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不動産賃借権に関する次のア〜オの記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア不動産の賃貸人たる地位が民法605条の2第2項により譲渡人に留保された場合において、その後、譲渡人と譲受人との間の賃貸借が終了したときは、「譲渡人に留保されていた賃貸人たる地位は、譲受人又はその承継人に移転する」。
イ判例は、借地権のある土地の上の建物についてされるべき登記は「権利の登記にかぎられることなく」、借地権者が自己を所有者と記載した表示の登記のある建物を所有する場合にも、借地権は対抗力を有するとする。
ウ土地の賃借人が借地上に妻の名義で保存登記をした建物を所有しているにすぎないときは、判例によれば、名義人が賃借人の妻であっても、その賃借人は借地権を第三者に対抗することができない。
エ妨害の停止の請求は、民法605条の2第1項に規定する対抗要件を備えた不動産の賃借人であれば、その不動産の占有を妨害している第三者に対してすることができる。
オ判例は、借地権者が自らの意思に基づいて他人の名義で借地上の建物の保存登記をした場合に借地権を第三者に対抗できない理由として、「他人名義の建物の登記によつては、自己の建物の所有権さえ第三者に対抗できない」ことを挙げる。

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