貸した場合には、賃貸人は、賃借人との間の賃貸借を合意により解除したことをもって転借人に対抗することができない。ただし、その解除の当時、賃貸人が賃借人の債務不履行による解除権を有していたときは、この限りでない。
- 直接の義務:DはBに直接払う義務を負い、限度はAの債務の範囲です。通説は、AがBに払う賃料(図では10万円)とDがAに払う賃料(8万円)の低いほうまで、と説明します。
- 逆向き:逆に、BとDの間に契約は無く、BはDに義務を負いません。Dが修繕や必要費の償還を求める相手はAです。
- Aにも請求:BはAにも請求できます(2項)。DがAに前払いしても、Bには対抗できません。
- 合意解除:3項は、合意解除は転借人に対抗できないとした判例(大判昭和9年3月7日)を明文化したものです。
賃借人の債務不履行による解除と承諾ある転貸借の帰すう事件
返還請求の時に終了最高裁 第三小法廷 平成9年2月25日 判決
争点原賃貸借が賃借人の債務不履行で解除されたとき、承諾のある転貸借はいつ終わるか
判旨のことば「賃貸人の承諾のある転貸借は、原則として、賃貸人が転借人に対して目的物の返還を請求した時に、転貸人の転借人に対する債務の履行不能により終了すると解するのが相当である」
転貸人が自分の不履行で解除され、転借人が転借権を賃貸人に対抗できなくなるのは、転借人に使わせる債務を怠ったことにほかならないとしました。解除の時ではなく、賃貸人が転借人に返還を請求した時に終わります。
▶すり替えに注意
誤り転貸借は原賃貸借の解除の時に当然に終わる
正しくは賃貸人が転借人に返還を請求した時に終わる。
事業用ビルの一括賃貸借の更新拒絶による終了と再転借人事件
信義則上対抗できない最高裁 第一小法廷 平成14年3月28日 判決
争点転貸による収益を目的にビルを一括で貸した賃貸人は、賃借人が更新を断ったこと(更新拒絶)による期間満了の終了を、再転借人に対抗できるか
判旨のことば「被上告人は,信義則上,本件賃貸借の終了をもってGに対抗することはできず,Gは,本件再転貸借に基づく本件転貸部分二の使用収益を継続することができると解すべきである」
被上告人は賃貸人、Gは又貸しのさらに又貸しを受けた人(再転借人)です。賃貸人が転貸を承諾しただけでなく、その締結に加功して占有の原因を作った事実関係の下では、信義則上、終了を対抗できないとしました。
▶すり替えに注意
誤り期間満了による終了なら、賃貸人は常に転借人に対抗できる
正しくは転貸に加功した賃貸人は、信義則上対抗できない。
賃貸人の地位と転借人の地位の混同と転貸借事件
当然には消滅しない最高裁 第一小法廷 昭和35年6月23日 判決
争点転借人が目的物の所有権を得て賃貸人の地位を引き継いだとき、転貸借は消えるか
判旨のことば「当事者間に転貸借関係を消滅させる特別の合意が成立しない限りは転貸借関係は当然には消滅しないものと解するを相当とする」
同じ人が賃貸人と転借人を兼ねると、613条1項の直接の義務は混同(債権者と債務者が同じ人になること)で消えますが、転貸借そのものは、消す合意が無い限り残るとしました。
▶すり替えに注意
誤り賃貸人と転借人の地位が同じ人に帰すれば、転貸借も当然に消滅する
正しくは消えるのは直接の義務で、転貸借は当然には消滅しない。
| ほかの判例 | 結論 |
|---|---|
| 債務不履行解除と転貸借(最判昭和36年12月21日) | 当然には無効にならないが、賃貸人に対抗できなくなる |
| 賃料延滞と転借人への催告(最判昭和37年3月29日) | 催告は賃借人だけで足りる |
| 借地の合意解除と建物の賃借人(最判昭和38年2月21日。Bの土地を借りたAが、建てた家をDに貸す場面) | B・Aの合意解除は借地権の放棄と同じなので、特段の事情がない限り、Dに対抗できない |
- 結論
- 当然には無効にならないが、賃貸人に対抗できなくなる
- 結論
- 催告は賃借人だけで足りる
- 結論
- B・Aの合意解除は借地権の放棄と同じなので、特段の事情がない限り、Dに対抗できない
建物が期間満了・解約申入れで終わるときは、転借人に通知しなければ対抗できず、通知から6か月で転貸借が終わります(借地借家法34条)。
なぜそうなるかなぜ合意解除は対抗できず、債務不履行解除は対抗できるのか
判例は、借地の合意解除を「賃借人において自らその借地権を抛棄したことになる」(抛棄=放棄)とし、それで第三者の権利を消すことは信義則に照らしても許されないとしました。債務不履行解除は賃借人が約束を破った結果で、賃貸人に落ち度はありません。だから613条3項も、当時債務不履行の解除権があれば対抗できるとしています。
判定のしかた
- 1
承諾承諾を得た転貸か(承諾が無ければタイプ4)
- 2
直接転借人は、賃借人の債務の範囲まで賃貸人に直接払う
- 3
終わり方債務不履行解除か、合意解除か、期間満了か
- 4
時点債務不履行解除なら、転貸借は返還を請求した時に終わる
- 5
例外合意解除でも、当時、債務不履行の解除権があれば対抗できる
例で確かめる転借人と原賃貸借の終了の選択肢を見分ける
選択肢A Bは、Aが賃料を3か月分払わないので、Aに催告して賃貸借を解除した。転借人Dには知らせていなかった。Dに支払の機会を与えていない以上、BはDに明渡しを求められない。
終わり方の段で債務不履行解除なので、Dに対抗できます。催告はAだけで足ります。誤りです。
選択肢B BとAが話し合って原賃貸借を解除した。その時、Aに債務不履行は無かった。BはDに解除を対抗できず、Dは使い続けられる。
終わり方は合意解除で、例外の解除権も無いので、対抗できません。妥当です。
○×の一問一答転貸借と原賃貸借の終了の一問一答
1適法な転貸がされた場合、転借人が転貸人に賃料を前払いしていれば、転借人は、その前払を賃貸人に対抗することができる。
2原賃貸借が賃借人の債務不履行を理由に解除されたとき、承諾のある転貸借は、原則として、その解除の意思表示が賃借人に到達した時に終了するとするのが判例である。
3転借人が目的物の所有権を取得して賃貸人の地位を承継したときは、613条1項の直接の義務は混同で消滅するが、転貸借は、特別の合意がない限り当然には消滅しないとするのが判例である。
4賃貸人が賃借人と原賃貸借を合意により解除した場合でも、その当時、賃貸人が賃借人の債務不履行による解除権を有していたときは、賃貸人はその解除を転借人に対抗することができる。
5転貸による収益を目的に事業用ビルを一括して貸し、再転貸借の締結にも加功した賃貸人は、賃借人の更新拒絶で賃貸借が期間満了により終わったときは、その終了を再転借人に当然に対抗できるとするのが判例である。
転貸借と原賃貸借の終了の例題
自分で解いてみる転貸借と原賃貸借の終了の例題(613条と借地借家法34条)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
Bは、自己所有の建物をAに月額20万円で賃貸し、Aは、Bの承諾を得て、その建物をDに月額15万円で転貸した。この事例に関する次のア〜オの記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例・通説に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア Bは、Dに対し、直接、月額20万円の賃料の支払を請求することができる。
イ DがBに直接に賃料を支払う義務を負う場合でも、Bは、Aに賃料を請求することができる。
ウ BとAが賃貸借を合意解除した場合、その当時BがAの債務不履行による解除権を有していなかったときは、Bは解除をDに対抗できない。
エ A・B間の賃貸借が期間の満了で終了するときは、BがDにその旨を通知すれば、転貸借は通知の日から6か月を経過すると終了する。
オ Aの債務不履行を理由にBが賃貸借を解除した場合、Dは、Bに転借権を主張して建物を使い続けることができる。
正解は 3
正解は3です(妥当なのはイ・ウ・エの3つ)。
- ア:妥当ではありません。低いほうの15万円までです(範囲を広げた誤り)。
- イ:妥当です。613条2項のとおりです。
- ウ:妥当です。613条3項のとおりです。
- エ:妥当です。借地借家法34条2項のとおりです。
- オ:妥当ではありません。債務不履行解除は転借人に対抗できます(効果の入れ替え)。
【ポイント】転借人の問題は、直接の義務の範囲と、原賃貸借の終わり方で判断します。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(賃貸借の判例 一覧)
40件を、タイプと結論の向きで分けます。
賃料・費用・終了(タイプ1)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 他人物の賃貸(最判昭和50年4月25日) | 明渡請求の後は賃料を拒絶できる |
| サブリース(最判平成15年10月21日。業者がビルを一括で借りて又貸し) | 借地借家法32条の減額請求ができる |
| 立退料(最判昭和46年11月25日) | 損失の全部を補う額でなくてよい |
- 決め手の語
- 明渡請求の後は賃料を拒絶できる
- 決め手の語
- 借地借家法32条の減額請求ができる
- 決め手の語
- 損失の全部を補う額でなくてよい
敷金・原状回復・特約(タイプ2)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 敷金の範囲と時期(最判昭和48年2月2日) | 明渡しまでの一切の債権を担保 |
| 通常損耗(最判平成17年12月16日) | 負担させる特約は明確な合意が要る |
| 災害と敷引特約(最判平成10年9月3日) | 敷引特約は適用できない |
| 敷引特約(最判平成23年3月24日) | 高額に過ぎれば無効 |
| 更新料(最判平成23年7月15日) | 特段の事情がなければ無効でない |
- 決め手の語
- 明渡しまでの一切の債権を担保
- 決め手の語
- 負担させる特約は明確な合意が要る
- 決め手の語
- 敷引特約は適用できない
- 決め手の語
- 高額に過ぎれば無効
- 決め手の語
- 特段の事情がなければ無効でない
対抗できる・できない(タイプ3)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 長男名義(最大判昭和41年4月27日) | 他人名義では対抗できない |
| 妻名義(最判昭和47年6月22日) | 妻の名義でも対抗できない |
| 子名義(最判昭和50年11月28日) | 子の名義でも対抗できない |
| 表示の登記(最判昭和50年2月13日) | 本人の表示の登記で対抗できる |
| 対抗力のある賃借権(最判昭和28年12月18日) | 後の賃借人に直接明渡しを請求できる |
| 内縁の妻(最判昭和42年2月21日) | 相続人の賃借権を援用できる |
- 決め手の語
- 他人名義では対抗できない
- 決め手の語
- 妻の名義でも対抗できない
- 決め手の語
- 子の名義でも対抗できない
- 決め手の語
- 本人の表示の登記で対抗できる
- 決め手の語
- 後の賃借人に直接明渡しを請求できる
- 決め手の語
- 相続人の賃借権を援用できる
賃貸人の地位の移転と敷金(タイプ3)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 建物の譲渡(最判昭和39年8月28日) | 賃貸人の地位も当然に移る |
| 賃借人の承諾(最判昭和46年4月23日) | 承諾は要らない |
| 留保の合意(最判平成11年3月25日) | 留保の合意だけでは移転を妨げない |
| 敷金と未払賃料(最判昭和44年7月17日) | 当然充当し、残額が移る |
| 賃借権の移転と敷金(最判昭和53年12月22日) | 新しい賃借人に引き継がれない |
| 有益費(最判昭和46年2月19日) | 新賃貸人が償還する |
解除を認めない・限る(タイプ4)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 背信的行為(最判昭和28年9月25日) | 特段の事情があれば解除権は生じない |
| 個人企業の会社化(最判昭和39年11月19日) | 実質が同じなら特段の事情あり |
| 経営者の交代(最判平成8年10月14日) | 賃借権の譲渡に当たらない |
| 借地上の建物の賃貸(大判昭和8年12月11日) | 土地の転貸に当たらない |
| 譲渡人の離脱(最判昭和45年12月11日) | 譲受人だけが賃借人になる |
| わずかな延滞(最判昭和39年7月28日) | 解除は信義則に反し許されない |
| 無催告解除の特約(最判昭和43年11月21日) | 不合理でない事情がある限度で有効 |
| 当然解除の特約(最判昭和51年12月17日) | 信頼関係が壊れていなければ当然解除にならない |
- 決め手の語
- 特段の事情があれば解除権は生じない
- 決め手の語
- 実質が同じなら特段の事情あり
- 決め手の語
- 賃借権の譲渡に当たらない
- 決め手の語
- 土地の転貸に当たらない
- 決め手の語
- 譲受人だけが賃借人になる
- 決め手の語
- 解除は信義則に反し許されない
- 決め手の語
- 不合理でない事情がある限度で有効
- 決め手の語
- 信頼関係が壊れていなければ当然解除にならない
賃貸人の解除・請求が通る(タイプ4)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 無断の譲受人・転借人(最判昭和26年5月31日) | 解除しなくても明渡しを請求できる |
| 対抗と立証責任(最判昭和44年2月18日) | 特段の事情は譲受人・転借人が立証 |
| 特段の事情の立証(最判昭和41年1月27日) | 立証するのは賃借人 |
| 信義則上の義務違反(最判昭和47年11月16日) | 催告なしで解除できる |
| 特約違反(最判昭和50年2月20日) | 信頼関係が壊れれば催告なしで解除 |
- 決め手の語
- 解除しなくても明渡しを請求できる
- 決め手の語
- 特段の事情は譲受人・転借人が立証
- 決め手の語
- 立証するのは賃借人
- 決め手の語
- 催告なしで解除できる
- 決め手の語
- 信頼関係が壊れれば催告なしで解除
転借人と原賃貸借の終了(タイプ5)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 債務不履行解除(最判昭和36年12月21日) | 転借人に対抗できる |
| 転貸借の終わる時(最判平成9年2月25日) | 返還を請求した時 |
| 転借人への催告(最判昭和37年3月29日) | 賃借人への催告で足りる |
| 合意解除(大判昭和9年3月7日) | 転借人に対抗できない |
| 借地の合意解除(最判昭和38年2月21日) | 特段の事情がない限り、建物の賃借人に対抗できない |
| 賃借人の更新拒絶と加功(最判平成14年3月28日) | 加功した賃貸人は信義則上対抗できない |
| 地位の混同(最判昭和35年6月23日) | 転貸借は当然には消えない |
- 決め手の語
- 転借人に対抗できる
- 決め手の語
- 返還を請求した時
- 決め手の語
- 賃借人への催告で足りる
- 決め手の語
- 転借人に対抗できない
- 決め手の語
- 特段の事情がない限り、建物の賃借人に対抗できない
- 決め手の語
- 加功した賃貸人は信義則上対抗できない
- 決め手の語
- 転貸借は当然には消えない
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 存続期間の上限は20年(改正前の定め) | 2020年施行の改正で50年 |
| 有益費は直ちに・賃借人の選択で(時期・選択権者の入れ替え) | 終了の時に賃貸人の選択で |
| 一部滅失は請求して初めて減額(改正前の定め) | 当然に減額 |
| 敷金は終了の時に返す・賃借人も充当を求められる | 明渡しの後。充当は賃貸人だけ |
| 家族名義の建物の登記でも借地権を対抗できる(名義の入れ替え) | 本人名義が要る |
| 地位の移転に賃借人の承諾が要る(要件の付け足し) | 要らない(605条の3) |
| 賃借人が交代しても敷金は引き継がれる(承継の入れ替え) | 元の賃借人に返す |
| 無断転貸なら常に解除できる(結論の逆転) | 特段の事情があれば解除できない |
| 転貸借は解除の時に終わる(時点の入れ替え) | 返還を請求した時 |
| 合意解除も転借人に対抗できる(効果の入れ替え) | 対抗できない(当時、解除権があれば別) |













