代理とは(顕名から復代理までをわかりやすく)
30秒でわかる代理
代理は、本人に代わって代理人が相手方と契約などをし、その効果を本人に直接生じさせるしくみです(99条)。たとえば、忙しい人が知人に頼んで、自分の名で中古車を売ってもらう場合です。
成り立つには
だれを基準にするか
代理権の外に出る行為
民法の問題は、だれがだれに何を言えるかで正誤が決まります。代理は、本人・代理人・相手方の3人の関係が土台です。このページでは関係図で3人を確かめてから条文と判例に進みます。
試験での出方
| 地方上級 | ★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★★ | 国家総合職 | ★★★ |
| 国家一般職 | ★★★ | 国家専門職 | ★★ |
ほとんどが条文の知識で決まる論点です。条文の語(「知り、又は知ることができた」「後見開始」「あらかじめ許諾」「やむを得ない事由」)を1語だけ入れ替えて誤りが作られます。
よく出るタイプ
代理の成立と代理権の問題は、次の4つのタイプに分けられます。
- タイプ1顕名と代理行為の瑕疵示さないとだれの契約か。だまされたかは代理人で決める
- タイプ2代理人の能力と代理権の範囲・消滅未成年者でも代理人になれる。権限の定めが無いとき。消滅する事由
- タイプ3代理権の濫用と自己契約・双方代理無権代理とみなす。当然無効ではない。例外は債務の履行と許諾
- タイプ4復代理任意代理と法定代理で、選べる場合と責任が違う
このページの読み方(用語)
- 本人:代理をしてもらう人です。代理人は本人に代わって契約などをする人、相手方は代理人と取引をする人です。このページの事例では、原則として本人=A、代理人=B、相手方=C とそろえます(復代理のタイプ4だけは、復代理人=C、相手方=D)。
- 代理権:本人に代わって行為をし、その効果を本人に生じさせることができる地位です。
- 意思表示:契約などをしたいという気持ちを外に示すことです(売ります・買います、など)。法律行為は、意思表示によって権利や義務を生じさせる行為(契約など)です。
- 顕名:代理人が「本人のためにする」ことを相手方に示すことです(「Aの代理人Bです」と名乗るなど)。
- 法定代理と任意代理:法律の定めで代理人になるのが法定代理(未成年の子の親権者・成年後見人など)、本人が頼んで代理権を与えるのが任意代理です。条文では任意代理人を委任による代理人と書きます。任意代理では、本人と代理人の間に、事務を頼んで任せる契約(委任)があるのがふつうです。頼んだ本人を委任者といい、委任は本人の死亡や破産などで終わります(653条)。
- 善意:ある事情を知らないことです。悪意は知っていることで、過失は不注意のことです。
- 制限行為能力者:未成年者・成年被後見人・被保佐人など、ひとりで完全に有効な契約ができる力(行為能力)を制限された人です。判断する力が欠けた人は家庭裁判所の決定(審判)で成年被後見人に、著しく不十分な人は被保佐人に、不十分な人は被補助人になります(後見開始・保佐開始・補助開始の審判)。
- 破産手続開始の決定:借金を返せなくなった人の財産を、裁判所が整理し始める決定です。
- 無権代理:代理権の無い人が代理人として行為をすることです。本人が追認(あとから認めること)しなければ、本人に効果が生じません(113条)。
- みなす:本当は違っても、法律上そう扱うと決めることです。反対の証明をしても覆りません。
- 準用:ある条文を、少し読み替えて別の場面にも当てはめることです。類推適用は、条文がそのままでは当てはまらない場面に、似ているので同じ扱いをすることです。
- 代表:法人や地方公共団体の代わりに行為をし、効果をその法人などに生じさせることです。代理と同じように扱われます。
- 判例の書き方:「最判」は最高裁判所の小法廷の判決です。判旨は原文のまま引くので、「一〇八条」(=108条)のような漢数字が出てきます。
全体の地図場面ごとの決まりと効果
代理の全体の地図(場面ごとの決まり)
この論点の正誤は、どの場面で、効果がだれに生じるかで決まります。効果の向きは、本人に生じる・代理人自身に生じる・無権代理とみなすの3つです。
| 場面 | 決まり | 根拠 |
|---|---|---|
| 顕名をして契約した【タイプ1】 | 効果は本人に直接生じる | 99条 |
| 顕名をしなかった【タイプ1】 | 代理人自身の契約とみなす。相手方が知り、又は知ることができたときは本人に生じる | 100条 |
| だまされた・ある事情を知っていた【タイプ1】 | 代理人について決める。特定の行為を頼んだ本人は、自分の知っていた事情を持ち出せない | 101条 |
| 代理人が制限行為能力者【タイプ2】 | 行為能力の制限では取り消せない(他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為は別) | 102条 |
| 権限の定めが無い【タイプ2】 | 保存行為と、性質を変えない範囲の利用・改良だけ | 103条 |
| 代理権が消える【タイプ2】 | 本人の死亡、代理人の死亡・破産・後見開始。任意代理は委任の終了でも | 111条 |
| 自分の利益のための権限内の行為【タイプ3】 | 相手方が目的を知り、又は知ることができたら無権代理とみなす | 107条 |
| 自己契約・双方代理・利益相反行為【タイプ3】 | 無権代理とみなす。債務の履行・あらかじめの許諾は例外 | 108条 |
| 復代理人を選ぶ【タイプ4】 | 任意代理は許諾かやむを得ない事由が要る。法定代理は自己の責任で自由に | 104条・105条 |
- 決まり
- 効果は本人に直接生じる
- 根拠
- 99条
- 決まり
- 代理人自身の契約とみなす。相手方が知り、又は知ることができたときは本人に生じる
- 根拠
- 100条
- 決まり
- 代理人について決める。特定の行為を頼んだ本人は、自分の知っていた事情を持ち出せない
- 根拠
- 101条
- 決まり
- 行為能力の制限では取り消せない(他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為は別)
- 根拠
- 102条
- 決まり
- 保存行為と、性質を変えない範囲の利用・改良だけ
- 根拠
- 103条
- 決まり
- 本人の死亡、代理人の死亡・破産・後見開始。任意代理は委任の終了でも
- 根拠
- 111条
- 決まり
- 相手方が目的を知り、又は知ることができたら無権代理とみなす
- 根拠
- 107条
- 決まり
- 無権代理とみなす。債務の履行・あらかじめの許諾は例外
- 根拠
- 108条
- 決まり
- 任意代理は許諾かやむを得ない事由が要る。法定代理は自己の責任で自由に
- 根拠
- 104条・105条
表の見方
タイプ1顕名と代理行為の瑕疵
顕名と代理行為の瑕疵(99条・100条・101条)
何が問われるか
条文の当てはめです。代理人が本人のためと示さなかったときにだれの契約になるか、代理人がだまされた・ある事情を知っていたときに本人と代理人のどちらを基準にするかが問われます。瑕疵は、意思表示にきずがあること(だまされた・おどされた・勘違いした、など)です。
民法第99条(代理行為の要件及び効果)
1項代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接にその効力を生ずる。
2項前項の規定は、第三者が代理人に対してした意思表示について準用する。
顕名をした意思表示は、代理人を経ずに本人に直接効力を生じます。2項により、相手方が代理人に向けてした意思表示も同じです(条文の「第三者」は、ここでは取引の相手方のことです)。
民法第100条(本人のためにすることを示さない意思表示)
代理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示は、自己のためにしたものとみなす。ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知り、又は知ることができたときは、前条第一項の規定を準用する。
顕名が無いと、CはBと取引したと思っています。そこで100条本文は、B自身のためにしたものとみなします。ただし、CがBはAのために買うのだと知り、又は知ることができたときは、99条1項が準用され(同じ扱いになり)、効果はAに生じます。
民法第101条(代理行為の瑕疵)
1項代理人が相手方に対してした意思表示の効力が意思の不存在、錯誤、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するものとする。
2項相手方が代理人に対してした意思表示の効力が意思表示を受けた者がある事情を知っていたこと又は知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、代理人について決するものとする。
3項特定の法律行為をすることを委託された代理人がその行為をしたときは、本人は、自ら知っていた事情について代理人が知らなかったことを主張することができない。本人が過失によって知らなかった事情についても、同様とする。
| 場面 | 基準にする人 | 根拠 |
|---|---|---|
| 代理人がした意思表示 | 代理人(だまされた・おどされた・勘違いした・知っていた) | 101条1項 |
| 代理人が受けた意思表示 | 代理人(受けた側が知っていたか) | 101条2項 |
| 特定の行為を頼んだ | 本人は、自分が知っていた事情・過失で知らなかった事情について、代理人の不知を持ち出せない | 101条3項 |
- 基準にする人
- 代理人(だまされた・おどされた・勘違いした・知っていた)
- 根拠
- 101条1項
- 基準にする人
- 代理人(受けた側が知っていたか)
- 根拠
- 101条2項
- 基準にする人
- 本人は、自分が知っていた事情・過失で知らなかった事情について、代理人の不知を持ち出せない
- 根拠
- 101条3項
なぜそうなるかなぜ代理人を基準にするのか
代理では、相手方と向き合って意思表示をするのは代理人です。だから101条1項・2項は、だまされたか・知っていたかを、その意思表示をした(受けた)代理人について決すると定めています。一方で、本人が特定の行為を頼んだときは本人もその取引に関わっているので、3項は、本人が自分の知っていた事情について「代理人が知らなかった」と言うことを認めていません。
判定のしかた
- 1
顕名本人のためと示したか(示せば本人に直接)
- 2
顕名なし相手方が知り、又は知ることができたか(できたなら本人に)
- 3
基準だまされた・知っていたかは代理人で決める
- 4
例外特定の行為を頼んだ本人は、自分の知っていた事情を持ち出せない
例で確かめる顕名と代理行為の瑕疵の選択肢を見分ける
選択肢A Aの代理人Bは、売主Cにうそを言われて信じ込み、Aの代理人としてCから古い楽器を高値で買う契約を結んだ。A自身はだまされていないから、この契約について詐欺があったとはいえない。
判定のしかたの基準の段で見ます。詐欺があったかは代理人Bについて決めます。Bがだまされているので、詐欺があったことになります。誤りです。
選択肢B BはAから楽器の買い付けを任されていたが、Aのためと示さずに、Cから楽器を買った。Cは、BがいつもAの買い付けをしていることを知っていた。この場合、売買の効果はAに生じる。
顕名なしの段で見ます。Cは、BがいつもAの買い付けをしていることを知っていたので、BがAのために買うことを知り、又は知ることができたといえ、100条ただし書により効果はAに生じます。妥当です。
○×の一問一答顕名と代理行為の瑕疵の一問一答
1代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接にその効力を生ずる。
2相手方が代理人に対してした意思表示は、本人に向けられたものではないから、本人に対して効力を生じない。
3相手方が代理人に対してした意思表示の効力が、受けた側がある事情を知っていたかどうかで左右される場合、知っていたかどうかは代理人について決する。
4特定の法律行為を頼まれた代理人がその行為をした場合、本人は、自ら知っていた事情については代理人の不知を主張できないが、過失によって知らなかった事情については、代理人の不知を主張することができる。
5代理人が本人のためにすることを示さず、相手方もそれを知らず、知ることもできなかったときは、その意思表示は代理人自身のためにしたものとみなされる。
顕名と代理行為の瑕疵の例題
自分で解いてみる顕名と代理行為の瑕疵の例題(99条〜101条)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 2
正解は2です。
- 1:妥当ではありません。強迫を受けたかは代理人について決めます(101条1項。基準の入れ替え)。
- 2:妥当です。100条ただし書により99条1項が準用されます。
- 3:妥当ではありません。99条2項により、代理人が受けた意思表示も本人に直接効力を生じます。
- 4:妥当ではありません。相手方が知らず、知ることもできなかったときは、代理人自身のためにしたものとみなされます(100条本文。効果の向きの入れ替え)。
- 5:妥当ではありません。101条3項により、本人は主張できません。
【ポイント】顕名の問題は相手方が知り得たか、瑕疵の問題は代理人基準と3項の例外の2か所で入れ替えが起きます。
タイプ2代理人の能力と代理権の範囲・消滅
代理人の能力・代理権の範囲と消滅(102条・103条・111条)
何が問われるか
条文の知識です。制限行為能力者が代理人になれるか、権限の定めが無い代理人に何ができるか、どんな事由で代理権が消えるかが問われます。消滅の事由を、本人と代理人、後見開始と保佐開始で入れ替える誤りが定番です。
民法第102条(代理人の行為能力)
制限行為能力者が代理人としてした行為は、行為能力の制限によっては取り消すことができない。ただし、制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為については、この限りでない。
未成年者などを代理人にしても、代理行為を行為能力の制限を理由に取り消せません。ただし書は、他の制限行為能力者の法定代理人としてした行為(被保佐人である親が、未成年の子を代理するなど)を除いています。
民法第103条(権限の定めのない代理人の権限)
権限の定めのない代理人は、次に掲げる行為のみをする権限を有する。
- 一保存行為
- 二代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする行為
何ができるかを決めなかったときは、保存行為(建物の修繕のように、財産の今の状態を保つ行為)と、性質を変えない範囲での利用・改良だけができます。売ることはできません。
民法第111条(代理権の消滅事由)
1項代理権は、次に掲げる事由によって消滅する。
- 一本人の死亡
- 二代理人の死亡又は代理人が破産手続開始の決定若しくは後見開始の審判を受けたこと。
2項委任による代理権は、前項各号に掲げる事由のほか、委任の終了によって消滅する。
| 起きたこと | 本人に起きた | 代理人に起きた |
|---|---|---|
| 死亡 | 消滅 | 消滅 |
| 破産手続開始の決定 | 111条1項では消滅しない。任意代理は、本人の破産で委任が終わる(653条2号)ので消滅 | 消滅 |
| 後見開始の審判 | 消滅しない(委任も終わらない) | 消滅 |
| 保佐開始・補助開始の審判 | 消滅しない | 消滅しない |
なぜそうなるかなぜ制限行為能力者が代理人でも取り消せないのか
代理行為の効果は本人に直接生じ(99条1項)、代理人には及びません。だから、代理人が未成年者などでも、代理人自身が不利益を受けることはありません。102条は、本人が選んだ代理人の能力の制限を理由に、本人の側が代理行為を取り消すことを認めていません。ただし書の場面では、代理される本人(ほかの制限行為能力者)が自分でその代理人を選んだわけではないので、本人を守るために取消しの道が残されています。
判定のしかた
- 1
能力代理人が制限行為能力者でも取り消せない(他の制限行為能力者の法定代理人は別)
- 2
範囲権限の定めが無ければ保存行為と、性質を変えない利用・改良だけ
- 3
だれに消滅の事由は本人に起きたか、代理人に起きたか
- 4
事由本人は死亡だけ。代理人は死亡・破産・後見開始(保佐開始は入らない)
- 5
委任任意代理は委任の終了でも消える(委任者の破産など)
例で確かめる代理権の範囲と消滅の選択肢を見分ける
選択肢A Aは、遠くへ転居するとき、Bに留守宅を任せて代理権を与えたが、何をしてよいかは決めなかった。台風で留守宅の窓ガラスが割れたので、BはAの代理人として業者に修理を頼んだ。この修理の依頼は、Bの権限内の行為である。
判定のしかたの範囲の段で見ます。窓ガラスの修理は、建物の今の状態を保つ保存行為です。妥当です。
選択肢B 同じ事例で、BがAの代理人として留守宅を売った。代金が入ればAの財産は減らないから、この売却もBの権限内の行為である。
範囲の段で見ます。権限の定めのない代理人は保存行為と利用・改良のみができ、売ることは含まれません。誤りです。
○×の一問一答代理人の能力と代理権の範囲・消滅の一問一答
1代理人は行為能力者でなければならず、本人が未成年者を代理人に選んだ場合には、本人はその代理行為を、代理人が未成年者であることを理由に取り消すことができる。
2権限の定めのない代理人は、代理の目的である物の性質を変えない範囲内であれば、その改良を目的とする行為をすることができる。
3代理人が後見開始の審判を受けたときは、代理権は消滅する。
4本人が破産手続開始の決定を受けたときは、111条1項により、法定代理権も委任による代理権も消滅する。
5代理人が保佐開始の審判を受けても、そのことを理由に代理権は消滅しない。
代理人の能力と代理権の消滅の例題
自分で解いてみる代理人の能力と代理権の消滅の例題(102条・103条・111条)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
代理に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア Aから貸家の管理を頼まれて代理権を与えられた17歳のBが、Aの代理人として、Cと貸家の修繕の契約を結んだ。A・C間の契約は、Bが未成年者であることを理由に取り消すことができない。
イ 権限の定めのない代理人がしてよいのは保存行為に限られ、代理の目的である物の性質を変えない利用であっても、その代理人の権限の外にある。
ウ 法定代理人が破産手続開始の決定を受けたときは、その法定代理権は消滅する。
エ 本人が死亡しても、委任による代理権は、委任が終了するまでは消滅しない。
オ 未成年の子Cのただ一人の親権者である被保佐人Bが、保佐人の同意を得ないで、Cを代理してC所有の土地を売る契約を結んだ。この契約は、Bの行為能力の制限を理由に取り消すことができる。
正解は 3
正解は3です(妥当なのはア・ウ・オの3つ)。
- ア:妥当です。102条本文のとおりです。
- イ:妥当ではありません。103条2号により、性質を変えない範囲の利用もできます(範囲の書き落とし)。
- ウ:妥当です。代理人の破産手続開始の決定は、法定代理か任意代理かを問わない共通の消滅事由です(111条1項2号)。
- エ:妥当ではありません。本人の死亡は111条1項1号の消滅事由で、委任による代理権も消滅します(消滅事由の入れ替え)。
- オ:妥当です。被保佐人が、未成年の子の法定代理人(親権者)として代理しているので、102条ただし書の場面です。被保佐人が土地のような重要な財産を売るには保佐人の同意が要り(13条1項3号)、ほかの人の法定代理人として同じ行為をするときも同意が要ります(13条1項10号)。同意が無いので、取り消すことができます(13条4項)。
【ポイント】消滅事由は、本人の側は死亡だけ、代理人の側は死亡・破産・後見開始の3つ。任意代理は、これに委任の終了が加わります。
タイプ3代理権の濫用と自己契約・双方代理
代理権の濫用と自己契約・双方代理(107条・108条)
何が問われるか
事例の当てはめです。代理人が自分の利益のために動いた、自分が相手方になった、両方の代理人になった、という場面で、効果がどうなるか(無権代理とみなすか、本人に生じるか)と、例外(相手方の主観・債務の履行・あらかじめの許諾)が問われます。
Bは代理権の範囲内で売っているので、本来なら効果はAに生じます。しかし、CがBの目的を知り、又は知ることができたときは、107条により代理権を有しない者がした行為とみなされ、Aは追認しない限り効果を受けません。Cが目的を知らず、知ることもできなかったときは、効果はAに生じます。
民法第107条(代理権の濫用)
代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。
107条は、最判昭和42年4月20日の考え方を条文にしたものです。この判例は、93条ただし書(本心でないと知りながらした意思表示〔心裡留保〕でも、相手方がそれを知り、又は知ることができたときは無効とする定め)を類推適用して、本人は責任を負わないとしていました。2017年の改正(2020年4月施行)で、効果は無権代理とみなすに変わり、本人は追認も選べるようになりました。
民法第108条(自己契約及び双方代理等)
1項同一の法律行為について、相手方の代理人として、又は当事者双方の代理人としてした行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。
2項前項本文に規定するもののほか、代理人と本人との利益が相反する行為については、代理権を有しない者がした行為とみなす。ただし、本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。
| 場面 | 効果 | 例外(本人に効果が生じる) |
|---|---|---|
| 自己契約(代理人自身が相手方になる) | 無権代理とみなす | 債務の履行・本人のあらかじめの許諾 |
| 双方代理(両方の代理人になる) | 無権代理とみなす | 債務の履行・本人のあらかじめの許諾 |
| 利益相反行為(上の2つ以外で、代理人が得をして本人が損をする) | 無権代理とみなす | 本人のあらかじめの許諾だけ |
| 代理権の濫用 | 相手方が目的を知り、又は知ることができたら無権代理とみなす | 相手方が知らず、知ることもできなかった |
- 効果
- 無権代理とみなす
- 例外(本人に効果が生じる)
- 債務の履行・本人のあらかじめの許諾
- 効果
- 無権代理とみなす
- 例外(本人に効果が生じる)
- 債務の履行・本人のあらかじめの許諾
- 効果
- 無権代理とみなす
- 例外(本人に効果が生じる)
- 本人のあらかじめの許諾だけ
- 効果
- 相手方が目的を知り、又は知ることができたら無権代理とみなす
- 例外(本人に効果が生じる)
- 相手方が知らず、知ることもできなかった
利益相反行為の例は、Bが自分の借金について、Aを代理してAを保証人にする契約を貸主と結ぶ場合です。相手方はBではありませんが、2項に当たります。
登記申請行為の双方代理
双方代理でも有効最高裁 第二小法廷 昭和43年3月8日 判決
争点同じ人が、登記をする両方の当事者の代理人として登記を申請することは、108条に反して無効か
判旨のことば「双方代理のゆえをもつて無効となるものではない」
登記は、土地や建物がだれのものかを国の帳簿に記録することです。売買なら、買主が登記権利者、売主が登記義務者として申請します。この申請を、同じ人が両方の代理人としてした事案です。登記申請は、すでに生じた権利の移転を公に示す手続で、登記をする義務のある側にとっては「義務の履行にすぎず」、新しい利害関係を生まないので、108条に違反しないとしました。
▶すり替えに注意
誤り登記の申請も双方代理なので、許諾が無ければ無効
正しくは双方代理を理由に無効にはならない。
世界デザイン博覧会事件
108条を類推適用最高裁 第三小法廷 平成16年7月13日 判決
争点市長が市を代表するとともに、相手方の法人も代表して結んだ契約に、108条は類推されるか
判旨のことば「普通地方公共団体の長が当該普通地方公共団体を代表して行う契約の締結には,民法108条が類推適用されると解するのが相当である。」
市長が、市と、自分が代表する法人との間の契約を、両方の立場で結んだ事案です。私人どうしの双方代理と同じく市の利益が害されるおそれがある場合があるので108条を類推するとしました。そのため、この契約は無権代理と同じ扱いになり、本人に当たる市の議会があとから認めれば(追認。116条を類推)、市に効果が生じるとしました。追認の中身は無権代理のページで扱います。
▶すり替えに注意
誤り108条は私人どうしの代理の規定で、地方公共団体の長には及ばない
正しくは長の契約にも類推適用される。
なぜそうなるかなぜ自己契約・双方代理は無権代理とみなされるのか
代理人が自分や相手方の側にも立つと、本人の利益が害されるおそれがあります。判例も、市長が相手方を代表する契約について「私人間における双方代理行為等による契約と同様に,当該普通地方公共団体の利益が害されるおそれがある場合がある」としました。逆に、すでに決まった債務の履行は新しい利害を生まないので例外です(登記申請の判例の「義務の履行にすぎず」)。どれも当然無効ではなく、本人が追認できる形にしてあります。
判定のしかた
- 1
場面濫用(107条)か、自己契約・双方代理(108条1項)か、利益相反(108条2項)か
- 2
主観濫用は、相手方が目的を知り、又は知ることができたか
- 3
例外債務の履行か、本人のあらかじめの許諾か(2項は許諾だけ)
- 4
効果無権代理とみなす。当然無効・追認できないと書けば誤り
例で確かめる代理権の濫用と双方代理の選択肢を見分ける
選択肢A Aから所蔵の絵画の売却を任されたBは、代金を自分の遊びに使うつもりで、Aの代理人としてCに絵画を売った。Cは、Bの話しぶりからその目的に気づくことができた。この場合、Aが追認しない限り、売買の効果はAに生じない。
判定のしかたの主観の段で、Cは目的を知ることができたので、107条で無権代理とみなされます。効果の段で、Aは追認しない限り効果を受けません。妥当です。
選択肢B Bは、AとCの両方の代理人として、AがCに負っている借金を、Aの預金から返す手続をした。双方代理である以上、Aがあらかじめ許諾していない限り、この返済はAに効力を生じない。
例外の段で見ます。すでにある借金を返すのは債務の履行で、108条1項ただし書に当たり、Aに効力を生じます。誤りです。
○×の一問一答代理権の濫用と自己契約・双方代理の一問一答
1代理人が自己の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合、その行為が代理権を有しない者がした行為とみなされるのは、相手方がその目的を現に知っていたときに限られる。
2代理人と本人との利益が相反する行為は、自己契約・双方代理の形をとらない限り、本人の許諾が無くても本人に対して効力を生ずる。
3登記の申請について、同一人が登記権利者と登記義務者の双方の代理人となっても、双方代理を理由に無効となるものではないとするのが判例である。
4地方公共団体の長が団体を代表するとともに相手方の法人も代表して契約を結んだ場合について、判例は、108条は私人間の取引の規定であるから類推適用されないとした。
5地方公共団体の長が団体を代表するとともに相手方の法人も代表して結んだ契約でも、議会がこれを追認したときは、団体に効果が帰属するとするのが判例である。
代理権の濫用と自己契約・双方代理の例題
自分で解いてみる代理権の濫用と自己契約・双方代理の例題(107条・108条)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
Aは、Bに、A所有の工作機械を売却する代理権を与えた。この事例に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア Bが、代金を自分が営む店の運転資金に回す目的で、Aの代理人として工作機械をCに売った。Cがその目的を知らず、知らないことに過失もなかったときは、売買の効果はAに生ずる。
イ Bが、代金を自分が営む店の運転資金に回す目的で、Aの代理人として工作機械をCに売った。CがBの目的を知ることができたにとどまるときは、売買は当然に無効であり、Aが追認しても効力を生じない。
ウ Bが、Aの代理人として、工作機械をB自身に売る契約を結んだ。Aがあらかじめこれを許諾していたときは、この契約はAに対して効力を生ずる。
エ Bが、AとDの双方の代理人として、AからDへの工作機械の売買契約を結んだ。Aがあらかじめ許諾していなくても、代金が相場どおりであれば、この契約はAに対して効力を生ずる。
オ Bが、Eから自分のために金銭を借りる際、Aを代理して、Aを保証人とする保証契約をEと結んだ。契約の相手方はB自身ではないから、Aの許諾が無くても、この保証契約はAに対して効力を生ずる。
正解は 3
正解は3です(妥当なのはア・ウ)。
- ア:妥当です。相手方が目的を知らず、知ることもできなかったときは107条に当たらず、権限内の行為としてAに効果が生じます(99条1項)。
- イ:妥当ではありません。知ることができたときは無権代理とみなされ、Aは追認できます(効果の入れ替え:無権代理とみなす→当然無効)。
- ウ:妥当です。自己契約でも、本人のあらかじめの許諾があれば108条1項ただし書に当たります。
- エ:妥当ではありません。双方代理の例外は債務の履行と許諾だけで、代金が相場どおりかは問いません(例外の付け足し)。
- オ:妥当ではありません。Bが得をしてAが負担を負う利益相反行為で、許諾が無ければ無権代理とみなされます(108条2項)。
【ポイント】107条・108条は、効果が無権代理とみなすでそろっています。違いは例外で、濫用は相手方の主観、自己契約・双方代理は債務の履行と許諾、利益相反は許諾だけです。
タイプ4復代理
復代理とは(104条・105条・106条)
何が問われるか
条文の知識と判例1つです。復代理人(代理人が自分の名で選び、本人を代理させる人)を選べるのはどんなときか、選んだ代理人がどんな責任を負うかを、任意代理と法定代理で入れ替える誤りが定番です。復代理人がだれの代理人か、復代理人が仕事で受け取ったお金や物(受領物)をだれに渡せばよいかも問われます。
民法第104条(任意代理人による復代理人の選任)
委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない。
任意代理人は、本人の許諾かやむを得ない事由の、どちらか一方があるときだけ選べます。
民法第105条(法定代理人による復代理人の選任)
法定代理人は、自己の責任で復代理人を選任することができる。この場合において、やむを得ない事由があるときは、本人に対してその選任及び監督についての責任のみを負う。
法定代理人は、許諾が無くても自由に選べる代わりに、自己の責任で選びます。やむを得ない事由で選んだときだけ、責任が選任と監督に軽くなります。
民法第106条(復代理人の権限等)
1項復代理人は、その権限内の行為について、本人を代表する。
2項復代理人は、本人及び第三者に対して、その権限の範囲内において、代理人と同一の権利を有し、義務を負う。
復代理人が本人を代表するのは「その権限内の行為について」で、権利・義務も「その権限の範囲内において」代理人と同一です。復代理人は、自分に与えられた権限の外では本人を代理できません。(代表は、ここでは本人の代わりに行為をし、効果を本人に生じさせることです。)
復代理人を選んでも、代理人自身の代理権は消えないと一般に解されています。図でいえば、B が C を選んだ後も、B は自分で A の代理行為ができます。また、C の代理権は B の代理権を土台に、その範囲の中で与えられるものなので、B の代理権が消えれば(たとえば B の死亡。111条1項2号)、C の代理権も消えると一般に解されています。
| 比べる点 | 任意代理人(委任による代理人) | 法定代理人 |
|---|---|---|
| 復代理人を選べるとき | 本人の許諾か、やむを得ない事由があるとき | いつでも(自己の責任で) |
| 本人に対する責任 | 選任・監督に限る定めは無い(本人との約束〔委任〕を守らなかった責任を、ふつうどおり負う) | 原則は自己の責任。やむを得ない事由のときは選任及び監督の責任のみ |
| 復代理人の地位 | 本人を代表し、本人・第三者に代理人と同一の権利・義務 | 同じ(106条) |
- 任意代理人(委任による代理人)
- 本人の許諾か、やむを得ない事由があるとき
- 法定代理人
- いつでも(自己の責任で)
- 任意代理人(委任による代理人)
- 選任・監督に限る定めは無い(本人との約束〔委任〕を守らなかった責任を、ふつうどおり負う)
- 法定代理人
- 原則は自己の責任。やむを得ない事由のときは選任及び監督の責任のみ
- 任意代理人(委任による代理人)
- 本人を代表し、本人・第三者に代理人と同一の権利・義務
- 法定代理人
- 同じ(106条)
復代理人の受領物引渡義務事件
本人への義務も消滅最高裁 第二小法廷 昭和51年4月9日 判決
争点復代理人が受け取った金銭を代理人に渡したとき、本人に対する引渡しの義務も消えるか
判旨のことば「代理人に対する受領物引渡義務は消滅し、それとともに、本人に対する受領物引渡義務もまた消滅するものと解するのが相当である」
復代理人が事務の処理で受け取ったお金を、本人ではなく自分を選んだ代理人に渡した事案です。復代理人は、特別の事情がない限り、本人と代理人の両方に受領物を渡す義務を負いますが、代理人に渡せば、本人への義務も一緒に消えるとしました。復代理人がさらに適法に復代理人を選んだ場合も同じです。
▶すり替えに注意
誤り代理人に渡しても、本人への引渡義務は残る
正しくは代理人に渡せば本人への義務も消える。
なぜそうなるかなぜ任意代理と法定代理で選び方と責任が違うのか
条文の作りを見ると、任意代理人は選べる場面が許諾かやむを得ない事由に絞られ(104条)、法定代理人はいつでも選べる代わりに「自己の責任で」選ぶとされています(105条前段)。法定代理人の責任が軽くなるのは、やむを得ない事由で選んだときだけです(105条後段)。選べる幅が広いほうに重い責任を置き、やむを得ないときだけ軽くする組み立てです。
判定のしかた
- 1
代理任意代理か法定代理か(親権者・後見人なら法定)
- 2
選任任意は許諾かやむを得ない事由。法定はいつでも
- 3
責任選任及び監督のみは、法定代理人がやむを得ない事由で選んだときだけ
- 4
地位復代理人は本人の代理人。代理人に渡せば本人への義務も消える。代理人の代理権は残り、消えれば復代理人のも消える
例で確かめる復代理の選択肢を見分ける
選択肢A Aから貸家の管理を任されたBは、急に海外出張が決まったため、Aの許諾を得ずに知人Cを復代理人に選んだ。出張は仕事の都合にすぎず、やむを得ない事由は無かった。この場合も、CはAを代理することができる。
判定のしかたの代理の段で、Bは任意代理人です。選任の段で、許諾もやむを得ない事由も無いので、Bは復代理人を選べません。誤りです。
選択肢B 未成年者Aの親権者Bは、Aが相続した貸家の管理を任せるため、知人Cを復代理人に選んだ。やむを得ない事由が無くても、この選任はできる。
代理の段で、親権者は法定代理人です。選任の段で、法定代理人は自己の責任でいつでも選べます。妥当です。
○×の一問一答復代理の一問一答
1委任による代理人は、本人の許諾が無くても、やむを得ない事由があれば、復代理人を選任することができる。
2法定代理人がやむを得ない事由によって復代理人を選任したときは、本人に対して、その選任及び監督についての責任のみを負う。
3復代理人は、代理人によって選任される者であるから、代理人の代理人であり、本人を代表するものではない。
4委任による代理人が本人の許諾を得て復代理人を選任したときは、民法上、本人に対してその選任及び監督についての責任のみを負う。
5代理人が復代理人を選任すると、代理人の代理権は復代理人に移るので、代理人は以後、自ら代理行為をすることができなくなる。
6代理人が死亡してその代理権が消滅したときは、その代理人が選任した復代理人の代理権も消滅すると一般に解されている。
復代理の例題
自分で解いてみる復代理の例題(104条〜106条と判例)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 4
正解は4です。
- 1:妥当ではありません。104条は、許諾かやむを得ない事由のどちらかで足ります(要件の付け足し)。
- 2:妥当ではありません。105条後段により、選任及び監督についての責任は負います。
- 3:妥当ではありません。106条2項により、本人及び第三者に対して代理人と同一の権利・義務を持ちます。
- 4:妥当です。判例のとおりです。
- 5:妥当ではありません。判例は「以上の理は、復代理人がさらに適法に復代理人を選任した場合についても妥当するものというべきである」としています。別の復代理人が自分を選んだ復代理人に渡せば、本人への義務も消えます(射程の否定)。
【ポイント】復代理は、任意か法定かを先に決めれば、選べる場面と責任が決まります。「選任及び監督の責任のみ」は法定代理人がやむを得ない事由で選んだときだけの定めです。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(代理の条文と判例 一覧)
条文の決まりは、全体の地図の表で見渡せます。ここでは判例をまとめます。
判例
| 判例 | 結論 | 決め手の語 |
|---|---|---|
| 代理権の濫用(最判昭和42年4月20日)【タイプ3】 | 相手方が知り得たなら本人は責任なし(今は107条) | 93条ただし書の類推 |
| 登記申請の双方代理(最判昭和43年3月8日)【タイプ3】 | 有効 | 義務の履行にすぎない |
| 世界デザイン博覧会事件(最判平成16年7月13日)【タイプ3】 | 108条を類推。議会の追認で市に帰属 | 市の利益が害されるおそれ |
| 復代理人の受領物の引渡し(最判昭和51年4月9日)【タイプ4】 | 本人への義務も消滅 | 代理人に渡せばそれとともに消滅 |
- 結論
- 相手方が知り得たなら本人は責任なし(今は107条)
- 決め手の語
- 93条ただし書の類推
- 結論
- 有効
- 決め手の語
- 義務の履行にすぎない
- 結論
- 108条を類推。議会の追認で市に帰属
- 決め手の語
- 市の利益が害されるおそれ
- 結論
- 本人への義務も消滅
- 決め手の語
- 代理人に渡せばそれとともに消滅
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 顕名が無いときは、相手方が知り得ても代理人自身の契約(例外の書き落とし) | 相手方が知り、又は知ることができたなら本人に効果 |
| だまされたか・知っていたかは本人で決める(基準の入れ替え) | 代理人について決める。本人基準は101条3項の場面だけ |
| 代理人が保佐開始の審判を受けると代理権は消える(消滅事由の入れ替え) | 消えるのは後見開始。本人の後見開始でも消えない |
| 自己契約・双方代理・濫用は当然に無効で、追認できない(効果の入れ替え) | 無権代理とみなす。本人は追認できる |
| 登記申請の双方代理も許諾が無ければ無効(例外の見落とし) | 判例は無効にならないとした(登記義務者にとって「義務の履行にすぎず」、新しい利害関係を生まないため) |
| 法定代理人は許諾かやむを得ない事由が無ければ復代理人を選べない(任意と法定の入れ替え) | それは任意代理人。法定代理人はいつでも選べる |
| 任意代理人が許諾を得て選んだ復代理人の責任は、選任・監督に限られる(旧条文の流用) | 改正前の105条の定めで、2017年の改正(2020年4月施行)で削られた。今の「選任及び監督のみ」は法定代理人がやむを得ない事由で選んだときだけ |
| 復代理人を選ぶと、代理人の代理権は復代理人に移る(移ると残るの取り違え) | 代理人の代理権は消えない(自分でも代理できる)。逆に、代理人の代理権が消えれば、復代理人の代理権も消える |
| 代理人に渡しても、本人への引渡義務は残る(判例の結論の反転) | 代理人に渡せば本人への義務も消滅 |
- 正しくはこう
- 相手方が知り、又は知ることができたなら本人に効果
- 正しくはこう
- 代理人について決める。本人基準は101条3項の場面だけ
- 正しくはこう
- 消えるのは後見開始。本人の後見開始でも消えない
- 正しくはこう
- 無権代理とみなす。本人は追認できる
- 正しくはこう
- 判例は無効にならないとした(登記義務者にとって「義務の履行にすぎず」、新しい利害関係を生まないため)
- 正しくはこう
- それは任意代理人。法定代理人はいつでも選べる
- 正しくはこう
- 改正前の105条の定めで、2017年の改正(2020年4月施行)で削られた。今の「選任及び監督のみ」は法定代理人がやむを得ない事由で選んだときだけ
- 正しくはこう
- 代理人の代理権は消えない(自分でも代理できる)。逆に、代理人の代理権が消えれば、復代理人の代理権も消える
- 正しくはこう
- 代理人に渡せば本人への義務も消滅
次にやること
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