贈与・消費貸借・使用貸借とは(書面によらない贈与をわかりやすく)
30秒でわかる贈与・消費貸借・使用貸借
贈与は財産をただで与える契約、消費貸借はお金などを借りて使い、同じ種類・量の物で返す契約、使用貸借は物をただで借りて使い、その物を返す契約です。
贈与
消費貸借
使用貸借
3つとも、正誤は書面があるか・物を受け取る前か後か・だれが解除できるかで決まります。2017年の改正(2020年4月施行)で大きく変わったので、改正前の言葉にも注意します。
試験での出方
| 地方上級 | ★★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★ | 国家総合職 | ★★ |
| 国家一般職 | ★★ | 国家専門職 | ★★ |
地方上級・特別区でよく出ます。1問の中に贈与・消費貸借・使用貸借が混ぜて出され、条文の語(書面・受け取るまで・貸主・借主)や、判例の結論を入れ替えて誤りが作られます。
よく出るタイプ
この論点の問題は、次の4つのタイプに分けられます。
- タイプ1贈与の成立と書面によらない贈与の解除合意で成立。履行の終わった部分は解除できない。書面の意味
- タイプ2負担付贈与・定期贈与・死因贈与双務契約の規定の準用、死亡で失効、死因贈与の撤回
- タイプ3消費貸借要物契約と書面でする消費貸借。受取り前の借主の解除・利息
- タイプ4使用貸借合意で成立。受取り前の貸主の解除と、終わり方
このページの読み方(用語)
- 諾成契約:当事者の合意だけで成り立つ契約です。要物契約は、合意に加えて物を受け取ることで成り立つ契約です。
- 無償:見返り(対価)を払わないことです。双務契約は、売買のように当事者の双方が互いに義務を負う契約です。一方だけが義務を負う契約は片務契約で、ふつうの贈与は贈与者だけが義務を負います。
- 単独行為:遺言のように、一人の意思表示だけで成り立つ行為です。相手の受諾が要る契約と対になります。
- 元本:借りたお金そのもの(利息を除いた分)です。弁済は債務を果たすこと(借りたお金を返すことなど)、充当は、払ったお金を利息と元本のどれの支払に回すかを決めることです。
- 贈与者・受贈者:あげる人・もらう人です。貸主・借主:貸す人・借りる人です。債務は相手にしなければならない義務、債権はしてもらえる権利です。
- 履行:約束した義務を実際に果たすことです。引渡しは物の支配(占有)を相手に移すことで、物を手元に置いたまま以後は相手のために持つと示す占有改定(183条)も引渡しの一つです。
- 登記:不動産の持ち主などを国の帳簿(登記簿)に書いて公に示すことです。
- 解除:結んだ契約を、一方の意思表示で解消することです。撤回は、効力が生じる前の自分の意思表示を取りやめることです(遺言・死因贈与で使います)。
- 準用:ある規定を、似た別の場面に読み替えて当てはめることです。類推(類推適用)は、条文が直接には当てはまらない場面に、よく似ているので同じ考え方を当てることです。推定は、別の合意や反対の証明が無ければそう扱うことで、反対の証明を許さないみなすとは違います。
- 遺贈:遺言で財産を与えることです。催告は、相手に履行などを求める通知です。
- 判例の書き方:「最判」は最高裁判所の小法廷の判決、「最大判」は大法廷の判決です。「大判」は、戦前の最上級の裁判所だった大審院の判決です。判旨は原文のまま引くので、「五五〇条」(=550条)のような漢数字や、判決当時の条文の言葉(「履行ノ終ハリタル」=履行の終わった、遺言の「取消」=今の撤回)が出てきます。
全体の地図書面の有無と受け取る前の解除の比較
贈与・消費貸借・使用貸借の全体の地図(諾成か要物か・受け取る前の解除)
この論点の正誤の多くは、書面の有無で、いつ成り立つか・受け取る前にだれがやめられるかを当てはめれば決まります。
| 場面 | 成り立つとき | 受け取る前(履行の前)の解除 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 書面によらない贈与【タイプ1】 | 合意だけ(諾成) | 各当事者ができる(履行の終わった部分は除く) | 549条・550条 |
| 書面による贈与【タイプ1】 | 合意だけ(諾成) | 550条の解除はできない | 550条 |
| 書面によらない消費貸借【タイプ3】 | 借主が物を受け取って成立(要物) | 受け取る前は契約がまだ無い | 587条 |
| 書面でする消費貸借【タイプ3】 | 合意だけ(諾成) | 借主が受け取るまでできる(貸主の損害は賠償) | 587条の2 |
| 書面によらない使用貸借【タイプ4】 | 合意だけ(諾成) | 貸主が、借主が受け取るまでできる | 593条・593条の2 |
| 書面による使用貸借【タイプ4】 | 合意だけ(諾成) | 593条の2の解除はできない | 593条の2 |
- 成り立つとき
- 合意だけ(諾成)
- 受け取る前(履行の前)の解除
- 各当事者ができる(履行の終わった部分は除く)
- 根拠
- 549条・550条
- 成り立つとき
- 合意だけ(諾成)
- 受け取る前(履行の前)の解除
- 550条の解除はできない
- 根拠
- 550条
- 成り立つとき
- 借主が物を受け取って成立(要物)
- 受け取る前(履行の前)の解除
- 受け取る前は契約がまだ無い
- 根拠
- 587条
- 成り立つとき
- 合意だけ(諾成)
- 受け取る前(履行の前)の解除
- 借主が受け取るまでできる(貸主の損害は賠償)
- 根拠
- 587条の2
- 成り立つとき
- 合意だけ(諾成)
- 受け取る前(履行の前)の解除
- 貸主が、借主が受け取るまでできる
- 根拠
- 593条・593条の2
- 成り立つとき
- 合意だけ(諾成)
- 受け取る前(履行の前)の解除
- 593条の2の解除はできない
- 根拠
- 593条の2
| 契約 | 対価 | 死亡で終わる場面 |
|---|---|---|
| 贈与 | 無償(負担付贈与は受贈者も負担を負う) | 定期贈与は、贈与者又は受贈者の死亡で効力を失う(552条) |
| 消費貸借 | 利息の特約があるときだけ利息(589条) | 死亡で終わる定めは無い |
| 使用貸借 | 無償 | 借主の死亡で終了(597条3項) |
- 対価
- 無償(負担付贈与は受贈者も負担を負う)
- 死亡で終わる場面
- 定期贈与は、贈与者又は受贈者の死亡で効力を失う(552条)
- 対価
- 利息の特約があるときだけ利息(589条)
- 死亡で終わる場面
- 死亡で終わる定めは無い
- 対価
- 無償
- 死亡で終わる場面
- 借主の死亡で終了(597条3項)
表の見方
- 3つのうち要物契約なのは、書面によらない消費貸借だけです。改正前は使用貸借も要物契約でした。
- 受け取る前(贈与は履行が終わる前)に解除できる人は契約ごとに違います:贈与は各当事者、書面でする消費貸借は借主、使用貸借は貸主。選択肢が主体を入れ替えていたら誤りを疑います。
- 書面の働きも逆です:贈与・使用貸借では書面があると解除できなくなり、消費貸借では書面があると合意だけで成り立ちます。なお、使用貸借の借主は、書面の有無にかかわらずいつでも解除できます(598条3項)。
タイプ1贈与の成立と書面によらない贈与の解除
書面によらない贈与の解除(550条と履行の終わった部分)
何が問われるか
贈与が合意で成り立つこと、書面によらない贈与をいつまで・だれが解除できるか(履行の終わった部分)と、550条の書面とは何かが問われます。このタイプでは、A=贈与者、B=受贈者とそろえます。
民法第549条(贈与)
贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。
贈与は相手方の受諾で効力を生じ、目的物の引渡しは要りません。目的は「ある財産」で、他人の物の贈与も有効です。改正前の549条は、目的を自己の財産と書いていました。それでも判例(最判昭和44年1月31日)は、改正前から、他人の財産権を目的とする贈与も有効に成立するとしていました。このとき贈与者は、その財産権を自分で取得して受贈者に移す義務を負います(判旨は「みずからその財産権を取得して受贈者にこれを移転する義務を負担する」)。
民法第550条(書面によらない贈与の解除)
書面によらない贈与は、各当事者が解除をすることができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。
解除できるのは贈与者だけでなく受贈者もです(各当事者)。どこまで進めば「履行の終わった」になるかは、目的物で分かれます。
| 目的物 | 履行が終わったといえるとき | 根拠 |
|---|---|---|
| 動産 | 引渡しがあったとき(占有改定のほか、受贈者がすでに物を持っているときに意思表示だけで済ませる簡易の引渡し〔182条2項〕も含む) | 通説 |
| 不動産 | 引渡しか移転登記のどちらか一方があったとき | 判例・通説 |
| 不動産で所有権が移っただけ | 終わっていない(まだ解除できる) | 判例 |
- 履行が終わったといえるとき
- 引渡しがあったとき(占有改定のほか、受贈者がすでに物を持っているときに意思表示だけで済ませる簡易の引渡し〔182条2項〕も含む)
- 根拠
- 通説
- 履行が終わったといえるとき
- 引渡しか移転登記のどちらか一方があったとき
- 根拠
- 判例・通説
- 履行が終わったといえるとき
- 終わっていない(まだ解除できる)
- 根拠
- 判例
不動産の贈与と所有権移転登記による履行の終了事件
履行は終わった最高裁 第二小法廷 昭和40年3月26日 判決
争点書面によらない不動産の贈与で、移転登記はしたが引き渡していないとき、履行は終わったといえるか
判旨のことば「該不動産の引渡の有無を問わず、贈与の履行を終つたものと解すべき」
不動産の贈与で所有権移転登記がされれば、引渡しの有無を問わず履行は終わり、もう解除できないとしました。当事者の合意で登記の原因を形式上の売買にしていても、登記は実際の権利関係に合っているので、履行が終わる妨げにならないともしています。
▶すり替えに注意
誤り不動産の贈与は、移転登記をしても引き渡すまでは解除できる
正しくは登記か引渡しのどちらか一方で履行は終わる。
書面によらない不動産の贈与と履行の終了事件
占有の移転が要る最高裁 第二小法廷 昭和31年1月27日 判決
争点書面によらない不動産の贈与は、所有権が受贈者に移っただけで履行が終わったといえるか
判旨のことば「その所有権を移転したのみをもつて、民法五五〇条にいわゆる「履行ノ終ハリタル」ものとすることはできない」
判例は、所有権が移っただけでは足りず、占有の移転が要るという基準を示しました。この事案では、建物ができ上がると同時に、贈与者が以後は受贈者のために建物を占有する意思を暗黙に示した(占有改定)ので、占有も移っていました。事案の結論は、履行は終わった(解除できない)です。
▶すり替えに注意
誤り所有権が受贈者に移れば、引渡しも登記もなくても履行は終わる
正しくは所有権の移転だけでは足りず、占有の移転(占有改定でもよい)が要る。
贈与者の第三者あて内容証明郵便と550条の書面事件
書面に当たる最高裁 第二小法廷 昭和60年11月29日 判決
争点贈与者が第三者に宛てた内容証明郵便は、550条の書面に当たるか
判旨のことば「書面に贈与がされたことを確実に看取しうる程度の記載があれば足りるものと解すべきである」
贈与者が、その不動産の前の持ち主(前主)に宛てて、登記を受贈者へ直接に移すよう求めた内容証明郵便(送った文と日付を郵便局が証明する郵便)の事案です。贈与の意思表示そのものが書面である必要も、当事者の間で作られた書面である必要も、無償と書いてある必要もないとしました。
▶すり替えに注意
誤り550条の書面は、贈与者と受贈者の間で作った贈与契約書に限られる
正しくは第三者に宛てた書面でも、贈与がされたと確実に読み取れれば足りる。
なぜそうなるかなぜ書面の形を問わないのか
判例は、550条の趣旨を「贈与者が軽率に贈与することを予防し、かつ、贈与の意思を明確にすることを期するため」としました(最判昭和60年11月29日。判決当時の条文は解除でなく取消し)。目的が軽率さの予防と意思の明確化なので、贈与の意思が書面の上で読み取れれば足り、宛先や契約書の形は問わないと緩やかに解されます(判例・通説)。
書面を作る時期も問いません。通説は、書面は贈与と同時でなくてよく、口頭で贈与した後に作った書面でも書面による贈与になると解しています。後から作った書面でも、贈与の意思が書面の上で明確になることに変わりはないからです。書面ができた後は、550条の解除はできません。
判定のしかた
- 1
書面書面による贈与か。書面があれば550条の解除はできない
- 2
書面の意味贈与がされたと確実に読み取れれば足りる(第三者宛てでもよい)
- 3
履行動産は引渡し(占有改定も)、不動産は引渡しか登記のどちらか
- 4
主体解除できるのは各当事者(贈与者も受贈者も)
例で確かめる書面によらない贈与の解除の選択肢を見分ける
選択肢A Aは、口約束でBにピアノを贈ると約束した。その後、Aはピアノを自宅に置いたまま、以後はBのために預かっておくとBに告げた。この場合、Aはなお贈与を解除することができる。
判定のしかたの履行の段で見ます。手元に置いたまま相手のために持つと示すのは占有改定で、動産の引渡しに当たり、履行は終わっています。Aは解除できません。誤りです。
選択肢B Aは、口約束でBに自分のマンションの一室を贈ると約束し、引き渡す前にB名義の移転登記をした。登記の原因は、AとBの合意で売買とした。この場合、Aは贈与を解除することができない。
履行の段で、不動産は移転登記があれば履行が終わります。登記の原因を売買にしても妨げになりません。妥当です。
○×の一問一答書面によらない贈与の一問一答
1贈与は、贈与者が目的物を受贈者に引き渡したときに初めて効力を生ずる。
2贈与の目的は贈与者自身が所有する財産に限られず、他人の財産権を目的とする贈与も有効に成立する。
3書面によらない贈与を解除することができるのは贈与者だけであり、受贈者から解除することはできない。
4550条の書面といえるためには、書面に無償で与える旨の文言が記載されていなければならないとするのが判例である。
5書面によってされた贈与は、目的物の引渡しの前であっても、550条による解除をすることができない。
6口頭で贈与を約束した贈与者が、その後に贈与したことを記した書面を作成しても、約束の時に書面がなかった以上、贈与者はなお550条により解除することができる。
書面によらない贈与の例題
自分で解いてみる書面によらない贈与の例題(解除と履行の終わった部分)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 2
正解は2です。
- 1:妥当ではありません。549条は、相手方が受諾をすることによって効力を生ずると定めています(要件の書き落とし)。
- 2:妥当です。動産は引渡しで履行が終わり、550条ただし書により解除できません。
- 3:妥当ではありません。判例は、所有権の移転だけでは足りず、占有の移転が要るとしました(結論の反転)。
- 4:妥当ではありません。判例は、意思表示自体が書面であることも、当事者間で作成されたことも必要としないとしました。
- 5:妥当ではありません。不動産は、引渡しか登記のどちらか一方で履行が終わります(要件の足し過ぎ)。
【ポイント】書面によらない贈与は、何をすれば履行が終わるか(動産は引渡し、不動産は引渡しか登記)を目的物ごとに当てはめます。
タイプ2負担付贈与・定期贈与・死因贈与
負担付贈与・定期贈与・死因贈与(死因贈与の撤回)
何が問われるか
551条〜554条の条文の知識と、死因贈与を撤回できるかの判例です。条文が準用する先(双務契約の規定・遺贈の規定)で何が当てはまり、何が当てはまらないかが問われます。このタイプでも、A=贈与者、B=受贈者とそろえます。
民法第551条(贈与者の引渡義務等)
1項贈与者は、贈与の目的である物又は権利を、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し、又は移転することを約したものと推定する。
2項負担付贈与については、贈与者は、その負担の限度において、売主と同じく担保の責任を負う。
1項は推定なので、別の合意があればそれに従い、合意が無ければ贈与者は、贈る物が決まった時(特定した時)の状態で引き渡せば足りると解されています。2項の負担付贈与は、受贈者も何かをする義務(負担)を負う贈与です。担保の責任(渡した物が契約に合わないときに売主が負うのと同じ責任)は、負担の限度にとどまります。
民法第553条(負担付贈与)
負担付贈与については、この節に定めるもののほか、その性質に反しない限り、双務契約に関する規定を準用する。
通説は、負担付贈与を双務契約に近い性質の贈与と位置づけます。ただし負担付贈与として扱うのは、受贈者の負担が、贈与者が渡す財産の対価といえるほどではないときです。負担がその財産と対価といえるほど釣り合うなら、通説は、もう贈与ではなく売買・交換(金銭以外の財産を互いに移す契約)として扱うと解しています。負担付贈与で何が起きるかを、553条で準用される規定(1・2行目)と、551条2項そのもの(3行目)に分けて並べます。
| 場面 | どうなるか | 根拠 |
|---|---|---|
| 贈与者が引き渡さない | 受贈者は負担の履行を拒める(同時履行の抗弁) | 553条・533条 |
| 受贈者が負担を果たさない | 贈与者は催告して解除できる | 553条・541条 |
| 目的物が契約に合わない | 贈与者は負担の限度で売主と同じ担保の責任 | 551条2項 |
- どうなるか
- 受贈者は負担の履行を拒める(同時履行の抗弁)
- 根拠
- 553条・533条
- どうなるか
- 贈与者は催告して解除できる
- 根拠
- 553条・541条
- どうなるか
- 贈与者は負担の限度で売主と同じ担保の責任
- 根拠
- 551条2項
同時履行の抗弁そのものは同時履行の抗弁権のページで扱います。定期贈与(毎月いくらと続けて与える贈与)は、552条により「贈与者又は受贈者の死亡によって、その効力を失う」ので、どちらが死亡しても終わり、相続されません。
民法第554条(死因贈与)
贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する。
死因贈与(贈与者の死亡で効力が生じる贈与)は契約なので、遺贈が単独の意思表示であることを前提とする遺言の方式の規定は準用されません(判例・通説)。一方で、遺言の撤回の規定(1022条)は準用されます。あわせて出てくる1023条は、前の遺言と食い違う後の遺言や、遺言の後の生前の処分があると、前の遺言を撤回したものとみなす条です。遺言そのものは遺言のページで扱います。
死因贈与の撤回と遺言の撤回の規定の準用事件
撤回の規定を準用最高裁 第一小法廷 昭和47年5月25日 判決
争点死因贈与は、遺言の撤回の規定(1022条)の準用により撤回できるか
判旨のことば「死因贈与については、遺言の取消に関する民法一〇二二条がその方式に関する部分を除いて準用されると解すべきである。」
判決の「取消」は今の1022条の撤回に当たります。方式の部分を除いて準用されるので、贈与者は、遺言の方式によらずに、いつでも死因贈与を撤回できます。死因贈与が契約で、書面でされていても同じです。
▶すり替えに注意
誤り死因贈与は契約だから、書面でしたものは撤回できない
正しくは1022条が方式を除いて準用され、撤回できる。
負担の履行後の負担付死因贈与の撤回事件
原則撤回できない最高裁 第二小法廷 昭和57年4月30日 判決
争点生前に負担を履行する負担付死因贈与で、受贈者が負担の全部を履行した後に、贈与者は撤回できるか
判旨のことば「贈与者の最終意思を尊重するの余り受贈者の利益を犠牲にすることは相当でないから」
負担の履行期が贈与者の生前と定められ、受贈者が負担の全部又はそれに類する程度を履行した場合は、撤回がやむをえないと認められる特段の事情がない限り、1022条・1023条を準用しないとしました。
▶すり替えに注意
誤り負担を全部履行していても、1022条の準用でいつでも撤回できる
正しくは特段の事情がない限り撤回できない。
なぜそうなるかなぜ死因贈与は撤回できるのか
判例は、死因贈与が贈与者の死亡で効力を生じることから、「贈与者の死後の財産に関する処分については、遺贈と同様、贈与者の最終意思を尊重し、これによつて決するのを相当とするからである」としました(最判昭和47年5月25日)。ただ、受贈者が生前に負担を果たし終えた後まで最終意思を優先すると、受贈者だけが損をするので、昭和57年の判決が例外を置きました。
判定のしかた
- 1
種類負担付・定期・死因のどれか
- 2
定期贈与者・受贈者のどちらの死亡でも効力を失う
- 3
負担付双務契約の規定を準用。担保の責任は負担の限度
- 4
死因遺言の方式は要らない。1022条の準用で撤回できる
- 5
例外生前に負担を全部履行していれば、原則として撤回できない
例で確かめる負担付贈与・定期贈与・死因贈与の選択肢を見分ける
選択肢A Aは、遠くの町で一人暮らしを始めたおいのBに、家賃の足しとして毎月2万円を贈ると約束した。3年後にAが死亡した。この場合、Aの相続人は、以後も毎月2万円をBに払い続けなければならない。
判定のしかたの定期の段で見ます。定期贈与は贈与者の死亡でも効力を失うので、相続人は払わなくてよいです。誤りです。
選択肢B Aは、自分が死んだら畑をBに贈る、その代わりBはAの生前、毎月Aの店の帳簿付けを手伝う、と書面で約束した。Bがまだ一度も手伝わないうちに、Aはこの死因贈与を撤回した。この撤回は効力を生じる。
死因の段で、死因贈与には1022条が準用され、書面でも撤回できます。まだ負担を履行していないので、例外の段にも当たりません。妥当です。
○×の一問一答負担付贈与・定期贈与・死因贈与の一問一答
1551条1項は、贈与者が目的物を贈与の目的として特定した時の状態で引き渡すことを約したものとみなす規定であり、これと異なる合意をしても効力がない。
2負担付贈与の受贈者が負担を履行しないときは、贈与者は、相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内に履行がなければ、契約を解除することができる。
3定期の給付を目的とする贈与は、受贈者が死亡したときは効力を失うが、贈与者が死亡したときは、贈与者の相続人が以後の給付をする義務を負う。
4死因贈与には遺贈に関する規定が準用されるが、遺言の方式に関する規定は準用されないので、死因贈与は遺言の方式によらずにすることができる。
5負担の履行期が贈与者の生前と定められた負担付死因贈与で、受贈者が負担の全部を履行した場合でも、贈与者は、特段の事情の有無を問わず、いつでも撤回することができるとするのが判例である。
負担付贈与・死因贈与の例題
自分で解いてみる負担付贈与・定期贈与・死因贈与の例題(準用と撤回)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
贈与に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例・通説に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア 負担付贈与の贈与者は、その負担の限度において、売主と同じく担保の責任を負う。
イ 死因贈与は契約であるから、書面でされた死因贈与は、贈与者が撤回することができない。
ウ 贈与者は、これと異なる合意がなければ、贈与の目的として特定した時の状態で目的物を引き渡せば足りる。
エ 負担の履行期が贈与者の生前と定められた負担付死因贈与で、受贈者が負担の全部又はそれに類する程度の履行をしたときは、撤回がやむをえないと認められる特段の事情がない限り、贈与者は撤回することができないとするのが判例である。
オ 定期の給付を目的とする贈与は、贈与者が死亡しても、受贈者が生存している限り効力を失わない。
正解は 2
正解は2です(妥当なのはア・ウ・エ)。
- ア:妥当です。551条2項のとおりです。
- イ:妥当ではありません。判例は、1022条が方式の部分を除いて準用されるとしたので、書面でも撤回できます(結論の反転)。
- ウ:妥当です。551条1項は推定の規定で、異なる合意が無ければ特定した時の状態で引き渡せば足ります。
- エ:妥当です。昭和57年の判決のとおりです。
- オ:妥当ではありません。552条により、贈与者の死亡でも効力を失います(効果の入れ替え)。
【ポイント】準用は「性質に反しない限り」です。死因贈与は契約なので方式は準用されず、撤回の規定は準用されます。
タイプ3消費貸借(要物と書面による諾成・利息)
消費貸借(要物契約と書面でする消費貸借・587条の2)
何が問われるか
原則の要物契約(587条)と、書面でする消費貸借(587条の2)の違い、受け取る前に解除できるのはだれか、利息はいつからかが問われます。このタイプでは、F=貸主、G=借主とそろえます。
民法第587条(消費貸借)
消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。
書面によらない消費貸借は、借主が物を受け取って初めて成り立ちます。これに対し、書面でするときは合意だけで成り立ちます。受け取って成り立つ消費貸借は、成り立った時には貸主はもう渡し終えているので、あとは借主だけが返す義務を負う片務契約です。利息の特約が無ければ、借りる見返り(利息)を払わないので無償の契約と解されています。
民法第587条の2第1項・第2項・第3項(書面でする消費貸借等)
1項前条の規定にかかわらず、書面でする消費貸借は、当事者の一方が金銭その他の物を引き渡すことを約し、相手方がその受け取った物と種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約することによって、その効力を生ずる。
2項書面でする消費貸借の借主は、貸主から金銭その他の物を受け取るまで、契約の解除をすることができる。この場合において、貸主は、その契約の解除によって損害を受けたときは、借主に対し、その賠償を請求することができる。
3項書面でする消費貸借は、借主が貸主から金銭その他の物を受け取る前に当事者の一方が破産手続開始の決定を受けたときは、その効力を失う。
注:前条=587条(受け取って成り立つ消費貸借)
受け取る前に解除できるのは借主だけで、貸主は損害があれば賠償を求められるにとどまります。内容を記録した電磁的記録(電子データ)でした消費貸借も、書面でしたものとみなされます(4項)。
民法第589条(利息)
1項貸主は、特約がなければ、借主に対して利息を請求することができない。
2項前項の特約があるときは、貸主は、借主が金銭その他の物を受け取った日以後の利息を請求することができる。
利息は特約が無ければ請求できず、特約があっても借主が受け取った日以後の分だけです。書面でする消費貸借で契約が先に成り立っていても、受け取る前の利息は生じません。返す時期は次のとおりです。
| 場面 | どうなるか | 根拠 |
|---|---|---|
| 返す時期を決めなかった | 貸主は相当の期間を定めて返還を催告できる | 591条1項 |
| 借主から返す | 時期の定めの有無にかかわらずいつでも返せる | 591条2項 |
| 決めた時期の前に返した | 貸主に損害があれば賠償を求められる | 591条3項 |
| 渡された物が契約に合わない | 借主は、その物の価額を返してもよい | 590条2項 |
- どうなるか
- 貸主は相当の期間を定めて返還を催告できる
- 根拠
- 591条1項
- どうなるか
- 時期の定めの有無にかかわらずいつでも返せる
- 根拠
- 591条2項
- どうなるか
- 貸主に損害があれば賠償を求められる
- 根拠
- 591条3項
- どうなるか
- 借主は、その物の価額を返してもよい
- 根拠
- 590条2項
591条1項は、貸主は「相当の期間を定めて」催告できるとしていますが、貸主が期間を定めずに(または短すぎる期間で)催告しても、その催告は無駄にならず有効です。期間が足りなくても、借主は、催告の時から返す準備に相当の期間が過ぎた時に遅滞(返す時期に遅れた責任を負う状態)になります(大判昭和5年1月29日)。
お金の消費貸借の利息は、利息制限法1条が上限(元本10万円未満は年2割、10万円以上100万円未満は年1割8分、100万円以上は年1割5分)を決め、超える分を「その超過部分について、無効とする」としています。
利息制限法超過利息の元本充当大法廷判決
元本に充当最高裁 大法廷 昭和39年11月18日 判決
争点利息制限法の上限を超える利息を任意に払ったとき、超えた部分は残っている元本に充当されるか
判旨のことば「その部分に対する支払は弁済の効力を生じない」
上限を超える部分は強行法規(当事者の合意で変えられない規定)により無効で、その部分の債務は無いので、利息と指定して払っても、充当の順を決める当時の民法491条(今の489条)によって、残っている元本に充当されるとしました(それまでの判例を変更)。
▶すり替えに注意
誤り利息と指定して任意に払った以上、超えた部分も利息の支払として有効
正しくは超えた部分は弁済の効力が無く、元本に充当される。
利息制限法超過利息の元本完済後の返還請求事件
返還を請求できる最高裁 大法廷 昭和43年11月13日 判決
争点超えた部分を元本に充当すると計算上元本が完済となった後に払った額を、返すよう求められるか
判旨のことば「不当利得の返還を請求することができるものと解するのが相当である」
元本が完済となった後の支払は、債務が無いのに弁済として払ったものなので、不当利得(法律上の理由なく得た利益)として返還を請求できるとしました。判決当時の利息制限法には、任意に払った超過分は返還を求められないとする規定がありましたが、2006年の改正(2010年施行)で削られています。
▶すり替えに注意
誤り任意に払った以上、元本完済の後に払った額も返還を求められない
正しくは不当利得として返還を請求できる。
なぜそうなるかなぜ払いすぎた利息が元本に回るのか
判例は、上限を超える部分は「強行法規である本法一条、四条の各一項により無効とされ、その部分の債務は存在しない」としました(最大判昭和39年11月18日。本法=利息制限法)。払うべき利息がもともと無いので、利息と指定しても意味が無く、弁済の充当の規定で元本に回ります。元本も無くなった後の支払は、債務が無いのに払ったものになります。
判定のしかた
- 1
書面書面でするか(電磁的記録も書面とみなす)
- 2
成立書面なし→受け取って成立。書面あり→合意で成立
- 3
解除受け取る前に解除できるのは借主。貸主ではない
- 4
利息特約が要る。受け取った日以後の分だけ
- 5
返還時期の定めが無ければ、貸主は相当の期間を定めて催告
例で確かめる消費貸借の選択肢を見分ける
選択肢A Fは、書面でGに300万円を貸すと約束したが、まだお金を渡していない。この間に気が変わったFは、Gが受け取る前であることを理由に契約を解除した。この解除は効力を生じる。
判定のしかたの解除の段で見ます。587条の2第2項で受け取る前に解除できるのは借主だけです。誤りです。
選択肢B Fは、口頭で、返す時期を決めずにGに20万円を貸し、その場で渡した。後になってFは返してほしくなった。この場合、Fは相当の期間を定めて返還を催告することができる。
成立の段で、受け取ったので消費貸借は成り立っています。返還の段で、時期の定めが無いので591条1項の催告ができます。妥当です。
○×の一問一答消費貸借の一問一答
1書面によらない消費貸借は、貸主が金銭を引き渡すことを約しただけでは成立せず、借主が金銭を受け取ることによって効力を生ずる。
2書面でする消費貸借の借主が、金銭を受け取る前に契約を解除したことによって貸主が損害を受けても、貸主は借主に賠償を請求することができない。
3書面でする消費貸借は、借主が金銭を受け取る前に当事者の一方が破産手続開始の決定を受けたときは、その効力を失う。
4消費貸借の貸主は、利息の特約がなくても、借主に対して利息を請求することができる。
5消費貸借の内容を記録した電磁的記録によってされた消費貸借は、書面によるものとはみなされず、借主が物を受け取らなければ効力を生じない。
6利息制限法の制限を超える利息を任意に払い続け、超過部分を元本に充当すると計算上元本が完済となった後に払った金額について、債務者は不当利得として返還を請求することができるとするのが判例である。
消費貸借の例題
自分で解いてみる消費貸借の例題(成立・利息・返還)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
消費貸借に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 利息の特約のある消費貸借では、貸主は、借主が金銭その他の物を受け取った日以後の利息を請求することができる。
イ 当事者が返還の時期を定めた消費貸借であっても、借主は、その時期の前に返還をすることができる。
ウ 書面によらない消費貸借で、貸主が金銭を貸すことを約束したときは、その約束の時に消費貸借の効力が生じ、借主は貸主に金銭の引渡しを求めることができる。
エ 債務者が利息制限法の制限を超える利息を任意に支払ったときは、超過部分は残存する元本に充当されるとするのが判例である。
オ 貸主から引き渡された物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないときでも、借主は、その物の価額を返還することはできず、必ず同じ種類・品質の物で返還しなければならない。
正解は 3
正解は3です(妥当なのはア・イ・エの3つ)。
- ア:妥当です。589条2項のとおりです。
- イ:妥当です。591条2項は、時期の定めの有無にかかわらずいつでも返還できるとします(貸主に損害があれば3項の賠償)。
- ウ:妥当ではありません。書面によらない消費貸借は、借主が受け取って成り立つ要物契約です(性質の入れ替え)。
- エ:妥当です。昭和39年の大法廷判決のとおりです。
- オ:妥当ではありません。590条2項は、利息の特約の有無にかかわらず、借主は価額を返還できるとします。
【ポイント】消費貸借は、書面の有無で成り立つ時が変わり、利息は受け取った日から数えます。
タイプ4使用貸借(成立・受取り前の解除・終了)
使用貸借(593条の2の解除と598条の終了)
何が問われるか
使用貸借が合意で成り立つこと、受け取る前の貸主の解除、借主の義務、いつ終わるかが問われます。使用貸借は、593条のとおり「無償で使用及び収益」をする契約で、対価を払う賃貸借とはここで分かれます(賃貸借の側は賃貸借のページで扱います)。このタイプでは、H=貸主、J=借主とそろえます。
民法第593条の2(借用物受取り前の貸主による使用貸借の解除)
貸主は、借主が借用物を受け取るまで、契約の解除をすることができる。ただし、書面による使用貸借については、この限りでない。
書面によらない使用貸借なら、貸主は借主が受け取るまで解除できます。書面によるときは、この解除はできません。書面で封じられるのは、この受け取る前の解除だけで、次の598条の解除は書面の有無に関係なくできます。
民法第598条(使用貸借の解除)
1項貸主は、前条第二項に規定する場合において、同項の目的に従い借主が使用及び収益をするのに足りる期間を経過したときは、契約の解除をすることができる。
2項当事者が使用貸借の期間並びに使用及び収益の目的を定めなかったときは、貸主は、いつでも契約の解除をすることができる。
3項借主は、いつでも契約の解除をすることができる。
注:前条第二項=597条2項(期間を定めず、使用及び収益の目的を定めた場合)
終わり方は、期間と目的の定めで分かれます。
| 場面 | 終わり方 | 根拠 |
|---|---|---|
| 期間を定めた | 期間の満了で終了 | 597条1項 |
| 期間なし・目的あり | 目的に従い使い終えたときに終了。使うのに足りる期間がたてば貸主が解除できる | 597条2項・598条1項 |
| 期間も目的も無い | 貸主はいつでも解除できる | 598条2項 |
| 借主が死亡した | 終了する | 597条3項 |
| 貸主が死亡した | 終了しない(貸主の地位は相続される) | 597条3項の反対解釈 |
| 借主からやめる | いつでも解除できる | 598条3項 |
| 無断で第三者に使わせた・用法に反した | 貸主が解除できる | 594条 |
- 終わり方
- 期間の満了で終了
- 根拠
- 597条1項
- 終わり方
- 目的に従い使い終えたときに終了。使うのに足りる期間がたてば貸主が解除できる
- 根拠
- 597条2項・598条1項
- 終わり方
- 貸主はいつでも解除できる
- 根拠
- 598条2項
- 終わり方
- 終了する
- 根拠
- 597条3項
- 終わり方
- 終了しない(貸主の地位は相続される)
- 根拠
- 597条3項の反対解釈
- 終わり方
- いつでも解除できる
- 根拠
- 598条3項
- 終わり方
- 貸主が解除できる
- 根拠
- 594条
たとえば、HがJに、資格の勉強に使う間だけ離れを無償で貸し、期間は決めなかった場合です。Jがもう使っていても、勉強に足りる期間がたてば、Hは598条1項で解除できます。
借主は、返す物が特定物(この離れのように、その物と決まった物)なので、返すまで善良な管理者の注意(その立場の人にふつう求められる注意)をもって保存しなければなりません(400条・593条)。無償でも、無報酬で物を預かる人のように自己の財産に対するのと同一の注意(659条)に軽くなることはありません。借主は、借りた物の通常の必要費(ふだんの手入れの費用)を自分で負担します(595条1項)。通常の必要費には、手入れの費用のほか、固定資産税などの公租公課(税金)も入ると解されています。そのため借主が税金を払っていても、特別の事情が無い限り対価にはならず、使用貸借のままです(次の判例)。それ以外の費用(物の値打ちを上げた有益費など)は、595条2項が準用する583条2項により、196条に従って貸主に償還を求められます。
借主が固定資産税を負担していても使用貸借である
使用貸借である最高裁 第一小法廷 昭和41年10月27日 判決
争点建物の借主がその建物の固定資産税などを負担しているとき、その貸借は賃貸借になるか
判旨のことば「この負担は借主の貸主に対する関係を使用貸借と認める妨げとなるものではない」
借主が建物などにかかる公租公課(固定資産税などの税金)を負担していても、それが使う利益への対価の意味をもつと認めるに足りる特別の事情が無い限り、使用貸借のままだとしました。
▶すり替えに注意
誤り借主が税金を負担しているので、使用貸借ではなく賃貸借になる
正しくは対価の意味をもつ特別の事情が無ければ使用貸借。
使用貸借の信頼関係の破壊と解約事件
解約できる最高裁 第二小法廷 昭和42年11月24日 判決
争点返す時期を定めず目的を定めた土地の使用貸借で、当事者の信頼関係が失われたとき、貸主は解約できるか
判旨のことば「使用貸主は使用借主に対し、使用貸借を解約することができるとする原判決の判断を、正当として是認することができる」
親子の間の土地の使用貸借で、借主が親の扶養をやめ、兄弟と対立するなどして信頼関係が失われた事案です。判決当時の597条2項ただし書(今の598条1項)を類推して、貸主は解約できるとした原審(最高裁の一つ前の裁判所。その判決が原判決)の判断を、最高裁も正しいと認めました。
▶すり替えに注意
誤り使うのに足りる期間がたっていない以上、信頼関係が失われても解約できない
正しくは旧597条2項ただし書(今の598条1項)の類推で解約できるとした。
なぜそうなるかなぜ無償かどうかが結論を左右するのか
使用貸借と賃貸借を分けるのは、使って得る利益への対価を払うかどうかです。判例は、税金の負担も「使用収益に対する対価の意味をもつ」ときでなければ対価に当たらないとしました(最判昭和41年10月27日)。また判例は、当事者の信頼関係が失われ、「無償使用させておく理由がなくなつてしまつた」事案で、598条1項(判決当時の597条2項ただし書)を類推して解約を認めました(最判昭和42年11月24日)。
判定のしかた
- 1
書面書面による使用貸借か
- 2
受取前書面が無ければ、貸主は借主が受け取るまで解除できる
- 3
期間目的期間・目的の定めの有無で終わり方が決まる(期間・目的の表)
- 4
主体借主はいつでも解除できる。死亡で終わるのは借主の死亡
- 5
対価税金を負担していても、対価でなければ使用貸借
例で確かめる使用貸借の選択肢を見分ける
選択肢A Hは、口約束でJに自分の離れを無償で貸すと約束したが、Jが離れの鍵を受け取って使い始める前に、Hの気が変わった。この場合、Hは契約を解除することができる。
判定のしかたの書面の段で、書面によらない使用貸借です。受取前の段で、Jはまだ離れを受け取っていない(鍵も渡されていない)ので、Hは593条の2により解除できます。妥当です。
選択肢B Hは、期間も目的も定めずに、書面でJに倉庫を無償で貸し、Jはすでに使っている。この場合、Hは、相当の期間を定めて返還を催告しなければ、契約を解除することができない。
書面の段で、書面による使用貸借ですが、書面で封じられるのは受け取る前の593条の2の解除だけです。Jはもう使っているので、見るのは期間目的の段です。期間も目的も無いので、貸主は598条2項により、書面の有無にかかわらずいつでも解除できます。相当の期間を定めた催告は、消費貸借の返還の定め(591条1項)です。誤りです。
○×の一問一答使用貸借の一問一答
1使用貸借は、貸主が借主に目的物を引き渡すことによって初めて効力を生ずる要物契約である。
2書面によらない使用貸借の貸主は、借主が借用物を受け取った後は、593条の2による契約の解除をすることができない。
3使用貸借の借主は、借用物の通常の必要費を支出したときは、貸主にその償還を請求することができる。
4使用貸借の借主は、無償で借りているので、借用物を自己の財産に対するのと同一の注意をもって保存すれば足りる。
5建物の借主がその建物の固定資産税を負担していても、それが使用収益の対価の意味をもつと認めるに足りる特別の事情がない限り、使用貸借と認める妨げにならないとするのが判例である。
6期間を定めた使用貸借であっても、借主は、いつでも契約の解除をすることができる。
使用貸借の例題
自分で解いてみる使用貸借の例題(解除と終了)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 2
正解は2です。
- 1:妥当ではありません。594条2項・3項により、承諾なく第三者に使わせることはできず、違反すれば貸主は解除できます。
- 2:妥当です。598条1項のとおりです。
- 3:妥当ではありません。597条3項は、期間の定めの有無を問わず、借主の死亡で終了するとします(限定の付け足し)。
- 4:妥当ではありません。判例は、信頼関係が失われた事案で、598条1項(判決当時の597条2項ただし書)の類推により解約を認めました(結論の反転)。
- 5:妥当ではありません。595条2項により、通常の必要費以外の費用は、196条に従って償還を求められます。
【ポイント】使用貸借は、期間と目的の定めで終わり方が決まり、借主の死亡で終わります。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(贈与・消費貸借・使用貸借の判例 一覧)
10件を、結論の向きで2つに分けます。
受贈者が守られる(贈与者は解除・撤回できない)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 不動産の贈与と登記(最判昭和40年3月26日)【タイプ1】 | 登記があれば引渡しの有無を問わず履行は終わる |
| 不動産の贈与と占有(最判昭和31年1月27日)【タイプ1】 | 所有権の移転だけでは足りないが、この事案は占有改定で占有が移り、履行は終わった |
| 第三者宛ての書面(最判昭和60年11月29日)【タイプ1】 | 贈与を確実に看取できれば書面 → 書面による贈与で解除できない |
| 負担付死因贈与の撤回(最判昭和57年4月30日)【タイプ2】 | 負担を全部履行 → 特段の事情がない限り撤回できない |
- 決め手の語
- 登記があれば引渡しの有無を問わず履行は終わる
- 決め手の語
- 所有権の移転だけでは足りないが、この事案は占有改定で占有が移り、履行は終わった
- 決め手の語
- 贈与を確実に看取できれば書面 → 書面による贈与で解除できない
- 決め手の語
- 負担を全部履行 → 特段の事情がない限り撤回できない
そのほかの結論(成立・準用・利息・使用貸借)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 他人の物の贈与(最判昭和44年1月31日)【タイプ1】 | 有効に成立。贈与者は取得して移す義務 |
| 死因贈与の撤回(最判昭和47年5月25日)【タイプ2】 | 1022条を方式を除いて準用 |
| 制限超過利息の充当(最大判昭和39年11月18日)【タイプ3】 | 超えた部分は元本に充当 |
| 元本完済後の支払(最大判昭和43年11月13日)【タイプ3】 | 不当利得として返還請求 |
| 税金の負担(最判昭和41年10月27日)【タイプ4】 | 対価でなければ使用貸借 |
| 信頼関係の破壊(最判昭和42年11月24日)【タイプ4】 | 旧597条2項ただし書(今の598条1項)の類推で解約 |
- 決め手の語
- 有効に成立。贈与者は取得して移す義務
- 決め手の語
- 1022条を方式を除いて準用
- 決め手の語
- 超えた部分は元本に充当
- 決め手の語
- 不当利得として返還請求
- 決め手の語
- 対価でなければ使用貸借
- 決め手の語
- 旧597条2項ただし書(今の598条1項)の類推で解約
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 書面によらない贈与は、履行の終わった部分も解除できる(時期の入れ替え) | 履行の終わった部分は解除できない |
| 書面によらない贈与を解除できるのは贈与者だけ(主体の入れ替え) | 各当事者(受贈者も)が解除できる |
| 不動産の贈与は、所有権の移転だけで・または引渡しと登記の両方で履行が終わる | 引渡しか登記のどちらか一方。所有権の移転だけでは足りない |
| 定期贈与は贈与者が死んでも相続される(効果の入れ替え) | 贈与者又は受贈者の死亡で効力を失う |
| 負担付贈与は片務の贈与だから、双務契約の規定は準用されない | 性質に反しない限り準用(同時履行・解除)。担保の責任は負担の限度 |
| 死因贈与は遺言の方式が要る・書面なら撤回できない | 方式は要らない。1022条の準用で撤回できる |
| 消費貸借はすべて要物契約(性質の入れ替え) | 書面でする消費貸借は合意だけで成り立つ |
| 書面でする消費貸借で、受け取る前に貸主が解除できる(主体の入れ替え) | 解除できるのは借主。貸主は損害の賠償を求められる |
| 書面による使用貸借でも、貸主は受け取るまで解除できる(方式の入れ替え) | 593条の2の解除は書面によらない使用貸借だけ |
| 期間も目的も無い使用貸借は、貸主が相当の期間を定めて催告する | 貸主はいつでも解除できる。相当の期間の催告は消費貸借 |
| 使用貸借の借主は、通常の必要費の償還を求められる(賃貸借との入れ替え) | 通常の必要費は借主の負担 |
| 書面によらない贈与は撤回できる・使用貸借は要物契約(改正前の言葉) | 2017年の改正(2020年4月施行)で、550条は解除に、使用貸借は諾成契約になり、書面でする消費貸借が置かれた |
- 正しくはこう
- 履行の終わった部分は解除できない
- 正しくはこう
- 各当事者(受贈者も)が解除できる
- 正しくはこう
- 引渡しか登記のどちらか一方。所有権の移転だけでは足りない
- 正しくはこう
- 贈与者又は受贈者の死亡で効力を失う
- 正しくはこう
- 性質に反しない限り準用(同時履行・解除)。担保の責任は負担の限度
- 正しくはこう
- 方式は要らない。1022条の準用で撤回できる
- 正しくはこう
- 書面でする消費貸借は合意だけで成り立つ
- 正しくはこう
- 解除できるのは借主。貸主は損害の賠償を求められる
- 正しくはこう
- 593条の2の解除は書面によらない使用貸借だけ
- 正しくはこう
- 貸主はいつでも解除できる。相当の期間の催告は消費貸借
- 正しくはこう
- 通常の必要費は借主の負担
- 正しくはこう
- 2017年の改正(2020年4月施行)で、550条は解除に、使用貸借は諾成契約になり、書面でする消費貸借が置かれた













