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賃貸人たる地位の移転と敷金に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア対抗要件を備えた賃貸借の目的である不動産の譲渡人と譲受人が賃貸人たる地位を譲渡人に留保する旨の合意をしただけで、民法605条の2第2項により「賃貸人たる地位は、譲受人に移転しない」。
イ対抗要件を備えた賃貸借の目的である不動産が譲渡されて賃貸人たる地位が譲受人に移転したときについて、民法605条の2第4項は「第六百二十二条の二第一項の規定による同項に規定する敷金の返還に係る債務は、譲受人又はその承継人が承継する」と定めている。
ウ建物の所有権の移転で賃貸人たる地位が承継された場合、判例は、敷金は賃貸借の終了の際に賃料債務の不履行があればその弁済に当然充当される性質のものだから、旧賃貸人に対する未払賃料に当然充当され、残額についてだけ新賃貸人に承継されるとする。
エ判例は、建物の賃貸借が終了した後、賃借人がまだ建物を明け渡していないうちに建物の所有権が旧所有者から新所有者に移転した場合、新旧所有者の間に敷金を新所有者に引き継ぐ旨の合意があれば、敷金に関する権利義務は当然に新所有者に承継されるとする。
オ賃貸人の承諾を得て賃借権が旧賃借人から新賃借人に譲り渡されたときは、旧賃借人が差し入れた敷金の返還に係る債務について、民法は「譲受人又はその承継人が承継する」と定めている。
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