責任能力と監督義務者の責任とは(714条をわかりやすく)
30秒でわかる責任能力と監督義務者の責任
不法行為(故意〔わざと〕や過失〔不注意〕で他人に損害を与えること)をしても、自分の行為の責任が分かる力(責任能力)が無い人は、損害を賠償する責任を負いません(712条・713条)。
責任能力
代わりに負う人
違法でない加害
先に読む論点不法行為の成立要件
不法行為の成立要件(709条)は不法行為の成立要件の論点で扱い、ここは責任を負わない場合と代わりに負う人に絞ります。
試験での出方
| 地方上級 | ★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★ | 国家総合職 | ★★★ |
| 国家一般職 | ★★ | 国家専門職 | ★★ |
国家総合職でとくによく出ます。条文の語(「責任を弁識するに足りる知能」「その物を損傷」)と、監督義務者の判例の結論の向きを入れ替えて誤りが作られます。
よく出るタイプ
責任能力と監督義務者の責任の問題は、次の3つのタイプに分けられます。
- タイプ1責任能力と自ら招いた責任無能力712条・713条。年齢で区切らない・酒で招いた状態は免責されない
- タイプ2正当防衛・緊急避難720条。第三者への加害も免責・緊急避難はその物だけ・刑法との違い
- タイプ3監督義務者・代理監督者の責任714条の判例。日常の行為・失火・同居の配偶者・責任能力のある子と709条
このページの読み方(用語)
- 責任能力:自分の行為について法律上の責任が生じることを理解できる知能です。条文では「責任を弁識する」(弁識=わきまえて理解すること)と書きます。これが無い人を責任無能力者といいます。
- 監督義務者:責任無能力者を監督する法律上の義務を負う人です(未成年の子の親権者など)。監督義務者に代わって監督する人(親から子を預かって監督する人など)を代理監督者といいます。法律上の監督義務者ではないが、監督を引き受けたとみられるため同じ扱いを受ける人を準ずべき者といいます(タイプ3)。
- 相当因果関係:その原因から通常その結果が生じるといえる関係です。
- 類推適用:条文がそのまま当てはまらない人・場面に、よく似ているので同じ条文を当てはめることです。準用は、ある条文の定めを、別の場面にも読み替えて当てはめるよう条文自身が定めることです。
- 中間責任:過失が無かったことを責任を負う側が裁判で証明しないと免れない責任です。過失があるときだけ負う責任(過失責任)と、過失が無くても負う責任(無過失責任)の中間です。
- 判例の書き方:「最判」は最高裁判所の小法廷の判決、「大判」は戦前の大審院(当時の最高の裁判所)の判決です。大審院の判例は結論だけを紹介します。判旨は原文のまま引くので、「七〇九条」(=709条)のような漢数字や、「右」(=前に述べた)が出てきます。
全体の地図責任を負わない場面とほかに負う人
責任能力と監督義務者の責任の全体の地図
この論点の正誤は、加害者本人が責任を負うかと、負わないなら被害者はだれに請求できるかの2つで決まります。
| 場面 | 加害者本人 | ほかに責任を問われる人 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 未成年者で、責任を弁識する知能が無い【タイプ1】 | 責任を負わない | 監督義務者・代理監督者【タイプ3】 | 712条・714条 |
| 精神上の障害で、責任を弁識する能力を欠く【タイプ1】 | 負わない。ただし故意・過失で一時的に招いたときは負う | 監督義務者・準ずべき者【タイプ3】 | 713条・714条 |
| 責任能力のある未成年者【タイプ3】 | 709条の責任を負う | 監督義務者自身の709条の責任(相当因果関係があるとき) | 709条・判例 |
| 他人の不法行為に対する正当防衛【タイプ2】 | 責任を負わない | 巻き込まれた無関係の人はもとの不法行為者に請求 | 720条1項 |
| 他人の物から生じた危難で、その物を損傷(緊急避難)【タイプ2】 | 責任を負わない | ― | 720条2項 |
- 加害者本人
- 責任を負わない
- ほかに責任を問われる人
- 監督義務者・代理監督者【タイプ3】
- 根拠
- 712条・714条
- 加害者本人
- 負わない。ただし故意・過失で一時的に招いたときは負う
- ほかに責任を問われる人
- 監督義務者・準ずべき者【タイプ3】
- 根拠
- 713条・714条
- 加害者本人
- 709条の責任を負う
- ほかに責任を問われる人
- 監督義務者自身の709条の責任(相当因果関係があるとき)
- 根拠
- 709条・判例
- 加害者本人
- 責任を負わない
- ほかに責任を問われる人
- 巻き込まれた無関係の人はもとの不法行為者に請求
- 根拠
- 720条1項
- 加害者本人
- 責任を負わない
- ほかに責任を問われる人
- ―
- 根拠
- 720条2項
表の見方
- 714条が出てくるのは、本人が責任無能力のときだけです。本人に責任能力があれば、監督義務者の責任は709条の問題です。
- 正当防衛・緊急避難は、責任能力はあっても加害が違法でないので責任を負わない場面です。
タイプ1責任能力と自ら招いた責任無能力
責任能力とは(何歳からか・712条と713条)
何が問われるか
責任能力が何を理解する力か、年齢で区切るか、責任無能力を自分で招いたときどうなるか、の3点です。
民法第712条(責任能力)
未成年者は、他人に損害を加えた場合において、自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていなかったときは、その行為について賠償の責任を負わない。
未成年者でも、この知能を備えていれば責任を負います。成年(18歳)まで責任を負わないという定めはありません(年齢で区切る行為能力は制限行為能力者の論点)。
民法第713条
精神上の障害により自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にある間に他人に損害を加えた者は、その賠償の責任を負わない。ただし、故意又は過失によって一時的にその状態を招いたときは、この限りでない。
ただし書の場面を原因において自由な行為といいます。酒などで、故意か過失によって一時的にその状態を招いて加害した人は、加害の時に能力を欠いていても責任を負います。
| 能力・年齢 | 何を見るか | 年齢で一律に区切るか |
|---|---|---|
| 責任能力(712条) | 加害行為について法律上の責任が生じると分かる知能 | 区切らない(人ごとに判断) |
| 刑事責任の年齢(刑法41条) | 14歳に満たない者の行為は罰しない | 14歳で区切る(刑法の話) |
| 行為能力(成年) | 一人で契約などをして、取り消されないか | 18歳で区切る(取引の話) |
- 何を見るか
- 加害行為について法律上の責任が生じると分かる知能
- 年齢で一律に区切るか
- 区切らない(人ごとに判断)
- 何を見るか
- 14歳に満たない者の行為は罰しない
- 年齢で一律に区切るか
- 14歳で区切る(刑法の話)
- 何を見るか
- 一人で契約などをして、取り消されないか
- 年齢で一律に区切るか
- 18歳で区切る(取引の話)
被害者の落ち度で賠償額を減らす過失相殺では、被害者に責任能力までは要らず、事理を弁識する能力(事理弁識能力)があれば足りるとされます。責任能力とは別の能力です(損害賠償・過失相殺の論点)。
12歳2か月に満たない少年の責任能力を否定した原審を維持した事件
責任能力なし大審院 大正6年4月30日 判決
争点712条の「行為の責任を弁識するに足りる知能」とは、どのような知能か
大審院は、この知能を、道徳上悪いことだと分かる知能ではなく、加害行為について法律上の責任が生じることを弁識できる知能と解しました。そのうえで、満12歳2か月に満たない少年の責任能力を否定した原審の判断を維持しました。
▶すり替えに注意
誤り悪いことだと分かる知能があれば、責任能力がある
正しくは法律上の責任が生じることまで弁識できる知能が要る。
この判決は年齢の線を引いたものではなく、通説も行為者ごとに判断します。責任能力がある未成年者の過失は、成年者と同じ注意を基準に判断します(大判大正4年5月12日)。
なぜそうなるかなぜ責任能力が無いと責任を負わないのか
不法行為の責任は過失を責める仕組みです。714条1項の趣旨を述べた判例も、その前提として、責任を弁識する能力のない未成年者の行為については「過失に相当するものの有無を考慮することができず」としています(失火と監督義務者の判例・最判平成7年1月24日。タイプ3でカードにしています)。行為の意味が分からない人には、不注意を責める前提が無いのです。
判定のしかた
- 1
能力法律上の責任が分かる知能か(道徳上の善悪ではない)
- 2
年齢14歳・18歳で一律に区切っていないか
- 3
原因精神上の障害の状態を、故意・過失で一時的に招いたか
- 4
注意責任能力のある未成年者は、成年者と同じ注意で見る
- 5
結論本人が責任を負わないなら、監督義務者の714条へ
例で確かめる責任能力の選択肢を見分ける
選択肢A Aは、友人の家で強い酒を自分から飲み続け、自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態になって、帰り道に、駐車してあったBの車のドアミラーを壊した。Aは、ドアミラーを壊した時にその能力を欠いていたから、Bに賠償の責任を負わない。
判定のしかたの原因の段で見ます。Aは、少なくとも過失で一時的にその状態を招いたので、713条ただし書により責任を負います。誤りです。
選択肢B 中学生のCは、自分の行為が違法で法律上の責任を生じることを理解できる知能を備えていた。Cが同級生の自転車を壊した場合、Cは未成年者であっても賠償の責任を負う。
能力と年齢の段で見ます。責任能力は年齢で区切らず、Cは責任を弁識する知能を備えているので、712条の免責は当たりません。妥当です。
○×の一問一答責任能力の一問一答
1未成年者であっても、自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていれば、不法行為による賠償の責任を負う。
214歳に満たない者が他人に損害を加えた場合、その者は、知能の程度にかかわらず、民法上も賠償の責任を負わない。
3判例によれば、712条の責任能力は、加害行為が道徳上許されないことを理解できる知能をいい、法律上の責任が生じることまで理解できる必要はない。
4責任能力のある未成年者の過失の有無は、その年齢の子に通常求められる程度の注意を基準として判断され、成年者より軽い注意で足りるとするのが判例である。
5精神上の障害により自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にある間に他人に損害を加えた者でも、過失によって一時的にその状態を招いたときは、賠償の責任を負う。
責任能力の例題
自分で解いてみる責任能力の例題(712条・713条)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 4
正解は4です。
- 1:妥当ではありません。未成年者も、責任を弁識する知能を備えていれば責任を負います(712条。責任の主体のすり替え)。
- 2:妥当ではありません。民法の責任能力は年齢で一律に区切らず、行為者ごとに判断します(刑法との入れ替え)。
- 3:妥当ではありません。713条ただし書は、故意又は過失によって一時的にその状態を招いたときは免責しません(ただし書の書き落とし)。
- 4:妥当です。判例は、責任能力のある未成年者にも成年者と同じ注意を求めます。
- 5:妥当ではありません。本人が責任を負わないときでも、監督義務者(またはそれに準ずべき者)が714条1項の責任を負うことがあります。「だれも責任を負わない」と言い切るのは誤りです。
【ポイント】責任能力は法律上の責任が分かる知能で、年齢で区切らないこと、故意・過失で一時的に招いた責任無能力は免責されないことの3つで、誤りの選択肢が作られます。
タイプ2正当防衛・緊急避難
正当防衛と緊急避難(720条・刑法との違い)
何が問われるか
危険のもとが人の不法行為か、他人の物か、傷つけたのがだれ・何かで、正当防衛(1項)・緊急避難(2項)のどちらか、どちらにも当たらないかが決まります。720条の外の場面として、スポーツの競技中の加害の判断の形も、ここで確かめます。危難は差し迫った危険のことです。このタイプでは、D=身を守った人、E=襲った人、F=危険と関係の無い人、G=危険のもとになった物の持ち主とそろえます。
民法第720条(正当防衛及び緊急避難)
1項他人の不法行為に対し、自己又は第三者の権利又は法律上保護される利益を防衛するため、やむを得ず加害行為をした者は、損害賠償の責任を負わない。ただし、被害者から不法行為をした者に対する損害賠償の請求を妨げない。
2項前項の規定は、他人の物から生じた急迫の危難を避けるためその物を損傷した場合について準用する。
危険のもとが人の不法行為なら1項(正当防衛)、他人の物なら2項(緊急避難)です。1項は、守るのが自分の権利でも第三者の権利・利益でもよく(「自己又は第三者の権利」)、加害の相手が不法行為者本人でない無関係の人でもよいと解されています(通説)。図の F のような人は、もとの不法行為者 E に請求します(ただし書)。2項の「準用する」は、1項の定め(やむを得ずの要件や責任を負わないこと)を2項の場面にも当てはめる、という意味です。
| 比べる点 | 民法(720条) | 刑法(36条・37条) |
|---|---|---|
| 正当防衛で傷つけてよい相手 | 不法行為者本人に限らず第三者でもよい | 不正な侵害者への反撃に限る |
| 緊急避難が成り立つ場面 | 危難を生じさせたその物を損傷した場合だけ | 危難と無関係の第三者に転嫁する場合も含む |
- 民法(720条)
- 不法行為者本人に限らず第三者でもよい
- 刑法(36条・37条)
- 不正な侵害者への反撃に限る
- 民法(720条)
- 危難を生じさせたその物を損傷した場合だけ
- 刑法(36条・37条)
- 危難と無関係の第三者に転嫁する場合も含む
なぜそうなるか正当防衛で無関係の人を傷つけたとき、損害はだれが償うのか
やむを得ない防衛のための加害は違法でないので、身を守った人は責任を負いません。そのかわり1項ただし書により、損害を受けた無関係の人は、損害のもとを作った不法行為者に請求できます。身を守った人が負わなくても、償いを受ける道は残るのです。
ここからは720条の外の話です。スポーツの競技中に相手を傷つけた場合も、加害が違法でないから責任を負わない、といえるかが問題になりそうです。一般に、最高裁はこの場面を次のように扱っていると説明されています。加害が違法でないとされる(違法性が阻却される)かという形では判断しません。参加者が競技の危険を引き受けている以上違法でない、という形で結論を出しているわけでもありません。見るのは、その競技で求められる注意義務を尽くしたか(過失の有無)で、被害者の側の事情は、賠償額を減らす過失相殺で考える道を採っています(スキー場の滑降者同士の衝突事件・最判平成7年3月10日)。学説には、ルールに従った通常予想される範囲の動作による加害は違法性が阻却される(違法性を欠く)とする説明もありますが、最高裁がこの言い方を採ったわけではありません。この判例は不法行為の成立要件の論点で扱います。
判定のしかた
- 1
もと危険のもとは人の不法行為か、他人の物か
- 2
相手人の不法行為なら正当防衛。やむを得ない加害なら第三者を傷つけてもよい
- 3
その物物の危難なら、壊したのがその物か。無関係の物なら2項に当たらない
- 4
請求正当防衛で損害を受けた第三者は、もとの不法行為者に請求
- 5
刑法刑法の正当防衛・緊急避難と範囲を入れ替えていないか
例で確かめる正当防衛と緊急避難の選択肢を見分ける
選択肢A Eに刃物で切りかかられたDは、身を守るためやむを得ず、そばに止めてあったFの自転車をEに投げつけて足止めし、自転車は壊れた。Fは襲われた件と無関係なのだから、DはFに対して損害賠償の責任を負う。
判定のしかたの相手の段で見ます。危険のもとはEの不法行為で、正当防衛は第三者を傷つけても成り立ちます。DはFに責任を負いません。誤りです。
選択肢B Gの車庫から無人の台車が坂道を転がり出し、Dに向かってきた。Dは身を守るため、やむを得ずその台車を蹴り倒して壊した。この場合、DはGに対して損害賠償の責任を負わない。
もとの段で、危険のもとはGの物(台車)です。その物の段で、Dがやむを得ず壊したのは危難を生じさせた台車そのものなので、2項が当たります。妥当です。台車をよけようとして、近くのFの陳列台を壊したのなら、2項には当たりません。
○×の一問一答正当防衛・緊急避難の一問一答
1他人の不法行為から自己の身体を守るため、やむを得ず無関係の第三者の物を壊した者は、民法上、その第三者に対して損害賠償の責任を負わない。
2民法720条1項の正当防衛は、自己の権利を防衛する場合に限られ、第三者の権利を防衛するための加害行為には及ばない。
3他人の物から生じた急迫の危難を避けるため、やむを得ず別の人の物を壊した場合も、民法上の緊急避難として損害賠償の責任を負わない。
4危難と無関係の第三者に危難を転嫁する行為は、刑法上は緊急避難となり得るが、民法720条2項の緊急避難には当たらない。
5他人の物から生じた急迫の危難を避けるためにその物を損傷した者は、その損傷がやむを得ないものでなかったとしても、民法720条2項により損害賠償の責任を負わない。
6スポーツの競技中に相手を負傷させた行為は、参加者がその危険を引き受けている以上、つねに違法性が阻却されるとするのが判例である。
正当防衛と緊急避難の例題
自分で解いてみる正当防衛と緊急避難の例題(720条と刑法の違い)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
民法720条に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び通説に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア Dは、Eから暴行を受けている見知らぬ通行人を助けるため、やむを得ずEを押し倒してけがをさせた。この場合、Dは、Eに対して損害賠償の責任を負わない。
イ Gの家の屋根から強風で外れて落ちてきた瓦を避けようとして飛びのいたDが、Fの店先の植木鉢を倒して割った場合、民法720条2項により、Dは、Fに対して損害賠償の責任を負わない。
ウ 民法上の正当防衛として損害賠償の責任を免れるのは、防衛のために不法行為者本人に加害した場合に限られる。
エ 他人の物から生じた急迫の危難を避けるため、その物を損傷した場合には、正当防衛の規定が準用される。
オ 正当防衛によって無関係の第三者に損害が生じた場合、その第三者は、防衛のために加害行為をした者に賠償を請求するほかなく、もとの不法行為者に請求することはできない。
正解は 3
正解は3です(妥当なのはア・エ)。
- ア:妥当です。720条1項は「自己又は第三者の権利」を守るための加害も免責します。
- イ:妥当ではありません。Dが壊したのは、危難を生じさせた瓦ではなく無関係のFの植木鉢です。2項はその物を損傷した場合だけです(免責の範囲の入れ替え)。
- ウ:妥当ではありません。民法の正当防衛は、第三者への加害でも成り立ちます(刑法との入れ替え)。
- エ:妥当です。720条2項のとおりです。
- オ:妥当ではありません。1項ただし書により、第三者はもとの不法行為者に請求できます(請求の相手の入れ替え)。
【ポイント】人の加害には1項、物の危難には2項を当て、2項はその物だけ、1項は他人を守る防衛も、無関係の人への加害も免責と押さえれば、どの記述も決まります。
タイプ3監督義務者・代理監督者の責任
監督義務者の責任(714条の判例)
何が問われるか
だれが監督義務者か、どんなときに免れるか、子に責任能力があるとき親はどう負うか、の3点で、判例の結論の向きが入れ替えられます。このタイプでは、H=子、I=親(親権者)、J=けがをした人とそろえます。
2枚目は H に責任能力があるので714条は使えませんが、I の監督の怠りと損害の間に相当因果関係(その怠りから通常その損害が生じるといえる関係)があれば、I は自分の709条の責任を負います。
民法第714条(責任無能力者の監督義務者等の責任)
1項前二条の規定により責任無能力者がその責任を負わない場合において、その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は、その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、監督義務者がその義務を怠らなかったとき、又はその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
2項監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者も、前項の責任を負う。
通説は、714条1項の責任を、怠らなかったことの証明を監督義務者に負わせた中間責任で、加害者が責任能力を欠くときに限る補充的な責任と解しています。免れるのは、監督を怠らなかったときと、怠らなくても損害が生じたときです。2項の代理監督者も同じ責任を負います。714条2項には、代理監督者を雇う人が使用者として715条1項の責任を負うときに代理監督者を除く定めが無いので、そのときでも代理監督者本人が714条2項の責任を負うことがあります。
サッカーボール事件
責任なし最高裁 第一小法廷 平成27年4月9日 判決
争点責任能力の無い子が校庭で蹴ったボールが道路に出て事故が起きた場合、親権者は監督義務を怠ったといえるか
判旨のことば「特別の事情が認められない限り,子に対する監督義務を尽くしていなかったとすべきではない。」
責任能力の無い子が校庭でゴールに向けて蹴ったボールが道路に出て、事故が起きた事案です。判例は、親権者には目の届かない所での子の行動についても日頃から指導監督する義務があるとしつつ、通常は人身に危険が及ぶとはみられない行為でたまたま損害が生じたときは、具体的に予見できたなどの特別の事情がない限り、監督義務を尽くしていなかったとすべきでないとしました。
▶すり替えに注意
誤り親権者は、子が目の届かない所でした行為による損害でも、常に責任を負う
正しくは通常は危険の無い行為でたまたま生じた損害なら、特別の事情がない限り責任を負わない。
責任無能力者の失火と監督義務者の責任事件
重過失なければ免責最高裁 第三小法廷 平成7年1月24日 判決
争点責任能力の無い未成年者の行為で火災が起きた場合、監督義務者はどんなときに責任を免れるか
判旨のことば「右監督義務者に未成年者の監督について重大な過失がなかったときは、これを免れるものと解す」
失火責任法は、失火(過失による火事)では、重大な過失があるときだけ709条の責任を負うと定めています。判例は、責任能力の無い未成年者の失火では、監督義務者が714条1項で責任を負うとしたうえで、重大な過失の有無は、未成年者ではなく監督義務者の監督について判断するとしました。
▶すり替えに注意
誤り重大な過失の有無は、火を出した未成年者について判断する
正しくは監督義務者の監督について判断する。
JR東海認知症事故事件
責任なし最高裁 第三小法廷 平成28年3月1日 判決
争点認知症の高齢者の妻と長男は、714条1項の監督義務者またはそれに準ずべき者に当たるか
判旨のことば「他に夫婦の一方が相手方の法定の監督義務者であるとする実定法上の根拠は見当たらない。」
認知症の高齢者が鉄道事故を起こし、鉄道会社が妻と長男に損害の賠償を求めた事案です。判例は、夫婦が互いに協力し助け合う義務(協力扶助義務・752条)は監督義務の根拠にならず、同居の配偶者であるだけでは法定の監督義務者に当たらないとしました。そのうえで、監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情がある人は、法定の監督義務者に準ずべき者として714条1項が類推適用されるとしつつ、この事案の妻と長男はそれに当たらないとしました。
▶すり替えに注意
誤り同居する配偶者は、夫婦の協力扶助義務があるので、当然に法定の監督義務者に当たる
正しくは当然には当たらない。準ずべき者に当たるかは特段の事情で決まる。
大人の責任無能力者では、家族であるだけで法定の監督義務者に当たるとはいえません。法定の監督義務者に当たらない人でも、監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情があれば、準ずべき者として714条1項が類推適用されます。この「特段の事情」は、サッカーボール事件の「特別の事情」(事故を具体的に予見できたか)とは別の物差しです。準ずべき者かは、「現に監督しているかあるいは監督することが可能かつ容易であるなど」の観点から総合して判断し、身分関係だけでも、現に監督しているかだけでも決まりません。
責任能力ある未成年者の不法行為と監督義務者の責任事件
709条で責任あり最高裁 第二小法廷 昭和49年3月22日 判決
争点未成年者に責任能力がある場合、監督義務者は不法行為の責任を負うか
判旨のことば「監督義務者につき民法七〇九条に基づく不法行為が成立する」
責任能力のある未成年者が加害した事案で、監督義務者の義務違反と未成年者の不法行為による結果との間に相当因果関係を認めうるときは、監督義務者について709条の不法行為が成立し、714条はその妨げにならないとしました。2枚目の関係図の場面です。
▶すり替えに注意
誤り未成年者に責任能力があれば、監督義務者が不法行為の責任を負うことはない
正しくは相当因果関係があれば、監督義務者自身が709条の責任を負う。
使用者責任(715条)にも、使用者が被用者の選任・監督に相当の注意をしたときに免れる似た定めがあり、監督義務者の免責(監督を怠らなかったこと)と入れ替えられます(使用者責任と工作物・動物の責任の論点)。
なぜそうなるかなぜ監督義務者が責任を負い、証明すれば免れるのか
判例は、714条1項は、責任無能力者が責任を負わないので「不法行為の責任を負う者がなければ被害者の救済に欠けるところから」監督義務者に賠償を義務づけ、あわせて「監督義務者に過失がなかったときはその責任を免れさせることとしたもの」としています(失火と監督義務者の判例)。被害者を救うために監督義務者に負わせますが、過失の無い人にまで負わせる趣旨ではありません。だから、怠らなかったことを監督義務者の側が証明すれば免れます。
判定のしかた
- 1
能力直接の加害者に責任能力があるか(あれば714条は使わない)
- 2
主体法定の監督義務者か、準ずべき者か、代理監督者か
- 3
証明怠らなかったことは、監督義務者の側が証明する
- 4
判例日常の危険の無い行為・失火の重過失・同居の配偶者で、結論はどちらか
- 5
709条責任能力のある子なら、親自身の709条の責任を考える
例で確かめる監督義務者の責任の選択肢を見分ける
選択肢A 責任能力の無い子Hが投げた石が、通りかかったJに当たった。JがHの親Iに714条1項で賠償を請求するには、Iが監督を怠ったことをJが証明しなければならない。
判定のしかたの証明の段で見ます。714条1項は、怠らなかったことを監督義務者Iが証明しなければ免れない中間責任です。誤りです。
選択肢B 16歳のHには責任能力があった。Hが乱暴な振る舞いを繰り返しているのを親Iは知りながら何もせず、HはJにけがをさせた。Iの監督の怠りとJのけがとの間に相当因果関係が認められるときは、IはJに対して賠償の責任を負う。
能力の段で714条は使えず、709条の段で、I自身の709条の責任が成り立ちます。妥当です。
○×の一問一答監督義務者の責任の一問一答
1責任能力のない未成年者の親権者は、子が自分の目の届く所にいない間の子の行動については、監督義務を負わないとするのが判例である。
2責任能力のない未成年者の行為で火災が生じた場合、監督義務者は、未成年者の監督について重大な過失がなければ、714条1項の責任を免れるとするのが判例である。
3精神上の障害がある者と同居する配偶者は、夫婦の協力扶助義務を定める752条があるので、当然に714条1項の法定の監督義務者に当たるとするのが判例である。
4法定の監督義務者でない者でも、監督義務を引き受けたとみるべき特段の事情があるときは、714条1項が類推適用され得るとするのが判例である。
5未成年者に責任能力があるときは714条1項が適用されないので、監督義務者の監督の怠りと損害との間に相当因果関係があっても、監督義務者は不法行為の責任を負わないとするのが判例である。
6監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者は、その者を雇う使用者が715条1項の責任を負う場合であっても、714条2項の責任を負うことがある。
監督義務者の責任の例題
自分で解いてみる監督義務者の責任の例題(714条と709条)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
監督義務者等の責任に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例・通説に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 民法714条1項の監督義務者の責任は無過失責任であり、監督義務者は、監督義務を怠らなかったことを証明しても責任を免れることができない。
イ 責任能力のない子が、親権者の目の届かない公園で、通常は人身に危険が及ぶとはみられない遊びをしていてたまたま通行人にけがをさせた場合、その遊びによる事故を具体的に予見できたなどの特別の事情がない限り、親権者は監督義務を尽くしていなかったとはされない。
ウ 責任能力のない未成年者の行為で火災が生じた場合、監督義務者は、未成年者の監督に軽い過失があれば、民法714条1項の責任を負う。
エ 責任能力のある17歳の子が友人に暴力をふるってけがをさせた場合でも、親権者の監督義務違反とその結果との間に相当因果関係を認めうるときは、親権者は民法709条に基づき賠償の責任を負う。
オ 法定の監督義務者に準ずべき者に当たるかどうかは、その者と責任無能力者との身分関係だけで判断され、その者が現に監督しているかどうかは問われない。
正解は 2
正解は2です(妥当なのはイ・エの2つ)。
- ア:妥当ではありません。通説は、怠らなかったことを監督義務者が証明すれば免れる中間責任と解しています(責任の性質の入れ替え)。
- イ:妥当です。サッカーボール事件の判例のとおりです。
- ウ:妥当ではありません。判例は、監督に重大な過失がなければ免れるとしました。軽い過失では責任を負いません(過失の程度の入れ替え)。
- エ:妥当です。責任能力のある子でも、親権者自身の709条の責任が成り立ちます。
- オ:妥当ではありません。判例は、身分関係や日常生活での接触の状況に照らし、現に監督しているか、監督が可能かつ容易かなどを総合して判断するとしました(判断の物差しを狭めた文)。
【ポイント】714条は中間責任で、失火は重過失、日常の危険の無い行為は原則として責任なし、責任能力のある子は709条の4点で、結論の向きを入れ替えた誤りが作られます。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(責任能力と714条の判例 一覧)
条文の決め手は全体の地図の表のとおりです。判例は6件を、タイプごとに並べます。
判例(責任能力・タイプ1)
| 判例 | 結論 | 決め手の語 |
|---|---|---|
| 12歳2か月に満たない少年(大判大正6年4月30日) | 責任能力なし(原審の判断を維持) | 法律上の責任が分かる知能 |
| 責任能力のある未成年者の注意(大判大正4年5月12日) | 成年者と同じ注意 | 未成年でも注意を軽くしない |
- 結論
- 責任能力なし(原審の判断を維持)
- 決め手の語
- 法律上の責任が分かる知能
- 結論
- 成年者と同じ注意
- 決め手の語
- 未成年でも注意を軽くしない
判例(監督義務者・タイプ3)
| 判例 | 結論 | 決め手の語 |
|---|---|---|
| 責任能力ある未成年者と監督義務者(最判昭和49年3月22日) | 監督義務者に709条の責任あり | 相当因果関係 |
| 失火と監督義務者(最判平成7年1月24日) | 監督に重大な過失が無ければ免責 | 重過失は監督義務者について判断 |
| サッカーボール事件(最判平成27年4月9日) | 親権者は責任なし | たまたま・特別の事情が無い限り |
| JR東海認知症事故事件(最判平成28年3月1日) | 妻・長男とも責任なし | 同居の配偶者は当然には監督義務者でない・準ずべき者 |
- 結論
- 監督義務者に709条の責任あり
- 決め手の語
- 相当因果関係
- 結論
- 監督に重大な過失が無ければ免責
- 決め手の語
- 重過失は監督義務者について判断
- 結論
- 親権者は責任なし
- 決め手の語
- たまたま・特別の事情が無い限り
- 結論
- 妻・長男とも責任なし
- 決め手の語
- 同居の配偶者は当然には監督義務者でない・準ずべき者
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 責任能力は、道徳上悪いことだと分かる能力(能力の中身の入れ替え) | 法律上の責任が生じると分かる知能 |
| 14歳未満・18歳未満は一律に責任を負わない(刑法・行為能力との入れ替え) | 民法の責任能力は年齢で区切らない |
| 加害の時に能力を欠いていれば、酒で招いた状態でも免責(ただし書の書き落とし) | 故意・過失で一時的に招いたときは責任を負う(713条ただし書) |
| 責任能力と、過失相殺の事理弁識能力は同じ(能力の入れ替え) | 別の能力。過失相殺は責任能力までは要らず、事理弁識能力で足りる(損害賠償・過失相殺の論点) |
| 緊急避難で、危難と無関係の第三者の物も壊せる(免責の範囲の入れ替え) | 民法の緊急避難はその物だけ。刑法とは違う |
| 正当防衛は不法行為者本人への加害に限る(刑法との入れ替え) | 民法は第三者への加害でもよい |
| スポーツ中の加害は、危険を引き受けた以上つねに違法性が阻却されるとするのが判例(判断の形の入れ替え) | 最高裁は過失の有無として判断し、被害者側の事情は過失相殺で考える道を採っている |
| 714条の監督義務者の怠りは、被害者が証明する(証明の向きの入れ替え) | 監督義務者が怠らなかったことを証明する(中間責任) |
| 同居の配偶者は当然に監督義務者(主体の拡張) | 当然には当たらない。特段の事情があれば準ずべき者 |
| 雇い主が使用者責任を負えば、代理監督者は責任を負わない(主体のすり替え) | 代理監督者も714条2項の責任を負いうる |
| 責任能力があれば監督義務者は一切責任を負わない(責任の入れ替え) | 相当因果関係があれば709条で負う(714条ではない) |
- 正しくはこう
- 法律上の責任が生じると分かる知能
- 正しくはこう
- 民法の責任能力は年齢で区切らない
- 正しくはこう
- 故意・過失で一時的に招いたときは責任を負う(713条ただし書)
- 正しくはこう
- 別の能力。過失相殺は責任能力までは要らず、事理弁識能力で足りる(損害賠償・過失相殺の論点)
- 正しくはこう
- 民法の緊急避難はその物だけ。刑法とは違う
- 正しくはこう
- 民法は第三者への加害でもよい
- 正しくはこう
- 最高裁は過失の有無として判断し、被害者側の事情は過失相殺で考える道を採っている
- 正しくはこう
- 監督義務者が怠らなかったことを証明する(中間責任)
- 正しくはこう
- 当然には当たらない。特段の事情があれば準ずべき者
- 正しくはこう
- 代理監督者も714条2項の責任を負いうる
- 正しくはこう
- 相当因果関係があれば709条で負う(714条ではない)
次にやること
前の論点













