物とは(主物・従物・果実をわかりやすく)
30秒でわかる物(主物・従物・果実)
民法の物は、形のある物(有体物)だけです(85条)。物は、土地とその定着物=不動産と、それ以外の動産に分かれます(86条)。
1つの物に1つの権利
主物と従物
果実はだれのものか
試験での出方
| 地方上級 | ★ | 特別区Ⅰ類 | ★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | — | 国家総合職 | — |
| 国家一般職 | ★ | 国家専門職 | ★★ |
選択肢は、条文の言葉か判例の結論を1か所ずらす形が中心で、天然果実を現実に収取した人のものとする誤りが定番です。
よく出るタイプ
物の問題は、次の3つのタイプに分けられます。
- タイプ1物の意義と一物一権主義有体物に限る。海は所有権の客体か。物の一部・物の集まりの例外
- タイプ2不動産の独立性と公示建物はいつから建物か。立木と明認方法。一筆の土地の一部
- タイプ3主物と従物・果実従物の条件。天然果実は分離の時、法定果実は日割り
このページの読み方(用語)
- 物権:物を直接に支配する権利です(所有権・抵当権など)。抵当権は、お金を貸した人が土地や建物を担保にとる権利、地上権は建物や木を持つために他人の土地を使う権利です。
- 客体:権利の対象になる物です。
- 有体物:形のある物です。形の無い権利は無体物です。
- 処分:ここでは、物を売る・あげる・担保に入れるなど、物の権利を動かすことです(行政法の「処分」とは別の意味です)。
- 公示:だれがどんな権利を持っているかを、外から分かるようにすることです。不動産の公示の中心は登記(国の帳簿=登記簿に権利を書くこと)です。
- 対抗する:自分の権利を、当事者以外の人に主張することです。第三者は、当事者とその相続人以外の人です。
- 定着物:土地にくっついて使われる物です(建物・樹木など)。
- 明認方法:登記の無い樹木などについて、だれのものかを他人がはっきり分かるようにする方法です(立て札など)。
- 一筆:登記簿で1つの土地として扱われる単位です。分筆は、その土地を登記の上で複数に分けることです。
- 時効取得:他人の物を一定の期間占有(事実上支配)し続けて所有権を得ることです(162条)。
- 元物・果実・収取:果実を生む物が元物、生まれる物や収益が果実、それを取り込むことが収取です。まだ木から取られていない実が未分離の果実です。
- 類推:条文を、似ている場面に当てはめることです。特約は、当事者が特に決めた約束です。
- 判例の書き方:「最判」は最高裁判所の小法廷の判決、「大判」は戦前の大審院の判決、「大連判」は大審院の連合部(大きな法廷)の判決です。
全体の地図物の分類と帰属のルール
物の分類 一覧(不動産と動産・主物と従物・天然果実と法定果実)
正誤は、どの分類かとだれに帰属するかでほぼ決まります。
| 分類 | 定義 | 例 | 帰属・扱いのルール |
|---|---|---|---|
| 不動産 | 土地とその定着物(86条1項) | 土地・建物・樹木 | 建物は土地と別の不動産。樹木は原則として土地の一部(立木法の登記で別の不動産。登記が無くても分けて取引でき、第三者には明認方法で対抗) |
| 動産 | 不動産以外の物(86条2項) | 自動車・家具 | 在庫などの集まりも、範囲を特定すれば1個の集合物として譲渡担保の目的になり得る(判例) |
| 主物と従物 | 主物の常用のために付けた、同じ持ち主の別の物(87条1項) | 家と、取り外せる建具 | 従物は主物の処分に従う(87条2項) |
| 天然果実 | 物の用法に従い収取する産出物(88条1項) | 果樹の実・鶏の卵 | 分離する時に収取する権利を持つ人のもの(89条1項) |
| 法定果実 | 物の使用の対価として受ける金銭など(88条2項) | 家賃・地代・利息 | 権利の存続期間に応じて日割り(89条2項) |
- 定義
- 土地とその定着物(86条1項)
- 例
- 土地・建物・樹木
- 帰属・扱いのルール
- 建物は土地と別の不動産。樹木は原則として土地の一部(立木法の登記で別の不動産。登記が無くても分けて取引でき、第三者には明認方法で対抗)
- 定義
- 不動産以外の物(86条2項)
- 例
- 自動車・家具
- 帰属・扱いのルール
- 在庫などの集まりも、範囲を特定すれば1個の集合物として譲渡担保の目的になり得る(判例)
- 定義
- 主物の常用のために付けた、同じ持ち主の別の物(87条1項)
- 例
- 家と、取り外せる建具
- 帰属・扱いのルール
- 従物は主物の処分に従う(87条2項)
- 定義
- 物の用法に従い収取する産出物(88条1項)
- 例
- 果樹の実・鶏の卵
- 帰属・扱いのルール
- 分離する時に収取する権利を持つ人のもの(89条1項)
- 定義
- 物の使用の対価として受ける金銭など(88条2項)
- 例
- 家賃・地代・利息
- 帰属・扱いのルール
- 権利の存続期間に応じて日割り(89条2項)
表の見方
- 選択肢は、定義の語(定着物・常用・用法に従い・使用の対価)か、帰属のルール(処分に従う・分離する時・日割り)を入れ替えて作られます。
タイプ1物の意義と一物一権主義
一物一権主義とは(有体物・海の所有権の判例)
何が問われるか
理論の知識です。物は有体物に限られること、所有権の対象には独占的・排他的な支配が要ること、一物一権主義の意味と例外が問われます。
85条は、物を「有体物」に限っています。所有権の対象になるかは次の判例の物差しで決まります。
田原湾干潟訴訟
そのままでは土地でない最高裁 第三小法廷 昭和61年12月16日 判決
争点海(干潟)は、私法上の所有権の客体となる土地に当たるか
判旨のことば「所有権の客体となる物は、人が社会生活において独占的・排他的に支配し利用できるものであることを要する。」
干潟(潮が引くと現れる浜)の登記を、土地ではないとして消した処分が争われた事案です。海はみんなが共同で使う物で、国が管理し、だれか1人の独り占めは許されないので、そのままでは所有権の客体の土地に当たらないとしました。ただし、国が範囲を区切り、みんなの使う物から外して(公用の廃止)私人の物にすることはでき、そうするかは法律で決めること(立法政策の問題)です。過去にそうして私人の物にした部分は、今も土地の性格を保つとしています。
▶すり替えに注意
誤り海は性質上、およそ所有権の客体になり得ない
正しくは区画して私人の所有にするかは立法政策の問題で、そうした部分は土地に当たる。
形のある有体物でも、物に当たらないものがあります。通説は、85条の物を人が支配できる有体物とします。そのうえで、生きている人の身体は、権利を持つ側(権利の主体)であって権利の対象(客体)にはならないので、形はあっても物に当たらないとします。これに対して死体・遺骨は、埋葬や祭祀(死者をまつること)の範囲に限って所有権の客体(所有権の目的ともいいます)になると解されています。
一物一権主義の意味と例外
| 意味(通説) | 中身 | 例外 |
|---|---|---|
| 排他性 | 同じ物の上に、同じ内容の物権は両立しない | — |
| 物の一部 | 1個の物の一部には、独立の物権は成り立たない | 範囲を特定した一筆の土地の一部・立木・未分離の果実(タイプ2) |
| 物の集まり | 複数の物を一括して1個の物権の対象にできない | 種類・所在場所・量的範囲で範囲を特定した集合動産 |
- 中身
- 同じ物の上に、同じ内容の物権は両立しない
- 例外
- —
- 中身
- 1個の物の一部には、独立の物権は成り立たない
- 例外
- 範囲を特定した一筆の土地の一部・立木・未分離の果実(タイプ2)
- 中身
- 複数の物を一括して1個の物権の対象にできない
- 例外
- 種類・所在場所・量的範囲で範囲を特定した集合動産
集合動産(倉庫の在庫のように中身が入れ替わる物の集まり)について、判例は、範囲が特定されれば1個の集合物として譲渡担保(借金などの債権の担保に、物の所有権を債権者に移す方法)の目的になり得るとしました(最判昭和54年2月15日。譲渡担保のページで扱います)。
なぜそうなるかなぜ物の一部や物の集まりに例外を認めるのか
範囲が特定でき、第三者に知らせる公示の手段(土地の一部なら分筆の登記、立木なら立木法の登記や明認方法)があれば、例外を認めても取引の安全を害さないからです。
判定のしかた
- 1
物か有体物か(債権のような権利は物でない。生きている人の身体も物でない)
- 2
支配人が独占的・排他的に支配し利用できるか
- 3
単位物の一部・物の集まりの上の権利か(原則は成り立たない)
- 4
例外範囲の特定と公示の手段があるか(土地の一部・立木・集合動産)
例で確かめる物と一物一権主義の選択肢を見分ける
選択肢1 発電所で作られた電気は、売買の対象になる以上、民法上当然に所有権の客体となる。
物かの段で見ます。民法の物は形のある有体物で、電気は形のある物ではないので、売り買いされても当然に所有権の客体にはなりません。誤りです。
選択肢2 倉庫の在庫商品のように中身が入れ替わる物の集まりでも、種類・所在場所・量的範囲で範囲を特定すれば、1個の集合物として譲渡担保の目的になり得る。
単位の段で物の集まり、例外の段で範囲の特定があるので認められます。妥当です。
○×の一問一答物の意義と一物一権主義の一問一答
1民法上の物は有体物に限られるから、債権は、所有権の客体とならない。
2私有の陸地が自然現象により海没したときは、その海没地は、他の海面と区別して認識できる場合でも、当然に所有権の客体たる土地としての性格を失うとするのが判例である。
3通説は、一物一権主義の意味の1つとして、同じ物の上に同じ内容の物権は両立しないという排他性を挙げている。
4生きている人の身体は形のある有体物であるから、民法85条の物に当たり、所有権の客体となるとするのが通説である。
5死体や遺骨は、埋葬や祭祀の範囲に限って、所有権の目的となると解されている。
物と一物一権主義の例題
自分で解いてみる物と一物一権主義の例題(有体物・海・集合物)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
物に関する次のア〜オの記述のうち、判例・通説に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア 判例は、所有権の客体となるかは有体物かどうかだけで決まり、人が独占的・排他的に支配し利用できるかは問わないとしている。
イ 通説は、1個の物の一部や複数の物の集まりの上には、原則として1個の物権は成り立たないとしている。
ウ 判例によれば、国が海の一定範囲を区画し、公用を廃止して私人の所有に帰属させる措置をとった場合には、その区画部分は所有権の客体たる土地に当たる。
エ 判例によれば、現行法は海をそのまま私人の所有に帰属させる制度を採っていないから、過去に国が区画して私人に帰属させた部分も、今日では土地の性格を失っている。
オ 倉庫に出入りする商品のように中身の変わる物の集まりについて、判例は、種類・所在場所・量的範囲を指定しても、1個の物として譲渡担保を設定することは許されないとしている。
正解は 2
正解は2です(妥当なのはイ・ウ)。
- ア:妥当ではありません。判例は、人が独占的・排他的に支配し利用できることが要るとしました(要件を「問わない」と否定する形)。
- イ:妥当です。一物一権主義の原則です。
- ウ:妥当です。私人の所有にするかは立法政策の問題です。
- エ:妥当ではありません。今日でも土地としての性格を保持します(結論の反転)。
- オ:妥当ではありません。範囲が特定されれば目的になり得ます(原則の言い切り)。
【ポイント】例外を認めない言い切りが定番の誤りです。
タイプ2不動産の独立性と公示
不動産の独立性と明認方法(立木・建築中の建物・土地の一部)
何が問われるか
事例の当てはめです。建物・樹木・土地の一部などを土地と別に取引できるか、第三者に対抗するには何が要るか、公示がいつ残っていればよいかが問われます。
起きた順に、B が土地を買い、登記をしないまま木を植えて明認方法を施す → それが消える → A が同じ土地を C にも売り、C が登記、です。木は土地と一体になる(付合)ので、ふつうは土地の持ち主のものですが、権原(権利の根拠)にもとづいて付けた人の物は残ります(242条)。判例はこれを B の木に類推しつつ、C に主張するには立木の所有権の公示が要るとしました。
未登記地盤上の植栽立木と対抗要件事件
対抗できない最高裁 第三小法廷 昭和35年3月1日 判決
争点未登記の地盤の買主が植えた立木の所有権を、地盤を二重に買って登記した人に、公示なしに対抗できるか
判旨のことば「その物権的効果を第三者に対抗するためには、少なくとも立木所有権を公示する対抗要件を必要とすると解せられる」
土地(地盤)を買ったが登記をしないまま木を植えた人と、同じ土地を後から買って登記した人の争いです。立木は植えた人の独立の所有権の客体となり得るとしつつ、それを第三者に対抗するには公示が要るとし、相手が土地を取得した時には明認方法が既に消えていたので、対抗できないとしました。
▶すり替えに注意
誤り権原にもとづいて植えた立木は植えた人の物なので、公示が無くても対抗できる
正しくは立木の所有権を公示する対抗要件が要る。
土地と別に扱えるもの
「立木」は、立木ニ関スル法律(立木法)の登記を受けた樹木の集団と、登記の無い木の両方を指します。上のカードは後のほうです。
| もの | 独立に扱えるのは | 第三者に対抗するには |
|---|---|---|
| 建物 | 屋根と周壁を備えて土地に定着した時(床・天井はまだでよい) | 登記 |
| 立木法の立木 | 所有権保存の登記を受けた時(不動産とみなされる) | 登記(土地を処分しても立木に及ばない) |
| 登記の無い樹木・未分離の果実 | 土地と切り離して取引できる。当事者間は意思表示だけで移る | 明認方法(第三者が利害関係を持った時に残っていること) |
| 一筆の土地の一部 | 範囲を具体的に特定すれば、分筆の前でも売買・時効取得できる | 登記(前提として分筆の登記) |
- 独立に扱えるのは
- 屋根と周壁を備えて土地に定着した時(床・天井はまだでよい)
- 第三者に対抗するには
- 登記
- 独立に扱えるのは
- 所有権保存の登記を受けた時(不動産とみなされる)
- 第三者に対抗するには
- 登記(土地を処分しても立木に及ばない)
- 独立に扱えるのは
- 土地と切り離して取引できる。当事者間は意思表示だけで移る
- 第三者に対抗するには
- 明認方法(第三者が利害関係を持った時に残っていること)
- 独立に扱えるのは
- 範囲を具体的に特定すれば、分筆の前でも売買・時効取得できる
- 第三者に対抗するには
- 登記(前提として分筆の登記)
建築中の家がいつ建物になるかは、建築中の建物事件(大判昭和10年10月1日)の結論です。建物は別の不動産なので、土地の抵当権は地上の建物に及びません(370条)。
明治四十二年法律第二十二号(立木ニ関スル法律)第2条
1項立木ハ之ヲ不動産ト看做ス
2項立木ノ所有者ハ土地ト分離シテ立木ヲ譲渡シ又ハ之ヲ以テ抵当権ノ目的ト為スコトヲ得
3項土地所有権又ハ地上権ノ処分ノ効力ハ立木ニ及ハス
注:今の言葉で:立木は不動産とみなす。持ち主は立木を土地と別に譲り、又は抵当権の目的にできる。土地の所有権や地上権の処分の効力は、立木に及ばない。
立木所有権確認並伐採禁止請求事件
分けて譲渡できる大審院 大正5年3月11日 判決
争点立木法の登記をしていない樹木を、土地と分けて譲渡できるか。その所有権はいつ移り、第三者に対抗するには何が要るか
伐採するために樹木だけを買った人の事案です。登記の無い樹木は独立の不動産ではありませんが、土地と分けて譲渡でき、当事者の間では意思表示だけで所有権が移るとしました。第三者に対抗するには明認方法が要りますが、売った人の相続人は第三者に当たらないので、明認方法が無くても買った人の所有権を争えません。
▶すり替えに注意
誤り明認方法を施さないと、売主との間でも所有権は移らない
正しくは当事者の間では意思表示だけで移り、明認方法は第三者に対抗するためのもの。
一筆の土地の一部の時効取得事件
時効取得できる大審院連合部 大正13年10月7日 判決
争点一筆の土地の一部について、所有権を時効取得できるか
大審院は以前これを否定していましたが、この連合部の判決で改め、一筆の土地の一部でも所有権の取得時効が成り立ち得るとしました。通説も、範囲を具体的に特定すれば、分筆の前でも一部を売買できるとします。ただし、その取得を登記して第三者に対抗するには、前提として分筆の登記が要ります(通説)。
▶すり替えに注意
誤り一筆の土地の一部は独立の物ではないので、時効取得できない
正しくは一部でも時効取得できる。
なぜそうなるかなぜ明認方法は残っていなければならないのか
明認方法は、だれの木かを外から分かるようにする公示で、判例・通説は、第三者が利害関係を持つ時点で働いていることを求めます。消えた後に取引に入った人には分からないからです。
判定のしかた
- 1
もの建物・立木・未分離の果実・土地の一部のどれか
- 2
当事者当事者の間では、意思表示だけで所有権が移る
- 3
公示第三者には登記・明認方法・分筆の登記が要る
- 4
時点第三者が土地や木を買うなどした時に、明認方法が残っているか
- 5
第三者売った人の相続人は第三者に当たらない
例で確かめる建物と土地の一部の選択肢を見分ける
選択肢1 D は、自分の土地に家を建てている途中で、屋根を葺き、周壁もできたが、床と天井はまだ張っていなかった。この段階では、家は土地から独立した不動産とはいえない。
ものの段で建物の話です。屋根と周壁を備えて定着すれば、床や天井が無くても建物です。誤りです。
選択肢2 E は、F が持つ一筆の土地のうち、範囲を具体的に区切った一部を F から買った。分筆の登記はまだである。この場合、E はその部分の所有権を取得できるが、その取得を登記して第三者に対抗するには、前提として分筆の登記が要る。
当事者の段で売買は効力を生じ、公示の段で対抗には分筆の登記が前提です。妥当です。
○×の一問一答不動産の独立性と公示の一問一答
1立木法により所有権保存の登記を受けた立木が生えている土地の所有権を譲渡しても、その譲渡の効力は、立木には及ばない。
2判例によれば、立木法の登記をしていない樹木を土地と分けて譲渡しても、明認方法を施さない限り、当事者の間でも所有権は移転しない。
3判例によれば、立木法の登記をしていない樹木の買主が明認方法を施していなくても、売主の相続人は、明認方法が無いことを理由に買主の所有権を争うことはできない。
4未分離の果実は土地の定着物の一部であるから、土地と切り離して取引の目的とすることはできない。
立木と明認方法の例題
自分で解いてみる立木と明認方法の例題(当事者と第三者)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
G は、自分の土地に植えてある梅の木(立木法による登記はされていない)を、庭木として移植するつもりの J に売った。この事例に関する次のア〜オの記述のうち、判例及び通説に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア G と J の間では、J が明認方法を施していなくても、売買の意思表示だけで梅の木の所有権が J に移る。
イ J が梅の木に明認方法を施し、それが残っている間に、K が G からその土地を買って所有権移転の登記をした場合、J は、梅の木の所有権の取得を K に対抗できる。
ウ J が施した明認方法が消えてしまった後に、K が G からその土地を買って所有権移転の登記をした場合でも、J は、一度は明認方法を施した以上、梅の木の所有権の取得を K に対抗できる。
エ J が明認方法を施さないうちに、K が G からその土地を買って所有権移転の登記をした場合、J は、売買が K より先であれば、梅の木の所有権の取得を K に対抗できる。
オ G がその土地の東側の一部だけを N に売った場合、その範囲が具体的に特定されていても、分筆の登記を経るまでは、N はその部分の所有権を取得しない。
正解は 2
正解は2です(妥当なのはア・イの2つ)。
- ア:妥当です。当事者の間では意思表示だけで移ります(判例)。
- イ:妥当です。土地を買った K(第三者)が買った時に、明認方法が残っています。
- ウ:妥当ではありません。その時に存続していなければ対抗できません(公示の意味の入れ替え)。
- エ:妥当ではありません。明認方法が要り、売買の先後では決まりません。
- オ:妥当ではありません。分筆の前でも売買で所有権が移ります(原則の言い切り)。
【ポイント】当事者の間と第三者への対抗を分けて考えます。
タイプ3主物と従物・果実
主物と従物・天然果実と法定果実の違い(87条〜89条)
何が問われるか
条文の知識です。従物の条件、果実が天然か法定か、だれに・いつ帰属するかが問われます。
民法第87条(主物及び従物)
1項物の所有者が、その物の常用に供するため、自己の所有に属する他の物をこれに附属させたときは、その附属させた物を従物とする。
2項従物は、主物の処分に従う。
従物は、主物の構成部分ではなく、主物と別の独立した物で、主物と同じ持ち主の物です。判例・通説は、87条2項を物と権利の関係にも類推し、借地上の建物を譲渡し、または抵当に入れれば、その効力は原則として土地を借りる権利(敷地の賃借権=従たる権利)にも及ぶとします(貸主の承諾〔612条〕は別の問題。抵当権は抵当権のページへ)。
民法第88条(天然果実及び法定果実)
1項物の用法に従い収取する産出物を天然果実とする。
2項物の使用の対価として受けるべき金銭その他の物を法定果実とする。
果樹の実や鶏の卵は天然果実、家賃・地代・利息は法定果実です。
民法第89条(果実の帰属)
1項天然果実は、その元物から分離する時に、これを収取する権利を有する者に帰属する。
2項法定果実は、これを収取する権利の存続期間に応じて、日割計算によりこれを取得する。
木の持ち主は P でも、実をとる約束で借りた Q が収取する権利を持ち、ぶどうは分離した時に Q に帰属します。R は他人の畑と知っていたので、下の表の善意の占有者にも当たりません。次の場面には別の定めがあります。
| 場面 | 果実はだれのものか | 根拠 |
|---|---|---|
| 善意の占有者(他人の物を自分の物と信じて占有する人) | 占有者が取得する | 189条1項 |
| 売買の目的物をまだ引き渡していない間に果実が生じた | 売主のもの | 575条1項 |
なぜそうなるかなぜ天然果実は分離の時、法定果実は日割りなのか
天然果実は、元物から分離するまでは原則として元物の一部なので、分離の時を区切りにして、その時に収取する権利を持つ人のものとします。だれが取ったか、いつ熟したかは関係ありません。法定果実は使わせた期間の対価なので、日割りで分けます。
判定のしかた
- 1
従物主物と別の物で、主物と同じ持ち主の物か
- 2
処分別の合意が無ければ、主物を売れば従物も一緒に移る
- 3
種類天然果実(産出物)か、法定果実(使用の対価)か
- 4
天然分離する時に収取する権利を持つ人のもの
- 5
法定権利の存続期間に応じて日割り
- 6
別の定め善意の占有者・引渡し前の売買は別の条による
例で確かめる従物と果実の選択肢を見分ける
選択肢1 S は、T 社から借りている空気清浄機を、自分の別荘の常用のために据え付けていた。S が別荘を U に売った場合、空気清浄機は別荘の従物として、その所有権が U に移る。
従物の段で見ます。空気清浄機は T 社の物で、S の物ではないので従物になりません。誤りです。
選択肢2 S は、自分の土地を駐車場の会社に貸して、年ごとに地代を受け取っていたが、年の途中でその土地を U に売った。特約が無ければ、その年の地代は、S と U がそれぞれ収取する権利を持っていた日数に応じて分ける。
種類の段で地代は法定果実、法定の段で日割りです。妥当です。
○×の一問一答主物と従物・果実の一問一答
1建物に取り付けられて建物の構成部分となり、建物と一体になった物も、87条の従物に当たる。
287条2項は物と物の関係を定めた規定であるから、借地上の建物が譲渡されても、その効力は敷地の賃借権には及ばないとするのが判例・通説である。
3他人の果樹と知りながら、無断でその実をもぎ取った者がいる場合、その実は、現実に収取したその者に帰属する。
4土地を貸して受け取る地代は、物の使用の対価として受けるべき金銭であるから、法定果実に当たる。
5他人の果樹園を自分の物と信じて占有している者は、その果樹園から生じた果実を取得する。
主物と従物・果実の例題
自分で解いてみる主物と従物・果実の例題(87条〜89条)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 5
正解は5です。
- 1:妥当ではありません。87条1項は「自己の所有に属する」物に限ります(条件の書き落とし)。
- 2:妥当ではありません。家賃は使用の対価で法定果実です(分類の入れ替え)。
- 3:妥当ではありません。分離する時です(時期の入れ替え)。
- 4:妥当ではありません。存続期間に応じた日割りです。
- 5:妥当です。575条1項の別の定めです。
【ポイント】分類と時期・帰属の入れ替えが定番です。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(物の判例 一覧)
条文は全体の地図の表で覚えます。判例は結論の向きで分けます。
独立の物として扱う・取引を認めた
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 建築中の建物事件(大判昭和10年10月1日)【タイプ2】 | 屋根と周壁で建物。床・天井は要らない |
| 立木所有権確認並伐採禁止請求事件(大判大正5年3月11日)【タイプ2】 | 当事者の間は意思表示だけで移る。売主の相続人は第三者でない |
| 一筆の土地の一部の時効取得事件(大連判大正13年10月7日)【タイプ2】 | 一部でも時効取得できる |
| 集合動産譲渡担保の目的物の特定(最判昭和54年2月15日)【タイプ1】 | 特定すれば譲渡担保の目的になり得る(事件では特定を欠く) |
- 決め手の語
- 屋根と周壁で建物。床・天井は要らない
- 決め手の語
- 当事者の間は意思表示だけで移る。売主の相続人は第三者でない
- 決め手の語
- 一部でも時効取得できる
- 決め手の語
- 特定すれば譲渡担保の目的になり得る(事件では特定を欠く)
権利の対象・対抗を認めなかった
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 田原湾干潟訴訟(最判昭和61年12月16日)【タイプ1】 | 海はそのままでは土地でない。区画は立法政策の問題 |
| 未登記地盤上の植栽立木と対抗要件事件(最判昭和35年3月1日)【タイプ2】 | 明認方法が消えていれば対抗できない |
- 決め手の語
- 海はそのままでは土地でない。区画は立法政策の問題
- 決め手の語
- 明認方法が消えていれば対抗できない
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 債権のような無体物も民法の物(範囲の拡張) | 民法の物は有体物だけ(85条) |
| 生きている人の身体も有体物なので民法の物(範囲の拡張) | 生きている人の身体は権利の主体で物に当たらない。死体・遺骨は埋葬や祭祀の範囲で所有権の目的(通説) |
| 物の一部・物の集まりは、どんな場合も物権の対象にならない(原則の言い切り) | 取引の必要と公示の手段があれば例外(土地の一部・立木など) |
| 明認方法を施さないと、当事者の間でも所有権が移らない | 当事者の間は意思表示だけ。明認方法は第三者に対抗するため |
| 明認方法は一度施せば、消えても対抗できる(公示の意味の入れ替え) | 第三者が利害関係を持った時に残っていることが要る |
| 一筆の土地の一部は時効取得できない・分筆の登記なしに登記して対抗できる | 時効取得できる。登記による対抗には分筆の登記が前提 |
| 従物は主物の構成部分・持ち主が違っても従物になる | 主物と別の物で、主物と同じ持ち主の物 |
| 天然果実は現実に収取した人・実が熟した時の持ち主のもの(時期・帰属の入れ替え) | 分離する時に収取する権利を持つ人のもの |
| 無記名債権(持っている人に払う債権。商品券など)は動産とみなす | 改正前の86条3項の定め。2017年の改正(2020年4月施行)で削られた |
- 正しくはこう
- 民法の物は有体物だけ(85条)
- 正しくはこう
- 生きている人の身体は権利の主体で物に当たらない。死体・遺骨は埋葬や祭祀の範囲で所有権の目的(通説)
- 正しくはこう
- 取引の必要と公示の手段があれば例外(土地の一部・立木など)
- 正しくはこう
- 当事者の間は意思表示だけ。明認方法は第三者に対抗するため
- 正しくはこう
- 第三者が利害関係を持った時に残っていることが要る
- 正しくはこう
- 時効取得できる。登記による対抗には分筆の登記が前提
- 正しくはこう
- 主物と別の物で、主物と同じ持ち主の物
- 正しくはこう
- 分離する時に収取する権利を持つ人のもの
- 正しくはこう
- 改正前の86条3項の定め。2017年の改正(2020年4月施行)で削られた
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