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債権者代位権に関する次のア〜エの記述のうち、民法の規定及び通説に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア民法上、詐害行為取消請求で金銭の返還を求める債権者は、「受益者に対してその支払又は引渡しを」自己に対してするよう求めることができるが、債権者代位権は債務者の責任財産を保全して債権者全体の引当てとするための制度である以上、代位債権者は、相手方に対し、債務者への金銭の支払を求めることしかできない。
イ債権者代位権の行使の方法について、通説は、代位債権者は、裁判上の行使である代位の訴えの提起に限られず、相手方に対して裁判外で直接に被代位権利の履行を請求する方法によっても、債務者に属する権利を行使することができるとする。
ウ民法上、債権者が被代位権利の行使に着手した後も、相手方は、被代位権利について、「債務者に対して履行をすることを妨げられない」とされる。
エ民法423条の5により、債権者による代位訴訟の係属中であっても、債務者が同じ被代位権利について相手方に対して別に訴えを提起することは、重複訴訟の禁止に触れない。

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