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賃借権の譲渡・転貸に関する次のア〜エの記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア民法612条について、判例は、賃借人が無断で第三者に賃借物の使用収益をさせたときは「賃貸借関係を継続するに堪えない背信的所為があつたものとして、賃貸人において一方的に賃貸借関係を終止せしめ得ることを規定したもの」と解している。
イ判例は、賃借人が法人である場合には、その法人の構成員や機関に変動が生じても、法人格の同一性は失われないから賃借権の譲渡には当たらないとし、小規模で閉鎖的な有限会社において持分の譲渡と役員の交代により実質的な経営者が交代したときも、賃借権の譲渡には当たらないとする。
ウ借地借家法上、借地権者が借地上の建物を第三者に譲渡しようとする場合に、その第三者が賃借権を取得しても「借地権設定者に不利となるおそれがないにもかかわらず」借地権設定者が賃借権の譲渡を承諾しないときは、裁判所は、その建物を譲り受けようとする第三者の申立てにより、借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができる。
エ判例は、無断でされた賃借権の譲渡・転貸について、賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない特段の事情があるときは、賃貸人は賃貸借を解除できないが、譲受人・転借人は、賃貸人の承諾を得ない限り、その譲受け・転借を賃貸人に対抗できないとする。
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