非債弁済と不法原因給付とは(705条〜708条をわかりやすく)
30秒でわかる非債弁済と不法原因給付
払う必要の無いものを払ってしまったとき、払った物は本来、不当利得として返してもらえます。民法705条〜708条は、その返還の請求を認めない場合を定めた条文です。
705条〜707条
708条
例外
先に読む論点不当利得
不当利得の一般の要件(703条)と返す範囲(704条)は、前の論点の不当利得のページで扱います。ここは、返還を請求できなくなる場合に絞ります。
試験での出方
| 地方上級 | — | 特別区Ⅰ類 | ★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★ | 国家総合職 | ★★ |
| 国家一般職 | ★★ | 国家専門職 | ★ |
特別区・市役所・国家総合職・国家一般職で出題があります。705条〜708条の条文の言葉と、不法原因給付の5つの判例で、だれが何を知っていたか・登記まで要るか・所有権に基づけば取り戻せるかを入れ替えて誤りが作られます。
よく出るタイプ
非債弁済と不法原因給付の問題は、次の2つのタイプに分けられます。
このページの読み方(用語)
- 弁済:債務の中身を実行することです(借金を返す・代金を払う)。給付は、債務などとしてお金や物を相手に渡すことです。
- 債権者・債務者:請求できる人と、しなければならない人です。弁済期は払う期限です。
- 不当利得:法律上の原因なく他人の財産から利益を得ることです。得た人を受益者といいます(703条)。
- 善意・悪意:ある事情を知らない・知っていることです。錯誤は思い違いです。
- 公序良俗:社会の秩序や道徳のことで、これに反する契約は無効です(90条)。強行法規は、当事者が合意しても変えられない法律の決まりです。
- 贈与者・受贈者:物をただであげる人と、もらう人です。引渡しは物を相手の支配に移すことです。
- 登記:建物などの持ち主を国の帳簿に書いて示すことです。登記の無い建物が未登記、ある建物が既登記です。保存登記は最初にする登記、所有権移転登記は持ち主が替わったことの登記です。
- 所有権に基づく返還請求:自分の物だから返せという請求で、不当利得の返還請求とは別の根拠です。求償は、肩代わりして払った分を本来払うべき人に請求することです。
- 滅失:物がなくなることです(証書を捨てた・燃えた)。占有は、物を実際に持っている・使っていることです。強制執行は、裁判所の手続で、債務者の財産から無理に取り立てることです。
- 消費貸借:お金などを借りて、同じ種類・量の物を返す契約です(587条)。
- 動産:土地や建物(不動産)以外の物です。抵当権は、借金などの担保(払えないときの備え)として土地や建物に付ける権利で、払われないと、その土地や建物を競売にかけて代金から回収できます。
- 通説:学者の多くがとる考え方です。問題文の「判例、通説に照らし」は、判例と通説の立場で正誤を決めるという意味です。
- 判例の書き方:「最大判」は最高裁判所の大法廷の判決、「最判」は小法廷の判決です。判旨(判決の理由の大事な部分)は原文のまま引くので、「あつて」(=あって)、「履践」(=実際に行うこと)、「せしめる」(=させる)、「決せらるべき」(=決められるべき)のような書き方が出てきます。
全体の地図返還を請求できない場面と給付の比較
非債弁済と不法原因給付の全体の地図
正誤は、どの条文の場面かと、その条文が何を条件に返還を請求できなくするかで、ほぼ決まります。
返還を請求できない4つの場面
| 場面 | 返還を請求できないのは | 例外・別の手当て | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 債務が無いのに払った【タイプ1】 | 払った時に債務が無いと知っていたとき | 過失で知らなかった・やむを得ず払ったときは請求できる | 705条・通説 |
| 期限前に払った【タイプ1】 | いつも(給付したものは取り戻せない) | 錯誤で払ったときは、債権者が得た利益を返す | 706条 |
| 他人の債務を誤って払った【タイプ1】 | 債権者が善意で、証書を滅失・損傷させた、担保を放棄した、または時効で債権を失ったとき | 本当の債務者に求償できる | 707条 |
| 不法な原因で給付した【タイプ2】 | 給付が済んだとき(所有権に基づいても請求できない) | 不法な原因が受益者についてのみあるとき | 708条・判例 |
- 返還を請求できないのは
- 払った時に債務が無いと知っていたとき
- 例外・別の手当て
- 過失で知らなかった・やむを得ず払ったときは請求できる
- 根拠
- 705条・通説
- 返還を請求できないのは
- いつも(給付したものは取り戻せない)
- 例外・別の手当て
- 錯誤で払ったときは、債権者が得た利益を返す
- 根拠
- 706条
- 返還を請求できないのは
- 債権者が善意で、証書を滅失・損傷させた、担保を放棄した、または時効で債権を失ったとき
- 例外・別の手当て
- 本当の債務者に求償できる
- 根拠
- 707条
- 返還を請求できないのは
- 給付が済んだとき(所有権に基づいても請求できない)
- 例外・別の手当て
- 不法な原因が受益者についてのみあるとき
- 根拠
- 708条・判例
708条の「給付」と、給付の後
| 物と場面 | 結論 | 根拠 |
|---|---|---|
| 動産 | 引渡しで給付に当たる | 判例・通説 |
| 未登記の建物 | 引渡しで給付に当たる | 最大判昭和45年10月21日 |
| 既登記の建物 | 引渡しだけでは足りず、所有権移転登記まで要る | 最判昭和46年10月28日 |
| 債権の担保に抵当権を設定しただけ | 給付に当たらない | 判例・通説 |
| 給付の後 | 所有権に基づいても返還を請求できない。所有権は受贈者に移る | 最大判昭和45年10月21日 |
| 給付の後に贈与者が保存登記をした | 受贈者は、贈与者に所有権移転登記を求められる | 最大判昭和45年10月21日 |
- 結論
- 引渡しで給付に当たる
- 根拠
- 判例・通説
- 結論
- 引渡しで給付に当たる
- 根拠
- 最大判昭和45年10月21日
- 結論
- 引渡しだけでは足りず、所有権移転登記まで要る
- 根拠
- 最判昭和46年10月28日
- 結論
- 給付に当たらない
- 根拠
- 判例・通説
- 結論
- 所有権に基づいても返還を請求できない。所有権は受贈者に移る
- 根拠
- 最大判昭和45年10月21日
- 結論
- 受贈者は、贈与者に所有権移転登記を求められる
- 根拠
- 最大判昭和45年10月21日
表の見方
- 705条は払った人が知っていたか、707条は受け取った債権者が善意かを見ます。だれの主観かを入れ替えた選択肢は誤りを疑います。
- 708条の給付は、相手に終局的な利益を与えたかで決まります。建物では登記があるかないかで変わり、登記のある建物は、登記まで移して初めて給付です。
タイプ1非債弁済・期限前弁済・他人の債務の弁済
非債弁済とは(705条・706条・707条の違い)
何が問われるか
条文の知識です。3つの条文が、それぞれ何を条件に返還の請求を認めないか、例外(706条ただし書・707条2項)は何かが問われます。このタイプでは、C=払った人、B=受け取った人とそろえます。707条の場面では、B は本当の債権者、A は本当の債務者です。
民法第705条(債務の不存在を知ってした弁済)
債務の弁済として給付をした者は、その時において債務の存在しないことを知っていたときは、その給付したものの返還を請求することができない。
705条で返還を請求できないのは、払った時に債務が無いと現実に知っていたときです。通説は、過失で知らなかっただけなら返還を請求でき、強制執行を避けるためなどやむを得ず払ったときも、知っていても返還の請求は妨げられないとします。受け取った B が悪意でも、705条の場面で C が返還を請求できないことは変わりません。
民法第706条(期限前の弁済)
債務者は、弁済期にない債務の弁済として給付をしたときは、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、債務者が錯誤によってその給付をしたときは、債権者は、これによって得た利益を返還しなければならない。
期限前に払っても、もともとある債務の弁済なので、給付したものは取り戻せません。思い違い(錯誤)で早く払ったときだけ、債権者は、早く受け取ったことで得た利益を返します。返すのは給付そのものではありません。
民法第707条(他人の債務の弁済)
1項債務者でない者が錯誤によって債務の弁済をした場合において、債権者が善意で証書を滅失させ若しくは損傷し、担保を放棄し、又は時効によってその債権を失ったときは、その弁済をした者は、返還の請求をすることができない。
2項前項の規定は、弁済をした者から債務者に対する求償権の行使を妨げない。
C は B に払った物の返還を請求できません。その代わり、本来払うべき A に求償できます(2項)。証書を捨てた場合のほか、B が善意で担保を放棄したとき、A への請求をしないうちに債権が時効で消えたときも同じです。B が悪意(その弁済が有効でないと知っていた)なら、C は B に返還を請求できます。
| 比べる点 | 705条 | 706条 | 707条 |
|---|---|---|---|
| 払った人 | だれでも | 債務者 | 債務者でない人 |
| 債務は | 無い | ある(期限前) | ある(他人の債務) |
| 返還を請求できないのは | 払った人が知っていた | いつも | 債権者が善意で債権を失った |
| 例外・手当て | なし | 錯誤なら利益を返す | 債務者に求償 |
- 705条
- だれでも
- 706条
- 債務者
- 707条
- 債務者でない人
- 705条
- 無い
- 706条
- ある(期限前)
- 707条
- ある(他人の債務)
- 705条
- 払った人が知っていた
- 706条
- いつも
- 707条
- 債権者が善意で債権を失った
- 705条
- なし
- 706条
- 錯誤なら利益を返す
- 707条
- 債務者に求償
なぜそうなるかなぜ返還を請求できない場合があるのか
705条は、債務が無いと知りながら自分から払った人を守らない定めです。だから通説は、任意の弁済を前提とし、やむを得ず払った人は外します。706条は、ある債務を早く払っただけで有効な弁済だからです。707条は、善意で証書や担保を失った債権者に返させると、債権者が債務者から取り立てにくくなるので、払った人には債務者への求償で回収させます。
判定のしかた
- 1
条文債務が無いのか(705条)、期限前か(706条)、他人の債務か(707条)
- 2
主観705条は払った人が知っていたか。707条は債権者が善意か
- 3
任意やむを得ず払ったなら、知っていても705条で拒まれない
- 4
例外706条は錯誤なら利益の返還。707条は債務者に求償できる
例で確かめる非債弁済の選択肢を見分ける
選択肢A Cは、Bに対する修理代をすでに払っていたのに、払ったことを忘れてもう一度払った。Cが支払済みであることに気づかなかったのは不注意によるものだったので、Cは、Bに返還を請求することができない。
判定のしかたの条文の段で、債務が無いのに払った705条の場面です。主観の段で、C は払った時に知らなかったので、不注意があっても705条で拒まれません。誤りです。
選択肢B Cは、Aの借金を自分の借金だと思い違いしてBに返済した。Bは、これで返してもらえたと信じて借用証書を捨てた。この場合、Cは、Bに返還を請求することはできないが、Aに求償することはできる。
条文の段で707条の場面です。主観の段で B は善意なので C は B に請求できず、例外の段で A への求償は妨げられません。妥当です。
○×の一問一答非債弁済・期限前弁済・他人の債務の弁済の一問一答
1家主から強く明渡しを求められるおそれがあったため、払う義務が無いと知りながらやむを得ず金銭を支払った者は、705条により、その返還を請求することができないと解されている。
2債務者が、弁済期が来ていないことを知りながら債務の弁済として給付をした場合、その債務者は、給付したものの返還を請求することができる。
3債務者が錯誤によって弁済期の前に弁済したときは、債権者は、これによって得た利益を返還しなければならない。
4他人の債務を錯誤で弁済した者が、707条1項により債権者に返還を請求できなくなったときは、本当の債務者に求償することもできなくなる。
5債務者でない者が錯誤によって弁済をした場合に、債権者がその弁済を有効と信じて債権証書を破棄したときは、弁済をした者は、債権者に返還を請求することができない。
6債務者でない者が錯誤によって弁済をした場合に、債権者がその弁済を有効と信じて債務者に請求しないでいる間に、その債権が時効によって消滅したときでも、弁済をした者は、債権者に返還を請求することができる。
非債弁済の例題
自分で解いてみる非債弁済・期限前弁済・他人の債務の弁済の例題
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 4
正解は4です。
- 1:妥当ではありません。705条で拒まれるのは知っていたときです。過失で知らなかったなら返還を請求できます(通説。主観の入れ替え)。
- 2:妥当ではありません。706条本文により、期限前の弁済でも返還を請求できません。
- 3:妥当ではありません。706条ただし書で返すのは、債権者が得た利益です(効果の入れ替え)。
- 4:妥当です。707条1項と2項のとおりです。
- 5:妥当ではありません。705条が見るのは払った人が知っていたかだけです。受け取った人も知っていたとしても、払った人は返還を請求できません(主観の主体のすり替え)。
【ポイント】705条は払った人の知・不知、707条は債権者の善意。だれの主観を見る条文かを取り違えないことです。
消滅時効が完成した後の弁済は、時効の援用と完成猶予・更新のページで扱います。
タイプ2不法原因給付
不法原因給付とは(708条の給付と判例)
何が問われるか
事例と判例の知識です。①何が不法か、②いつ給付が済んだといえるか(未登記か既登記か)、③給付の後、所有権に基づいて取り戻せるか、④例外(ただし書・返還の特約)の4点で正誤が決まります。このタイプでは、G=贈与者(給付した人)、H=受贈者(受け取った人)とそろえます。
贈与は公序良俗に反して無効ですが、G は H に建物を返せと言えません。不当利得としても、自分の物だという所有権に基づいても同じです。
民法第708条(不法原因給付)
不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。
注:受益者は、703条が定める、法律上の原因なく利益を受けた人です。ここでは給付を受けた人を指します。
統制法規違反の給付と不法原因給付事件
違反だけでは拒めない最高裁 第一小法廷 昭和37年3月8日 判決
争点708条の不法とは何か。強行法規に違反する給付は、それだけで不法原因給付になるか
判旨のことば「真に倫理、道徳に反する醜悪なものと認められるか否かによつて決せらるべきものといわなければならない」
統制法規(取引を国が統制するための法律)に違反する給付が、708条の不法原因給付に当たるかが争われた事案です。判例は、強行法規に違反するだけでなく、その社会で求められる倫理・道徳を無視した醜悪なものであることを要するとし、統制法規に違反するというだけで返還の請求を拒むことはできないとして、事件を差し戻しました。
▶すり替えに注意
誤り強行法規に違反する給付は、それだけで708条の不法原因給付に当たる
正しくは倫理・道徳に反する醜悪なものであることを要する。
不法の意味は、判例が「強行法規に違反した不適法なものであるのみならず」に続けて、「倫理、道徳を無視した醜悪なもの」であることまで求めた所が決め手です。法律違反だけでは不法原因給付になりません。
不法原因給付と未登記建物の贈与事件
返還請求できない最高裁 大法廷 昭和45年10月21日 判決
争点不倫の関係を続ける目的で未登記の建物を贈与し引き渡した場合、708条の給付に当たるか。贈与者は所有権に基づいて返還を請求できるか
判旨のことば「目的物の所有権が自己にあることを理由として、給付した物の返還を請求することも許されない」
登記の無い建物は引渡しで贈与者の債務の履行が終わるので、引渡しが708条の給付に当たるとしました。給付者は不当利得による返還請求も、所有権に基づく返還請求もできず、その反射的効果(返還を請求できなくなったことの裏返し)として所有権は受贈者に移るとしています。給付の後に贈与者が自分の名で保存登記をしたときは、受贈者は贈与者に所有権移転登記を求められるとしました。
▶すり替えに注意
誤り不当利得としては請求できないが、所有権に基づけば返還を請求できる
正しくは所有権に基づいても請求できず、所有権は受贈者に移る。
未登記の建物は、「その引渡しにより贈与者の債務は履行を完了したものと解される」ので、引渡しで給付です。給付が済むと、「その反射的効果として、目的物の所有権は贈与者の手を離れて受贈者に帰属する」とされます(反射的効果は、返還を請求できなくなったことの裏返しとして生じる効果のことです)。
不法原因給付と既登記建物の贈与事件
給付に当たらない最高裁 第一小法廷 昭和46年10月28日 判決
争点不法な原因で既登記の建物を贈与し、引き渡したが移転登記をしていない場合、708条の給付に当たるか
判旨のことば「その占有の移転のみでは足りず、所有権移転登記手続が履践されていることをも要する」
登記のある建物を不法な原因で贈与し、引き渡したが、移転登記はしていなかった事案です。贈与が有効なら所有権の移転に登記は要りませんが、708条の給付があったとして贈与者の返還請求を拒むには、引渡しだけでは足りず移転登記まで要るとしました。
▶すり替えに注意
誤り既登記の建物も、引き渡せば708条の給付に当たる
正しくは所有権移転登記まで要る。
このため、移転登記がされる前なら、贈与者の返還請求を708条で拒むことはできません。登記まで要るのは、所有権の移転に登記が要るからではなく、708条の給付といえるかの問題だからです。未登記の建物では、判例が引渡しで贈与者の債務は履行を完了したとするので引渡しで給付になりますが、登記のある建物は、引渡しだけでは給付とされず、移転登記まで済んで初めて給付になります。通説も、708条の給付は相手方に終局的な利益(もう取り上げられない、最終的な利益)を与えるものでなければならないとします。
判例・通説は、この物差しで、ほかの場面も決めます。動産は、引渡しで給付になります。G が、H との公序良俗に反する契約で H が得た債権の担保として、自分の土地に抵当権を設定しただけでは、H に終局的な利益を与えたとはいえないので、給付に当たりません。
不法原因給付の返還の特約事件
特約は有効最高裁 第一小法廷 昭和28年1月22日 判決
争点不法原因給付の後に、受け取った者がこれを返還する特約をした場合、その特約は有効か
判旨のことば「受領者をしてその給付を受けたものを法律上正当の原因があつたものとして保留せしめる趣旨ではない」
不法な原因で給付を受けた人が、後にそれを返す特約をした場合に、その特約が有効かが争われました。判例は、708条は給付者の返還請求を保護しないだけなので、受け取った人が任意に返すことも、不法な原因の契約を合意で解除して返す特約をすることも同条は禁じず、その特約は90条で無効にもならないとしました。
▶すり替えに注意
誤り不法原因給付を返す特約も、公序良俗に反し無効
正しくは特約は有効。
判例は、返す特約をすることは「同条の禁ずるところでないものと解するを相当とする」としました。
返還を請求できる場合
| 場面 | 結論 | 根拠 |
|---|---|---|
| 不法な原因が受益者についてのみある | 返還を請求できる | 708条ただし書 |
| 密輸出の資金と告げられて貸したが、貸主の不法は借主に比べ甚だ微弱 | 90条も708条も適用されず、返還を請求できる | 最判昭和29年8月31日 |
- 結論
- 返還を請求できる
- 根拠
- 708条ただし書
- 結論
- 90条も708条も適用されず、返還を請求できる
- 根拠
- 最判昭和29年8月31日
2行目の判例(最判昭和29年8月31日)は、お金を貸す契約(消費貸借)の事案です。借主から密輸出の資金に使うと告げられて貸した貸主にも、少しは不法がありました。判例は、貸主の側の不法は「甚だ微弱なもの」で、ほとんど借主の一方にあるといえるとして、貸した金の返還の請求には90条も708条も適用されないとしました。貸主の側に少しでも不法があれば必ず拒まれる、というわけではありません。
なぜそうなるかなぜ所有権に基づいても取り戻せないのか
判例は、708条を「みずから反社会的な行為をした者に対しては、その行為の結果の復旧を訴求することを許さない趣旨」の規定とします(不法原因給付と未登記建物の贈与事件)。名目を所有権に変えて取り戻すことも許されません。他方で708条は「かかる給付者の返還請求に法律上の保護を与えないというだけ」なので(不法原因給付の返還の特約事件)、受け取った人が自分から返すことは妨げません。
判定のしかた
- 1
不法倫理・道徳に反する醜悪なものか(法律違反だけでは足りない)
- 2
給付未登記の建物は引渡し、既登記の建物は移転登記まで
- 3
請求給付の後は、不当利得でも所有権でも返還を請求できない
- 4
所有権返還を請求できなくなった反射として受贈者に移る
- 5
例外受益者だけに不法・貸主の不法が甚だ微弱・任意の返還と特約
例で確かめる不法原因給付の選択肢を見分ける
選択肢A Gは、登記のされている自分の別荘を、公序良俗に反する目的でHに贈与し、鍵を渡して別荘を引き渡した。移転登記の手続は後回しにしたまま、まだしていない。この場合、708条の給付は済んでいるので、Gは、Hに別荘の返還を請求することができない。
判定のしかたの給付の段で見ます。既登記の別荘なので、引渡しだけでは給付に当たらず、移転登記まで要ります。誤りです。
選択肢B Gが不法な原因で未登記の倉庫をHに贈与して引き渡した後、倉庫は自分の物だとしてHに明渡しを求めた。判例によれば、Gは所有権に基づいても明渡しを求めることはできず、倉庫の所有権はHに帰属する。
給付の段で、未登記なので引渡しで給付です。請求と所有権の段で、所有権に基づいても請求できず、所有権は H に移ります。妥当です。
○×の一問一答不法原因給付の一問一答
1708条にいう不法な原因のための給付とは、強行法規に違反する行為による給付をいい、倫理・道徳に反するかどうかを問わず、強行法規に違反していれば不法原因給付に当たるとするのが判例である。
2不法な原因により登記のされていない建物を贈与した場合、その建物を引き渡せば、708条の給付に当たるとするのが判例である。
3不法な原因により登記のされている建物を贈与し、引き渡したものの所有権移転登記をしていないときは、708条の給付があったとはいえないとするのが判例である。
4不法な原因による建物の贈与で708条の給付が済んだ後も、建物の所有権は贈与者に残っているので、贈与者は所有権に基づいて建物の明渡しを求めることができるとするのが判例である。
5不法な原因で給付を受けた者が、後に給付をした者との間で、受け取ったものを返す特約をした場合、その特約は公序良俗に反し無効であるとするのが判例である。
6貸主が、借主から密輸出の資金に使うと告げられて金銭を貸した場合でも、貸主の側の不法が借主の側の不法に比べて甚だ微弱なときは、貸主は、貸した金銭の返還を請求することができるとするのが判例である。
7公序良俗に反する契約で相手方が取得した債権を担保するため、自己所有の土地に抵当権を設定した場合には、その設定によって、708条の給付が済んだことになると解されている。
不法原因給付の例題
自分で解いてみる不法原因給付の例題(未登記・既登記・所有権・特約)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
Gは、Hとの不倫の関係を続けてもらう目的で、自己所有の建物をHに贈与した。この事例に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア 建物が未登記で、GがHに建物を引き渡したときは、Gは、贈与が公序良俗に反し無効であるとして、Hに対し、不当利得として建物の返還を請求することはできない。
イ 建物が既登記で、GがHに建物を引き渡したときは、所有権移転登記をしていなくても、Gは、Hに対し、建物の返還を請求することができない。
ウ 建物が未登記で、GがHに建物を引き渡した後であっても、Gは、建物の所有権が自己にあることを理由とすれば、Hに対し、建物の返還を請求することができる。
エ 建物が未登記で、GがHに建物を引き渡した後、HがGとの間で贈与を合意により解除して建物をGに返す特約をしたときは、その特約は有効である。
オ GのHへの贈与が708条の不法な原因による給付に当たるかどうかは、贈与が強行法規に違反するかどうかだけで判断される。
正解は 3
正解は3です(妥当なのはア・エ)。
- ア:妥当です。未登記の建物は引渡しで給付に当たり、G は返還を請求できません。
- イ:妥当ではありません。既登記の建物は、引渡しに加えて所有権移転登記まで済まないと給付に当たりません(給付の入れ替え)。
- ウ:妥当ではありません。所有権に基づいても請求できず、所有権は H に移ります(効果の入れ替え)。
- エ:妥当です。返還の特約は708条の禁じるところでなく、有効です。
- オ:妥当ではありません。強行法規違反だけでなく、倫理・道徳に反する醜悪なものであることを要します(要件の書き落とし)。
【ポイント】不法原因給付は、未登記か既登記かで給付の時点を決め、給付の後は所有権でも取り戻せないことを当てはめます。
公序良俗に反する契約が無効になること(90条)の中身は、取消しと無効のページで扱います。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(不法原因給付の判例 一覧)
条文の要件は、全体の地図の「返還を請求できない4つの場面」の表がそのまま覚えることの表です。ここでは判例を結論の向きで分けます。
給付した人は返還を請求できない(1件)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 未登記建物の贈与(最大判昭和45年10月21日)【タイプ2】 | 引渡しで給付。所有権に基づいても請求できない。所有権は受贈者に |
- 決め手の語
- 引渡しで給付。所有権に基づいても請求できない。所有権は受贈者に
給付した人が取り戻せる・返してもらう約束は有効(4件)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 既登記建物の贈与(最判昭和46年10月28日)【タイプ2】 | 引渡しだけでは給付に当たらない。移転登記まで要る |
| 不法の意義(最判昭和37年3月8日)【タイプ2】 | 強行法規違反だけでは足りず、醜悪なものであることを要する(統制法規違反というだけでは、返還の請求は拒まれない) |
| 不法性の比較(最判昭和29年8月31日)【タイプ2】 | 貸主の不法が甚だ微弱なら、90条も708条も適用されない |
| 返還の特約(最判昭和28年1月22日)【タイプ2】 | 任意の返還も、返す特約も708条は禁じない |
- 決め手の語
- 引渡しだけでは給付に当たらない。移転登記まで要る
- 決め手の語
- 強行法規違反だけでは足りず、醜悪なものであることを要する(統制法規違反というだけでは、返還の請求は拒まれない)
- 決め手の語
- 貸主の不法が甚だ微弱なら、90条も708条も適用されない
- 決め手の語
- 任意の返還も、返す特約も708条は禁じない
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 過失で知らずに払った人も、705条で返還を請求できない(主観の入れ替え) | 705条で拒まれるのは知っていたときだけ。過失で知らなかったなら請求できる(通説) |
| 債務が無いと知っていれば、やむを得ず払った人も返還を請求できない | 705条は任意の弁済が前提。やむを得ず払ったなら請求できる(通説) |
| 受け取った人が悪意なら、705条の場面でも利息を付けて返させられる(704条とのすり替え) | 705条の場面では返還の請求自体ができない。704条は返還を請求できる場合の範囲の定め |
| 期限前に払った物は返還を請求できる・錯誤なら給付そのものを返す | 給付は取り戻せない。錯誤なら債権者が得た利益を返す(706条) |
| 他人の債務を誤って払った人は、債権者が悪意でも証書を失えば請求できない・善意で時効消滅させても請求できる | 請求できなくなるのは債権者が善意で証書・担保・時効で債権を失ったとき。その場合も債務者に求償できる(707条) |
| 既登記の建物も引渡しで708条の給付になる(給付の入れ替え) | 既登記は所有権移転登記まで要る。引渡しで足りるのは未登記の建物 |
| 不法な契約の債権の担保に抵当権を設定すれば708条の給付になる(給付の入れ替え) | 抵当権を設定しただけでは給付に当たらない(判例・通説) |
| 所有権に基づけば返還を請求できる(効果の入れ替え) | 所有権に基づいても請求できない。所有権は反射的効果で受贈者に移る |
| 返す特約も708条により無効(特約の無効) | 特約は有効。708条は返還請求に保護を与えないだけ |
| 強行法規に違反すれば直ちに不法原因給付 | 倫理・道徳に反する醜悪なものであることを要する |
| 給付した側に少しでも不法があれば返還を請求できない | 受益者だけに不法があれば請求できる(ただし書)。貸主の不法が借主に比べ甚だ微弱なときも請求できる(判例) |
- 正しくはこう
- 705条で拒まれるのは知っていたときだけ。過失で知らなかったなら請求できる(通説)
- 正しくはこう
- 705条は任意の弁済が前提。やむを得ず払ったなら請求できる(通説)
- 正しくはこう
- 705条の場面では返還の請求自体ができない。704条は返還を請求できる場合の範囲の定め
- 正しくはこう
- 給付は取り戻せない。錯誤なら債権者が得た利益を返す(706条)
- 正しくはこう
- 請求できなくなるのは債権者が善意で証書・担保・時効で債権を失ったとき。その場合も債務者に求償できる(707条)
- 正しくはこう
- 既登記は所有権移転登記まで要る。引渡しで足りるのは未登記の建物
- 正しくはこう
- 抵当権を設定しただけでは給付に当たらない(判例・通説)
- 正しくはこう
- 所有権に基づいても請求できない。所有権は反射的効果で受贈者に移る
- 正しくはこう
- 特約は有効。708条は返還請求に保護を与えないだけ
- 正しくはこう
- 倫理・道徳に反する醜悪なものであることを要する
- 正しくはこう
- 受益者だけに不法があれば請求できる(ただし書)。貸主の不法が借主に比べ甚だ微弱なときも請求できる(判例)
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