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6分でわかる代理の成立と代理権

本人の代わりに他人が契約し、その効果を本人が受けるしくみ

民法・総則:代理

代理とは(顕名から復代理までをわかりやすく)

30秒でわかる代理

代理は、本人に代わって代理人が相手方と契約などをし、その効果を本人に直接生じさせるしくみです(99条)。たとえば、忙しい人が知人に頼んで、自分の名で中古車を売ってもらう場合です。

成り立つには

代理人が代理権の範囲内で、本人のためにすることを示して(顕名)意思表示をすること。示さなければ、原則として代理人自身の契約とみなされます。

だれを基準にするか

だまされたか・知っていたかは、実際に意思表示をした代理人について決めます(101条)。代理人は制限行為能力者でもよく、そのことを理由に取り消せません(102条)。

代理権の外に出る行為

代理権の濫用(相手方が目的を知り、又は知ることができたとき)と、自己契約・双方代理(債務の履行・あらかじめの許諾を除く)は、代理権を有しない者がした行為とみなす(107条・108条)。当然に無効ではなく、本人は追認して効果を受けることもできます。

先に読む論点制限行為能力者錯誤・詐欺・強迫

民法の問題は、だれがだれに何を言えるかで正誤が決まります。代理は、本人・代理人・相手方の3人の関係が土台です。このページでは関係図で3人を確かめてから条文と判例に進みます。

試験での出方

受験先ごとの出やすさ
地方上級★★特別区Ⅰ類★★
市役所★★★国家総合職★★★
国家一般職★★★国家専門職★★

ほとんどが条文の知識で決まる論点です。条文の語(「知り、又は知ることができた」「後見開始」「あらかじめ許諾」「やむを得ない事由」)を1語だけ入れ替えて誤りが作られます。

よく出るタイプ

代理の成立と代理権の問題は、次の4つのタイプに分けられます。

このページの読み方(用語)

  • 本人:代理をしてもらう人です。代理人は本人に代わって契約などをする人、相手方は代理人と取引をする人です。このページの事例では、原則として本人=A、代理人=B、相手方=C とそろえます(復代理のタイプ4だけは、復代理人=C、相手方=D)。
  • 代理権:本人に代わって行為をし、その効果を本人に生じさせることができる地位です。
  • 意思表示:契約などをしたいという気持ちを外に示すことです(売ります・買います、など)。法律行為は、意思表示によって権利や義務を生じさせる行為(契約など)です。
  • 顕名:代理人が「本人のためにする」ことを相手方に示すことです(「Aの代理人Bです」と名乗るなど)。
  • 法定代理と任意代理:法律の定めで代理人になるのが法定代理(未成年の子の親権者・成年後見人など)、本人が頼んで代理権を与えるのが任意代理です。条文では任意代理人を委任による代理人と書きます。任意代理では、本人と代理人の間に、事務を頼んで任せる契約(委任)があるのがふつうです。頼んだ本人を委任者といい、委任は本人の死亡や破産などで終わります(653条)。
  • 善意:ある事情を知らないことです。悪意は知っていることで、過失は不注意のことです。
  • 制限行為能力者:未成年者・成年被後見人・被保佐人など、ひとりで完全に有効な契約ができる力(行為能力)を制限された人です。判断する力が欠けた人は家庭裁判所の決定(審判)で成年被後見人に、著しく不十分な人は被保佐人に、不十分な人は被補助人になります(後見開始・保佐開始・補助開始の審判)。
  • 破産手続開始の決定:借金を返せなくなった人の財産を、裁判所が整理し始める決定です。
  • 無権代理:代理権の無い人が代理人として行為をすることです。本人が追認(あとから認めること)しなければ、本人に効果が生じません(113条)。
  • みなす:本当は違っても、法律上そう扱うと決めることです。反対の証明をしても覆りません。
  • 準用:ある条文を、少し読み替えて別の場面にも当てはめることです。類推適用は、条文がそのままでは当てはまらない場面に、似ているので同じ扱いをすることです。
  • 代表:法人や地方公共団体の代わりに行為をし、効果をその法人などに生じさせることです。代理と同じように扱われます。
  • 判例の書き方:「最判」は最高裁判所の小法廷の判決です。判旨は原文のまま引くので、「一〇八条」(=108条)のような漢数字が出てきます。

次にやること

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