債権者代位権とは(要件と転用をわかりやすく)
30秒でわかる債権者代位権
債権者代位権は、お金を返してもらえない債権者が、債務者の代わりに、債務者が持っている権利を行使できる制度です(423条)。たとえば、AがBに300万円を貸していて、Bは取引先Cから代金をもらえるのに取り立てず、ほかに財産も無いとき、AはBに代わってCに代金を請求できます。
要件
行使と効果
転用
このページでは、どのタブでも A=代位する債権者、B=債務者、C=Bの相手方(Bに対して義務を負う人)と、同じ字にそろえます。債務者の財産を減らす行為を取り消す詐害行為取消権との比べ方は、詐害行為取消権のページの全体の地図で扱います。
試験での出方
| 地方上級 | ★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | — | 国家総合職 | ★★ |
| 国家一般職 | ★ | 国家専門職 | ★★ |
2020年施行の改正で置かれた条文(423条の2〜423条の7)の語と、判例の線引き(無資力が要るか・一身専属権に当たるか)の両方が問われます。誤りの選択肢は、無資力の要否を入れ替える、改正前の扱いを今の条文のように書く、の2つが多く出ます。
よく出るタイプ
債権者代位権の問題は、次の4つのタイプに分けられます。
- タイプ1被保全債権と無資力の要件無資力が要るか・期限・債務者が自分で行使しているか
- タイプ2代位できる権利と一身専属権取消権・解除権は代位できる。慰謝料・遺留分は時点で線引き
- タイプ3行使の方法・範囲・効果自分の名で・自分の債権の額まで・直接自分に・債務者も取り立てられる
- タイプ4転用(登記請求権・賃借人の妨害排除)お金でない債権を守る代位。無資力は要らない
このページの読み方(用語)
- 債権:特定の人に、何かをしてもらう権利です(お金を払ってもらう・物を渡してもらうなど)。持つ人が債権者、義務を負う人が債務者です。金銭債権は、お金の支払を求める債権です。
- 被保全債権:Aが守ろうとする自分の債権(AのBへの貸金の債権)です。被代位権利は、AがBに代わって行使するBの権利(BのCへの代金の債権)で、423条1項の言葉です。Cを相手方(第三債務者)といいます。
- 責任財産:債務者の財産のうち、債権者が最後に差し押さえて回収に充てられるものです。無資力は、財産が借金を払うのに足りないことです。
- 一身専属権:その本人だけが、使うかどうかを決められる権利です。保存行為は、財産の今の状態を保つための行為(時効の完成を止める手続など)です。
- 抗弁:相手の請求を拒む理由です(もう払った・相殺した・代金と引換えでなければ渡さない、など)。相殺は、互いに持っている同じ種類の債権を、同じ額だけ消し合うことです。
- 登記:土地や建物の持ち主などを国の帳簿(登記簿)に書いて、公に示すことです。対抗するは、自分の権利を相手に向かって主張することです。
- 弁済:債務を果たすこと(借りたお金を返す・代金を払うなど)です。強制執行は、払わない人の財産を、裁判所の手続で差し押さえて回収することです。
- 不動産は土地と建物、動産はそれ以外の物(機械・商品など)です。物を貸す人を賃貸人、借りる人を賃借人、借りて使う権利を賃借権といいます。
- 訴訟告知:訴えを起こした人が、裁判の結果に関わる人に、訴訟が始まったことを正式に知らせることです。
- 判例の書き方:「最判」は最高裁判所の小法廷の判決、「大判」は戦前の大審院の判決です(大審院の判例は、このページでは判旨を引かず結論だけを書きます)。判旨は原文のまま引くので、「四二三条」(=423条)や「右」(=前に述べた)が出てきます。
全体の地図代位の要件と、本来の代位と転用の違い
債権者代位権の全体の地図(要件の一覧と転用との違い)
この論点の正誤は、どの要件の話かと、お金を守る代位か、お金でない債権を守る代位(転用)かで決まります。
代位の要件 一覧(お金を守る本来の代位)
| 要件 | 中身 | 根拠 |
|---|---|---|
| 保全の必要【タイプ1】 | 金銭債権を守るなら債務者の無資力。立証は債権者 | 423条1項・判例 |
| 期限【タイプ1】 | 自分の債権の期限が来ていること。前なら保存行為だけ | 423条2項 |
| 実現できる債権【タイプ1】 | 強制執行で実現できる債権であること | 423条3項 |
| 債務者の不行使【タイプ1】 | 債務者が自ら行使していないこと | 判例 |
| 代位できる権利【タイプ2】 | 一身専属権・差押えを禁じられた権利でないこと | 423条1項ただし書 |
- 中身
- 金銭債権を守るなら債務者の無資力。立証は債権者
- 根拠
- 423条1項・判例
- 中身
- 自分の債権の期限が来ていること。前なら保存行為だけ
- 根拠
- 423条2項
- 中身
- 強制執行で実現できる債権であること
- 根拠
- 423条3項
- 中身
- 債務者が自ら行使していないこと
- 根拠
- 判例
- 中身
- 一身専属権・差押えを禁じられた権利でないこと
- 根拠
- 423条1項ただし書
本来の代位と転用の違い
| 比べる点 | 本来の代位【タイプ1〜3】 | 転用【タイプ4】 |
|---|---|---|
| 守る債権 | 金銭債権(貸金・代金) | 登記請求権・賃借権など |
| 債務者の無資力 | 要る | 要らない |
| 直接自分に | 金銭・動産は直接自分に(423条の3) | 不動産の明渡しも直接自分に(判例)。登記はBの名義へ移す |
| 根拠 | 423条〜423条の6 | 登記は423条の7、賃借権は判例 |
- 本来の代位【タイプ1〜3】
- 金銭債権(貸金・代金)
- 転用【タイプ4】
- 登記請求権・賃借権など
- 本来の代位【タイプ1〜3】
- 要る
- 転用【タイプ4】
- 要らない
- 本来の代位【タイプ1〜3】
- 金銭・動産は直接自分に(423条の3)
- 転用【タイプ4】
- 不動産の明渡しも直接自分に(判例)。登記はBの名義へ移す
- 本来の代位【タイプ1〜3】
- 423条〜423条の6
- 転用【タイプ4】
- 登記は423条の7、賃借権は判例
表の見方
- 無資力が要るのは、金銭債権を守るときです。お金でない債権を守る転用では要りません。例外として、金銭債権(代金の債権)を守る代位なのに無資力を問わなかった判例が1つあります(タイプ1の共同相続人の判例)。そこでは、Bに財産がいくらあっても、登記が済まない限り代金を払ってもらえない関係にありました。
- 相手方の抗弁・債務者の取立て・訴訟告知は、423条の7が「前三条の規定を準用する」(423条の4〜423条の6)ので、転用の登記の場面でも同じです。
タイプ1被保全債権と無資力の要件
債権者代位権の要件(無資力要件・期限・債務者の不行使)
何が問われるか
Aが代位できるための、Aの債権の条件(期限・強制執行で実現できること)と、Bの側の条件(無資力・自分で行使していないか)です。とくに無資力が要るかと、だれが立証するかがよく問われます。
AはCと取引をしていませんが、Bの代金の債権をBに代わって行使できます。ただし、Bに十分な財産があるなら、Aはその財産から回収すればよく、Bの権利に口を出せません。
民法第423条(債権者代位権の要件)
1項債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、債務者に属する権利(以下「被代位権利」という。)を行使することができる。ただし、債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利は、この限りでない。
2項債権者は、その債権の期限が到来しない間は、被代位権利を行使することができない。ただし、保存行為は、この限りでない。
3項債権者は、その債権が強制執行により実現することのできないものであるときは、被代位権利を行使することができない。
1項の「自己の債権を保全するため必要があるとき」が保全の必要です。条文に無資力の文言はありませんが、金銭債権を守る代位では、この語の解釈として債務者の無資力が求められます(判例・通説)。2項により、自分の債権の期限が来る前にできるのは、Bの代金の債権の時効の完成を止める手続のような保存行為だけです。
また、Aの債権(被保全債権)がいつ生まれたかは問いません。判例(最判昭和33年7月15日)は、「代位権者の債権が債務者の権利より前に成立することは必要でなく」としています(代位権者=A、債務者の権利=Bの代金の債権〔被代位権利〕)。BがCに商品を売った後にAがBにお金を貸した場合でも、ほかの要件を満たせば、Aは代位できます。ここは詐害行為取消権と違います。詐害行為取消権は、取り消す行為(詐害行為)より前の原因に基づいて生じた債権でなければ使えません(424条3項)。
金銭債権の保全と債務者の無資力事件
無資力が要る最高裁 第三小法廷 昭和40年10月12日 判決
争点金銭債権を守るための代位には、債務者の無資力が要るか。だれが立証するか
判旨のことば「債務者の資力が当該債権を弁済するについて十分でない場合にかぎり」
判例は、金銭債権の債権者は、債務者の資力が足りない場合に限って代位でき、資力が十分でないことは債権者が立証するとしました。交通事故の被害者(A)が、加害者(B)が保険会社(C)に保険金を請求する権利を代位するときも、保険金は賠償に充てるお金ですが、判例(最判昭和49年11月29日)は「交通事故による損害賠償債権も金銭債権にほかならないから」、無資力が要るとしています。
▶すり替えに注意
誤り相手方が債務者の資力の十分なことを立証しない限り、代位できる
正しくは資力が十分でないことは債権者が立証する。
債務者が既に権利を行使している場合の債権者代位
代位できない最高裁 第一小法廷 昭和28年12月14日 判決
争点債務者が既に自ら権利を行使しているときも、債権者は代位できるか
判旨のことば「債権者代位権の行使は、債務者がみずから権利を行使しない場合に限り許されるものと解すべきである」
債務者が自分で権利を行使しているなら、そのやり方や結果の良し悪しにかかわらず、債権者は代位できないとしました。債務者のやり方が不十分なときは、債権者はその訴訟に加わる(参加する)などの方法で守ることになります。
▶すり替えに注意
誤り債務者の行使が不十分で結果が悪いときは、債権者は代位できる
正しくは行使の方法・結果の良否を問わず代位できない。
売主の共同相続人による登記請求権の代位事件
無資力は不要最高裁 第一小法廷 昭和50年3月6日 判決
争点売主の共同相続人の1人が登記に応じず、買主が代金を払わないとき、他の相続人は買主の無資力を問わず代位できるか
判旨のことば「債務者たる買主の資力の有無を問わず」
土地を売った人が亡くなり、売主の立場を相続人2人(共同相続人:相続人が複数いるときの一人ひとり)が引き継ぎました。そのうち1人(C)が買主(B)への移転登記に応じないので、Bは、登記と引換えでなければ代金を払わない(同時履行の抗弁)として、代金の支払を拒んでいました。ほかの相続人(このページのA)は、自分の代金の債権を守るため、Bの資力に関係なく、Bに代わって、Cに登記を求められるとしました。Bにどれだけ財産があっても、登記が済まない限りBは代金を拒めるので、Aの代金の債権は実現しません。登記が済めば、Bは代金を拒めなくなります。
▶すり替えに注意
誤り被保全債権が代金の債権(金銭債権)である以上、買主の無資力が要る
正しくはこの場面では買主の資力の有無を問わない。
なぜそうなるかなぜ金銭債権を守るときだけ無資力が要るのか
債権者代位権の本来の役割は、債務者の責任財産を守って、債権者みんなの回収の当てにすることにある、と通説は説明します。Bに財産が十分あれば、Aはそこから回収でき、Bの権利を代わりに使う必要がありません。お金でない債権(登記・賃借権)を守る転用では、Bの財産がいくらあってもAの権利は実現しないので、無資力を問いません(タイプ4)。
判定のしかた
- 1
守る債権金銭債権か、登記請求権・賃借権など特定の債権か
- 2
無資力金銭債権なら債務者の無資力が要る(立証は債権者)
- 3
期限期限が来る前に代位できるのは保存行為だけ
- 4
不行使債務者が自ら行使していれば、結果がどうでも代位できない
例で確かめる代位の要件の選択肢を見分ける
選択肢1 AはBに300万円を貸しているが、返す期限はまだ来ていない。BのCに対する代金の債権は、もうすぐ時効が完成する。この場合、Aは、期限が来るまで、Bに代わって時効の完成を止める手続をとることもできない。
判定のしかたの期限の段で見ます。期限の前でも、時効の完成を止める手続は保存行為なので代位できます。誤りです。
選択肢2 Bは、Cを相手に代金の支払を求める訴えを自分で起こしたが、主張の仕方がまずく、負けそうである。この場合でも、Aは、Bに代わってCに代金を請求することはできない。
不行使の段で見ます。Bが自ら行使しているので、やり方の良し悪しにかかわらず代位できません。妥当です。
○×の一問一答代位の要件の一問一答
1判例によれば、お金を貸した者は、借りた者に借金を返せるだけの財産がある間は代位をすることができず、財産が足りないことは、代位する側が証明しなければならない。
2改正後の民法423条1項は、債務者が無資力であることを、債権者代位権の要件として明文で定めている。
3交通事故の被害者が加害者の保険金請求権を代位して行使する場合は、保険金が損害の賠償に充てられるものであるから、加害者の無資力を要しないとするのが判例である。
4債権者代位権によって守ることができる債権は、金銭債権に限られる。
5土地を売った人の相続人の一人が登記に協力しないことを理由に買主が代金を払わずにいる場合、代金を求めるほかの相続人は、買主に十分な資力があっても、買主の登記請求権を代位して行使できるとするのが判例である。
6BがCに商品を売って代金の債権を取得した後に、AがBに金銭を貸した場合でも、Aは、ほかの要件を満たせば、Bの代金の債権を代位して行使することができるとするのが判例である。
債権者代位権の要件の例題
自分で解いてみる債権者代位権の要件の例題(無資力と期限)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
Aは、Bに300万円を貸している。Bは、Cに商品を売った代金450万円の債権を持っているが、Cに請求しようとしない。この事例に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア Bにほかに十分な財産があっても、AのBに対する貸金の返済の期限が来ていれば、Aは、Bに代わってCに代金を請求することができる。
イ AがBに代わってCに代金を請求するときは、Bの資力が貸金を返すのに十分でないことを、Aの側で立証しなければならない。
ウ AがBに代わってCに代金を請求するには、Bの同意を得なければならない。
エ AがBに代わってCに代金を請求できるのは、BがCに対して自ら代金の請求をしていない場合に限られる。
オ BのCに対する代金の債権の期限が来ていれば、AのBに対する貸金の返済の期限が来ていなくても、Aは、Bに代わってCに代金の支払を求めることができる。
正解は 2
正解は2です(妥当なのはイ・エの2つ)。
- ア:妥当ではありません。金銭債権を守る代位では、Bの無資力が要ります(無資力の要件を落とした誤り)。
- イ:妥当です。判例は、資力が十分でないことは債権者が立証するとしました。
- ウ:妥当ではありません。423条1項は「自己の債権を保全するため必要があるとき」と定めるだけで、債務者の同意は要りません。
- エ:妥当です。判例は、債務者が自ら権利を行使しない場合に限り代位できるとしました。
- オ:妥当ではありません。423条2項で見るのは、A自身の債権の期限です。期限の前にできるのは保存行為だけです(Aの債権とBの権利をすり替えた誤り)。
【ポイント】要件の問題は、どちらの債権の話か(Aの債権か、Bの権利か)を先に見分けます。
タイプ2代位できる権利と一身専属権
代位できる権利・できない権利(一身専属権の判例)
何が問われるか
要件を満たしても、Bのどの権利でも代位できるわけではありません。423条1項ただし書は「債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利」を外しています。どの権利が当たるか、とくに慰謝料と遺留分はいつから代位できるかが問われます。
通説は、ここでいう一身専属権を、行使するかどうかを本人の意思に委ねるべき権利(行使上の一身専属権)と読み、相続されない権利(帰属上の一身専属権。896条ただし書)とは区別します。相続の側の話は相続財産と遺産分割のページで扱います。
| Bの権利 | 代位できるか | 理由 |
|---|---|---|
| 取消権・解除権 | できる | 財産上の権利で、一身専属権に当たらない(通説) |
| 時効の援用 | できる | 判例・通説。詳しくは時効の援用のページ |
| 離婚の請求・扶養の請求 | できない | 親族上の地位に結びつく(通説) |
| 名誉侵害の慰謝料 | 金額が決まるまではできない | 判例 |
| 遺留分の請求(改正前の遺留分減殺請求権) | 行使の意思を外部に表明するまではできない | 判例 |
| 給料の債権 | 差押禁止の部分はできない | 差押えを禁じられた権利 |
- 代位できるか
- できる
- 理由
- 財産上の権利で、一身専属権に当たらない(通説)
- 代位できるか
- できる
- 理由
- 判例・通説。詳しくは時効の援用のページ
- 代位できるか
- できない
- 理由
- 親族上の地位に結びつく(通説)
- 代位できるか
- 金額が決まるまではできない
- 理由
- 判例
- 代位できるか
- 行使の意思を外部に表明するまではできない
- 理由
- 判例
- 代位できるか
- 差押禁止の部分はできない
- 理由
- 差押えを禁じられた権利
(時効の援用は、時効の利益を受けると申し出ることです。給料は、民事執行法152条で、原則として支払期の給付の3/4の差押えが禁じられています。遺留分は、亡くなった人の財産のうち、一定の相続人に必ず残すと法律が決めた取り分で、判例が出たときは遺留分減殺(げんさい)請求権という名前でした。)
名誉侵害の慰謝料請求権の一身専属性事件
金額が決まれば代位可最高裁 第一小法廷 昭和58年10月6日 判決
争点名誉を傷つけられた人の慰謝料の請求権は、いつから債権者が代位できるか
判旨のことば「被害者がなおその請求意思を貫くかどうかをその自律的判断に委ねるのが相当である」
被害者が請求の意思を示しただけで、金額がまだ客観的に決まらない間は、請求を貫くかどうかを本人に任せるべきなので、一身専属性があるとしました。加害者との合意や判決などで金額が客観的に決まったとき、又は被害者が死亡したときは、一身専属性を失い、代位できます。
▶すり替えに注意
誤り被害者が請求の意思を示せば、その時点で代位できる
正しくは金額が客観的に決まるまでは代位できない。
遺留分減殺請求権の代位事件
原則として代位不可最高裁 第一小法廷 平成13年11月22日 判決
争点遺留分減殺請求権を、遺留分権利者の債権者が代位できるか
判旨のことば「権利行使の確定的意思を有することを外部に表明したと認められる特段の事情がある場合を除き,債権者代位の目的とすることができない」
判決当時の遺留分減殺請求権は、第三者に譲るなど、行使する意思をはっきり外に示した場合を除き、行使上の一身専属性があるとしました。2019年施行の改正で遺留分侵害額請求権(1046条)に改められましたが、この行使上の一身専属性の判断は、遺留分侵害額請求権にも当てはまると読むのが一般です(改正後の最高裁の判断はまだありません)。中身は[遺留分のページ](/houritsu/minpo-reserved-portion/text)で扱います。
▶すり替えに注意
誤り遺留分は財産的な価値のある権利だから、債権者は自由に代位できる
正しくは意思を外部に表明した特段の事情が無い限り代位できない。
改正後の遺留分侵害額請求権も、この判決と同じ扱いと一般に解されています。つまり、請求権そのものは、行使の意思を外部に表明した特段の事情が無い限り代位できません。これに対し、本人が請求すると決めて請求権を行使すると、相手に遺留分侵害額に相当するお金を払わせる金銭の債権が生まれます。こちらは本人が決めることが残っていないふつうの金銭債権なので、債権者が代位できます(差し押さえることもできます)。上の慰謝料のカードと同じく、本人が決めることが残っているかで線が引かれます。
もう1つ、守る側の債権(被保全債権)で線を引いた判例があります。Bの権利が代位できるかではなく、Aの債権が守れる債権かの話です。
財産分与請求権を保全するための代位事件
代位できない最高裁 第二小法廷 昭和55年7月11日 判決
争点離婚による財産分与の請求権を守るために、債権者代位権を使えるか
判旨のことば「かかる財産分与請求権を保全するために債権者代位権を行使することはできない」
財産分与は、離婚のときに夫婦の財産を分けることです。分与の請求権は、協議や審判(家庭裁判所の決定)で具体的な内容が決まるまでは範囲も中身もはっきりしないので、これを守るための代位はできないとしました。
▶すり替えに注意
誤り財産分与請求権も私権なので、内容が決まる前でも、これを守るための代位ができる
正しくは具体的な内容が形成されるまではできない。
なぜそうなるかなぜ慰謝料は金額が決まると代位できるのか
判例は、金額が決まる前は、請求を貫くかどうかを本人の判断に委ねるべきだとしました。一方、金額が決まれば、残るのは「単に加害者の現実の履行を残すだけ」(あとは加害者が実際に払うだけ)で、受け取るかどうかまで本人に任せる理由は無い、としています。本人が決めることが残っているかで線が引かれます。
判定のしかた
- 1
どちら側代位されるBの権利の話か、守るAの債権の話か
- 2
性質取消権・解除権のような財産上の権利は代位できる
- 3
身分離婚・扶養など親族上の地位に結びつく権利は代位できない
- 4
時点慰謝料は金額が決まるまで、遺留分は意思を外に示すまで不可
- 5
差押禁止給料の差押禁止の部分は代位できない
例で確かめる代位できる権利の選択肢を見分ける
選択肢1 Bは、雑誌の記事で名誉を傷つけられたとして、出版社Cに慰謝料を払うよう求める意思を示したが、金額の話合いはまだついていない。この段階でも、Bにお金を貸しているAは、Bに代わってCに慰謝料を請求することができる。
判定のしかたの時点の段で見ます。金額がまだ決まっていないので、一身専属性があり代位できません。誤りです。
選択肢2 Bは、Cにだまされて機械を買う契約をしたと気づいたが、契約を取り消そうとしない。Bが無資力なら、Aは、Bに代わってこの契約を取り消すことができる。
性質の段で見ます。詐欺による取消権は財産上の権利で、代位できます。妥当です。
○×の一問一答代位できる権利の一問一答
1通説によれば、債権者代位権の対象から外れる一身専属権は、行使するかどうかを本人の意思に委ねるべき権利であり、相続されるかどうかを決める一身専属とは区別される。
2離婚を請求する権利のように親族上の地位に結びついた権利も、債務者が無資力であれば、債権者が代位して行使することができる。
3名誉を侵害された被害者の慰謝料請求権は、加害者との間で一定額を支払う合意ができた後も、受け取るかどうかを被害者が決めるべきものだから、一身専属性を失わないとするのが判例である。
4判決当時の遺留分減殺請求権について、判例は、財産的な価値を持つ権利であるから、遺留分権利者が行使の意思を示していなくても、その債権者が代位して行使できるとした。
5離婚した者が財産分与請求権を守るために債権者代位権を行使しようとしても、協議や審判で分与の具体的な内容が決まるまでは、それはできないとするのが判例である。
6債務者が勤め先に対して持つ給料の債権のうち、差押えが禁じられた部分は、債権者が代位して行使することができない。
代位できる権利の例題
自分で解いてみる代位できる権利の例題(一身専属権の判例)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
債権者代位権の対象となる権利に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定、判例及び通説に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア 債務者が売買契約の解除権を持っているのに行使しないときは、債権者は、代位の要件を満たせば、債務者に代わってその契約を解除することができる。
イ 名誉侵害による慰謝料請求権は、被害者が加害者に請求する意思を表示すれば、その時点で、被害者の債権者が代位して行使できるようになるとするのが判例である。
ウ 債務者が援用することのできる時効を援用しないときは、債権者は、要件を満たせば、債務者に代わってその時効を援用することができる。
エ 判決当時の遺留分減殺請求権について、判例は、遺留分権利者がこれを行使する意思を外部に表明していなくても、その債権者が代位して行使することができるとした。
オ 債務者の給料債権は、支払期が来た分であれば、差押えが禁じられた部分も含めて、その全額を債権者が代位して行使することができる。
正解は 1
正解は1です(妥当なのはア・ウ)。
- ア:妥当です。解除権のような財産上の権利は一身専属権に当たらず、代位できます。
- イ:妥当ではありません。判例は、請求の意思を示しただけでは足りず、金額が客観的に決まるまでは代位できないとしました(判例が引いた時点の線をずらした誤り)。
- ウ:妥当です。判例・通説は、時効の援用も代位できるとします。
- エ:妥当ではありません。判例は、行使の意思を外部に表明した特段の事情が無い限り代位できないとしました(判例の線を消した誤り)。
- オ:妥当ではありません。差押えを禁じられた部分は代位できません(423条1項ただし書)。
【ポイント】代位できない権利は、一身専属権と差押禁止の権利の2つです。慰謝料・遺留分は、判例の時点の線で見分けます。
タイプ3行使の方法・範囲・効果
債権者代位権の行使と効果(直接の引渡し・債務者の取立て・訴訟告知)
何が問われるか
2020年施行の改正で置かれた423条の2〜423条の6の条文の語です。どこまで行使できるか、だれに払わせるか、代位の後も債務者が取り立てられるか、だれに訴訟告知するか、で正誤が決まります。
Aは、Bの代理人としてではなく、自分の名でBの権利を行使します(訴えるなら、原告はBではなくA自身です)。裁判を起こさず、Cに直接請求してもかまいません(通説)。裁判所に請求しなければならない詐害行為取消権とは、ここが違います。
民法第423条の2(代位行使の範囲)
債権者は、被代位権利を行使する場合において、被代位権利の目的が可分であるときは、自己の債権の額の限度においてのみ、被代位権利を行使することができる。
民法第423条の3(債権者への支払又は引渡し)
債権者は、被代位権利を行使する場合において、被代位権利が金銭の支払又は動産の引渡しを目的とするものであるときは、相手方に対し、その支払又は引渡しを自己に対してすることを求めることができる。この場合において、相手方が債権者に対してその支払又は引渡しをしたときは、被代位権利は、これによって消滅する。
423条の3は、お金を直接自分に渡させてよいとした判例(大判昭和10年3月12日)を明文化したもので、条文は動産の引渡しも含めています。Aは受け取ったお金をBに返す債務を負いますが、それと自分の貸金の債権を相殺して、結果として他の債権者より先に回収できる、と一般に説明されています(事実上の優先弁済)。
金銭債権の代位行使の範囲事件
自己の債権額まで最高裁 第三小法廷 昭和44年6月24日 判決
争点金銭債権を守るために債務者の金銭債権を代位するとき、どこまで行使できるか
判旨のことば「債権者は自己の債権額の範囲においてのみ債務者の債権を行使しうるものと解すべきである」
判例は、代位は債権の保全に必要な限度に限られるとして、自分の債権の額の範囲でしか行使できないとしました。423条の2は、この判例を明文化したものです。
▶すり替えに注意
誤り債権者代位権は総債権者のための制度だから、被代位権利の全額を行使できる
正しくは自己の債権の額の限度に限られる。
民法第423条の4(相手方の抗弁)
債権者が被代位権利を行使したときは、相手方は、債務者に対して主張することができる抗弁をもって、債権者に対抗することができる。
Cは、Bに言えた抗弁(もう払った・相殺した など)を、Aにも言えます。ただし、通説は、CがA自身に対して持つ債権で相殺するようなA個人に向けた抗弁(固有の抗弁)は出せないとします。
債権者代位訴訟と原告の再抗弁事件
独自の再抗弁は不可最高裁 第二小法廷 昭和54年3月16日 判決
争点代位の訴えで相手方が相殺を主張したとき、代位債権者は自分だけの事情に基づく再抗弁を出せるか
判旨のことば「債務者自身が主張することのできる再抗弁事由に限定されるべき」
Aの代位の訴えで、Cが、Bへの債権で相殺したと主張したのに対し、Aが、その相殺はAとCの間の事情からみて権利の濫用だと言い返した事案です。再抗弁は、相手方の抗弁に対し、それを打ち消すために出す主張です。判例は、代位債権者は債務者になり代わる者で、債務者より有利な地位には立てないとして、出せる再抗弁を債務者が主張できるものに限りました。
▶すり替えに注意
誤り代位債権者は、自分と相手方の間の事情に基づく再抗弁も出せる
正しくは債務者自身が主張できる再抗弁に限られる。
民法第423条の5(債務者の取立てその他の処分の権限等)
債権者が被代位権利を行使した場合であっても、債務者は、被代位権利について、自ら取立てその他の処分をすることを妨げられない。この場合においては、相手方も、被代位権利について、債務者に対して履行をすることを妨げられない。
民法第423条の6(被代位権利の行使に係る訴えを提起した場合の訴訟告知)
債権者は、被代位権利の行使に係る訴えを提起したときは、遅滞なく、債務者に対し、訴訟告知をしなければならない。
代位の訴えの判決の効力は、勝っても負けても債務者に及ぶ(Aが負ければ、Bも後で同じ権利をCに争えなくなる)と解されており、423条の6は、そうなるBに手続に関わる機会を与えるためのものです。代位の訴えの途中で、Bが同じ権利について別に訴えを起こすことは重複訴訟(同じ事件を二重に裁判所に持ち込むこと)として許されず、Bはその訴訟に参加することになる、と一般に解されています。
なぜそうなるかなぜ代位債権者は債務者より有利になれないのか
判例は、代位は「債権者の債権を保全するために認められた制度である」から、行使の範囲は保全に必要な限度に限られるとしました。また、代位債権者の地位は「あたかも債務者になり代るもの」で、Cは債務者に言えた抗弁を出せ、Aも債務者に言えた再抗弁しか出せません。Aが使っているのは、あくまでBの権利だからです。
判定のしかた
- 1
方法自分の名で行使する。裁判の外でもよい(代理人ではない)
- 2
範囲分けられる権利は、自分の債権の額まで
- 3
受取り金銭・動産は直接自分に払わせられる
- 4
抗弁相手方は債務者への抗弁を出せる。再抗弁は債務者が出せるものだけ
- 5
その後債務者は自分で取り立てられ、相手方は債務者に払ってよい
- 6
訴訟訴えたら遅滞なく債務者に訴訟告知
例で確かめる代位の行使と効果の選択肢を見分ける
選択肢1 AはBに300万円を貸している。Bは無資力で、Cに対して450万円の代金の債権を持っている。Aは、Bに代わって、Cに450万円全額を自分に払うよう求めることができる。
判定のしかたの範囲の段で見ます。代金は分けられるので、Aが求められるのは自分の債権の額の300万円までです。誤りです。
選択肢2 AがCに代金を払うよう求めた後、BもCに自分に払うよう求めたので、CはBに代金を払った。この支払は有効で、Cの代金の債務は消える。
その後の段で見ます。代位の後も、Cは債務者Bに払ってよいので(423条の5)、Bへの支払で債務は消えます。妥当です。
○×の一問一答代位の行使と効果の一問一答
1債権者代位権を行使する債権者は、自分の名で債務者の権利を行使するのであって、債務者の代理人として行使するのではない、とするのが通説である。
2被代位権利が動産の引渡しを目的とするときは、代位債権者は、相手方に対し、その動産を債務者に引き渡すよう求めることしかできない。
3相手方が代位債権者に金銭を支払っても、被代位権利は消滅せず、債務者は相手方に重ねて支払を求めることができる。
4代位の訴えの相手方は、債務者に対して主張できた弁済や相殺の抗弁を、代位債権者に対しても主張することができる。
5債権者が代位の訴えを起こしたときは、遅滞なく、債務者のほかの債権者全員に訴訟告知をしなければならない。
6代位債権者は、相手方から受け取った金銭を債務者に返す債務を負うが、その債務と自分の債権とを相殺して、結果として他の債権者より先に回収することができる、と一般に説明されている。
代位の行使と効果の例題
自分で解いてみる代位の行使と効果の例題(423条の2〜423条の6)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
正解は3です。
- 1:妥当ではありません。債権者代位権は裁判の外でも行使できます(通説)。裁判所への請求が要るのは詐害行為取消権です(詐害行為取消権と取り違えた誤り)。
- 2:妥当ではありません。423条の5により、債務者は代位の後も「自ら取立てその他の処分をすることを妨げられない」とされます(改正前の扱いを今の条文のように書いた誤り)。
- 3:妥当です。判決の効力は債務者に及ぶと解され、そのために訴訟告知が義務づけられています。
- 4:妥当ではありません。通説は、代位債権者自身に対する固有の抗弁は出せないとします(債務者への抗弁を代位債権者への抗弁にすり替えた誤り)。
- 5:妥当ではありません。判例は、再抗弁を債務者自身が主張できるものに限りました。
【ポイント】行使の問題は、423条の2〜423条の6のだれに・どこまでの語を条文どおりに当てはめます。
タイプ4転用(登記請求権・賃借人の妨害排除)
債権者代位権の転用(登記請求権の代位・賃借人の妨害排除)
何が問われるか
お金でない債権を守る代位(転用)です。無資力が要らないこと、登記はだれの名義に移すよう求めるか、賃借人は直接自分に明け渡すよう求められるか、が問われます。
Aは、Bに対して、登記を自分に移すよう求める権利(登記請求権)を持っています。それを守るため、BがCに対して持つ登記請求権を、Bに代わって行使できます。Bの財産がいくらあっても、登記はBからしか受けられないので、無資力は問いません。423条の7の条文では、Aに売ったBを譲渡人、Bから買ったAを譲受人と呼びます。
民法第423条の7(登記又は登録の請求権を保全するための債権者代位権)
登記又は登録をしなければ権利の得喪及び変更を第三者に対抗することができない財産を譲り受けた者は、その譲渡人が第三者に対して有する登記手続又は登録手続をすべきことを請求する権利を行使しないときは、その権利を行使することができる。この場合においては、前三条の規定を準用する。
注:前三条=423条の4〜423条の6(相手方の抗弁・債務者の取立て・訴訟告知)
登記請求権の代位行使(転用型・無資力不要)
無資力は不要大審院 明治43年7月6日 判決
争点転売で買った人は、前の買主の登記請求権を代位できるか。前の買主の無資力は要るか
土地が順に売られ、登記が最初の売主に残っていた事案です。大審院は、最後に買った人は、自分の登記請求権を守るため、前の買主の登記請求権を代位でき、前の買主の無資力は要らないとしました。423条の7は、この判例を明文化したものです。
▶すり替えに注意
誤り登記請求権の代位にも、本来の代位と同じく債務者の無資力が要る
正しくは無資力は要らない。
求められるのは、CからBへの移転登記です。AがCに、直接Aへ移転登記をするよう求めること(中間省略登記)は、登記名義人(登記簿に持ち主として載っているC)と中間者(間にいるB)の同意が無い限りできない、とするのが判例です。登記請求権の中身は登記の制度と登記請求権のページで扱います。
次は、土地や建物を借りた人が、不法に居座る人を追い出す場面です。
妨害排除請求権は、持ち主が、所有権をじゃまする人にやめるよう求める権利です。判例は、土地の賃借人は、賃借権を守るため、賃貸人のこの権利を代位できるとしました(大判昭和4年12月16日)。最高裁も、借地人(建物を建てるために土地を借りた人)について同じ結論をとり、「借地人において賃借権に基づき債務者である地主に代位して、右不法占有者に対し借地の明渡請求をすることができる」としています(最判昭和39年10月15日)。
賃借人による建物明渡請求の代位事件
直接自己へ明渡し可最高裁 第二小法廷 昭和29年9月24日 判決
争点建物の賃借人が賃貸人に代位して不法占拠者に明渡しを求めるとき、直接自分に明け渡すよう求められるか
判旨のことば「直接自己に対してその明渡をなすべきことを請求することができるものと解するのを相当とする」
判例は、賃借人は、賃貸人に明け渡させるだけでなく、直接自分に明け渡すよう求められるとしました。423条の3が直接の引渡しを定めるのは金銭と動産だけで、不動産の明渡しはこの判例によります。
▶すり替えに注意
誤り423条の3は金銭と動産に限るから、賃借人は賃貸人への明渡ししか求められない
正しくは直接自己への明渡しを求められる。
民法第605条の4(不動産の賃借人による妨害の停止の請求等)
不動産の賃借人は、第六百五条の二第一項に規定する対抗要件を備えた場合において、次の各号に掲げるときは、それぞれ当該各号に定める請求をすることができる。
- 一その不動産の占有を第三者が妨害しているとき その第三者に対する妨害の停止の請求
- 二その不動産を第三者が占有しているとき その第三者に対する返還の請求
605条の4により、対抗要件(賃借権の登記や、借地の上の建物の登記など)を備えた不動産の賃借人は、代位によらず自分で返還などを求められます。それでも代位による請求ができなくなったわけではなく、対抗要件を備えていない賃借人は、これまでどおり代位で明渡しを求められます(一般にそう説明されています)。賃借権の中身は賃貸借のページで扱います。
なぜそうなるかなぜ転用では無資力が要らないのか
本来の代位はお金を回収するための制度ですが、転用で守るのは、登記を受ける・土地を使うという特定の権利です。Bに財産がいくらあっても、それでAの権利は実現しません。そこで判例・通説は、転用では無資力を要しないとします。423条の7が明文化したのは登記・登録の代位だけで、それ以外の転用は判例が認めてきたものとして解釈に委ねられています。
判定のしかた
- 1
守る債権登記請求権・賃借権なら転用で、無資力は要らない
- 2
登記423条の7。CからBへの登記を求める。Aへ直接は不可
- 3
賃借権判例で代位できる。直接自分への明渡しも求められる
- 4
対抗要件備えた賃借人は605条の4で自ら請求もできる
- 5
準用423条の7にも、相手方の抗弁・債務者の処分・訴訟告知
例で確かめる転用の選択肢を見分ける
選択肢1 CはBに倉庫を売り、BはそれをAに転売したが、登記はCに残っている。Bに十分な財産がある場合、Aは、Bに代わってCに登記手続を求めることはできない。
判定のしかたの守る債権の段で見ます。Aが守るのは登記請求権なので転用で、Bの無資力は要りません。誤りです。
選択肢2 Bが持っている空き地をAが借りたが、Cが勝手に資材を置いて占拠し、BはCに何も求めようとしない。Aは賃借権の登記をしていない。この場合でも、Aは、Bに代わって、Cに対し、空き地を直接Aに明け渡すよう求めることができる。
賃借権の段で見ます。対抗要件の無い賃借人でも、賃貸人の妨害排除請求権を代位でき、直接自分への明渡しも求められます。妥当です。
○×の一問一答転用の一問一答
1改正後の民法が明文で定める転用は登記・登録の請求権を守るための代位だけであるから、賃借人が賃貸人の妨害排除請求権を代位することは、もはや認められない。
2423条の7による代位がされた後も、譲渡人は、相手方に対して自分で登記手続を求めることができる。
3不動産の賃借人は、対抗要件を備えていれば、その不動産を不法に占有する第三者に対し、自ら返還を請求することができる。
4BがCから土地を買ってAに転売したが登記はCのままである場合、Aは、423条の7により、Cに対して、Aへ直接移転登記をするよう求めることができる。
5423条の7による代位でも、相手方は、譲渡人に対して主張できる抗弁を、代位した譲受人に対して主張することができる。
6AがBから買った土地の登記がまだ元の持ち主Cの名義である場合、Aが423条の7によりBの登記請求権を代位して行使するには、登記名義人であるCの同意を得なければならない。
転用の例題
自分で解いてみる債権者代位権の転用の例題(登記請求権の代位)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
正解は3です。
- 1:妥当ではありません。登記請求権を守る代位では、Bの無資力は要りません(条文に無い要件を足した誤り)。
- 2:妥当ではありません。求められるのはCからBへの登記です。直接Aへの登記は、登記名義人と中間者の同意が無い限り求められません。
- 3:妥当です。423条の7後段が423条の6を準用するので、Bへの訴訟告知が要ります。
- 4:妥当ではありません。423条の5が準用され、Bは自ら求めることを妨げられません(代位の効果を逆にした誤り)。
- 5:妥当ではありません。423条の4が準用され、CはBに言える代金の抗弁(同時履行の抗弁:代金と引換えでなければ登記しない)をAにも主張できます。
【ポイント】423条の7の代位は、無資力が要らないことと、前三条(423条の4〜423条の6)が準用されることの2点で問われます。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(債権者代位権の判例 一覧)
15件を結論の向きで分けます。転用と、無資力や債権の成立の先後を問わなかった判例は代位できる側、要件・範囲で絞った判例はできない・限られる側です。
代位できる(無資力は要らない・成立の先後を問わない・直接自分に)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 共同相続人の登記請求権(最判昭和50年3月6日)【タイプ1】 | 買主の資力の有無を問わず |
| 代位権者の債権の成立時期(最判昭和33年7月15日)【タイプ1】 | Aの債権が被代位権利より後に成立しても代位できる |
| 直接の引渡し(大判昭和10年3月12日)【タイプ3】 | お金を直接自分に。今は423条の3 |
| 登記請求権の代位(大判明治43年7月6日)【タイプ4】 | 転売で買った人が代位。無資力は不要。今は423条の7 |
| 土地の賃借人の代位(大判昭和4年12月16日)【タイプ4】 | 賃貸人の妨害排除請求権を代位できる |
| 借地人の明渡請求(最判昭和39年10月15日)【タイプ4】 | 地主が行使しないとき、借地人が代位できる |
| 建物の賃借人の明渡請求(最判昭和29年9月24日)【タイプ4】 | 直接自己に明け渡すよう請求できる |
- 決め手の語
- 買主の資力の有無を問わず
- 決め手の語
- Aの債権が被代位権利より後に成立しても代位できる
- 決め手の語
- お金を直接自分に。今は423条の3
- 決め手の語
- 転売で買った人が代位。無資力は不要。今は423条の7
- 決め手の語
- 賃貸人の妨害排除請求権を代位できる
- 決め手の語
- 地主が行使しないとき、借地人が代位できる
- 決め手の語
- 直接自己に明け渡すよう請求できる
代位できない・範囲が限られる
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 無資力の要件(最判昭和40年10月12日)【タイプ1】 | 無資力が要り、債権者が立証 |
| 保険金請求権(最判昭和49年11月29日)【タイプ1】 | 損害賠償債権も金銭債権なので無資力が要る |
| 債務者の権利行使後(最判昭和28年12月14日)【タイプ1】 | 自ら行使していれば、結果の良否を問わず代位できない |
| 名誉侵害の慰謝料(最判昭和58年10月6日)【タイプ2】 | 金額が客観的に決まるまでは一身専属 |
| 遺留分減殺請求権(最判平成13年11月22日)【タイプ2】 | 意思を外部に表明するまで代位できない |
| 財産分与請求権(最判昭和55年7月11日)【タイプ2】 | 具体的内容の形成前は、守るための代位ができない |
| 行使の範囲(最判昭和44年6月24日)【タイプ3】 | 自己の債権額の範囲だけ |
| 代位訴訟の再抗弁(最判昭和54年3月16日)【タイプ3】 | 再抗弁は債務者が出せるものだけ |
- 決め手の語
- 無資力が要り、債権者が立証
- 決め手の語
- 損害賠償債権も金銭債権なので無資力が要る
- 決め手の語
- 自ら行使していれば、結果の良否を問わず代位できない
- 決め手の語
- 金額が客観的に決まるまでは一身専属
- 決め手の語
- 意思を外部に表明するまで代位できない
- 決め手の語
- 具体的内容の形成前は、守るための代位ができない
- 決め手の語
- 自己の債権額の範囲だけ
- 決め手の語
- 再抗弁は債務者が出せるものだけ
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 423条1項は債務者の無資力を明文で要件にしている(条文の付け足し) | 無資力の文言は無い。金銭債権を守るときに、解釈で求められる |
| 転用(登記請求権・賃借権)でも債務者の無資力が要る(要件の付け足し) | 転用では要らない。金銭債権を守る代位でも、共同相続人の判例は資力を問わない |
| 期限の前でも、裁判所の許可を得れば代位できる(改正前の制度) | 期限の前は保存行為だけ。改正前にあった、裁判所の許可を得て期限前に代位する制度は、2020年施行の改正で廃止 |
| 代位に着手して債務者に知らせると、債務者は取り立てられない(改正前の扱い) | 423条の5で、債務者は自ら取り立てられ、相手方は債務者に払ってよい |
| 代位債権者は、お金を債務者に払わせることしかできない(理由の付け足し) | 金銭・動産は直接自分に(423条の3)。不動産の明渡しも判例で直接自分に |
| 被代位権利の全額を行使できる(範囲の拡張) | 分けられる権利は自己の債権の額まで(423条の2) |
| 訴訟告知は相手方やほかの債権者にする(相手の入替) | 訴訟告知は債務者に(423条の6) |
| 代位債権者は債務者の代理人として行使する(主体の入替) | 自分の名で行使する。裁判の外でもよい |
| 一身専属権は、相続されない権利と同じ範囲(概念の入替) | 行使上の一身専属権。相続の帰属上の一身専属とは別 |
| 登記請求権の代位で、直接自分への移転登記を求められる(中間省略のすり替え) | 求めるのはBへの移転登記。直接自分へは同意が要る |
| 423条の7ができたので、ほかの転用は認められない(明文化の読み違い) | 賃借人の代位などは判例で引き続き認められる |
- 正しくはこう
- 無資力の文言は無い。金銭債権を守るときに、解釈で求められる
- 正しくはこう
- 転用では要らない。金銭債権を守る代位でも、共同相続人の判例は資力を問わない
- 正しくはこう
- 期限の前は保存行為だけ。改正前にあった、裁判所の許可を得て期限前に代位する制度は、2020年施行の改正で廃止
- 正しくはこう
- 423条の5で、債務者は自ら取り立てられ、相手方は債務者に払ってよい
- 正しくはこう
- 金銭・動産は直接自分に(423条の3)。不動産の明渡しも判例で直接自分に
- 正しくはこう
- 分けられる権利は自己の債権の額まで(423条の2)
- 正しくはこう
- 訴訟告知は債務者に(423条の6)
- 正しくはこう
- 自分の名で行使する。裁判の外でもよい
- 正しくはこう
- 行使上の一身専属権。相続の帰属上の一身専属とは別
- 正しくはこう
- 求めるのはBへの移転登記。直接自分へは同意が要る
- 正しくはこう
- 賃借人の代位などは判例で引き続き認められる
次にやること
前の論点
次の論点













