即時取得とは(192条の要件をわかりやすく)
30秒でわかる即時取得
即時取得は、持ち主でない人から動産を買った人が、相手を持ち主だと過失なく信じて引渡しを受ければ、その場で権利を取得する制度です(192条)。
成り立つ条件
引渡しの方法
盗品と遺失物
先に読む論点物権の性質と物権的請求権
試験での出方
| 地方上級 | ★★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | — | 国家総合職 | ★★ |
| 国家一般職 | ★★ | 国家専門職 | ★★ |
地方上級・特別区Ⅰ類で特によく出ます。選択肢は、成り立つ場面と成り立たない場面の入れ替えで作られます(登録自動車も対象とする、占有改定でも成り立つ、無過失の推定を186条からとする、など)。
よく出るタイプ
即時取得の問題は、次の4つのタイプに分けられます。
- タイプ1即時取得の対象と取得する権利登録自動車・金銭は対象外。所有権・質権を原始取得
- タイプ2取引行為と前主の瑕疵贈与・競売は取引行為、相続は違う。治すのは前主の無権利だけ
- タイプ3占有の取得と無過失の推定占有改定では成り立たず指図なら成り立つ。無過失の推定は188条から
- タイプ4盗品・遺失物の回復と代価弁償2年間の回復請求、同じ種類の物を売る店などで買ったときは代価弁償
このページの読み方(用語)
- 動産:土地と建物(不動産)以外の物です。占有は物を自分のために事実上持っていること、引渡しは物を渡して占有を移すことです。
- 無権利者:その物を売る権利を持っていない人です。取引の相手から見て、一つ前の持ち主を前主といいます。瑕疵(かし)は欠けのことで、このページでは前主の側の欠け(権利が無い・未成年者である・代理権が無い)を指します。
- 善意:ある事情を知らないことです。悪意は知っていること、無過失は知らないことに不注意が無いことです。平穏は暴力によらないこと、公然は隠さないことです。
- 推定する:反対の証明が無い限り、そうであるものとして扱うことです。立証は証拠で証明することです。原始取得は、前の持ち主の権利を引き継がず、新しく権利を得ることです。
- 第三者は当事者とその相続人以外の人、対抗要件は自分の権利を第三者に主張する(対抗する)ための形で、動産では引渡しです(178条)。同じ物を取り合う人の勝ち負けの話で、即時取得とは別です。
- 引渡しの方法:直接手渡す現実の引渡し、売主が手元に置いたまま以後は買主のために持つと表示する占有改定、倉庫業者などに以後は買主のために保管するよう指示する指図による占有移転など(4つの方法の中身は占有のページ)。
- 抹消登録は自動車の登録を消すこと、強制競売は裁判所の手続で債務者の物を売ること、無権代理は代理権が無いのに代理人として取引することです。
- 質権は借金の担保に物を預かり、そこから先に返済を受ける権利、留置権は代金などを払ってもらうまで物を手元に留めておく権利です。
- 公信力:外から見える形(占有や登記)を信じた人が、真実と違っていても権利を得られる力です。民法は動産の占有にだけ認めています。
- 「最判」は最高裁判所の小法廷の判決、原審は一つ前の裁判所です。判旨(判決の理由の要)は原文のまま引くので、「一九二条」(=192条)、「右」(=前に述べた)、「よつて」(=よって)のような書き方が出てきます。
全体の地図即時取得の要件と成り立つ例・成り立たない例
即時取得の要件 一覧(成り立つ例・成り立たない例)
民法第192条(即時取得)
取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。
どの行も、持ち主(B)と買った人(C)の争いです。成り立てば C が権利を取得し、B は C に返還を求められません。
| 要件 | 成り立つ例 | 成り立たない例 |
|---|---|---|
| 動産であること【タイプ1】 | 機械・時計、未登録や抹消登録の自動車 | 不動産、登録を受けている自動車、金銭 |
| 取引行為【タイプ2】 | 売買・贈与・質権の設定・強制競売での買受け | 相続、他人の山林の木を誤って伐採 |
| 前主が無権利【タイプ2】 | 修理や保管で預かった物を自分の物として売った | 前主が未成年者で取引が取り消された場合や、前主が無権代理人で本人に効果が無い場合の、直接の相手方 |
| 占有を始めた【タイプ3】 | 現実の引渡し・指図による占有移転 | 占有改定だけ |
| 平穏・公然・善意無過失【タイプ3】 | どれも推定される(186条1項・188条) | 前主が持ち主でないと知っていた・知らないことに過失があった |
| 取得する権利【タイプ1】 | 所有権・質権が典型 | 商人間の留置権 |
- 成り立つ例
- 機械・時計、未登録や抹消登録の自動車
- 成り立たない例
- 不動産、登録を受けている自動車、金銭
- 成り立つ例
- 売買・贈与・質権の設定・強制競売での買受け
- 成り立たない例
- 相続、他人の山林の木を誤って伐採
- 成り立つ例
- 修理や保管で預かった物を自分の物として売った
- 成り立たない例
- 前主が未成年者で取引が取り消された場合や、前主が無権代理人で本人に効果が無い場合の、直接の相手方
- 成り立つ例
- 現実の引渡し・指図による占有移転
- 成り立たない例
- 占有改定だけ
- 成り立つ例
- どれも推定される(186条1項・188条)
- 成り立たない例
- 前主が持ち主でないと知っていた・知らないことに過失があった
- 成り立つ例
- 所有権・質権が典型
- 成り立たない例
- 商人間の留置権
表の見方
- 即時取得が治すのは、前主が持ち主でない(無権利)という一点だけです。
- 要件を満たしても、物が盗品・遺失物なら、持ち主は2年間取り戻せます(タイプ4)。
タイプ1即時取得の対象と取得する権利
即時取得の対象(登録自動車・金銭)と取得する権利
何が問われるか
動産のうち何が対象になるか(登録を受けている自動車と金銭は対象外)と、即時取得で何を取得するかが問われます。
登録自動車と即時取得事件
192条の適用なし最高裁 第二小法廷 昭和62年4月24日 判決
争点道路運送車両法の登録を受けている自動車に、192条は適用されるか
判旨のことば「登録が所有権の得喪並びに抵当権の得喪及び変更の公示方法とされているのであるから」
登録を受けている自動車は、だれの物かを登録で示す仕組みなので、占有を信じた人を守る192条は使えないとしました。「得喪」は得ることと失うことです。
▶すり替えに注意
誤り登録自動車も動産だから、引渡しを受けた善意無過失の人は即時取得する
正しくは登録を受けている自動車には192条は適用されない。
未登録自動車と即時取得事件
192条の適用あり最高裁 第二小法廷 昭和45年12月4日 判決
争点登録を受けていない自動車(抹消登録を受けたものを含む)に、192条は適用されるか
判旨のことば「一般の動産として民法一九二条の規定の適用を受けるべきものと解するのを相当とする」
登録を受けていない自動車は、登録が所有権の移転の対抗要件になっていないので、一般の動産として扱うとしました。いったん登録を受けた後に抹消登録を受けた自動車も同じです。
▶すり替えに注意
誤り抹消登録を受けた自動車は、登録を受けた自動車と同じく192条の適用がない
正しくは抹消登録の自動車は、未登録の自動車と同じく適用がある。
金銭の占有と所有事件
占有者が所有者最高裁 第二小法廷 昭和39年1月24日 判決
争点金銭の所有者はだれか。金銭に即時取得は問題になるか
判旨のことば「価値の帰属者即ち金銭の所有者とみるべきものである」
金銭は物としての個性が無く価値そのものなので、金銭を現実に支配して占有する人は、どんな理由で得たか、持つ権利があるかにかかわらず所有者だとしました。そのため金銭には即時取得を問題にする余地が無く、だまし取られた人は、だまし取った相手などに、お金を払えという請求(不当利得の返還など)をして救われます。
▶すり替えに注意
誤りだまし取った金銭のように、持つ権利が無い人の金銭は、その人の物ではない
正しくはどんな理由で得たかにかかわらず、現に占有する人が所有者。
不動産と伐採前の立木も対象外です。民法は不動産の登記に公信力を認めていないので、登記を信じた人は、94条2項(うその取引を信じた人を守る条文)の類推適用(よく似た場面に当てはめること)で守られることがあります(虚偽表示のページ)。
即時取得で取得する権利
取得する権利の典型は所有権と質権で、一定の先取特権(法律で決まった債権者が先に返済を受ける権利)にも準用されます(319条)。原始取得なので、前主のもとで物に付いていた他人の権利の負担は、原則として消えます。商人間の留置権(商法521条)は、判例が「法律上当然に発生し、当事者間の取引により取得される権利ではない」として、対象外としました(登録自動車と即時取得事件)。192条は取引で得る権利を守るからです。
なぜそうなるかなぜ登録自動車と金銭は対象にならないのか
即時取得は占有を信じた人を守る制度です。登録自動車はだれの物かを登録で示すので、占有を信じたことを守る理由がありません。金銭は持っている人が所有者なので、持ち主でない人から得るという場面が生じません。
判定のしかた
- 1
物不動産・伐採前の立木・金銭ではないか
- 2
登録自動車なら、登録中か、未登録・抹消登録か
- 3
金銭持っている人が所有者。192条・193条を使う文は誤り
- 4
権利所有権・質権を原始取得。商人間の留置権は対象外
例で確かめる即時取得の対象の選択肢を見分ける
選択肢A C は、A が持ち主だと過失なく信じて、抹消登録を受けたままの自動車を A から買い、引渡しを受けた。後で、その自動車は B の物だと分かった。この場合、C は192条により所有権を取得し得る。
登録の段で、抹消登録の自動車は一般の動産です。妥当です。
選択肢B A は、B のかばんから抜き取った1万円札で、C の食堂の代金を払った。C は事情を知らなかった。この場合、B は、盗まれたお札であることを理由に、193条により C にその返還を請求できる。
金銭の段で見ます。金銭は受け取った C の物になり、192条・193条を使う余地がありません。誤りです。B は、A にお金を払えという請求(不当利得の返還など)をします。
○×の一問一答即時取得の対象と取得する権利の一問一答
1道路運送車両法の登録を受けている自動車は、引渡しを受けて占有を始めた者が善意無過失であっても、192条により所有権を取得することはないとするのが判例である。
2登録を受けた後に抹消登録を受けた自動車は、かつて登録を受けていた以上、192条の適用を受けないとするのが判例である。
3だまし取った金銭のように、占有を正当化する権利が無い者が持っている金銭は、その者の所有に属さないとするのが判例である。
4192条の規定は、不動産の賃貸の先取特権など一定の先取特権に準用されている。
5商人間の取引から生じる留置権(商法521条)も、取引の安全のため、192条により取得することができるとするのが判例である。
即時取得の対象の例題
自分で解いてみる即時取得の対象の例題(登録自動車・金銭)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 4
正解は4です。
- 1:妥当ではありません。公信力は動産の占有にだけ認められます(範囲の拡張)。
- 2:妥当ではありません。登録を受けている自動車には192条の適用はないとされました(対象の拡張)。
- 3:妥当ではありません。未登録の自動車は一般の動産として192条の適用を受けます(結論の反転)。
- 4:妥当です。金銭は価値そのもので、持っている人が所有者です。
- 5:妥当ではありません。伐採前の立木は動産ではなく、対象外です。
【ポイント】対象の問題は、動産か、自動車なら登録を受けているかの2点で決まります。
タイプ2取引行為と前主の瑕疵
取引行為と前主の瑕疵(制限行為能力・無権代理)
何が問われるか
事例の当てはめです。C が取引行為で物を得たか、前主の欠けが権利が無いことだけか、の2点で正誤が決まります。このページでは、B=本当の持ち主、A=持ち主でないのに売った人、C=買った人、とそろえます。
取引行為に当たるもの・当たらないもの
取引行為は、売買・贈与・質権の設定など、取引で物を受け継ぐことで、強制競売での買受けも含みます。相続や、他人の山林の木を自分の物と思い込んで伐採した場合は当たりません。
動産の競落と即時取得事件
即時取得できる最高裁 第三小法廷 昭和42年5月30日 判決
争点債務者の物でない動産が強制競売にかけられた場合、買い受けた人は即時取得できるか
判旨のことば「競落人は、民法一九二条の要件を具備するときは、同条によつて右動産の所有権を取得できるものと解すべきである」
債権者が、債務者の手元にある他人の動産を差し押さえ、競売にかけた事案です。競売で買い受けた人(競落人)も、192条の要件を満たせば所有権を取得するとしました。
▶すり替えに注意
誤り強制競売は当事者の合意による取引ではないから、192条は適用されない
正しくは強制競売での買受けも取引行為に当たる。
即時取得が治す欠け・治さない欠け
| 前主の欠け | 直接の相手方 | その先の転得者 |
|---|---|---|
| 持ち主でない(無権利) | 保護される | 保護される |
| 未成年者などで取り消された | 保護されない | 192条で保護され得る |
| 代理権が無い(無権代理) | 保護されない | 192条で保護され得る |
| 錯誤・強迫で取り消された | 保護されない | 192条で保護され得る |
(転得者は、直接の相手方からさらに物を譲り受けた人です。制限行為能力は、未成年者など、一人では完全に有効な取引ができないとされる人の立場で、その人がした取引は取り消せます。)
なぜそうなるかなぜ前主の無権利しか治さないのか
判例は、192条の無過失を、譲受人が譲渡人に権利があると誤信し、そう信じたことに過失が無いことだとしています(192条の無過失の立証責任事件〔最判昭和41年6月9日〕)。守られるのは持ち主だという信頼なので、通説は、未成年者・代理権の欠けなど取引行為そのものの欠けは補わないとします。取り消された取引は初めから無効とみなされる(121条)ので、相手方は初めから無権利者となり、そこからの転得者には、取消しの前に買った人でも192条が働き得ます。無権代理の相手方は、代わりに表見代理で守られることがあります。
判定のしかた
- 1
取引売買・贈与・質権の設定・競売か(相続・伐採ではないか)
- 2
欠け前主に欠けていたのは、権利だけか(能力・代理権ではないか)
- 3
相手取り消された取引の直接の相手方か、その先の転得者か
例で確かめる取引行為と前主の瑕疵の選択肢を見分ける
選択肢A C は、兄の B に頼まれて売りに来たと D から言われ、B の釣り具一式を買って受け取った。D は B から何も頼まれていなかった。C が D の代理権を過失なく信じていたときは、C は192条により釣り具の所有権を取得する。
欠けの段で、D に欠けていたのは代理権で、即時取得は治しません。誤りです。
選択肢B C は、亡くなった祖母の家にあった着物を相続し、祖母の物だと過失なく信じて保管している。着物は、祖母の友人 B が預けていた物だった。この場合、C は192条により着物の所有権を取得しない。
取引の段で、相続は取引行為ではないので適用されません。妥当です。
○×の一問一答取引行為と前主の瑕疵の一問一答
1他人の動産を自分の物として質に入れた者から、事情を知らずに過失なく質権の設定を受けて引渡しを受けた者は、192条により質権を取得し得る。
2債務者の物でない動産を強制競売で買い受けた者は、競売が当事者の合意による取引ではない以上、192条の適用を受けないとするのが判例である。
3売主が錯誤を理由に売買を取り消した場合、その売買の買主は、売主の錯誤を過失なく知らなかったとしても、192条によっては保護されない。
4強迫による売買が取り消されると、その買主から動産を譲り受けた者は、善意無過失であっても、192条で保護されることはない。
取引行為と前主の瑕疵の例題
自分で解いてみる取引行為と前主の瑕疵の例題(個数)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
即時取得に関する次のア〜オの記述のうち、判例・通説に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア A の債権者が、A の工場にあった B 所有の工作機械を差し押さえ、強制競売にかけた。競売で機械を買い受けた C は、A の物であると過失なく信じていれば、192条により機械の所有権を取得し得る。
イ 他人の山林を自分の山林であると過失なく信じて立木を伐採した者は、伐採して得た木材の所有権を192条により取得する。
ウ 未成年者 B が、法定代理人の同意を得ずに自分の工作機械を C に売り渡し、その後この売買を取り消した場合、B が未成年者であることを過失なく知らなかった C は、192条により機械の所有権を取得する。
エ ウの場合に、取消しの前に C から機械を買い受けて引渡しを受けた E は、192条の要件を満たせば機械の所有権を取得し得る。
オ A が、B から預かっていた工作機械を自分の物として C に贈与し、引き渡した場合、C は、A を持ち主と過失なく信じていれば、192条により機械の所有権を取得し得る。
正解は 3
正解は3です(妥当なのはア・エ・オの3つ)。
- ア:妥当です。強制競売で買い受けた人も192条の要件を満たせば取得します。
- イ:妥当ではありません。誤った伐採は取引行為ではありません(取引行為の拡張)。
- ウ:妥当ではありません。制限行為能力による取消しは治らず、直接の相手方 C は保護されません(瑕疵の治癒の拡張)。
- エ:妥当です。取消しで C は初めから無権利者だったことになる(121条)ので、C からの転得者 E には192条が適用され得ます。
- オ:妥当です。贈与も取引行為です。
【ポイント】まず取引行為かを見て、次に前主の欠けが権利だけかを見ます。取り消された取引の直接の相手方と転得者で結論が分かれます。
タイプ3占有の取得と無過失の推定
即時取得と占有改定・指図、無過失の推定(188条)
何が問われるか
占有改定では成り立たず指図による占有移転なら成り立つという判例の対と、無過失の推定が188条から来る(186条ではない)点が問われます。
占有改定と即時取得事件
即時取得できない最高裁 第一小法廷 昭和35年2月11日 判決
争点無権利者から動産を買い、占有改定で引渡しを受けた人は、即時取得できるか
判旨のことば「かかる状態に一般外観上変更を来たさないいわゆる占有改定の方法による取得をもつては足らないものといわなければならない」
即時取得には、外から見て前の占有の状態が変わるような占有の取得が要るとし、物が売主の手元に残る占有改定では足りないとしました。
▶すり替えに注意
誤り占有改定でも、譲受人が善意無過失なら即時取得する
正しくは占有改定だけでは即時取得しない。
荷渡指図書と即時取得事件
占有を取得した最高裁 第三小法廷 昭和57年9月7日 判決
争点倉庫業者の台帳の名義を買主に変えた場合、買主は192条の占有を取得したといえるか
判旨のことば「指図による占有移転を受けることによつて民法一九二条にいう占有を取得したものである」
倉庫に預けられた豚肉が売られ、倉庫業者が寄託者台帳(だれの預かり物かの帳簿)の名義を買主に変えた事案です。指図による占有移転で192条の占有を取得したとした原審の判断を、正当としました。
▶すり替えに注意
誤り指図による占有移転も外から見て変化が無いから、占有改定と同じく192条の占有に当たらない
正しくは指図による占有移転では192条の占有を取得する。
判例(否定説)に従うと、占有改定の後に現実の引渡しを受けたときは、その時に初めて192条の占有を始めたことになるので、善意無過失も現実の引渡しの時で見ます。占有改定でも即時取得を認める学説(肯定説)もあり、見解が分かれています。
学説には、肯定説のほか、占有改定の時にひとまず取得はするが、まだ決まらず、後に現実の引渡しを受けて初めて決まるとみる折衷説もあります。善意無過失をいつの時点で見るかもこの対立と結びつき、判例(占有改定では即時取得しないとする否定説)では現実の引渡しの時、肯定説と折衷説では占有改定の時が基準になると説明されています。
善意無過失の推定(善意は186条1項・無過失は188条)
民法第186条第1項(占有の態様等に関する推定)
占有者は、所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定する。
186条1項が推定するのは、所有の意思・善意・平穏・公然の4つで、無過失は入っていません。無過失の推定は、次の188条から導かれます。
民法第188条(占有物について行使する権利の適法の推定)
占有者が占有物について行使する権利は、適法に有するものと推定する。
192条の無過失の立証責任事件
立証は不要最高裁 第一小法廷 昭和41年6月9日 判決
争点192条で権利を取得したと主張する占有者は、過失が無いことを自分で立証しなければならないか
判旨のことば「占有取得者自身において過失のないことを立証することを要しないものと解すべきである」
占有者が占有物について行使する権利は適法に有すると推定される(188条)以上、譲受人が譲渡人に権利があると信じたことにも過失が無いと推定されるとしました。即時取得を争う持ち主の側が、取得者の過失を証明することになります。
▶すり替えに注意
誤り善意は186条1項で推定されるが、無過失は取得者が自分で立証しなければならない
正しくは無過失も188条から推定され、立証は要らない。
なぜそうなるかなぜ占有改定ではだめで、無過失は推定されるのか
判例は、持ち主の権利を失わせるには外から見える占有の変化が要ると考えます。占有改定では、物は売主の手元にあり何も変わりませんが、指図では倉庫業者が C のために持つことになります。無過失は、物を持つ人は権利を持つと推定される(188条)ので、その人から買った C が権利を信じたことにも過失が無いと見ます。10年の取得時効(162条2項)では、無過失は推定されず、主張する人が立証します(取得時効のページ)。
判定のしかた
- 1
渡し方現実の引渡し・指図か、占有改定だけか
- 2
時点後で現実の引渡しを受けたら、その時の善意無過失で見る
- 3
178条対抗要件の引渡しなら、占有改定でも足りる
- 4
推定無過失は188条から推定。186条1項と書いていたら誤り
例で確かめる占有改定と無過失の推定の選択肢を見分ける
選択肢A 図のリースの事例で、C 社は A 社の発電機だと過失なく信じて買い、A 社はその日から C 社のために発電機を使い続けると表示した。この段階では、C 社は192条による所有権の取得をリース会社 B に主張できない。
渡し方の段で、引渡しは占有改定だけなので即時取得しません。妥当です。
選択肢B C は、A から買った電子ピアノについて、持ち主の B に即時取得を主張している。この場合、A が持ち主だと信じたことに過失が無かったことを C 自身が証明しなければ、即時取得は認められない。
推定の段で、無過失は188条から推定され、C は立証しなくてよいです。誤りです。
○×の一問一答占有の取得と無過失の推定の一問一答
1無権利者から動産を買い受け、占有改定によって引渡しを受けた者は、善意無過失であっても、192条により所有権を取得しないとするのが判例である。
2占有改定による引渡しの後に現実の引渡しを受けた者は、占有改定の時に善意無過失であれば、現実の引渡しの時に売主が持ち主でないと知っていても、192条により所有権を取得するとするのが判例である。
3占有改定の時にひとまず取得はするが、まだ決まらず、後に現実の引渡しを受けて初めて決まるとみる学説(折衷説)では、善意無過失は占有改定の時を基準に判断すると説明されている。
4倉庫業者が寄託者台帳の名義を買主に変更する方法で引渡しがされても、物の置き場所は変わらないから、192条の占有の取得には当たらないとするのが判例である。
5占有改定は、外観上の占有の状態を変えないから、動産の譲渡を第三者に対抗するための178条の引渡しにも当たらない。
6即時取得の要件のうち、取得者が前主を権利者と信じたことに過失がない点は、占有の態様を推定する186条1項の規定から推定される。
7判例は、占有者が占有物の上に行使する権利は適法に有すると推定されることから、即時取得を主張する占有取得者は、無過失を立証する必要がないとした。
占有改定と即時取得の例題
自分で解いてみる即時取得と占有改定の例題(組合せ)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
即時取得と占有の取得の方法に関する次のア〜オの記述のうち、判例・通説に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア 無権利者から動産を譲り受けた者が192条により所有権を取得するには、外観上それまでの占有の状態に変更を生じるような占有の取得が必要であり、占有改定による取得では足りないとするのが判例である。
イ 寄託者台帳の名義を譲受人に変更する方法で、倉庫業者が保管する動産の指図による占有移転がされても、譲受人は192条の占有を取得しないとするのが判例である。
ウ 占有改定は178条の引渡しに含まれるから、無権利者から占有改定によって引渡しを受けた譲受人も、善意無過失であれば即時取得する。
エ 即時取得が成立するのは、譲受人が譲渡人から物を直接手渡される現実の引渡しを受けた場合に限られるとするのが判例である。
オ 動産の譲受人は、占有改定による引渡しを受けることによっても、その譲渡を第三者に対抗するための要件を備えることができる。
正解は 2
正解は2です(妥当なのはア・オ)。
- ア:妥当です。占有改定の判例のとおりです。
- イ:妥当ではありません。指図による占有移転で192条の占有を取得したとされました(結論の反転)。
- ウ:妥当ではありません。占有改定は178条の引渡しですが、即時取得の占有の取得ではありません(制度の入れ替え)。
- エ:妥当ではありません。指図による占有移転でも成り立ちます(限定の付け足し)。
- オ:妥当です。占有改定も178条の対抗要件としての引渡しに当たります。
【ポイント】同じ占有改定でも、178条の対抗要件では足り、192条の即時取得では足りません。
タイプ4盗品・遺失物の回復と代価弁償
盗品・遺失物の回復(193条・194条)と代価弁償
何が問われるか
物が盗品・遺失物なら、即時取得が成り立っても持ち主は取り戻せます。いつまで・だれが・代価の弁償が要るかが問われます。
民法第193条(盗品又は遺失物の回復)
前条の場合において、占有物が盗品又は遺失物であるときは、被害者又は遺失者は、盗難又は遺失の時から二年間、占有者に対してその物の回復を請求することができる。
2年は盗難・遺失の時から数えます。通説は、盗品を持ち主の意思によらずに占有を失った物とし、だまし取られた物・横領された物は含まないとします。被害者には、盗まれた物の賃借人(借りていた人)や受寄者(預かっていた人)も含まれます。
民法第194条
占有者が、盗品又は遺失物を、競売若しくは公の市場において、又はその物と同種の物を販売する商人から、善意で買い受けたときは、被害者又は遺失者は、占有者が支払った代価を弁償しなければ、その物を回復することができない。
| C の買い方 | B が取り戻すには |
|---|---|
| 競売・公の市場・同種の物を売る商人以外(知人など)から買った | 2年以内なら無償で |
| 競売・公の市場・同種の物を売る商人から買った | 2年以内に代価を弁償して |
| 古物商(中古品の業者)・質屋が同種の営業者から善意で得た | 1年以内は無償(古物営業法20条・質屋営業法22条) |
| 盗難・遺失から2年を過ぎた | 取り戻せない |
- B が取り戻すには
- 2年以内なら無償で
- B が取り戻すには
- 2年以内に代価を弁償して
- B が取り戻すには
- 1年以内は無償(古物営業法20条・質屋営業法22条)
- B が取り戻すには
- 取り戻せない
(公の市場は一般の人が自由に買える店や市場、代価は C が払ったお金です。古物商・質屋の特則は1年を過ぎると働きません。)
バックホー事件
使用収益できる最高裁 第三小法廷 平成12年6月27日 判決
争点194条で盗品の引渡しを拒める占有者は、代価の弁償の提供を受けるまで、盗品を使ってよいか
判旨のことば「占有者は、右弁償の提供があるまで盗品等の使用収益を行う権限を有すると解するのが相当である」
盗まれた土木機械(バックホー)を、同種の物を売る業者から買った人が使い続けた事案です。弁償される代価に利息が含まれないこととの均衡から、使用収益を認めました。被害者が代価の弁償を選んで機械の引渡しを受けた場合、占有者は返した後でも、194条による代価の弁償を請求できるとしています。
▶すり替えに注意
誤り被害者が代価の弁償を選んだときは、占有者はそれまでの使用の利益を返さなければならない
正しくは弁償の提供まで使用収益する権限がある。
なぜそうなるかなぜ盗品・遺失物だけ取り戻せるのか
通説は、即時取得を動産の取引の安全を図る制度とし、193条はその例外で、持ち主の意思によらずに手を離れた物について、2年は持ち主の保護を優先させたものとします。194条は占有者と被害者の保護の釣り合いを取る規定で、判例も使用収益の権限をこの趣旨から認めました。
判定のしかた
- 1
物盗品・遺失物か(詐取・横領された物は違う)
- 2
期間盗難・遺失の時から2年以内か
- 3
買い方競売・公の市場・同種の商人からなら代価の弁償が要る
- 4
特則古物商・質屋なら1年以内は無償
例で確かめる盗品の回復の選択肢を見分ける
選択肢A B の自転車が A に盗まれ、自転車の販売を業としない A は、それを知人の C に売った。盗難から1年後、B は、C に代価を払うことなく自転車の返還を求めることができる。
期間の段で2年以内、買い方の段で個人から買ったので無償です。妥当です。
選択肢B 図の事例で、盗難から2年半たった後でも、B は、C が自転車店 H に支払った代価を弁償すれば、C から自転車を取り戻すことができる。
2年を過ぎているので、代価を弁償しても取り戻せません。誤りです。
○×の一問一答盗品・遺失物の回復の一問一答
1B が A に貸した動産を、A が自分の物として C に売った場合も、B は、193条により2年間、C にその回復を請求することができる。
2193条の回復請求ができる2年の期間は、盗難又は遺失の時から数える。
3同種の物を販売する商人から盗品を善意で買い受けた占有者に対しても、被害者は、盗難から2年以内であれば代価を支払わずに回復することができる。
4194条により代価の弁償を受けるまで盗品の引渡しを拒むことができた占有者は、被害者が代価の弁償を選んで盗品の引渡しを受けた場合、盗品を返還した後でも、194条に基づく代価の弁償を請求できるとするのが判例である。
盗品の回復と代価弁償の例題
自分で解いてみる盗品・遺失物の回復の例題(2年・代価弁償)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
盗品・遺失物の回復に関する次のア〜オの記述のうち、民法及び特別法の規定並びに判例に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア 古物営業法20条によれば、古物商が、盗品を同種の物を取り扱う営業者から善意で譲り受けた場合でも、被害者は、盗難の時から1年以内であれば、古物商に対してその盗品を無償で回復するよう求めることができる。
イ 194条により代価の弁償があるまで盗品の引渡しを拒むことができる占有者も、その間に盗品を使用収益することはできないとするのが判例である。
ウ 盗品を競売で善意で買い受けた占有者から、被害者がその物を回復するには、占有者が支払った代価を弁償しなければならない。
エ 193条により回復を請求できる2年の期間は、占有者がその物が盗品であることを知った時から数える。
オ 質屋営業法22条によれば、質屋が、盗品を同種の物を取り扱う営業者から善意で質に取った場合、被害者は、盗難の時から2年以内であれば、質屋に対してその盗品を無償で回復するよう求めることができる。
正解は 2
正解は2です(妥当なのはア・ウ)。
- ア:妥当です。古物営業法20条の特則で、1年以内は無償で回復を求められます。
- イ:妥当ではありません。弁償の提供があるまで使用収益する権限があるとされました(結論の反転)。
- ウ:妥当です。194条のとおり、競売で買った占有者には代価の弁償が要ります。
- エ:妥当ではありません。2年は盗難又は遺失の時から数えます(起算点のずらし)。
- オ:妥当ではありません。質屋営業法22条が無償の回復を認めるのは、盗難又は遺失の時から1年までです(期間の入れ替え)。
【ポイント】回復の問題は、いつから2年か、どこで買ったか、古物商・質屋の1年の3点で決まります。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(即時取得の判例 一覧)
即時取得が成り立つ(192条の適用あり)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 未登録自動車(最判昭和45年12月4日)【タイプ1】 | 一般の動産。抹消登録も同じ |
| 強制競売(最判昭和42年5月30日)【タイプ2】 | 競落人も取得できる |
| 指図による占有移転(最判昭和57年9月7日)【タイプ3】 | 台帳の名義変更で占有を取得 |
| 無過失の推定(最判昭和41年6月9日)【タイプ3】 | 188条から推定。立証は不要 |
- 決め手の語
- 一般の動産。抹消登録も同じ
- 決め手の語
- 競落人も取得できる
- 決め手の語
- 台帳の名義変更で占有を取得
- 決め手の語
- 188条から推定。立証は不要
即時取得が成り立たない・対象にならない
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 登録自動車(最判昭和62年4月24日)【タイプ1】 | 登録が公示方法。商人間の留置権も対象外 |
| 金銭(最判昭和39年1月24日)【タイプ1】 | 占有者が所有者 |
| 占有改定(最判昭和35年2月11日)【タイプ3】 | 外観上の変更を来さない |
- 決め手の語
- 登録が公示方法。商人間の留置権も対象外
- 決め手の語
- 占有者が所有者
- 決め手の語
- 外観上の変更を来さない
盗品の回復
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| バックホー事件(最判平成12年6月27日)【タイプ4】 | 弁償の提供まで使用収益できる。返還後も代価を請求できる |
- 決め手の語
- 弁償の提供まで使用収益できる。返還後も代価を請求できる
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 登録を受けている自動車・金銭も即時取得の対象(対象の拡張) | どちらも対象外。未登録・抹消登録の自動車は対象 |
| 相続・誤った伐採でも192条が適用される(取引行為の拡張) | 取引行為が要る。贈与・質権の設定・強制競売は含む |
| 制限行為能力・無権代理の相手方も即時取得で保護(瑕疵の治癒の拡張) | 治すのは前主の無権利だけ。転得者には192条が働き得る |
| 占有改定でも善意無過失なら即時取得する(態様の入替) | 占有改定では成り立たない。指図による占有移転なら成り立つ |
| 折衷説では善意無過失を現実の引渡しの時で見る(基準の時点の入替) | 肯定説・折衷説では占有改定の時。現実の引渡しの時で見るのは判例(否定説) |
| 無過失は186条1項で推定される(推定の根拠の入替) | 無過失の推定は188条から。186条1項は無過失を含まない |
| 2年は占有を始めた時から・回復できるのは所有者だけ(期間・主体の入替) | 盗難・遺失の時から2年。賃借人・受寄者も請求できる |
| 2年を、逃げた家畜以外の動物の1か月(195条)などとすり替える | 盗品・遺失物は2年。拾った物の扱いは所有権の取得のページ |
- 正しくはこう
- どちらも対象外。未登録・抹消登録の自動車は対象
- 正しくはこう
- 取引行為が要る。贈与・質権の設定・強制競売は含む
- 正しくはこう
- 治すのは前主の無権利だけ。転得者には192条が働き得る
- 正しくはこう
- 占有改定では成り立たない。指図による占有移転なら成り立つ
- 正しくはこう
- 肯定説・折衷説では占有改定の時。現実の引渡しの時で見るのは判例(否定説)
- 正しくはこう
- 無過失の推定は188条から。186条1項は無過失を含まない
- 正しくはこう
- 盗難・遺失の時から2年。賃借人・受寄者も請求できる
- 正しくはこう
- 盗品・遺失物は2年。拾った物の扱いは所有権の取得のページ
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