177条の第三者とは(登記がないと対抗できない相手をわかりやすく)
30秒でわかる177条の第三者
177条は、土地や建物の権利が移ったこと(物権変動)は、登記をしなければ第三者に対抗できないと定めます。AがBに土地を売った後、同じ土地をCにも売ったとき(二重譲渡)は、先に登記をした方が勝ちます。
第三者は絞られる
知っていただけなら
相手ごとに見る
先に読む論点物権の性質と物権的請求権
ここは177条の第三者はだれかに絞ります。取消し・解除・時効・相続と登記は取消し・解除・時効・相続と登記のページ、登記請求権などは登記の制度と登記請求権のページで扱います。
試験での出方
| 地方上級 | ★ | 特別区Ⅰ類 | ★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★★ | 国家総合職 | ★★★ |
| 国家一般職 | ★ | 国家専門職 | ★★★ |
国家総合職・国家専門職(国税)・市役所で特によく出ます。二重譲渡などの事例で、第三者に当たる人・当たらない人を入れ替えて誤りが作られます。
よく出るタイプ
177条の第三者の問題は、次の4つのタイプに分けられます。
- タイプ1177条の第三者の範囲と単純悪意者正当な利益を持つ人に限る。知っていただけなら第三者
- タイプ2背信的悪意者とその転得者信義に反する事情で外れる。転得者は自分で判断
- タイプ3登記なしで対抗できる相手と賃借人不法占有者・無権利者には登記不要。賃借人には登記が要る
- タイプ4未登記の通行地役権と承役地の譲受人通路が外から明らかなら、設定を知らなくても第三者でない
このページの読み方(用語)
- 物権:物を直接に支配する権利(所有権・地役権など)です。物権変動は、物権が生じたり、人から人へ移ったり、消えたりすることです。177条の「得喪及び変更」は、取得・喪失・変更のことです。
- 不動産:土地と建物です。登記は、不動産の持ち主などを国の帳簿(登記簿)に書いて公に示すことです。登記の欠缺(けんけつ)は、登記が欠けていること、つまり登記が無いことです。
- 対抗する:自分の権利を、相手に向かって主張して通すことです。
- 第三者:当事者(取引をした本人どうし)とその包括承継人(相続人のように、当事者の立場を丸ごと引き継ぐ人)以外の人です。177条の第三者はさらに絞られます(タイプ1)。
- 譲渡人・譲受人:物を譲った人・譲り受けた人です。二重譲渡は同じ物を2人に譲ることで、先に買った人を第一譲受人、後から買った人を第二譲受人といいます。転得者は、譲受人からさらに譲り受けた人です。A→B→J と順に売られたとき、Jから見たAやBを前主(前の持ち主)といいます。
- 対抗要件:権利を第三者に主張するために備えるものです(不動産の物権なら登記)。土地を借りた人は、その土地の上に自分名義で登記した建物を持てば、借りる権利を第三者に主張できます(借地借家法10条1項)。
- 善意・悪意:ある事情を知らない・知っていることです。
- 信義に反する:相手の信頼を裏切るような、誠実さを欠くやり方であることです(信義則は、権利は信義に従って誠実に行使しなければならないという原則)。
- 差押え:債権者が裁判所などの手続で、債務者の財産を勝手に処分できないようにすることです。強制執行は、裁判所の手続で債務者の財産を差し押さえ、お金に換えて取り立てることです。まだ差押えをしていない、ふつうの債権者を一般債権者といいます。滞納処分は、税金を納めない人の財産を国が差し押さえて取り立てる手続です。
- 不法占有者:何の権利(権原)も無く、他人の土地や建物を使っている人です。無権利者は、権利を持っていないのに持ち主のように振る舞う人です。
- 通行地役権:他人の土地を通路として通らせてもらう権利です(地役権の一種)。通らせてもらう側の土地を要役地、通路になる土地を承役地といいます(タイプ4)。
- 特段の事情:原則を当てはめるのが不当だといえる、特別な事情のことです。「特段の事情がない限り」は、例外の余地を残す言い方です。
- 判例の書き方:「大連判」は戦前の大審院の連合部(大きな法廷)の判決、「大判」は大審院の判決、「最大判」は最高裁判所の大法廷の判決、「最判」は小法廷の判決です。このページでは、大審院の判例は判決文を引かずに結論だけを示します。判旨の「一七七条」は177条のことです。
全体の地図登記が要る相手・要らない相手
177条の第三者の全体の地図(登記なく対抗できる相手・できない相手)
この論点の正誤は、ほとんどが相手がだれかで決まります。登記をしていない権利者から見て、登記なしで対抗できるかを判例・通説の結論で左右に分けました。
| 相手 | 登記が無いと対抗できない(第三者に当たる) | 登記が無くても対抗できる(第三者に当たらない) |
|---|---|---|
| 二重譲渡の第二譲受人【タイプ1・2】 | 知らない人も、知っていただけの人(単純悪意者)も | 背信的悪意者(信義に反する事情がある) |
| 背信的悪意者からの転得者【タイプ2】 | 転得者自身が背信的悪意者でない | 転得者自身も背信的悪意者と評価される |
| 譲渡人の債権者【タイプ1】 | 目的物を差し押さえた債権者・滞納処分で差し押さえた国 | 差押えをしていない一般債権者(通説) |
| 権利の無い人【タイプ3】 | — | 不法占有者・無権利者とその譲受人 |
| 転々譲渡の前主【タイプ3】 | — | A→B→J と売られたときのA |
| 賃借人【タイプ3】 | 対抗要件のある賃借人(譲受人の賃料の請求に登記が要る) | — |
| 承役地の譲受人【タイプ4】 | 通路としての使用が外から分からない場合など | 通路の使用が客観的に明らかで、それを認識できた譲受人 |
- 登記が無いと対抗できない(第三者に当たる)
- 知らない人も、知っていただけの人(単純悪意者)も
- 登記が無くても対抗できる(第三者に当たらない)
- 背信的悪意者(信義に反する事情がある)
- 登記が無いと対抗できない(第三者に当たる)
- 転得者自身が背信的悪意者でない
- 登記が無くても対抗できる(第三者に当たらない)
- 転得者自身も背信的悪意者と評価される
- 登記が無いと対抗できない(第三者に当たる)
- 目的物を差し押さえた債権者・滞納処分で差し押さえた国
- 登記が無くても対抗できる(第三者に当たらない)
- 差押えをしていない一般債権者(通説)
- 登記が無いと対抗できない(第三者に当たる)
- —
- 登記が無くても対抗できる(第三者に当たらない)
- 不法占有者・無権利者とその譲受人
- 登記が無いと対抗できない(第三者に当たる)
- —
- 登記が無くても対抗できる(第三者に当たらない)
- A→B→J と売られたときのA
- 登記が無いと対抗できない(第三者に当たる)
- 対抗要件のある賃借人(譲受人の賃料の請求に登記が要る)
- 登記が無くても対抗できる(第三者に当たらない)
- —
- 登記が無いと対抗できない(第三者に当たる)
- 通路としての使用が外から分からない場合など
- 登記が無くても対抗できる(第三者に当たらない)
- 通路の使用が客観的に明らかで、それを認識できた譲受人
表の見方
- 左の列は登記の先後や登記の有無で決まる相手、右の列は登記の無い権利者がそのまま勝つ相手です。選択肢が人を左右の列で入れ替えていたら誤りを疑います。
- 右の列に入る理由は、どれも、登記が無いことを主張する正当な利益が無いことです(タイプ1の制限説)。善意か悪意かだけで右に移ることはありません。
- 表の外で、農地買収処分には177条そのものが適用されません(タイプ1)。
タイプ1177条の第三者の範囲と単純悪意者
177条の第三者の範囲と単純悪意者(制限説)
何が問われるか
177条がどんな物権変動に当てはまるか、177条の第三者にだれが当たるか、先の売買を知っていた人も第三者か、が問われます。このページでは、A=売主(もとの持ち主)、B=先に買った人(第一譲受人)、C=Aから後に買った人(第二譲受人)とそろえます。
民法第177条(不動産に関する物権の変動の対抗要件)
不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
BとCは同じ土地を取り合う関係(対抗関係)で、決め手は登記の先後です。Cが知っていても変わりません。
177条が当てはまる物権変動
177条の物権変動は、売買や贈与のような意思表示によるものに限られません。判例(大連判明治41年12月15日)は、隠居による家督相続(戦前の制度で、家の主が生きているうちに隠居すると、跡継ぎが家の財産を法律の定めで引き継ぐもの)のような意思表示によらない変動にも177条が適用されるとしました(変動原因無制限説)。相続・時効と登記の具体的な場面は取消し・解除・時効・相続と登記のページで扱います。
第三者に当たるのはだれか
第三者制限連合部判決事件
正当な利益がある者に限る大審院連合部 明治41年12月15日 判決
争点177条の「第三者」は、当事者とその包括承継人以外のすべての人を指すか
上で触れた変動原因の判決と同じ日に出た、もう1つの連合部判決です。177条の第三者を、当事者とその包括承継人以外の者のうち、登記が無いことを主張する正当な利益を持つ者に限るとしました(制限説)。同じ不動産の物権や賃借権を取得した者・差押債権者は当たり、無権利者や不法行為者は当たりません。
▶すり替えに注意
誤り判例は、当事者と包括承継人以外の者はすべて177条の第三者に当たるとした
正しくは登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者に限る。
未登記の永小作権と悪意の第三者事件
悪意者にも対抗できない大審院 明治45年6月1日 判決
争点登記の無い物権変動は、その事実を知っている第三者にも対抗できないか
登記していない永小作権(他人の土地で耕作や牧畜をする権利)を、その存在を知って土地を手に入れた人に対抗できるかが争われました。大審院は、登記をしなければ第三者に対抗できず、第三者が善意か悪意かは問わないとしました。
▶すり替えに注意
誤り177条の第三者は、先の物権変動を知らない善意の者に限られる
正しくは善意・悪意を問わない。
悪意者や過失のある者も除くべきだとする学説(悪意者排除説)を、判例は採っていません。
公権力の手続と177条
国税滞納処分差押と民法177条事件
177条の適用あり最高裁 第三小法廷 昭和31年4月24日 判決
争点国税の滞納処分による差押えにも民法177条が適用され、国は第三者に当たるか
判旨のことば「滞納処分による差押の関係においても、民法一七七条の適用があるものと解するのが相当である」
国が、税金を納めない人(滞納者)の名義のままの不動産を差し押さえたところ、それより前に取得しながら登記をしていなかった人と争いになった事案です。差し押さえた国の地位は民事の強制執行の差押債権者に似ており、租税の債権が公法上のものであることは不利に扱う理由にならないとして、177条を当てました。国が第三者に当たらないとするには、登記が無いことを主張するのが信義に反する特段の事情が要るとしています。
▶すり替えに注意
誤り租税の徴収は公法上の手続なので、滞納処分で差し押さえた国に民法177条は適用されない
正しくは差押債権者に類する地位なので適用される。
農地買収処分と民法177条事件
177条は適用されない最高裁 大法廷 昭和28年2月18日 判決
争点自作農創設特別措置法による農地買収処分に民法177条は適用されるか
判旨のことば「私経済上の取引の安全を保障するために設けられた民法一七七条の規定は、自作法による農地買収処分には、その適用を見ないものと解すべきである」
戦後の農地改革で、国が自作農創設特別措置法(今は廃止)に基づいて農地を強制的に買い上げた事案です。177条は適用されず、国は登記簿の名義人ではなく真実の所有者から買収すべきで、登記が無いことを理由に真実の所有者の異議を退けることは許されないとしました。
▶すり替えに注意
誤り農地買収処分にも177条が適用され、登記の無い真実の所有者は買収に異議を述べられない
正しくは177条は適用されず、真実の所有者から買収すべき。
なぜそうなるかなぜ第三者を絞り、公権力の場面で結論が分かれるのか
177条は取引の安全のための規定です。判例は、登記が無いことを言い立てる正当な利益の無い人(無権利者・不法行為者など)まで守る必要はないとして、第三者を絞りました。滞納処分の国は、差押債権者と同じく目的物から取り立てる立場なので第三者に当たり得ます。これに対し農地買収処分は、判旨のとおり「対等の関係にある私人相互の経済取引を本旨とする民法上の売買とは、その本質を異にする」ので、177条の出番がありません。
判定のしかた
- 1
変動意思表示によらない変動(相続など)にも177条が当てはまる
- 2
第三者当事者・包括承継人以外で、登記の欠缺を主張する正当な利益がある人か
- 3
主観知っていただけ(単純悪意)なら第三者。善意を求める文は誤り
- 4
公権力滞納処分の差押えは177条あり、農地買収処分は177条なし
- 5
結論第三者どうしは、先に登記をした方が勝つ
例で確かめる177条の第三者の範囲の選択肢を見分ける
選択肢A Aは倉庫用地をBに売ったが、Bは登記をしていなかった。Cは、AがBに売ったことを聞いて知っていたが、自分の倉庫を建てるためにAから同じ土地を買い、先に登記をした。Cは事情を知っていたのだから177条の第三者に当たらず、Bは登記が無くてもCに所有権を対抗できる。
判定のしかたの主観の段で見ます。知っていただけの単純悪意者は第三者に当たり、Bは登記が無ければCに対抗できません。誤りです。
選択肢B Aから倉庫用地を買ったBが登記をしない間に、国がAの国税の滞納を理由にその土地を差し押さえた。この場合、Bは、特段の事情がない限り、登記が無ければ所有権の取得を国に対抗できない。
公権力の段で見ます。滞納処分で差し押さえた国は、民事の差押債権者に似た立場なので、177条が適用されます。妥当です。
○×の一問一答177条の第三者の範囲の一問一答
1177条の第三者とは、当事者とその包括承継人以外の者のうち、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者をいうとするのが判例である。
2第二譲受人が、第一譲受人への売却を知って同じ不動産を買い受けた場合には、そのことだけで、第一譲受人は登記なくして所有権の取得を第二譲受人に対抗できる。
3目的の不動産を差し押さえていない譲渡人の一般債権者は、177条の第三者に当たらないとするのが通説である。
4自作農創設特別措置法による農地買収処分にも民法177条が適用されるから、国は登記簿上の所有者を相手に買収すれば足りるとするのが判例である。
5売主の相続人は、売主から買って登記をしていない買主に対し、登記の欠缺を主張できる177条の第三者に当たらない。
177条の第三者の範囲の例題
自分で解いてみる177条の第三者の範囲の例題(制限説・単純悪意者・公権力)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
正解は3です。
- 1:妥当ではありません。判例は、意思表示によらない物権変動にも177条を適用します(適用範囲の限定)。
- 2:妥当ではありません。判例は善意・悪意を問わず、過失でも外しません。外すのは学説です(判例と学説の入れ替え)。
- 3:妥当です。滞納処分の差押えの判例のとおりです。
- 4:妥当ではありません。農地買収処分には177条の適用が無く、真実の所有者の異議を登記が無いことで退けることは許されません。
- 5:妥当ではありません。目的物を差し押さえた債権者は第三者に当たり、Bは登記が無ければGに対抗できません(相手方の入れ替え)。
【ポイント】177条の問題は、まず変動の原因を限らないこと、次に第三者を正当な利益で絞ること、主観は問わないことの3点で見分けます。
タイプ2背信的悪意者とその転得者
背信的悪意者とその転得者(相対的な判断)
何が問われるか
先の売買を知っているうえに信義に反する事情があると第三者から外れること(背信的悪意者)と、その背信的悪意者から買った転得者がどう扱われるか、が問われます。このタイプでは、タイプ1の A・B・C に、D=Cから買った人(転得者)を足します。
Cは先に登記をしていても、Bの未登記に乗じて利益を得る目的で買ったので、背信的悪意者として第三者に当たりません。
背信的悪意者事件(山林の高値売りつけ目的)
第三者に当たらない最高裁 第二小法廷 昭和43年8月2日 判決
争点第一買主の未登記に乗じ、高値で売りつける目的で二重に買い受けて登記した者は、177条の第三者に当たるか
判旨のことば「かかる背信的悪意者は、登記の欠缺を主張するについて正当な利益を有しないものであつて、民法一七七条にいう第三者に当らない」
第一買主が登記をしていないのを奇貨として(よい機会として利用して)、第一買主に高値で売りつけて利益を得る目的で山林を買い受け、先に登記した事案です。物権変動を知るだけでなく、登記が無いと言い立てることが信義に反するので第三者に当たらず、第一買主は登記なくして所有権の取得を対抗できるとしました。
▶すり替えに注意
誤り背信的悪意者でも、先に登記を備えれば第一譲受人に優先する
正しくは第三者に当たらないので、第一譲受人は登記なしで対抗できる。
背信的悪意者から買った転得者
Cが背信的悪意者でも、Dが先の売買を知っていただけなら、登記をしたDの勝ちです。
背信的悪意者からの転得者事件
背信的でない限り対抗可最高裁 第三小法廷 平成8年10月29日 判決
争点二重譲渡の第二譲受人が背信的悪意者である場合、その者からの転得者は第一譲受人に所有権の取得を対抗できるか
判旨のことば「登記を経由した者がこの法理によって「第三者」から排除されるかどうかは、その者と第一譲受人との間で相対的に判断されるべき事柄である」
判旨の「この法理」は、背信的悪意者を177条の第三者から外す考え方のことです。第二譲受人が背信的悪意者でも、売主との売買そのものは無効にならないので、転得者は無権利者から買ったことにはなりません。背信的悪意者として外れるかは第一譲受人との間で人ごとに(相対的に)判断するので、転得者は自分が背信的悪意者と評価されない限り、第一譲受人に対抗できるとしました。
▶すり替えに注意
誤り前主が背信的悪意者なら、その者からの転得者も第一譲受人に対抗できない
正しくは転得者自身が背信的悪意者と評価されない限り対抗できる。
なぜそうなるかなぜ背信的悪意者は外れ、その転得者は外れないのか
判例は、背信的悪意者が第三者から外れる理由を、登記の欠缺を主張することが「その取得の経緯等に照らし信義則に反して許されないということにある」としました。外れるのはその人の取得の仕方が不誠実だからで、売買が無効になるわけではありません。だから、次に買った人はその人自身の取得の経緯で判断され、前の人の背信性を引き継ぎません。
判定のしかた
- 1
主観知っていただけならタイプ1のとおり第三者。ここから背信性を見る
- 2
背信性未登記に乗じて高値で売りつけるなど、信義に反する事情があるか
- 3
結論背信的悪意者は第三者でなく、登記なしで対抗される
- 4
転得者前の人の背信性は引き継がない。自分が背信的悪意者かで決まる
例で確かめる背信的悪意者と転得者の選択肢を見分ける
選択肢A Aは別荘地をBに売ったが、Bは登記をしていなかった。Cは、Bが登記をしていないのに目を付け、Bに高値で買い取らせて利益を得る目的で、Aから同じ土地を買って先に登記をした。この場合、Bは、登記をしていなくても、Cに対して所有権の取得を主張できる。
判定のしかたの背信性の段で見ます。この目的は信義に反する事情に当たり、Cは背信的悪意者です。妥当です。
選択肢B 上の事例で、さらにDがCからその別荘地を買って登記をした。Dは、AがBに売ったことを知っていたが、ほかに信義に反する事情は無かった。前主Cが背信的悪意者である以上、Dもその地位を引き継ぐので、Bは登記が無くてもDに所有権を対抗できる。
転得者の段で見ます。背信性は引き継がれず、知っていただけのDは背信的悪意者ではありません。誤りです。
○×の一問一答背信的悪意者とその転得者の一問一答
1背信的悪意者に当たる第二譲受人が先に登記を備えた場合には、第一譲受人は、登記をしなければ所有権の取得をその者に対抗できない。
2第二譲受人が背信的悪意者であるときは、売主と第二譲受人の売買は無効となり、第二譲受人は無権利者となるとするのが判例である。
3背信的悪意者から不動産を買い受けて登記をした者は、第一譲受人との関係で自らが背信的悪意者と評価されない限り、所有権の取得を第一譲受人に対抗できるとするのが判例である。
4背信的悪意者から買い受けた転得者が、自らも第一譲受人との関係で背信的悪意者と評価されるときは、第一譲受人は、登記なくしてその転得者に所有権の取得を対抗できる。
背信的悪意者の例題
自分で解いてみる背信的悪意者とその転得者の例題(相対的な判断)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
Aは、所有する駐車場用地をBに売却したが、Bは所有権移転登記をしていない。この事例に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア Cが、AからBへの売却を知ったうえでAから同じ土地を買い受け、先に登記をした場合でも、Bの登記の欠缺を主張することが信義に反すると認められる事情がCに無いときは、Cは177条の第三者に当たる。
イ Cが、Bの未登記を奇貨として、Bに高値で売りつけて利益を得る目的でAから同じ土地を買い受けて登記をした場合、Cは先に登記を備えている以上、Bに優先する。
ウ イの場合に、CからDが土地を買い受けて登記をしたときは、Dが、AからBへの売却を知っていたとしても、D自身がBとの関係で背信的悪意者と評価されない限り、Dは、Bに所有権の取得を対抗することができる。
エ 判例は、背信的悪意者が177条の第三者から除かれるのは、登記の欠缺を主張することが、その取得の経緯等に照らし信義則に反して許されないからであるとしている。
オ イの場合に、CからDが土地を買い受けて登記をしたとき、Dが保護されるのは、DがAからBへの売却を知らず、かつ知らないことに過失がない場合に限られる。
正解は 2
正解は2です(妥当なのはア・ウ・エ)。
- ア:妥当です。単純悪意者は第三者に当たります。
- イ:妥当ではありません。Cは背信的悪意者として第三者に当たらず、Bは登記なしでCに対抗できます(結論の反転)。
- ウ:妥当です。背信性は引き継がれず、D自身で判断します。
- エ:妥当です。背信的悪意者を除く理由についての判例のとおりです。
- オ:妥当ではありません。転得者に善意無過失までは求められません(主観の入れ替え)。
【ポイント】背信的悪意者の問題は、知っていただけか、信義に反する事情まであるかで第二譲受人を分け、転得者はその人自身で見直します。
タイプ3登記なしで対抗できる相手と賃借人
登記なしで対抗できる相手と賃借人(605条の2第3項)
何が問われるか
登記が無くても対抗できる相手(不法占有者・無権利者など)と、逆に、賃貸中の不動産を買った人が賃借人に賃料を請求するには登記が要ること、が問われます。このタイプでは、E=不法占有者、F=賃借人を足します。
不法占有者と民法177条の第三者事件
第三者に当たらない最高裁 第三小法廷 昭和25年12月19日 判決
争点不動産の不法占有者は、民法177条の第三者に当たるか
判旨のことば「これに対しては登記がなくても所有権の取得を対抗し得るものであること大審院の不変の判例で、当裁判所も是認する処である」
不法占有者は177条の第三者に当たらず、所有者は登記が無くても所有権の取得を不法占有者に対抗できるとし、これが大審院以来の判例であることを最高裁も認めました。
▶すり替えに注意
誤り所有者は、登記をしなければ不法占有者に明渡しを求められない
正しくは不法占有者は第三者に当たらず、登記なしで請求できる。
ほかにも、登記なしで対抗できる相手があります。
- 無権利者とその譲受人:名義だけを得た無権利者と、その人から買った人は、判例により第三者に当たりません。
- 転々譲渡の前主:A→B→J と売られたとき、Aは自分がBに売った当事者で、登記が無いと言い立てる正当な利益がありません。Jは登記なしでAに所有権を主張できます(判例)。
賃貸中の不動産の譲受人と賃借人
Fは登記した建物で借地の対抗要件を備えているので、605条の2第1項により、Aの賃貸人たる地位(貸主の立場)はBに移ります。ただし3項により、Bは登記をするまでその移転をFに主張できません。
民法第605条の2第3項(不動産の賃貸人たる地位の移転)
第一項又は前項後段の規定による賃貸人たる地位の移転は、賃貸物である不動産について所有権の移転の登記をしなければ、賃借人に対抗することができない。
この条文は、次の判例の結論を明文化したもの(2017年の改正。2020年4月施行)です。
賃貸中の宅地の譲受人と賃貸人たる地位の対抗要件事件
登記なしでは主張できない最高裁 第三小法廷 昭和49年3月19日 判決
争点賃貸中の宅地を譲り受けた者は、所有権移転登記をしないで賃貸人たる地位を賃借人に主張できるか
判旨のことば「賃貸人たる地位を主張することができないものと解するのが、相当である」
建物の登記のある借地人がいる宅地を買った人が、まだ登記をしないうちに、賃料の不払を理由に契約を解除しようとした事案です。借地人は宅地の所有権の得喪につき利害関係を持つ第三者なので、譲受人は登記をするまで賃貸人の地位を主張できず、解除もできないとしました。
▶すり替えに注意
誤り賃借人は物権を争う相手ではないので177条の第三者に当たらず、譲受人は登記なしで賃料を請求できる
正しくは登記をしなければ賃貸人たる地位を主張できない。
賃貸借の対抗要件や敷金の引継ぎなど、賃貸借そのものは賃貸借のページで扱います。
なぜそうなるかなぜ不法占有者には登記が要らず、賃借人には要るのか
不法占有者や無権利者は、もともと守るべき権利を持たないので、登記が無いと言い立てる利益がありません。これに対し、登記ある建物を持つ借地人は、判例のことばで「本件宅地の所有権の得喪につき利害関係を有する第三者」です。宅地の所有権がだれに移るかに、法律上の利害を持つ立場だからです。
判定のしかた
- 1
相手権利を持たない人か(不法占有者・無権利者とその譲受人・前主)
- 2
賃借人対抗要件のある賃借人には、譲受人は登記をしてから賃料の請求・解除
- 3
結論権利の無い相手には、登記なしで明渡しを請求できる
例で確かめる登記なしで対抗できる相手の選択肢を見分ける
選択肢A Bは、Aから畑を買ったが登記をしていない。畑には、何の権原も無いEが勝手に物置を置いて使っている。Bは、登記を備えていなくても、Eに物置をどけて畑を明け渡すよう求めることができる。
判定のしかたの相手の段で見ます。Eは不法占有者で第三者に当たりません。妥当です。
選択肢B Fは、Aから宅地を借り、その上に自分名義で登記した建物を持っている。Aがこの宅地をBに売ったが、Bへの所有権移転登記はまだである。Fが賃料を払わないので、Bは、賃貸人として賃貸借契約を解除することができる。
賃借人の段で見ます。Bは登記をするまで賃貸人たる地位をFに主張できず、解除もできません。誤りです。
○×の一問一答登記なしで対抗できる相手と賃借人の一問一答
1無権利者から不動産を譲り受けた者は、177条の第三者に当たらないとするのが判例である。
2不動産の所有者が不法占有者に明渡しを求めるには、所有権移転の登記を備えていなければならない。
3賃貸借の対抗要件を備えた賃借人がいる不動産の譲受人は、所有権の移転の登記をしなければ、賃貸人たる地位の移転を賃借人に対抗することができない。
4賃貸中の宅地の譲受人に登記が要るのは賃料を請求するときだけで、賃料の不払を理由に契約を解除するときは、登記がなくても賃借人に解除を主張できるとするのが判例である。
登記なしで対抗できる相手の例題
自分で解いてみる登記なしで対抗できる相手と賃借人の例題
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
Aは、所有する土地をBに売却したが、Bは所有権移転登記をしていない。この事例に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア その土地を何の権原もなく資材置場として使っているEに対し、Bは、登記がなくても土地の明渡しを請求することができる。
イ Aの債権者Gがその土地を差し押さえた場合、Gは単なる債権者にすぎないから177条の第三者に当たらず、Bは、登記がなくてもGに所有権の取得を対抗することができる。
ウ Hが書類を偽造してその土地を自己名義に登記し、事情を知らないIに売却して登記をした場合、Iは177条の第三者に当たり、Bは、登記がなければIに所有権の取得を対抗することができない。
エ AがBへの売却の前からその土地をFに賃貸しており、Fがその土地の上に自己名義で登記した建物を所有している場合、Bは、所有権移転登記をしなければ、Fに賃料を請求することができない。
オ BがJにその土地を転売した場合、Aは177条の第三者に当たらないから、Jは、登記がなくてもAに所有権の取得を主張することができる。
正解は 3
正解は3です(妥当なのはア・エ・オの3つ)。
- ア:妥当です。Eは不法占有者で、第三者に当たりません。
- イ:妥当ではありません。目的物を差し押さえた債権者は第三者に当たり、Bは登記が無ければGに対抗できません(相手方の入れ替え)。
- ウ:妥当ではありません。Hは無権利者で、その譲受人Iも第三者に当たりません。Bは登記なしでIに対抗できます(相手方の拡張)。
- エ:妥当です。605条の2第3項と、宅地の譲受人と賃借人の判例のとおりです。
- オ:妥当です。転々譲渡の前主は第三者に当たりません。
【ポイント】登記なしで勝てる相手は、権利を持たない人と前主です。賃借人は逆で、譲受人の側に登記が要ります。
タイプ4未登記の通行地役権と承役地の譲受人
未登記の通行地役権と承役地の譲受人
何が問われるか
登記をしていない通行地役権を、通路になっている土地を買った人に主張できるか、です。背信的悪意者とは別の理由で第三者から外れる点が問われます。
地役権は、280条のとおり「他人の土地を自己の土地の便益に供する権利」です。地役権の成り立ちや性質は用益物権のページで扱い、ここは177条の第三者の角度だけを見ます。このタイプでは、A=承役地のもとの持ち主、L=要役地の持ち主(地役権者)、M=Aから承役地を買った人とします。
未登記の通行地役権と承役地の譲受人事件
第三者に当たらない最高裁 第二小法廷 平成10年2月13日 判決
争点未登記の通行地役権の承役地を譲り受けた者は、地役権設定登記の欠缺を主張できる第三者に当たるか
判旨のことば「何らかの通行権の負担のあるものとしてこれを譲り受けたものというべきであって」
譲渡の時に、承役地が要役地の所有者に継続的に通路として使われていることが、位置・形状・構造などの物理的状況から客観的に明らかで、買った人がそれを認識し、又は認識できたときは、地役権の設定を知らなくても、特段の事情がない限り第三者に当たらないとしました。
▶すり替えに注意
誤り未登記の通行地役権を対抗するには、譲受人が地役権の設定を知る背信的悪意者であることが必要
正しくは背信的悪意者を理由とせず、設定を知っていたことも要らない。
判例は、このように解するのは「背信的悪意者であることを理由とするものではない」としています。だから、Mが地役権の設定を知っていた必要はありません。また判例(最判平成10年12月18日)は、この場合、地役権者Lは、Mに地役権設定登記の手続を請求できるとしています。
なぜそうなるかなぜ設定を知らなくても第三者から外れるのか
通路は外から見えるので、買う人は現地の様子から、何らかの通行の負担があると分かります。判例は、そのような人が「地役権者に対して地役権設定登記の欠缺を主張することは、通常は信義に反するものというべきである」としました。問うのは外から見て分かるか・分かり得たかで、本人が設定を知っていたかや、背信的な意図があったかではありません。そこで、善意・悪意を問わず登記の先後で決めるという177条の原則の例外になります。
判定のしかた
- 1
客観通路としての継続的な使用が、位置・形状・構造などの物理的状況から客観的に明らかか
- 2
認識譲受人がそれを認識していたか、認識できたか(実際に気づいたかは問わない)
- 3
設定地役権の設定を知っていたことは要らない(背信的悪意者が理由ではない)
- 4
結論特段の事情がない限り第三者に当たらず、登記なしで対抗できる
例で確かめる未登記の通行地役権の選択肢を見分ける
選択肢A Mは、舗装された通路になっていて、隣のLの土地の住人が毎日通っている土地をAから買った。Mは、Lのための通行地役権が設定されていることは知らなかった。この場合、Mは背信的悪意者ではないから、Lは、登記がなければ通行地役権をMに対抗できない。
判定のしかたの設定の段で見ます。この判例は背信的悪意者を理由とせず、設定を知っていたことも要りません。誤りです。
選択肢B Mは、Aから土地を買う時、通路が使われていることに気づかなかったが、位置や形状から通路なのは客観的に明らかで、気づくことはできた。この場合も、Lは、特段の事情がない限り、登記なしで通行地役権をMに主張できる。
認識の段で見ます。判例は「認識することが可能であったとき」も含めます。妥当です。
○×の一問一答未登記の通行地役権の一問一答
1判例は、未登記の通行地役権の承役地の譲受人について、背信的悪意者であることを理由とせずに、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者に当たらない場合があることを認めている。
2通路としての使用が物理的状況から客観的に明らかであっても、譲受人がそれを現に認識していなければ、譲受人は第三者から除かれない。
3承役地の譲受人が第三者に当たらないかは、承役地が譲渡された時に、通路としての継続的な使用が物理的状況から客観的に明らかであったかどうかで判断するとするのが判例である。
未登記の通行地役権の例題
自分で解いてみる未登記の通行地役権の例題(177条の第三者の例外)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 4
正解は4です。
- 1:妥当ではありません。地役権は不動産登記法3条4号で登記できる権利です(前提の誤り)。
- 2:妥当ではありません。判例は、設定を知らなくても、認識し得たなら第三者に当たらないとしました(要件の付け足し)。
- 3:妥当ではありません。判例は「特段の事情がない限り」としており、例外の余地を残しています(限定の語の削除)。
- 4:妥当です。地役権者の登記請求についての判例(最判平成10年12月18日)のとおりです。
- 5:妥当ではありません。判例は、背信的悪意者であることを理由とするものではないとしています(理由のすり替え)。
【ポイント】未登記の通行地役権は、外から見て分かるかで決まり、背信的悪意者の物差しとは別です。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(177条の第三者 判例 一覧)
11件を3つに分けます。まず177条が当てはまるかの判例、次に登記をしていない権利者から見て登記が無いと負ける相手、最後に登記なしで勝てる相手です。
177条の適用の範囲
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 意思表示によらない変動(大連判明治41年12月15日)【タイプ1】 | 意思表示によらない変動にも適用 |
| 滞納処分の差押え(最判昭和31年4月24日)【タイプ1】 | 国は差押債権者に類するので適用あり |
| 農地買収処分(最大判昭和28年2月18日)【タイプ1】 | 権力による強制の買上げには適用されない |
- 決め手の語
- 意思表示によらない変動にも適用
- 決め手の語
- 国は差押債権者に類するので適用あり
- 決め手の語
- 権力による強制の買上げには適用されない
第三者に当たる(登記が無いと対抗できない)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 第三者の範囲(大連判明治41年12月15日)【タイプ1】 | 登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者 |
| 単純悪意者(大判明治45年6月1日)【タイプ1】 | 善意・悪意を問わない |
| 背信的悪意者からの転得者(最判平成8年10月29日)【タイプ2】 | 相対的に判断。自身が背信的悪意者でなければ対抗できる |
| 賃貸中の宅地の譲受人と賃借人(最判昭和49年3月19日)【タイプ3】 | 登記までは賃貸人たる地位を主張できない(今は605条の2第3項) |
- 決め手の語
- 登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者
- 決め手の語
- 善意・悪意を問わない
- 決め手の語
- 相対的に判断。自身が背信的悪意者でなければ対抗できる
- 決め手の語
- 登記までは賃貸人たる地位を主張できない(今は605条の2第3項)
第三者に当たらない(登記なしで対抗できる)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 背信的悪意者(最判昭和43年8月2日)【タイプ2】 | 登記の欠缺の主張が信義に反する |
| 不法占有者(最判昭和25年12月19日)【タイプ3】 | 登記がなくても対抗し得る |
| 未登記の通行地役権(最判平成10年2月13日)【タイプ4】 | 通路が客観的に明らかで認識できた。背信的悪意者が理由ではない |
| 通行地役権の登記請求(最判平成10年12月18日)【タイプ4】 | 登記なしで対抗できる譲受人には、設定登記の手続も請求できる |
- 決め手の語
- 登記の欠缺の主張が信義に反する
- 決め手の語
- 登記がなくても対抗し得る
- 決め手の語
- 通路が客観的に明らかで認識できた。背信的悪意者が理由ではない
- 決め手の語
- 登記なしで対抗できる譲受人には、設定登記の手続も請求できる
よくある間違い
94条2項の第三者との入れ替えにも注意します(94条2項は心裡留保・虚偽表示と94条2項のページで扱います)。
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 177条の第三者は善意の者に限る・悪意者は一律に第三者でない(主観の入れ替え) | 単純悪意者も第三者。信義に反する事情のある背信的悪意者だけが外れる |
| 背信的悪意者からの転得者も、前主の地位を引き継いで保護されない(承継の肯定) | 転得者自身が背信的悪意者でない限り、第一譲受人に対抗できる |
| 不法占有者・無権利者にも、登記がなければ明渡しを求められない(相手方の拡張) | 登記なしで明渡しを請求できる |
| 賃借人は物権を争う相手でないので、譲受人は登記なしで賃料を請求・解除できる | 登記をするまで賃貸人たる地位を主張できない(605条の2第3項。2017年の改正で判例を明文化) |
| 未登記の通行地役権は、譲受人が設定を知る背信的悪意者のときだけ対抗できる(例外の否定) | 通路が客観的に明らかで認識できれば、設定を知らなくても第三者に当たらない |
| 94条2項の第三者と同じく、177条でも善意なら登記なしで勝てる(94条2項との入れ替え) | 94条2項は、仮装の売買をした本人に対し善意で足り、登記も不要。177条は善意・悪意を問わず登記の先後 |
- 正しくはこう
- 単純悪意者も第三者。信義に反する事情のある背信的悪意者だけが外れる
- 正しくはこう
- 転得者自身が背信的悪意者でない限り、第一譲受人に対抗できる
- 正しくはこう
- 登記なしで明渡しを請求できる
- 正しくはこう
- 登記をするまで賃貸人たる地位を主張できない(605条の2第3項。2017年の改正で判例を明文化)
- 正しくはこう
- 通路が客観的に明らかで認識できれば、設定を知らなくても第三者に当たらない
- 正しくはこう
- 94条2項は、仮装の売買をした本人に対し善意で足り、登記も不要。177条は善意・悪意を問わず登記の先後













