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使用者責任と求償に関する次のア〜オの記述のうち、判例・通説に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア使用者が被用者に求償することができる範囲は、事業の性格、規模、被用者の業務の内容、労働条件、勤務態度、加害行為の態様のほか、「加害行為の予防若しくは損失の分散についての使用者の配慮の程度」その他諸般の事情も考慮して決まる、とするのが判例である。
イ被用者が会社の内規に反して会社の業務用の自動車を私用で運転中に事故を起こした場合について、判例は、「民法七一五条に規定する「事業ノ執行ニ付キ」というのは」、被用者がその担当する業務を適正に執行する場合を指すから、私用のための運転は事業の執行に当たらないとして、会社の使用者責任を否定した。
ウ被用者の取引行為が外形上は事業の範囲内とみられても、相手方が職務権限外であることを知り又は少なくとも重大な過失で知らずに取引したときについて、判例は、「その取引の相手方である被害者は使用者に対してその損害の賠償を請求することができない」とした。
エ通説は、715条1項の使用者責任について、選任・監督についての使用者の過失は被害者が証明しなければならないとする。
オ被用者の失火による損害について、判例は、「「失火ノ責任ニ関スル法律」は、失火者その者の責任条件を規定したものであつて」、失火者を使用していた使用者の帰責条件を定めたものではないとした。

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