使用者責任・工作物責任とは(特殊な不法行為をわかりやすく)
30秒でわかる使用者責任と工作物・動物の責任
ふつうの不法行為は、損害を加えた本人が、自分の故意・過失について責任を負います(709条)。民法はそのほかに、本人以外の人にも責任を負わせる場面を定めています。
使用者責任(715条)
工作物責任(717条)
注文者・動物(716条・718条)
先に読む論点不法行為の成立要件
故意・過失や因果関係など、不法行為が成り立つ要件そのものは前の論点で扱います。ここは、だれが・どんなときに他人の加えた損害まで負うかに絞ります。公務員の仕事が公権力の行使(許可や命令など、国や公共団体が権力を使ってする仕事)に当たる場面は、715条ではなく国家賠償法1条の問題で、国家賠償法1条のページで扱います。
試験での出方
| 地方上級 | ★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★ | 国家総合職 | ★★★ |
| 国家一般職 | ★★ | 国家専門職 | ★★ |
どの受験先でも出る論点です。選択肢は、使用者責任の成立(使用関係・事業の執行)と、求償の向きと範囲、そして716条〜718条の免責されるかどうかの入れ替えで作られます。
よく出るタイプ
使用者責任と工作物・動物の責任の問題は、次の3つのタイプに分けられます。
- タイプ1使用関係と事業の執行(外形理論)一時的な使用関係でもよい。外形で判断し、取引なら悪意・重過失の相手方は請求できない
- タイプ2使用者・被用者・第三者の求償求償は信義則上相当な限度。被用者からの逆求償もできる
- タイプ3注文者・工作物・動物占有者の責任所有者だけは免責されない。注文者は原則として責任なし
このページの読み方(用語)
- 不法行為:故意や過失で他人の権利を侵害し、損害を加えることです。加えた人は損害賠償(お金で償うこと)の責任を負います。
- 使用者・被用者:人を使って仕事をさせる人が使用者、使われる人が被用者です。会社と社員が典型です。
- 法人・代表取締役:会社のように、人と同じく権利を持ち契約ができる団体を法人といいます。会社を代表して業務を行う取締役(社長など)が代表取締役で、判旨はこれを法人の代表機関と呼びます。
- 第三者:715条1項の第三者は、使用者と、損害を加えた被用者本人を除く人で、ここでは被害者のことです(同じ会社の同僚でも、被害を受ければ当たります)。タイプ2の判例の「第三者」は、被用者と一緒に不法行為をした人(別の加害者)を指します。どちらも94条2項の第三者とは意味が違います。
- 相手方:被用者と取引をした人です。取引の形の不法行為では、この相手方が被害者になります。
- 免責:責任を免れることです。中間責任は加害者の側が注意を尽くしたと証明すれば免責される責任、無過失責任は注意を尽くしても免責されない責任です。
- 信義則:互いに相手の信頼を裏切らないように行動すべきだという原則です。準用は、ある条文の決まりを、似た別の場面にも当てはめることです。
- 重過失:重大な過失(ひどい不注意)です。ふつうの過失を軽過失ともいいます。
- 求償:他人の分まで払った人が、その分を返すよう求めることです。負担部分は、内部で各自が最後に負う分です。
- 占有者・所有者:物を事実上支配している人(借りて住んでいる人など)が占有者、持ち主が所有者です。他人に使わせて間接に支配するのを間接占有といいます。
- 工作物・瑕疵:工作物は建物・塀・踏切の設備など土地に設けた物、瑕疵は通常備えているべき安全性を欠いていることです。
- 注文者・請負人:仕事の完成を頼む人が注文者、引き受ける人が請負人です。
- 判例の書き方:「最判」は最高裁判所の小法廷の判決です。判旨は原文のまま引くので、「民法七一五条」(=715条)や「事業ノ執行ニ付キ」(改正前の条文の片仮名)が出てきます。「右」は、前に述べた、という意味です。
全体の地図だれが責任を負い、免責されるか
特殊な不法行為の全体の地図(免責されるか・無過失責任か)
この論点の正誤は、だれが責任を負うかと、注意を尽くしたことの証明で免責されるかでほとんど決まります。
| 責任を負う人 | 責任を負う場面 | 注意をしたことの証明で免責されるか | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 使用者【タイプ1・2】 | 被用者が事業の執行について第三者に加えた損害 | 条文上はされる(選任・監督に相当の注意)。実際はほとんど認められない(通説の説明) | 715条1項 |
| 代理監督者【タイプ1】 | 同じ(使用者に代わって事業を監督する者) | 使用者と同じ | 715条2項 |
| 注文者【タイプ3】 | 注文又は指図に過失があったときだけ | 原則として責任を負わない | 716条 |
| 工作物の占有者【タイプ3】 | 設置・保存の瑕疵による損害 | される(損害の発生を防止するのに必要な注意) | 717条1項本文・ただし書 |
| 工作物の所有者【タイプ3】 | 占有者が免責されたとき | されない(無過失責任) | 717条1項ただし書 |
| 動物の占有者・管理者【タイプ3】 | 動物が他人に加えた損害 | される(種類・性質に従い相当の注意で管理) | 718条 |
- 責任を負う場面
- 被用者が事業の執行について第三者に加えた損害
- 注意をしたことの証明で免責されるか
- 条文上はされる(選任・監督に相当の注意)。実際はほとんど認められない(通説の説明)
- 根拠
- 715条1項
- 責任を負う場面
- 同じ(使用者に代わって事業を監督する者)
- 注意をしたことの証明で免責されるか
- 使用者と同じ
- 根拠
- 715条2項
- 責任を負う場面
- 注文又は指図に過失があったときだけ
- 注意をしたことの証明で免責されるか
- 原則として責任を負わない
- 根拠
- 716条
- 責任を負う場面
- 設置・保存の瑕疵による損害
- 注意をしたことの証明で免責されるか
- される(損害の発生を防止するのに必要な注意)
- 根拠
- 717条1項本文・ただし書
- 責任を負う場面
- 占有者が免責されたとき
- 注意をしたことの証明で免責されるか
- されない(無過失責任)
- 根拠
- 717条1項ただし書
- 責任を負う場面
- 動物が他人に加えた損害
- 注意をしたことの証明で免責されるか
- される(種類・性質に従い相当の注意で管理)
- 根拠
- 718条
表の見方
- 「免責されない」のは工作物の所有者だけです。選択肢が所有者にも免責を認めていたら誤りを疑います。使用者・占有者は加害者の側が注意を尽くしたことを証明しなければならず、被害者が過失を証明するのではありません。
- 使用者・工作物の占有者・動物の占有者のように、注意を証明すれば免責される責任が中間責任です。
- 払った後は、使用者は被用者に(715条3項)、工作物の占有者・所有者は損害の原因について責任を負う者に(717条3項)、求償できます。使用者の求償は判例で制限されます(タイプ2)。
- 責任能力の無い人の監督義務者(714条)の免責は責任能力と監督義務者のページで扱います。
タイプ1使用関係と事業の執行(外形理論)
使用者責任の要件と「事業の執行について」(外形理論の判例)
何が問われるか
使用者責任が成り立つかです。①使用者と被用者の使用関係があるか、②被用者の行為が事業の執行についてのものか、③取引の形の行為なら、相手方に悪意・重過失が無いか、で正誤が決まります。あわせて、使用者に代わって監督する代理監督者(715条2項)に、だれが当たるかも問われます。このタイプでは、A=使用者の会社、B=被用者、C=被害者とそろえます。
Cは、加えた本人のBにも、使用者のA社にも、損害の全部を請求できます。A社が払えば、後でBに求償できます(タイプ2)。
民法第715条第1項(使用者等の責任)
ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
ただし書は、使用者が選任と監督に相当の注意をしたとき、又は注意をしても損害が生ずべきであったときに免責すると定めます。もっとも通説は、判例は免責をほとんど認めず、実際には無過失責任に近いと説明します。使用者に代わって事業を監督する者(代理監督者)も同じ責任を負います(2項)。
使用関係は一時的でもよい
使用関係は、雇用契約に限られません。一時的でも、指揮監督して仕事をさせていれば成り立ちます。
兄弟間の使用者・被用者の関係事件
使用関係あり最高裁 第二小法廷 昭和56年11月27日 判決
争点兄が自分の自動車を弟に運転させ、同乗して帰宅する途中の事故で、兄弟の間に715条の使用関係は成り立つか
判旨のことば「一時的にせよ右訴外人を指揮監督して、その自動車により自己を自宅に送り届けさせるという仕事に従事させていた」
「右訴外人」は運転した弟のことです。兄が弟に自分の車を運転させ、自宅まで送らせていた途中の事故で、兄は一時的にせよ弟を指揮監督していたので、その仕事について使用者・被用者の関係が成り立つとしました。
▶すり替えに注意
誤り使用関係は雇用契約に基づく継続的な関係に限られる
正しくは一時的な指揮監督でも成り立つ。
事業の執行について:取引の形の行為
取引の形の行為(権限の無い契約や手形〔決まった日にお金を払うと約束する証券〕の作成など。取引的不法行為)では、判例・通説は、被用者の行為の外形から客観的に判断します(外形理論。外形標準説ともいう)。
被用者の手形偽造と外形理論事件
事業の執行に当たる最高裁 第三小法廷 昭和40年11月30日 判決
争点被用者が権限外に使用者の名義で手形を作った行為は、事業の執行についてのものか
判旨のことば「その行為の外形から観察して、あたかも被用者の職務の範囲内の行為に属するものとみられる場合をも包含する」
被用者が権限が無いのに使用者の名義で手形を作った事案です。職務の範囲そのものに属さなくても、外形から見て職務の範囲内とみられれば足ります。取引の形の行為では、被用者の職務と相当の関連があり、使用者の名で権限外に行うことが客観的に容易な状態に置かれていたときも、外形上の職務行為に当たるとしました。
▶すり替えに注意
誤り権限外の行為である以上、事業の執行には当たらない
正しくは外形から見て職務の範囲内とみられれば当たる。
外形理論と相手方の悪意・重過失事件
請求できない最高裁 第一小法廷 昭和42年11月2日 判決
争点外形上は事業の範囲内の取引でも、相手方が職務権限外だと知っていたときに、相手方は使用者に請求できるか
判旨のことば「その取引の相手方である被害者は使用者に対してその損害の賠償を請求することができない」
外形理論は、外形を信じた相手方を守るための考え方です。そこで、相手方が職務権限外であることを知り、又は少なくとも重大な過失で知らないで取引したときは、事業の執行について加えた損害とはいえず、使用者に請求できないとしました。
▶すり替えに注意
誤り相手方に軽い過失があれば請求できない
正しくは請求できないのは悪意か重過失のときだけ。
相手方が請求できなくなるのは悪意か重過失のときだけで、軽過失なら請求できます。表見代理(110条)では相手方に善意無過失(正当な理由)が要るので、ここが取り違えの定番です(表見代理のページ)。
事業の執行について:事故や暴力の場合
交通事故や暴行のような、取引でない行為(事実的不法行為)では、被害者が外形を信じて取引に入ったわけではないので、相手方の信頼は物差しになりません。判例は、私用運転の事故は「広く被用者の行為の外形を捉えて客観的に観察したとき」に職務の範囲内かで、暴行は事業の執行との密接な関連で判断しています。使用者が負う根拠は、取引の場面と同じ報償責任・危険責任です(なぜそうなるかの箱)。
被用者の暴行と事業の執行事件
責任あり最高裁 第三小法廷 昭和44年11月18日 判決
争点工事の現場で被用者が同僚に暴行を加えて生じた損害は、事業の執行についてのものか
判旨のことば「事業の執行行為を契機とし、これと密接な関連を有すると認められる行為によつて加えたもの」
工事の現場で、被用者が同僚に暴行を加えて負傷させた事案です。暴行は取引行為ではありませんが、使用者の事業の執行を契機とし、これと密接な関連のある行為による損害なので、事業の執行について加えた損害に当たるとしました。
▶すり替えに注意
誤り暴行は取引行為ではないから事業の執行に当たらない
正しくは事業の執行と密接な関連があれば当たる。
カードにしなかった判例は、次のとおりです。失火責任法と使用者責任の判例に出る失火責任法は、火事を出した人は重大な過失があるときだけ賠償責任を負う、と定める法律です。
| 判例 | 場面 | 結論 |
|---|---|---|
| 私用運転と外形理論(最判昭和39年2月4日) | 社員が内規に反して会社の車を私用で運転中に事故 | 事業の執行に当たる |
| 官庁の運転手の私用運転(最判昭和30年12月22日) | 官庁の運転手が、大臣秘書官の私用のために官庁の車を運転中に事故 | 事業の執行に当たる(国の運転手の事故に715条を当てた) |
| 失火責任法と使用者責任(最判昭和42年6月30日) | 火事を出した被用者に重大な過失があった | 使用者は選任監督にふつうの不注意があれば責任を負う(使用者の側に重大な過失は要らない) |
- 場面
- 社員が内規に反して会社の車を私用で運転中に事故
- 結論
- 事業の執行に当たる
- 場面
- 官庁の運転手が、大臣秘書官の私用のために官庁の車を運転中に事故
- 結論
- 事業の執行に当たる(国の運転手の事故に715条を当てた)
- 場面
- 火事を出した被用者に重大な過失があった
- 結論
- 使用者は選任監督にふつうの不注意があれば責任を負う(使用者の側に重大な過失は要らない)
私用運転の判例は、事業の執行について「必ずしも被用者がその担当する業務を適正に執行する場合だけを指すのでなく」とした原審(最高裁の前に審理した裁判所)の判断を正しいと認めました。
代理監督者に当たる者(715条2項)
代理監督者かどうかは、肩書では決まりません。判例・通説は、客観的に見て現実に使用者に代わって事業を監督する地位にある者を指すと解しています。判例は、運送会社の名義を借りて(会社の名前を使わせてもらって)運送の営業をしていた人が、車を運転手に売って事業から手を引いていたときは、現実に監督する地位に無いので代理監督者に当たらないとしました(最判昭和35年4月14日)。代理監督者に当たること(現実に監督する地位にあったこと)は、責任を問う側(被害者)が示さなければなりません(下のカードの判例)。これは、代理監督者に当たる人が選任・監督に相当の注意をしたかどうか(1項ただし書の免責)とは別の事柄です。
法人の代表取締役と代理監督者事件
地位だけでは責任なし最高裁 第三小法廷 昭和42年5月30日 判決
争点会社の被用者が起こした交通事故で、会社の代表取締役は、代表者であるというだけで715条2項の代理監督者として個人の責任を負うか
判旨のことば「単に法人の代表機関として一般的業務執行権限を有することから、ただちに、同条項を適用してその個人責任を問うことはできない」
「同条項」は715条2項のことです。会社の被用者が起こした交通事故の被害者が、会社だけでなく代表取締役個人にも賠償を求めた事案です。代表者でも、現実に被用者の選任・監督を担当していれば代理監督者に当たりますが、会社を代表して業務を執行する一般的な権限を持つだけでは、個人の責任は問えないとしました。
▶すり替えに注意
誤り代表取締役は代表者である以上、代理監督者として責任を負う
正しくは現実に選任・監督を担当していなければ当たらない。
なぜそうなるかなぜ他人のした損害を使用者が負うのか
判例は、715条1項を、使用者が被用者の活動で利益をあげる関係にあることに着目し、「利益の存するところに損失をも帰せしめるとの見地から」使用者にも同じ内容の責任を負わせたものとしました(第三者から被用者の使用者への求償事件〔最判昭和63年7月1日〕。タイプ2でカードにします)。通説も、根拠を報償責任(利益を得る者は損失も負う)と危険責任(危険を広げた者はその損害を負う)に求めます。通説は、外形で判断する基準を外形を信頼した相手方を守るためのものとし、だから取引では、外形を信じていない悪意・重過失の相手方は守られません。
判定のしかた
- 1
使用関係雇用契約は要らない。一時的な指揮監督でもよい
- 2
行為の形取引の形か、事故・暴行のような事実の行為か
- 3
外形取引の形なら外形で判断。権限外でも職務の範囲内に見えれば足りる
- 4
相手方悪意・重過失なら請求できない。軽過失なら請求できる
- 5
免責選任・監督の注意は使用者が証明する。実際はほとんど認められない
例で確かめる事業の執行についての選択肢を見分ける
選択肢A A社の営業担当の社員Bが、権限が無いのにA社の名で売買の契約書を作り、Cから代金の名目でお金を受け取って使い込んだ。Cは、Bに権限があると信じたことに軽い不注意があった。この場合、CはA社に使用者責任を問うことができない。
判定のしかたの行為の形の段で、取引の形の行為です。外形の段で、営業担当の契約は外形上は職務の範囲内です。相手方の段で、Cは軽過失にとどまるので、請求できます。誤りです。
選択肢B A社の配送員Bが、荷物の受け渡しの行き違いから受取人Cと口論になり、Cを突き飛ばして負傷させた。判例の考え方によれば、この損害は、A社の事業の執行について加えた損害に当たり得る。
行為の形の段で、事実の行為です。配送という事業の執行を契機とし、これと密接な関連のある行為なので、当たり得ます。妥当です。
○×の一問一答使用関係と事業の執行の一問一答
1715条1項の使用者・被用者の関係は、雇用契約がなくても、一時的に相手を指揮監督して仕事をさせていれば成立し得るとするのが判例である。
2官庁の運転手が、大臣秘書官の私用を満たすために官庁の自動車を運転して他人を負傷させた場合、その運転は私用のためのものである以上、事業の執行には当たらないとするのが判例である。
3被用者の取引行為が外形上は職務の範囲内とみられる場合において、相手方が職務権限外であることを軽い過失によって知らなかったにとどまるときは、相手方は使用者に損害の賠償を請求することができる。
4715条1項ただし書によれば、使用者は、被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたことを証明すれば責任を免れるが、相当の注意をしても損害が生ずべきであったことを証明しても責任は免れない。
5被用者が重大な過失で失火した場合、使用者は、選任監督について重大な過失がなくても、不注意があれば715条の責任を負うとするのが判例である。
6会社の被用者が事業の執行について交通事故を起こした場合、その会社の代表取締役は、その地位にあるというだけで、715条2項の代理監督者(使用者に代わって事業を監督する者)として個人の責任を負うとするのが判例である。
使用者責任の成立の例題
自分で解いてみる使用者責任の例題(使用関係と外形理論)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
正解は3です。
- 1:妥当ではありません。判例は、一時的な指揮監督で使用関係が成り立つとしました(要件の付け足し)。
- 2:妥当ではありません。相手方が知っていたときは、使用者に請求できません(主観の入れ替え)。
- 3:妥当です。判例・通説の外形理論のとおりです。
- 4:妥当ではありません。通説は根拠を報償責任・危険責任に求め、免責はほとんど認められないと説明します。
- 5:妥当ではありません。715条2項により、代理監督者も同じ責任を負います(条文の見落とし)。
【ポイント】成立の問題は、外形で判断することと、外形を信じていない悪意・重過失の相手方は守られないことの2点で切れます。
タイプ2使用者・被用者・第三者の求償
使用者責任の求償と逆求償(判例 一覧)
何が問われるか
だれかが被害者に払った後、だれがだれに・どこまで返してもらえるかです。使用者 → 被用者(求償の制限)、被用者 → 使用者(逆求償)、ほかの加害者とその使用者との間(共同不法行為)の3つの向きがあります。タイプ1と同じく、A=使用者の会社、B=被用者、C=被害者です。
715条3項は、使用者から被用者への「求償権の行使を妨げない」と定めるだけです。どこまで求償できるか、逆向きはできるかは、判例が決めました。
民法第715条第3項(使用者等の責任)
前二項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。
使用者の被用者に対する求償の制限事件
相当な限度で請求可最高裁 第一小法廷 昭和51年7月8日 判決
争点使用者責任を負って賠償した使用者は、被用者に全額を求償できるか
判旨のことば「損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において、被用者に対し右損害の賠償又は求償の請求をすることができる」
茨城石炭商事事件と呼ばれます。事業の性格・規模、被用者の業務の内容・労働条件・勤務態度、加害行為の態様、加害行為の予防や損失の分散についての使用者の配慮の程度などの諸般の事情に照らして、求償できる範囲を限りました。信義則は、互いに相手の信頼を裏切らないように行動すべきだという原則です。
▶すり替えに注意
誤り使用者は被用者に常に全額を求償できる
正しくは信義則上相当と認められる限度でだけ求償できる。
福山通運事件
逆求償できる最高裁 第二小法廷 令和2年2月28日 判決
争点被害者に自ら賠償した被用者は、使用者に求償(逆求償)できるか
判旨のことば「被用者との関係においても,損害の全部又は一部について負担すべき場合がある」
運送会社の運転手が業務中の事故の被害者に自分で賠償し、会社に求償した事案です。使用者は被害者に対してだけでなく、被用者との関係でも損害を負担すべき場合があるので、被用者は、諸般の事情に照らし損害の公平な分担という見地から相当と認められる額を使用者に求償できるとしました。
▶すり替えに注意
誤り715条3項は使用者からの求償だけを定めるから逆求償はできない
正しくは相当と認められる額を逆求償できる。
逆求償で返してもらえるのは相当と認められる額で、全額とは限りません。通説は、この判例の結論を、どちらが先に被害者に払ったかで使用者の負担が変わるのは相当でないからだと説明します。
ほかの加害者がいるとき(共同不法行為と求償)
被用者Bと、別の会社D社の社員Eが一緒に事故を起こし、Cにけがをさせた場面です(2人以上で損害を加えるのを共同不法行為といい、各自が全額の責任を負います。一般の扱いは損害賠償と共同不法行為のページ)。内部の分担は、加害者どうしの過失割合で決まります。次の図は、E が全額を払った場合(1枚目のカード)と、A社が全額を払った場合(2枚目のカード)の2つを1枚にまとめたものです。
ここから先の判例で「第三者」とあるのは、被用者 B と一緒に事故を起こした別の加害者 E のことです(被害者 C ではありません)。
第三者から被用者の使用者への求償事件
求償できる最高裁 第二小法廷 昭和63年7月1日 判決
争点被用者と一緒に不法行為をした第三者が、自分の負担部分を超えて賠償したとき、被用者の使用者に求償できるか
判旨のことば「右第三者は、被用者の負担部分について使用者に対し求償することができる」
被用者と第三者の過失割合で各自の負担部分が決まり、自分の負担部分を超えて被害者に払った第三者は、被用者の負担部分について使用者に求償できるとしました。使用者は被用者と同じ内容の責任を負うからです。
▶すり替えに注意
誤り第三者が求償できるのは被用者本人だけ
正しくは被用者の負担部分について使用者にも求償できる。
共同不法行為の加害者の各使用者間の求償事件
過失割合で分担最高裁 第二小法廷 平成3年10月25日 判決
争点共同不法行為の加害者のそれぞれの使用者が使用者責任を負うとき、使用者どうしの分担はどう決まるか
判旨のことば「それぞれが指揮監督する各加害者の過失割合に従って定めるべきもの」
使用者どうしでも、責任の内部的な分担の公平のために求償が認められます。その割合は、各使用者が指揮監督する加害者の過失割合で決まり、自分の負担部分を超えて払った使用者は、他方の使用者にその負担部分の限度で求償できるとしました。
▶すり替えに注意
誤り使用者どうしの割合は選任・監督に尽くした注意の程度で決まる
正しくは各加害者の過失割合で決まる。
逆に、被用者と第三者(別の加害者)の共同の過失による事故で被害者に払った使用者は、第三者と被用者の過失の割合で決まる第三者の負担部分について、第三者に求償できます(被用者と第三者の共同過失と求償の判例。最判昭和41年11月18日)。
なぜそうなるかなぜ使用者は全額を被用者に回せないのか
判例は、使用者責任を、被用者の活動で利益を上げ、事業の範囲を広げて第三者に損害を生じさせる危険を増やしていることに着目し、「損害の公平な分担という見地から」使用者に負担させるものとしました(福山通運事件)。損害の一部は、もともと使用者が負うべきものです。だから、使用者からの求償は制限され、被用者からの逆求償も認められます。
判定のしかた
- 1
向きだれが払い、だれに返してもらうのか
- 2
制限使用者から被用者は、信義則上相当な限度。全額・故意重過失に限るは誤り
- 3
逆向き被用者から使用者も、相当と認められる額は求償できる
- 4
物差し共同不法行為の分担は、加害者どうしの過失割合
例で確かめる求償の選択肢を見分ける
選択肢A A社の運転手Bが業務中の事故でCを負傷させ、A社がCに全額を賠償した。A社は、Bの勤務態度や、A社が事故の予防にどれだけ配慮していたかなどの事情に照らし、損害の公平な分担から相当と認められる限度で、Bに求償できる。
判定のしかたの向きの段で、使用者から被用者です。制限の段に当たり、相当な限度で求償できます。妥当です。
選択肢B 同じ事故で、BがCに自分で賠償した。715条3項は使用者から被用者への求償だけを定めているから、BはA社に何も請求できない。
逆向きの段に当たります。判例は、被用者も相当と認められる額を逆求償できるとしました。誤りです。
○×の一問一答使用者責任の求償の一問一答
1使用者が被用者に求償できる範囲を判断するときは、加害行為の態様だけが考慮され、加害行為の予防や損失の分散についての使用者の配慮の程度は考慮されないとするのが判例である。
2運送会社の運転手が業務中の事故の被害者に自ら損害を賠償した場合、運転手は、会社に対して求償することができる場合があるとするのが判例である。
3被用者と第三者の共同の過失による事故で被害者に賠償した使用者は、第三者に対し、第三者と被用者の過失の割合に従って定められる第三者の負担部分について求償できるとするのが判例である。
4被用者と第三者の共同不法行為で、第三者が自己の負担部分を超えて被害者に賠償した場合、第三者が求償できるのは被用者本人に対してだけで、使用者に求償することはできないとするのが判例である。
5共同不法行為の加害者のそれぞれの使用者がいずれも使用者責任を負う場合、使用者どうしの負担の割合は、常に等しい割合になるとするのが判例である。
求償の例題
自分で解いてみる使用者責任の求償の例題(逆求償と使用者間の求償)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
A社の被用者Bと、D社の被用者Eが、それぞれの会社の業務中に起こした衝突事故で、歩行者Cが負傷した。B・Eはいずれも事業の執行についてCに損害を加えたものとする。この事例に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア A社がCの損害の全額を賠償した場合、A社は、D社に対し、Eの過失割合に従って定められるD社の負担部分の限度で求償することができる。
イ A社とD社の間の負担の割合は、両社の事業の規模の大小に従って定められる。
ウ EがCの損害の全額を賠償した場合、Eは、Bの負担部分についてA社に求償することができる。
エ A社がCに賠償した後にBに求償するときは、Bの勤務態度や労働条件などの事情にかかわらず、A社は賠償した額の全額をBに請求することができる。
オ BがCに損害を賠償した場合、715条3項は使用者から被用者への求償を定めるにとどまるから、Bは、A社に求償することができない。
正解は 3
正解は3です(妥当なのはア・ウ)。
- ア:妥当です。使用者どうしは、各加害者の過失割合で分担し、超えて払った分を相手の使用者の負担部分の限度で求償できます。
- イ:妥当ではありません。割合は事業の規模ではなく、各加害者の過失割合で決まります(物差しのすり替え)。
- ウ:妥当です。自分の負担部分を超えて払った第三者は、被用者の負担部分について使用者に求償できます。
- エ:妥当ではありません。使用者の求償は、諸般の事情に照らし信義則上相当な限度に制限されます(求償の入れ替え)。
- オ:妥当ではありません。判例は、被用者からの逆求償を認めました(求償の入れ替え)。
【ポイント】求償の問題は、まず向きを決め、使用者と被用者の間は相当な限度・相当な額、共同不法行為の分担は過失割合、と当てはめます。
タイプ3注文者・工作物・動物占有者の責任
工作物責任・注文者・動物占有者の責任(716条〜718条)
何が問われるか
条文の知識です。だれが先に責任を負うか(占有者か所有者か)、免責されるか(所有者だけは免責されない)、求償できるかが、文言の入れ替えで問われます。このタイプでは、K=建物の所有者(貸主)、L=借りて使っている占有者、M=被害者とそろえます。
民法第717条第1項(土地の工作物等の占有者及び所有者の責任)
土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。
本文で占有者が責任を負い、ただし書で、占有者が必要な注意をしたときは所有者が賠償します。所有者には注意による免責の定めが無く、無過失責任と解されています。2項で竹木(植えた木や竹)の瑕疵にも準用し、3項で、損害の原因について責任を負う者(工事を誤った業者など)がいれば、占有者又は所有者はその者に「求償権を行使することができる」とします。
民法第716条(注文者の責任)
注文者は、請負人がその仕事について第三者に加えた損害を賠償する責任を負わない。ただし、注文又は指図についてその注文者に過失があったときは、この限りでない。
注文者は原則として責任を負いません。注文・指図に過失があったときだけ責任を負います。
ただし、716条が外すのは、請負人がその仕事について加えた損害についての注文者の責任だけです。請負人の工事のミスで建物や手すりに瑕疵が残り、それで人がけがをしたときは、注文者がその工作物の占有者・所有者であれば、717条の責任を別に問われます(所有者なら免責なし)。払った後は、瑕疵を作った請負人に717条3項で求償します。
民法第718条(動物の占有者等の責任)
1項動物の占有者は、その動物が他人に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、動物の種類及び性質に従い相当の注意をもってその管理をしたときは、この限りでない。
2項占有者に代わって動物を管理する者も、前項の責任を負う。
| 責任を負う人 | 原則 | 免責 | 損害の原因を作った者への求償 |
|---|---|---|---|
| 注文者(716条) | 責任を負わない | 注文・指図に過失が無ければ責任なし | 定め無し |
| 工作物の占有者(717条) | 責任を負う | 必要な注意の証明で免責 | できる(3項) |
| 工作物の所有者(717条) | 占有者が免責されたとき負う | 免責なし(無過失責任) | できる(3項) |
| 動物の占有者・管理者(718条) | 責任を負う | 相当の注意で管理した証明で免責 | 定め無し |
- 原則
- 責任を負わない
- 免責
- 注文・指図に過失が無ければ責任なし
- 損害の原因を作った者への求償
- 定め無し
- 原則
- 責任を負う
- 免責
- 必要な注意の証明で免責
- 損害の原因を作った者への求償
- できる(3項)
- 原則
- 占有者が免責されたとき負う
- 免責
- 免責なし(無過失責任)
- 損害の原因を作った者への求償
- できる(3項)
- 原則
- 責任を負う
- 免責
- 相当の注意で管理した証明で免責
- 損害の原因を作った者への求償
- 定め無し
工作物責任の判例
717条の占有者には間接占有者も含まれる
占有者として責任最高裁 第三小法廷 昭和31年12月18日 判決
争点建物を所有者から借りて、他人の使用に供していた者は、717条の占有者に当たるか
判旨のことば「右法条における占有者としてその責に任ずべきものと解するを至当とする」
「右法条」は717条のことです。国が占領軍の求めに応じて建物を借り、占領軍に使わせていた事案で、国は賃借人として間接占有を持ち、717条の占有者から間接占有者を除く根拠は無いので、建物の瑕疵による損害について占有者として責任を負うとしました。
▶すり替えに注意
誤り建物を事実上使っている者がいれば、間接占有者は717条の占有者に当たらない
正しくは間接占有者も占有者に当たる。
踏切の保安設備と工作物責任事件
瑕疵に当たる最高裁 第二小法廷 昭和46年4月23日 判決
争点踏切に警報機などの保安設備が無いことは、土地の工作物の設置の瑕疵に当たるか
判旨のことば「土地の工作物たる踏切道の軌道施設は、保安設備と併せ一体としてこれを考察すべき」
警報機などの無い踏切での事故の事案です。踏切の軌道施設は保安設備と一体で見るべきで、あるべき保安設備を欠くときは、軌道施設の設置に瑕疵があるとして717条の責任の原因になるとしました。
▶すり替えに注意
誤り線路そのものに欠陥が無ければ瑕疵は無い
正しくはあるべき保安設備を欠けば設置の瑕疵になる。
通説も、瑕疵を、工作物がその種類に応じて通常備えているべき安全性を欠いていることと解し、工作物と一体の安全設備を欠くことも瑕疵に当たり得るとします。
動物の占有者と管理者
動物の占有者と保管者の責任事件
選任監督の証明で免責最高裁 第二小法廷 昭和40年9月24日 判決
争点占有者が自分に代わる管理者を選んで動物を管理させていた場合、占有者は責任を免れるか
判旨のことば「動物の占有者と保管者とが併存する場合には、両者の責任は重複して発生しうる」
判決の「保管者」は、今の718条2項の「占有者に代わって動物を管理する者」に当たります。判旨はまず、占有者と管理者の両方が責任を負い得るとしたうえで、占有者が管理者を選んで管理させたときは、動物の種類・性質に従い相当の注意で管理者を選任・監督したことを証明すれば、責任を負わないとしました。
▶すり替えに注意
誤り管理者に預けた占有者は、それだけで責任を負わない
正しくは選任・監督に相当の注意をしたことの証明が要る。
なぜそうなるかなぜ工作物の所有者だけが免責されないのか
条文は、占有者には「損害の発生を防止するのに必要な注意をしたとき」の免責を置き、その場合に「所有者がその損害を賠償しなければならない」とだけ定めます。所有者にまで免責を認めると、被害者がだれにも請求できないことになります。危険な物を持つ所有者に最後の責任を負わせ、原因を作った業者がいれば求償で調整する仕組みです。
判定のしかた
- 1
条文716条・717条・718条のどれの話か
- 2
順番工作物は、まず占有者、占有者が免責されたら所有者
- 3
免責所有者だけは免責なし。占有者・動物の占有者は注意の証明で免責
- 4
注文者注文・指図に過失がなければ716条の責任なし。工作物の占有者・所有者なら717条は別
- 5
求償717条は原因者に求償できる。占有者・所有者のどちらからでも
例で確かめる工作物と動物の責任の選択肢を見分ける
選択肢A Kが所有しLに貸している建物の外壁が、保存の瑕疵で崩れ、通行人Mが負傷した。Lは損害の発生を防止するのに必要な注意をしていた。この場合、Kも同じ注意をしていたことを証明すれば、Mはだれにも賠償を請求できない。
判定のしかたの順番の段で、Lが免責されるので所有者Kの番です。免責の段で、所有者は免責されません。MはKに請求できます。誤りです。
選択肢B Pは、飼い犬の散歩をペットシッターのQに任せていたところ、散歩中に犬がRにかみついた。Qは、占有者に代わって動物を管理する者として、718条の責任を負い得る。
条文の段で718条です。2項により、管理する者も同じ責任を負います。妥当です。なお、Pは、動物の種類・性質に従い相当の注意をもってQを選び、監督したことを証明すれば、責任を負いません。
○×の一問一答工作物・注文者・動物の責任の一問一答
1土地の工作物の設置又は保存の瑕疵による損害について、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者が賠償しなければならず、所有者は注意を尽くしたことを証明しても責任を免れない。
2注文者は、請負人がその仕事について第三者に加えた損害について、注文又は指図に過失がなくても、請負人と並んで賠償の責任を負う。
3717条の占有者には、建物を所有者から借りて他人の使用に供している者のような間接占有者は含まれないとするのが判例である。
4動物を預かって管理する者は、動物の占有者ではないから、その動物が他人に加えた損害について718条の責任を負わない。
5踏切道にあるべき保安設備を欠くことは、線路そのものに欠陥がなくても、土地の工作物の設置の瑕疵に当たり得るとするのが判例である。
6工作物の瑕疵による損害を賠償した占有者は、損害の原因について他にその責任を負う者があるときは、その者に求償することができる。
工作物責任と注文者・動物の例題
自分で解いてみる工作物責任の例題(占有者と所有者・注文者・動物)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
注文者・工作物・動物の責任に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア Gが自宅の外壁の塗装をH社に請け負わせたところ、H社の作業員の不注意で足場の部材が落ち、通行人Iが負傷した。Gの注文や指図に過失がなかったときは、Gは、Iに対して716条による賠償の責任を負わない。
イ 建物の保存の瑕疵による損害については、所有者が第一に責任を負い、所有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときに、占有者が責任を負う。
ウ 庭に植えた大木の支え方に瑕疵があって木が倒れ、隣家の塀を壊した場合、その木は土地の工作物ではないから、717条による占有者・所有者の責任は生じない。
エ 動物の占有者が、自分に代わって動物を管理する者を選んで管理させていた場合には、占有者は、管理者の選任・監督について相当の注意をしたかどうかにかかわらず、責任を負わないとするのが判例である。
オ 建物の保存の瑕疵による損害を賠償した所有者は、その瑕疵の原因を作った施工業者に対して、求償権を行使することができる。
正解は 2
正解は2です(妥当なのはア・オの2つ)。
- ア:妥当です。716条により、注文者は注文・指図に過失が無ければ責任を負いません。
- イ:妥当ではありません。717条1項は、まず占有者が責任を負い、占有者が免責されたときに所有者が負うと定めます(順番の入れ替え)。
- ウ:妥当ではありません。717条2項は、竹木の栽植又は支持の瑕疵にも1項を準用します(条文の見落とし)。
- エ:妥当ではありません。判例は、占有者が管理者の選任・監督に相当の注意をしたことを証明すれば責任を負わないとしました。証明が要ります(要件の書き落とし)。
- オ:妥当です。717条3項により、所有者も原因を作った者に求償できます。
【ポイント】工作物責任は、占有者が先・所有者が後の順番と、所有者だけは免責なしの2つを押さえれば、多くの選択肢が見分けられます。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(使用者責任・工作物責任の判例 一覧)
17件を結論の向きで分けます。使用者(会社など)の責任が成り立つかは、ほとんどが責任を認める向きで、相手方の悪意・重過失の1件だけが逆です。これとは別に、代理監督者の2件は、使用者の責任ではなく、監督する立場とされた人の個人の責任を否定した判例です。
使用者責任が成り立つ(タイプ1)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 兄弟間の使用関係(最判昭和56年11月27日) | 一時的にせよ指揮監督 |
| 手形偽造と外形理論(最判昭和40年11月30日) | 行為の外形から観察 |
| 私用運転と外形理論(最判昭和39年2月4日) | 業務を適正に執行する場合だけではない |
| 官庁の運転手の私用運転(最判昭和30年12月22日) | 私用のためでも職務行為の範囲 |
| 被用者の暴行と事業の執行(最判昭和44年11月18日) | 事業の執行を契機とし密接な関連 |
| 失火責任法と使用者責任(最判昭和42年6月30日) | 選任監督に不注意があれば足りる |
- 決め手の語
- 一時的にせよ指揮監督
- 決め手の語
- 行為の外形から観察
- 決め手の語
- 業務を適正に執行する場合だけではない
- 決め手の語
- 私用のためでも職務行為の範囲
- 決め手の語
- 事業の執行を契機とし密接な関連
- 決め手の語
- 選任監督に不注意があれば足りる
使用者に請求できない(タイプ1)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 外形理論と相手方の重過失(最判昭和42年11月2日) | 相手方が悪意か重大な過失 |
代理監督者に当たらない(タイプ1)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 代理監督者の意義(名義貸しと事業の監督)事件(最判昭和35年4月14日) | 名義を借りただけで、現実に監督する地位に無い |
| 法人の代表取締役と代理監督者事件(最判昭和42年5月30日) | 代表者というだけでは足りず、現実に選任・監督する地位 |
- 決め手の語
- 名義を借りただけで、現実に監督する地位に無い
- 決め手の語
- 代表者というだけでは足りず、現実に選任・監督する地位
求償(タイプ2)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 茨城石炭商事事件(最判昭和51年7月8日) | 使用者から被用者は信義則上相当な限度 |
| 福山通運事件(最判令和2年2月28日) | 被用者から使用者へ逆求償できる |
| 被用者と第三者の共同過失と求償(最判昭和41年11月18日) | 使用者から第三者(別の加害者)へ第三者の負担部分 |
| 第三者から被用者の使用者への求償事件(最判昭和63年7月1日) | 第三者(別の加害者)から使用者へ被用者の負担部分 |
| 使用者間の求償(最判平成3年10月25日) | 各加害者の過失割合で分担 |
- 決め手の語
- 使用者から被用者は信義則上相当な限度
- 決め手の語
- 被用者から使用者へ逆求償できる
- 決め手の語
- 使用者から第三者(別の加害者)へ第三者の負担部分
- 決め手の語
- 第三者(別の加害者)から使用者へ被用者の負担部分
- 決め手の語
- 各加害者の過失割合で分担
工作物・動物(タイプ3)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 間接占有者と717条(最判昭和31年12月18日) | 間接占有者も占有者 |
| 踏切の保安設備と工作物責任(最判昭和46年4月23日) | 保安設備と一体で見る |
| 動物の占有者と保管者の責任事件(最判昭和40年9月24日) | 責任は重複し得る。選任・監督の注意の証明で免責 |
- 決め手の語
- 間接占有者も占有者
- 決め手の語
- 保安設備と一体で見る
- 決め手の語
- 責任は重複し得る。選任・監督の注意の証明で免責
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 使用関係には継続的な雇用契約が要る(要件の付け足し) | 一時的な指揮監督でも足りる |
| 権限外の取引・私用運転は事業の執行に当たらない(結論の反転) | 行為の外形で判断し、当たり得る |
| 相手方に軽過失があれば使用者に請求できない(主観の入れ替え) | 請求できないのは悪意・重過失だけ。表見代理の善意無過失と混同しない |
| 使用者の過失は被害者が証明する・免責は広く認められる(証明の向き) | 注意をしたことは使用者が証明。実際は免責はほとんど認められない(通説の説明) |
| 使用者は常に全額を求償できる・逆求償はできない(求償の入れ替え) | 求償は信義則上相当な限度。被用者も相当と認められる額を逆求償できる |
| 使用者どうしの分担は選任・監督の注意の程度で決まる(物差しのすり替え) | 各加害者の過失割合で決まる |
| 工作物は所有者が先に責任を負い、所有者も注意を尽くせば免責(責任の入れ替え) | まず占有者。所有者は無過失責任 |
| 注文者・動物の管理者の責任(原則の逆転・条文の見落とし) | 注文者は原則責任を負わない。動物を管理する者は占有者と同じ責任 |
- 正しくはこう
- 一時的な指揮監督でも足りる
- 正しくはこう
- 行為の外形で判断し、当たり得る
- 正しくはこう
- 請求できないのは悪意・重過失だけ。表見代理の善意無過失と混同しない
- 正しくはこう
- 注意をしたことは使用者が証明。実際は免責はほとんど認められない(通説の説明)
- 正しくはこう
- 求償は信義則上相当な限度。被用者も相当と認められる額を逆求償できる
- 正しくはこう
- 各加害者の過失割合で決まる
- 正しくはこう
- まず占有者。所有者は無過失責任
- 正しくはこう
- 注文者は原則責任を負わない。動物を管理する者は占有者と同じ責任













