婚姻の成立と取消しとは(親族の範囲もわかりやすく)
30秒でわかる婚姻の成立と取消し
婚姻は、役所への届出で効力が生じます(739条)。ただし、届出があっても、本当に夫婦になる意思が無ければ無効です。
成立と無効
障害と取消し
親族の範囲
このページは、民法の家族の分野(家族法)の入口です。婚姻の効力・離婚・内縁は論点「夫婦の財産関係・離婚と内縁」のページで扱います。
試験での出方
| 地方上級 | — | 特別区Ⅰ類 | ★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★ | 国家総合職 | ★★ |
| 国家一般職 | ★★ | 国家専門職 | ★★★ |
国家専門職(国税)で特によく出ます。条文の数字や言葉(3親等内・将来に向かってのみ・3か月)を入れ替えた選択肢と、婚姻意思の判例の正誤が中心です。
よく出るタイプ
婚姻の成立と取消しの問題は、次の4つのタイプに分けられます。
- タイプ1婚姻意思と届出届出の意思で足りるか・受理前の意識喪失・無断の届出の追認
- タイプ2婚姻障害婚姻適齢・重婚・近親婚は何親等まで・関係が終わった後も禁止か
- タイプ3婚姻の取消し請求できる人と検察官・詐欺強迫の3か月・将来に向かっての効力
- タイプ4親族の範囲と扶養6親等内の血族・3親等内の姻族・姻族関係の終了・扶養義務者
このページの読み方(用語)
家族の分野は、日常と少し違う言葉を使います。先に一言ずつ押さえます。
- 親族:民法が家族として扱う人の範囲です。血族・配偶者・姻族の3つからなります。
- 血族:親子・兄弟姉妹のように血のつながった人です。養子も、養子縁組の日から、養親や養親の血族との間で血族の関係になります(血はつながっていなくても、法律上の血族です)。
- 養子縁組・離縁・養方・実方:養子縁組(縁組)は届出によって親子の関係を作ることで、それを解消するのが離縁です。養親の側の親族を養方、養子が生まれた家の側を実方といいます。特別養子縁組は、実方の父母やその血族との親族関係を終わらせて養親の子になる縁組です(くわしくは論点「養子」のページ)。
- 嫡出子(ちゃくしゅつし)は婚姻した父母の間の子です。便法は、本来の目的とは別の目的を達するための手段のことです。
- 配偶者:婚姻の届出をした夫・妻です。
- 姻族:配偶者の血族(配偶者の父母・兄弟姉妹など)と、自分の血族の配偶者(兄弟姉妹の夫・妻など)です。
- 親等:親族の近さを世代の数で表したものです。親子は1親等、祖父母と孫・兄弟姉妹どうしは2親等です(数え方はタイプ4)。
- 直系・傍系:直系は、父母・祖父母・子・孫のように親子の線で上下にまっすぐつながる関係です。傍系は、兄弟姉妹・おじ・おば・おい・めい・いとこのように、共通の祖先から枝分かれした関係です。上の世代を尊属、下の世代を卑属といいます。
- 届出・受理:婚姻届を役所に出すことと、役所がそれを受け付けることです。婚姻障害は、婚姻を禁じる事情です。
- 無効・取消し:無効は初めから効力が無いこと、取消しは取り消されるまで有効で、取り消されると効力を失うことです。婚姻の取消しは家庭裁判所に請求し、国の機関の検察官が請求できる場合もあります。
- 追認は後から認めること、翻意は考えを変えることです。善意は事情を知らないこと、悪意は知っていることです。
- 成年被後見人:精神上の障害で判断の力を欠くのが普通の状態にあるとして、家庭裁判所の後見開始の審判を受け、成年後見人という保護者を付けられた人です(くわしくは論点「制限行為能力者」のページ)。
- 判例の書き方:「最判」は最高裁判所の小法廷の判決です。判旨は原文のまま引くので、「よつて」「遡つて」のように小さい「っ」が「つ」で書かれ、「右」(=前に述べた)が出てきます。
全体の地図無効か取消しかと親族の範囲
婚姻の成立と取消しの全体の地図(無効か取消しか・親族の範囲)
婚姻が無効になる場合・取り消せる場合 一覧
| 場面 | 効果 | 取消しを請求できる人 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 婚姻をする意思が無い(人違い・ほかの目的の手段としてだけの届出) | 無効 | — | 742条1号 |
| 届出をしない | 無効 | — | 742条2号 |
| 届出が証人の署名などの方式を欠くだけ(受理された) | 有効 | — | 742条2号ただし書 |
| 18歳未満の婚姻(婚姻適齢) | 取消し | 各当事者・親族・検察官(18歳になった後は請求できない。本人だけはその後3か月、追認しない限りできる) | 731条・744条・745条 |
| 重婚 | 取消し | 各当事者・親族・検察官と前婚の配偶者 | 732条・744条 |
| 近親婚・直系姻族・養親子などの間の婚姻 | 取消し | 各当事者・親族・検察官 | 734条〜736条・744条 |
| 詐欺・強迫による婚姻 | 取消し | 詐欺・強迫を受けた本人だけ | 747条 |
| 成年被後見人の婚姻 | 有効(成年後見人の同意は要らない) | — | 738条 |
- 効果
- 無効
- 取消しを請求できる人
- —
- 根拠
- 742条1号
- 効果
- 無効
- 取消しを請求できる人
- —
- 根拠
- 742条2号
- 効果
- 有効
- 取消しを請求できる人
- —
- 根拠
- 742条2号ただし書
- 効果
- 取消し
- 取消しを請求できる人
- 各当事者・親族・検察官(18歳になった後は請求できない。本人だけはその後3か月、追認しない限りできる)
- 根拠
- 731条・744条・745条
- 効果
- 取消し
- 取消しを請求できる人
- 各当事者・親族・検察官と前婚の配偶者
- 根拠
- 732条・744条
- 効果
- 取消し
- 取消しを請求できる人
- 各当事者・親族・検察官
- 根拠
- 734条〜736条・744条
- 効果
- 取消し
- 取消しを請求できる人
- 詐欺・強迫を受けた本人だけ
- 根拠
- 747条
- 効果
- 有効(成年後見人の同意は要らない)
- 取消しを請求できる人
- —
- 根拠
- 738条
表の見方
- 婚姻が無効になるのは、意思が無い・届出が無いの2つだけです。婚姻障害に違反した婚姻も、受理されれば取消しの対象にとどまります(743条)。
- 取消しを請求できる人は、婚姻障害の違反なら広く、詐欺・強迫なら本人だけです。
親族の範囲 家系図(6親等内の血族・3親等内の姻族)
数字は本人から数えた親等です。祖父母 → 父母 → 本人 → 子の縦の線が直系、兄弟姉妹・おじ・いとこ・おいのように枝分かれした先が傍系です。いとこの子は5親等、親どうしがいとこのはとこは6親等で、ここまでが血族の親族です。配偶者の父母は姻族(灰色の箱)で、配偶者を起点に数えます。くわしい数え方はタイプ4で見ます。
タイプ1婚姻意思と届出
婚姻意思と届出(婚姻意思の判例をわかりやすく)
何が問われるか
判例の正誤です。婚姻をする意思は届出をする意思で足りるか、意思はいつあればよいか、無断の届出は追認でいつから有効になるか、の3つが問われます。
民法第739条(婚姻の届出)
1項婚姻は、戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。
2項前項の届出は、当事者双方及び成年の証人二人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で、しなければならない。
婚姻は届出で効力を生じます。2項の「これらの者」は当事者双方と成年の証人2人以上なので、口頭の届出にも証人が要ります。
民法第742条(婚姻の無効)
婚姻は、次に掲げる場合に限り、無効とする。
- 一人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないとき。
- 二当事者が婚姻の届出をしないとき。ただし、その届出が第七百三十九条第二項に定める方式を欠くだけであるときは、婚姻は、そのためにその効力を妨げられない。
無効は2つの場合に限られます。証人の署名を欠く届出は、本来は役所が受理できません(740条)。それでも誤って受理されたときは、2号ただし書により、方式を欠くだけなら婚姻は有効です。
婚姻意思(便法としての婚姻届)事件
婚姻は無効最高裁 第二小法廷 昭和44年10月31日 判決
争点子に嫡出子(婚姻した父母の子)の身分を得させるための手段(便法)として婚姻の届出をした場合、婚姻は有効か
判旨のことば「真に夫婦関係の設定を欲する効果意思がなかつた場合には、婚姻はその効力を生じないものと解すべきである。」
婚姻の届出をすることについては2人の意思が合っていたものの、その届出は、子に嫡出子の身分を得させるための手段にすぎなかった事案です。判例は、742条1号の婚姻をする意思を、真に夫婦の関係を作ろうとする意思(実質的意思)と解し、届出の意思の合致だけでは足りないとして、婚姻は効力を生じないとしました。
▶すり替えに注意
誤り届出をする意思が合致していれば、便法としての届出でも婚姻は有効
正しくは真に夫婦関係の設定を欲する効果意思が無ければ、婚姻は効力を生じない。
婚姻届の受理時に本人が昏睡状態にあった事件
受理で有効に成立最高裁 第一小法廷 昭和44年4月3日 判決
争点婚姻の意思で作った婚姻届が受理される前に、本人が昏睡状態に陥ったとき、婚姻は成立するか
判旨のことば「右届書の受理によつて、本件婚姻は、有効に成立したものと解すべきである。」
本人の意思で婚姻届を作り、作った当時に婚姻の意思があり、事実上の夫婦として暮らしていた人が、受理までに完全な昏睡状態に陥った事案です。受理の前に翻意するなど婚姻の意思を失う特段の事情が無い限り、受理によって婚姻は有効に成立するとしました。判決は、意識を失っただけのこの場面を、受理の前に本人が死亡した場合とは区別しています。
▶すり替えに注意
誤り受理の時に本人の意識が無ければ、婚姻の意思を欠き無効
正しくは作った時に意思があり、翻意などの特段の事情が無ければ、受理で有効に成立する。
無断でされた婚姻届の追認事件
届出の当初に遡り有効最高裁 第三小法廷 昭和47年7月25日 判決
争点夫婦の一方が他方に無断で出した婚姻届は、他方の追認で有効になるか
判旨のことば「右婚姻は追認によりその届出の当初に遡つて有効となると解するのを相当とする。」
事実上の夫婦の一方が、他方の意思に基づかないで婚姻届を作って出した事案です。当時2人に夫婦としての実質的生活関係があり、後に他方が届出を知って追認したときは、届出の当初にさかのぼって有効になるとしました。無効な行為の追認を新たな行為とみなす119条ただし書とは違う結論です。
▶すり替えに注意
誤り無断の婚姻届は、追認の時に新たな婚姻をしたものとみなされる
正しくは届出の当初に遡って有効となる。
反対に協議離婚(夫婦の話し合いと届出による離婚)は、判例・実務では法律上の婚姻を解消する意思(届出の意思)で足り、ほかの目的の方便でした離婚も無効になりません。婚姻の意思と同じに考えない点が狙われます(くわしくは論点「夫婦の財産関係・離婚と内縁」のページ)。
なぜそうなるか婚姻の意思に「実質」が要る理由
判例は、婚姻をする意思を「真に社会観念上夫婦であると認められる関係の設定を欲する効果意思」としました。世の中の常識から見て夫婦といえる関係を、本当に作ろうとする意思のことです。婚姻は夫婦という関係そのものを作る行為なので、届出という形だけの合意では足りません(通説・実務も同じ理解です)。また、この意思は届書を作る時だけでなく届出の時にも続いていることが必要とされ(通説)、受理の前に翻意していれば婚姻は成立しません。ただし判例は、作った時に意思があり、翻意などの特段の事情が無ければ、受理までに意識を失っても受理で有効に成立するとしました。
判定のしかた
- 1
意思届出をする意思だけか、真に夫婦の関係を作る意思か。届出の意思で足りるとする文は誤りです。
- 2
時点届書を作った時に意思があり、受理までに翻意していないか。受理の時に意識が無いだけなら有効です。
- 3
追認無断の届出は、夫婦としての実質的生活関係があり追認すれば、届出の当初にさかのぼって有効です。
- 4
方式届出が証人の署名などの方式を欠くだけなら、受理されれば有効です。
例で確かめる婚姻意思と届出の選択肢を見分ける
選択肢1 H と J は、夫婦として暮らすつもりはないが、ある手続で有利になるためだけに婚姻の届出をすることで合意し、届出をした。2人の届出の意思は合致しているので、この婚姻は有効である。
判定のしかたの意思の段で見ます。真に夫婦の関係を作る意思が無く、届出は他の目的のための手段にすぎないので、婚姻は効力を生じません。誤りです。
選択肢2 K は L と夫婦として暮らし、婚姻の意思で婚姻届を作って L に託した。届書が受理される前に K は意識を失ったが、それまでに翻意したことはなかった。この場合、婚姻は受理によって成立する。
時点の段で見ます。作った時に意思があり、翻意も無いので、受理で有効に成立します。妥当です。
○×の一問一答婚姻意思と届出の一問一答
1判例によれば、婚姻の届出をすることについて当事者の意思が合致していれば、民法742条1号の婚姻をする意思があるといえる。
2婚姻届が本人の意思で作成されていても、受理の前に本人が翻意していたときは、受理によって婚姻が有効に成立するとはいえない。
3成年の証人2人以上の署名を欠く婚姻の届出は、誤って受理されても、方式に違反するので婚姻は無効となる。
4無断でされた婚姻届が追認によって有効となるとした判例は、届出の当時に2人の間に夫婦としての実質的生活関係が存在していたことを前提としている。
自分で解いてみる婚姻意思と届出の例題(婚姻の成立と無効)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
1は妥当です。判例のとおりで、届出の意思の合致だけでは足りません。
2は妥当です。判例のとおりで、受理の時に意識が無いだけでは婚姻の成立は妨げられません。
3は妥当ではありません。判例は、追認で届出の当初に遡って有効になるとしました。無効な行為の追認を新たな行為とみなす119条ただし書との取り違えです。
4は妥当です。民法739条1項のとおり、婚姻は届出で効力を生じ、届出をしないときは無効です(742条2号)。
5は妥当です。739条2項のとおりで、口頭の届出にも成年の証人2人以上が要ります。
【ポイント】判例の結論はそのままに、効力が生じる時期だけをずらす(3)のが定番の誤りです。
タイプ2婚姻障害
婚姻障害(婚姻適齢・重婚・近親婚は何親等まで)
何が問われるか
条文の知識です。近い親族どうしの婚姻が何親等まで禁じられるか、関係が終わった後も禁止が続くか、成年被後見人に同意が要るか、が問われます。
| 婚姻障害 | 禁じられる範囲 | 関係が終わった後 | 条文 |
|---|---|---|---|
| 婚姻適齢 | 男女とも18歳にならなければ婚姻できない | — | 731条 |
| 重婚 | 配偶者のある者は重ねて婚姻できない | — | 732条 |
| 近親婚 | 直系血族と3親等内の傍系血族(養子と養方の傍系血族の間は除く) | 特別養子縁組で実方との親族関係が終わった後も禁止 | 734条 |
| 直系姻族 | 配偶者の父母・子の配偶者など直系姻族 | 離婚などで姻族関係が終わった後も禁止 | 735条 |
| 養親子など | 養子・その配偶者・養子の直系卑属などと、養親・その直系尊属 | 離縁の後も禁止 | 736条 |
- 禁じられる範囲
- 男女とも18歳にならなければ婚姻できない
- 関係が終わった後
- —
- 条文
- 731条
- 禁じられる範囲
- 配偶者のある者は重ねて婚姻できない
- 関係が終わった後
- —
- 条文
- 732条
- 禁じられる範囲
- 直系血族と3親等内の傍系血族(養子と養方の傍系血族の間は除く)
- 関係が終わった後
- 特別養子縁組で実方との親族関係が終わった後も禁止
- 条文
- 734条
- 禁じられる範囲
- 配偶者の父母・子の配偶者など直系姻族
- 関係が終わった後
- 離婚などで姻族関係が終わった後も禁止
- 条文
- 735条
- 禁じられる範囲
- 養子・その配偶者・養子の直系卑属などと、養親・その直系尊属
- 関係が終わった後
- 離縁の後も禁止
- 条文
- 736条
婚姻の届出は、これらに違反しないことを認めた後でなければ受理できません(740条)。それでも受理されてしまった婚姻は取消しの問題になります(タイプ3)。
民法第734条(近親者間の婚姻の禁止)
1項直系血族又は三親等内の傍系血族の間では、婚姻をすることができない。ただし、養子と養方の傍系血族との間では、この限りでない。
2項第八百十七条の九の規定により親族関係が終了した後も、前項と同様とする。
注:第八百十七条の九=特別養子縁組で実方の父母やその血族との親族関係が終わる規定
傍系血族は3親等内だけが禁止なので、4親等のいとことは婚姻できます。おじ・おば・おい・めい(3親等)とはできません。
民法第735条(直系姻族間の婚姻の禁止)
直系姻族の間では、婚姻をすることができない。第七百二十八条又は第八百十七条の九の規定により姻族関係が終了した後も、同様とする。
注:第七百二十八条=離婚・死別による姻族関係の終了の規定
禁じられるのは直系の姻族だけです。元の配偶者の兄弟姉妹のような傍系姻族との婚姻は禁じられません。
成年被後見人は、成年後見人の同意なしに婚姻できます(738条は「その成年後見人の同意を要しない」)。
なぜそうなるか禁止が続くもの・続かないものの見分け方
条文に「終了した後も」「終了した後でも」と書いてあるのは、特別養子の実方との近親婚(734条2項)・直系姻族(735条)・養親子など(736条)の3つです。この3つは、関係が終わっても婚姻はできないままです。反対に、養子と養親の実子のような養方の傍系血族とは、縁組が続いていても婚姻できます(734条1項ただし書)。
判定のしかた
- 1
範囲直系か傍系か、血族か姻族かを決めます。傍系の姻族には禁止がありません。
- 2
親等傍系血族の禁止は3親等内だけです。いとこ(4親等)とは婚姻できます。
- 3
終了後特別養子の実方・直系姻族・養親子などは、関係が終わった後も禁止です。
- 4
養方養子と養方の傍系血族(養親の実子など)の間は禁止されません。
- 5
同意成年被後見人の婚姻に成年後見人の同意は要りません。
例で確かめる婚姻障害の選択肢を見分ける
選択肢1 M は、母の弟の子である N と婚姻しようとしている。M と N は4親等の傍系血族なので、婚姻をすることができない。
判定のしかたの親等の段で見ます。母の弟の子はいとこで4親等の傍系血族です。禁止は3親等内だけなので、婚姻できます。誤りです。
選択肢2 関係図の P は Q と離婚した。その後、P が Q の母 R と婚姻することはできない。
範囲と終了後の段で見ます。R は P の直系姻族だった人で、姻族関係が終わった後も婚姻は禁じられます(735条)。妥当です。
○×の一問一答婚姻障害の一問一答
1婚姻は、男女とも18歳にならなければ、することができない。
2直系姻族の間の婚姻の禁止は、離婚によって姻族関係が終了した後には及ばない。
3養子は、縁組によって養親の実子と2親等の傍系血族になるので、養親の実子と婚姻をすることができない。
4成年被後見人が婚姻をするには、成年後見人の同意を得なければならない。
5おじとめいは3親等の傍系血族であるから、婚姻をすることができない。
自分で解いてみる婚姻障害の例題(近親婚・直系姻族・養親子)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
婚姻障害に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア 配偶者の祖母は2親等の直系姻族であるから、配偶者と離婚して姻族関係が終了した後も、その者と婚姻することはできない。
イ 特別養子縁組によって実方の血族との親族関係が終了した後は、特別養子は、実方の3親等内の傍系血族と婚姻することができる。
ウ 養子の配偶者と養親の間では、離縁によって親族関係が終了した後も、婚姻をすることができない。
エ 傍系血族の間の婚姻の禁止は6親等内に及ぶので、いとこ同士は婚姻をすることができない。
オ 婚姻の届出は、婚姻適齢・重婚・近親婚などの規定その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、受理することができない。
正解は 2
妥当なのはア・ウ・オです。
- ア:妥当です。配偶者の祖母は直系の姻族で、姻族関係が終わった後も婚姻できません(735条)。
- イ:妥当ではありません。734条2項により、特別養子と実方との近親婚の禁止は、親族関係が終わった後も続きます(終了後の扱いの入れ替え)。
- ウ:妥当です。736条は、養子の配偶者と養親の間も、離縁で親族関係が終わった後でも婚姻できないとしています。
- エ:妥当ではありません。傍系血族の禁止は3親等内です。いとこは4親等なので婚姻できます(範囲の入れ替え)。
- オ:妥当です。740条のとおりです。
【ポイント】終了後も禁止が続くか(イ)と、何親等までか(エ)で誤りが作られています。
タイプ3婚姻の取消し
婚姻の取消し(請求できる人と将来効)
何が問われるか
条文と判例の知識です。だれが取消しを請求できるか(検察官・前婚の配偶者・詐欺強迫の本人)、いつまでできるか、取り消すといつから効力を失うか、が問われます。婚姻は、民法の決めた場合でなければ取り消せません(743条)。
民法第744条(不適法な婚姻の取消し)
1項第七百三十一条、第七百三十二条及び第七百三十四条から第七百三十六条までの規定に違反した婚姻は、各当事者、その親族又は検察官から、その取消しを家庭裁判所に請求することができる。ただし、検察官は、当事者の一方が死亡した後は、これを請求することができない。
2項第七百三十二条の規定に違反した婚姻については、前婚の配偶者も、その取消しを請求することができる。
婚姻障害の違反は、当事者・親族・検察官と広い範囲の人が請求できます。ただし検察官は、当事者の一方が死亡した後は請求できません。
民法第747条(詐欺又は強迫による婚姻の取消し)
1項詐欺又は強迫によって婚姻をした者は、その婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる。
2項前項の規定による取消権は、当事者が、詐欺を発見し、若しくは強迫を免れた後三箇月を経過し、又は追認をしたときは、消滅する。
詐欺・強迫の取消しを請求できるのは、だまされた・脅された本人だけで、3か月の経過か追認で取消権は消えます。
18歳未満の婚姻は、その人が18歳になった後は、だれも取消しを請求できなくなります(745条1項)。本人だけは、18歳になった後も3か月の間は、追認しない限り請求できます(2項)。
民法第748条(婚姻の取消しの効力)
1項婚姻の取消しは、将来に向かってのみその効力を生ずる。
2項婚姻の時においてその取消しの原因があることを知らなかった当事者が、婚姻によって財産を得たときは、現に利益を受けている限度において、その返還をしなければならない。
3項婚姻の時においてその取消しの原因があることを知っていた当事者は、婚姻によって得た利益の全部を返還しなければならない。この場合において、相手方が善意であったときは、これに対して損害を賠償する責任を負う。
取り消された行為一般は初めから無効とみなされますが(121条。論点「取消しと無効」のページ)、婚姻の取消しは将来に向かってのみです。この効き方を将来効といいます。婚姻によって得た財産は、取消しの原因を知らなかった人は手元に残る分(現に利益を受けている限度)を、知っていた人は全部を返します。知っていた人は、相手が知らなかった(善意の)ときは損害の賠償もします(748条3項)。
重婚の後婚の離婚と取消請求事件
取消しを請求できない最高裁 第三小法廷 昭和57年9月28日 判決
争点重婚の後婚が離婚で解消された後に、重婚を理由に後婚の取消しを請求できるか
判旨のことば「特段の事情のない限り、後婚が重婚にあたることを理由としてその取消を請求することは許されないものと解するのが相当である。」
重婚の状態になった後、後婚が離婚によって解消された事案です。婚姻の取消しの効果は離婚の効果に準ずる(748条・749条)ので、離婚の後に重ねて取消しを求めても、特段の事情がある場合のほかは法律上の利益が無いとしました。
▶すり替えに注意
誤り後婚が離婚で解消されても、婚姻の取消しはさかのぼるので重婚を理由に取消しを請求できる
正しくは取消しの効果は離婚に準ずるので、特段の事情が無い限り請求できない。
なぜそうなるか婚姻の取消しがさかのぼらない理由
婚姻の取消しは、それまで続いた夫婦の関係を最初から無かったことにはせず、離婚と同じく将来に向かって解消する仕組みです(748条1項)。749条も、離婚の規定(姻族関係の終了・子の監護・財産分与など)を婚姻の取消しに準用しています(準用=ほかの場面の規定を、必要な読み替えをして当てはめること)。だから判例は、すでに離婚で解消された後婚を、さらに取り消す利益は特段の事情が無い限り無いとしました。
判定のしかた
- 1
原因婚姻障害の違反か、詐欺・強迫か。違反でもない婚姻は取り消せません。
- 2
請求者違反なら各当事者・親族・検察官。重婚は前婚の配偶者も。詐欺・強迫は本人だけです。
- 3
検察官当事者の一方が死亡した後は請求できません。
- 4
適齢後18歳未満の婚姻は、18歳になった後は取り消せません。本人だけは、その後3か月は請求できます。
- 5
期間詐欺を発見し・強迫を免れた後3か月を過ぎるか、追認すると取消権は消えます。
- 6
効果将来に向かってのみで、離婚と同じ扱いです。後婚が離婚で解消された後は、特段の事情が無い限り取り消せません。返すのは、知らなかった人は手元に残る分、知っていた人は全部と、相手が善意なら損害賠償です。
例で確かめる婚姻の取消しの選択肢を見分ける
選択肢1 関係図の T は U と婚姻したまま V と婚姻の届出をし、誤って受理された。U は T と V の婚姻の当事者ではないので、その取消しを請求できない。
判定のしかたの請求者の段で見ます。744条2項は、重婚について前婚の配偶者も請求できるとしています。誤りです。
選択肢2 その後、T と V の婚姻が協議離婚で解消された。特段の事情が無ければ、U は重婚を理由に T と V の婚姻の取消しを請求できない。
効果の段で見ます。取消しの効果は離婚に準ずるので、離婚の後に取り消す利益はありません。妥当です。
○×の一問一答婚姻の取消しの一問一答
1強迫によって婚姻をした者は、強迫を免れた後であれば、期間の制限なく婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる。
2婚姻の取消しは、取り消された行為一般と同じく、婚姻の時にさかのぼって効力を生ずる。
3近親婚の禁止に違反した婚姻について、検察官は、当事者の一方が死亡した後は、その取消しを請求することができない。
4取消しの原因を知らずに婚姻した当事者は、婚姻の取消しが将来に向かってのみ効力を生ずる以上、婚姻によって得た財産を相手方に返す必要はない。
5詐欺による婚姻の取消しは、詐欺を受けた当事者のほか、その親族も家庭裁判所に請求することができる。
自分で解いてみる婚姻の取消しの例題(請求できる人・期間・効果)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
婚姻の取消しに関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 18歳未満の者がした婚姻は、その者が18歳に達した後は、親族や検察官からその取消しを請求することはできない。
イ 重婚の場合、前婚の配偶者は後婚の当事者ではないから、後婚の取消しを請求することはできない。
ウ 詐欺による婚姻の取消権は、詐欺を発見した後に追認をしたときは、3か月を経過する前でも消滅する。
エ 婚姻の時に取消しの原因があることを知っていた当事者は、婚姻によって得た利益の全部を返還すれば足り、相手方が善意であっても、損害を賠償する責任は負わない。
オ 判例によれば、重婚の後婚が離婚によって解消された後も、婚姻の取消しは婚姻の時にさかのぼって効力を生ずるから、重婚を理由とする後婚の取消しの請求は当然に認められる。
正解は 2
妥当なのはア・ウの2つです。
- ア:妥当です。745条1項により、18歳未満の婚姻は、その人が18歳になった後は取消しを請求できません(本人だけは、2項によりその後3か月は追認しない限り請求できます)。
- イ:妥当ではありません。744条2項により、前婚の配偶者も請求できます(主体の入れ替え)。
- ウ:妥当です。747条2項は、3か月の経過と並べて「追認をしたとき」も取消権が消えるとしています。
- エ:妥当ではありません。748条3項後段により、相手方が善意であったときは損害を賠償する責任も負います(効果の書き落とし)。
- オ:妥当ではありません。婚姻の取消しは将来に向かってのみ効力を生じ、判例は、特段の事情が無い限り取消しの請求は許されないとしました(効果の入れ替え)。
【ポイント】請求できる人(イ)・悪意の当事者の責任(エ)・取消しの効果の時期(オ)で誤りが作られています。
タイプ4親族の範囲・姻族関係と扶養
親族の範囲(6親等・3親等)と姻族関係・扶養義務者
何が問われるか
条文の数字です。親族の範囲(血族は6親等内、姻族は3親等内)、親等の数え方、姻族関係が離婚と死別でどう終わるか、扶養の義務をだれが負うか、が問われます。
民法第725条(親族の範囲)
次に掲げる者は、親族とする。
- 一六親等内の血族
- 二配偶者
- 三三親等内の姻族
血族と姻族で数字が違うのが狙いどころです。配偶者は親等なしで親族に入ります。
民法第728条(離婚等による姻族関係の終了)
1項姻族関係は、離婚によって終了する。
2項夫婦の一方が死亡した場合において、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときも、前項と同様とする。
離婚では姻族関係は当然に終わり、婚姻の取消しも同じです(749条)。死別では当然には終わらず、生存配偶者が意思を表示したときに終わります。離縁では、養子だけでなく養子の配偶者や養子の子とその配偶者も、養親とその血族との親族関係が終わります(729条。くわしくは論点「養子」のページ)。
民法第877条第1項・第2項(扶養義務者)
1項直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
2項家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
扶養の義務を当然に負うのは直系血族と兄弟姉妹です。おじ・おいのようなほかの3親等内の親族は、家庭裁判所が特別の事情があるとして負わせたときに限り負います。
なぜそうなるか親等の数え方
直系は、間の世代の数がそのまま親等です(親子1・祖父母と孫2)。傍系は「その一人又はその配偶者から同一の祖先にさかのぼり、その祖先から他の一人に下るまでの世代数による」と726条2項が定めます。いとこなら、本人 → 父母 → 祖父母と2つのぼり、祖父母 → おじ → いとこと2つ下るので、2+2で4親等です。姻族は、配偶者の血族なら配偶者を起点に、自分の血族の配偶者ならその血族と同じ親等で数えるので、配偶者の兄弟姉妹も兄弟姉妹の配偶者も2親等の姻族です。配偶者自身には親等がありません。
判定のしかた
- 1
範囲血族は6親等内、姻族は3親等内、それに配偶者が親族です。
- 2
親等傍系は共通の祖先までのぼって下ります。姻族は、配偶者の血族なら配偶者から、血族の配偶者ならその血族と同じに数えます。
- 3
終了離婚・婚姻の取消しは当然に終わり、死別は生存配偶者の意思表示で終わります。
- 4
扶養直系血族と兄弟姉妹は当然に負います。ほかの3親等内の親族は家庭裁判所の審判によります。
例で確かめる親族の範囲の選択肢を見分ける
選択肢1 Z の母の姉の子(いとこ)は、Z の3親等の傍系血族である。
判定のしかたの親等の段で見ます。Z → 母 → 祖父母と2つのぼり、祖父母 → 母の姉 → その子と2つ下るので、2+2で4親等です。誤りです(親族には当たります)。
選択肢2 関係図の W が死亡しても、X と W の母 Y の姻族関係は当然には終わらない。
終了の段で見ます。死別では、生存配偶者 X が意思を表示したときに終わります(728条2項)。妥当です。
○×の一問一答親族の範囲と扶養の一問一答
1配偶者の兄弟姉妹は2親等の姻族であり、民法上の親族に当たる。
2夫婦が離婚したときは、離婚した者が姻族関係を終了させる意思を表示しなければ、姻族関係は終了しない。
3夫婦が離婚して姻族関係が終了しても、元の配偶者が前の婚姻でもうけた子とは、婚姻をすることができない。
4兄弟姉妹は、家庭裁判所の審判が無くても、互いに扶養をする義務がある。
5家庭裁判所は、特別の事情があるときは、4親等の親族の間にも扶養の義務を負わせることができる。
6配偶者は、本人から1親等の姻族に当たるので、民法上の親族に含まれる。
自分で解いてみる親族の範囲と扶養の例題(親等・姻族関係・扶養義務者)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 4
1は妥当ではありません。自分の血族の配偶者も姻族で、兄弟姉妹(2親等)と同じ2親等の姻族なので、725条3号の親族です(726条2項。範囲を狭めた文)。なお、自分の配偶者は親族ですが、親子の線でつながらず世代をまたがないので、親等はありません。
2は妥当ではありません。728条1項により、離婚では当然に終わります。意思表示が要るのは死別のときです(離婚と死別の入れ替え)。
3は妥当ではありません。配偶者 → 父母 → 祖父母と2つのぼり、祖父母 → その子(配偶者の父母の兄弟姉妹)と1つ下るので、2+1で3親等の姻族です。親族に当たります(数え方の誤り)。
4は妥当です。877条1項により直系血族と兄弟姉妹は当然に負い、おじとおいのようなほかの3親等内の親族は、2項の家庭裁判所の審判で負います。
5は妥当ではありません。729条は、養子の配偶者と養親の血族との親族関係も、離縁によって終わるとしています(範囲を狭めた文)。
【ポイント】姻族の範囲(1)・離婚と死別(2)・親等の数え方(3)で誤りが作られています。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(婚姻と親族の数字)
| 項目 | 数字・決まり | 根拠 |
|---|---|---|
| 婚姻適齢 | 男女とも 18歳 | 731条 |
| 婚姻が無効になる場合 | 意思が無い・届出が無いの 2つだけ | 742条 |
| 近親婚の禁止 | 直系血族と 3親等内の傍系血族 | 734条 |
| 直系姻族・養親子など | 関係が終わった後も婚姻できない | 735条・736条 |
| 詐欺・強迫の取消権 | 発見・免れた後 3か月か、追認で消える | 747条2項 |
| 取消しの効果 | 将来に向かってのみ | 748条1項 |
| 親族 | 血族 6親等内・配偶者・姻族 3親等内 | 725条 |
| 姻族関係の終了 | 離婚は当然、死別は生存配偶者の意思表示 | 728条 |
| 当然の扶養義務 | 直系血族と兄弟姉妹 | 877条1項 |
| 判例 | 結論 | 決め手 |
|---|---|---|
| 婚姻意思(便法としての婚姻届)事件 | 無効 | 真に夫婦関係を設定する効果意思が無い |
| 婚姻届の受理時に本人が昏睡状態にあった事件 | 有効に成立 | 翻意などの特段の事情が無い |
| 無断でされた婚姻届の追認事件 | 届出の当初に遡って有効 | 実質的生活関係があり追認した |
| 重婚の後婚の離婚と取消請求事件 | 取消しは請求できない | 取消しの効果は離婚に準ずる |
- 結論
- 無効
- 決め手
- 真に夫婦関係を設定する効果意思が無い
- 結論
- 有効に成立
- 決め手
- 翻意などの特段の事情が無い
- 結論
- 届出の当初に遡って有効
- 決め手
- 実質的生活関係があり追認した
- 結論
- 取消しは請求できない
- 決め手
- 取消しの効果は離婚に準ずる
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 届出の意思が合致すれば婚姻は有効 | 真に夫婦の関係を作る意思が要る |
| 受理の時に意識が無ければ婚姻は無効 | 作った時に意思があり翻意が無ければ有効 |
| 無断の届出は追認の時から有効 | 届出の当初に遡って有効 |
| 重婚・近親婚の婚姻は無効 | 取消しの対象(無効は742条の2つだけ) |
| 婚姻の取消しはさかのぼる | 将来に向かってのみ |
| 詐欺・強迫の取消しを親族・検察官も請求できる | 請求できるのは本人だけ |
| 姻族は6親等内まで親族 | 姻族は 3親等内 |
| 配偶者は1親等の姻族 | 配偶者は親等なし。親族の3つ(血族・配偶者・姻族)のうち、配偶者はそれだけで1つ |
| 死別で姻族関係は当然に終わる | 生存配偶者の意思表示で終わる |
| 女性は男性より若い年齢で婚姻できる | 改正前の定め。今は男女とも18歳(2022年) |
| 未成年者の婚姻には父母の同意が要る | 婚姻できる年齢と成年年齢がどちらも18歳になり、父母の同意の条文(旧737条)は2022年に削除 |
| 女性は前婚の解消から一定の期間は再婚できない | 再婚禁止期間(旧733条)は2024年に廃止 |
- 正しくはこう
- 真に夫婦の関係を作る意思が要る
- 正しくはこう
- 作った時に意思があり翻意が無ければ有効
- 正しくはこう
- 届出の当初に遡って有効
- 正しくはこう
- 取消しの対象(無効は742条の2つだけ)
- 正しくはこう
- 将来に向かってのみ
- 正しくはこう
- 請求できるのは本人だけ
- 正しくはこう
- 姻族は 3親等内
- 正しくはこう
- 配偶者は親等なし。親族の3つ(血族・配偶者・姻族)のうち、配偶者はそれだけで1つ
- 正しくはこう
- 生存配偶者の意思表示で終わる
- 正しくはこう
- 改正前の定め。今は男女とも18歳(2022年)
- 正しくはこう
- 婚姻できる年齢と成年年齢がどちらも18歳になり、父母の同意の条文(旧737条)は2022年に削除
- 正しくはこう
- 再婚禁止期間(旧733条)は2024年に廃止













