弁済とは(第三者の弁済と478条をわかりやすく)
30秒でわかる弁済
弁済は、借りたお金を返す・代金を払うなど、約束したことを実行して債権を消すことです(473条)。
だれが払えるか
だれに払うか
どう払うか
民法の問題は、だれがだれに何を言えるかで正誤が決まります。このページでは、人の関係を図で見てから条文と判例に進みます。
試験での出方
| 地方上級 | ★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★ | 国家総合職 | ★★★ |
| 国家一般職 | ★★★ | 国家専門職 | ★ |
国家公務員と特別区でよく出る論点です。条文の語(正当な利益・善意無過失・引換え・全部の弁済)を1か所ずらして誤りを作る問題と、478条の判例の場面を問う問題が中心です。
よく出るタイプ
弁済の問題は、次の3つのタイプに分けられます。
- タイプ1第三者の弁済474条の正当な利益と、債務者・債権者の意思。払った人の代位
- タイプ2弁済の相手方受領権者としての外観を有する者への弁済(478条)・差押えの後の弁済
- タイプ3弁済の方法・代物弁済・受取証書代物弁済は諾成契約。受取証書は引換え、債権証書は全部の弁済の後
このページの読み方(用語)
- 債権:人に何かをしてもらう権利です(お金を払ってもらうなど)。権利を持つ人が債権者、する側が債務者です。弁済者は弁済をする人です。
- 第三者の弁済:債務者でない人が、債務者に代わって払うことです。
- 正当な利益:払われないと、自分の財産や権利に法的な不利益が及ぶ立場のことです。他人の借金のために自分の土地に抵当権(返されないときにその土地を売って回収できる権利)を付けた物上保証人や、抵当権の付いた不動産を債務者から買った第三取得者が当たります。
- 代位:払った人が債権者の立場に入り、債権者が持っていた債権や担保を使えることです。求償は、代わりに払った分を債務者に返してもらうことです。
- 受領権者:弁済を受け取る権限のある人(債権者と、法令や当事者の意思表示で受け取る権限を与えられた人)です。受領権者としての外観は、本当は権限が無いのに、受け取る権限のある人のように見えることです。
- 債権譲渡:債権者が自分の債権を他人に移すことです。受け取った人が譲受人です。同じ債権が2人に譲渡されたとき、どちらが勝つかを決める手続(債務者への通知など)を対抗要件といいます。
- 定期預金:期間を決めて預ける預金です。名義を書くものを記名式、書かないものを無記名といいます。お金を出すことを出捐といいます。
- 善意は事情を知らないこと、無過失は知らないことに不注意が無いことです。対抗するは、自分の主張を相手に通すことです。
- 差押え:債権者が裁判所の手続で、債務者の財産(債務者が他人に持つ債権も)を勝手に処分できないようにすることです。差し押さえた人が差押債権者、差し押さえられた債権の債務者が第三債務者です。
- 諾成契約は合意だけで成り立つ契約、要物契約は物を渡して初めて成り立つ契約です。類推適用は、条文がそのままでは当てはまらない場面に、似ているので同じ考え方を当てることです。
- 条文の読み方:「ただし」から後の例外をただし書、( )の中をかっこ書といいます。準用は、ほかの条を似た場面に読み替えて当てることです。
- 判例の書き方:「最判」は最高裁判所の小法廷の判決、原審は最高裁の前の裁判所の判断です。判旨は原文のまま引くので、「四七八条」(=478条)のような漢数字や、改正前の478条の語「債権の準占有者」(今の「受領権者としての外観を有するもの」)が出てきます。判旨の「右」は縦書きで「前に述べた」の意味(右第三者=前に述べた第三者)、「該る」は「あたる」、「同法」は民法のこと、「知つて」は「知って」の古い書き方です。
全体の地図第三者の弁済ができるか
弁済の全体の地図(第三者の弁済ができるか)
第三者の弁済の正誤は、正当な利益があるか・債務者の意思に反するか・債権者の意思に反するかの組合せで決まります(474条)。
| 第三者と場面 | 弁済できるか | 根拠 |
|---|---|---|
| 正当な利益がある第三者 | 債務者・債権者の意思に反してもできる | 474条1項(2項・3項は正当な利益の無い人だけの制限) |
| 正当な利益が無い第三者:どちらの意思にも反しない | できる | 474条1項 |
| 正当な利益が無い第三者:債務者の意思に反する | できない。ただし、反することを債権者が知らなかったときはできる | 474条2項 |
| 正当な利益が無い第三者:債権者の意思に反する | できない。ただし、債務者の委託を受け、そのことを債権者が知っていたときはできる | 474条3項 |
| どの第三者も:債務の性質が許さない・当事者が禁止や制限の意思表示をした | できない(正当な利益があっても) | 474条4項 |
- 弁済できるか
- 債務者・債権者の意思に反してもできる
- 根拠
- 474条1項(2項・3項は正当な利益の無い人だけの制限)
- 弁済できるか
- できる
- 根拠
- 474条1項
- 弁済できるか
- できない。ただし、反することを債権者が知らなかったときはできる
- 根拠
- 474条2項
- 弁済できるか
- できない。ただし、債務者の委託を受け、そのことを債権者が知っていたときはできる
- 根拠
- 474条3項
- 弁済できるか
- できない(正当な利益があっても)
- 根拠
- 474条4項
表の見方
- 2項・3項の制限がかかるのは、正当な利益の無い第三者だけです。選択肢が、正当な利益のある人にも債務者の意思の制限を当てていたら誤りを疑います。
- 4項の禁止・制限の意思表示は、正当な利益のある人も含めて全員を止めます。債務の性質が許さないのは、有名な画家が絵を描く債務のように、その人がすること自体に意味がある債務です。
弁済を受け取った人と、弁済の効力
| 受け取った人 | 弁済の効力 | 根拠 |
|---|---|---|
| 受領権者(債権者・受け取る権限を与えられた人) | 有効。債権は消える | 473条 |
| 受領権者としての外観を有する者(代理人だと名乗る人など) | 弁済者が善意無過失なら有効 | 478条(タイプ2) |
| 上の2つで有効にならない人(外観が無い・外観はあっても払った人に過失がある など) | 債権者が利益を受けた限度でだけ有効 | 479条(タイプ2) |
| 差押えの後に、元の債権者に払った | 差押債権者に、損害の限度でもう一度払わされる | 481条(タイプ2) |
- 弁済の効力
- 有効。債権は消える
- 根拠
- 473条
- 弁済の効力
- 弁済者が善意無過失なら有効
- 根拠
- 478条(タイプ2)
- 弁済の効力
- 債権者が利益を受けた限度でだけ有効
- 根拠
- 479条(タイプ2)
- 弁済の効力
- 差押債権者に、損害の限度でもう一度払わされる
- 根拠
- 481条(タイプ2)
タイプ1第三者の弁済
第三者の弁済(474条の正当な利益)と弁済による代位
何が問われるか
条文の語の当てはめです。払おうとする人に正当な利益があるか、払うことが債務者・債権者の意思に反するか、そして払った後に代位できるか、が問われます。このタイプでは、A=お金を貸した債権者、B=借りた債務者、C=物上保証人、D=Bの兄(担保に何の関わりもない人)とそろえます。
C は、B が払わないと自分の土地を抵当権で売られてしまうので、正当な利益があります。B が反対しても、A が嫌がっても払えます。D は兄というだけで法的な不利益が無いので、B の意思に反するときは原則として払えません。
民法第474条(第三者の弁済)
1項債務の弁済は、第三者もすることができる。
2項弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない。ただし、債務者の意思に反することを債権者が知らなかったときは、この限りでない。
3項前項に規定する第三者は、債権者の意思に反して弁済をすることができない。ただし、その第三者が債務者の委託を受けて弁済をする場合において、そのことを債権者が知っていたときは、この限りでない。
4項前三項の規定は、その債務の性質が第三者の弁済を許さないとき、又は当事者が第三者の弁済を禁止し、若しくは制限する旨の意思表示をしたときは、適用しない。
2項・3項には、それぞれただし書(「ただし」から後の例外)があります。2項は、債務者の意思に反することを債権者が知らなかったとき、3項は、債務者の委託を受けて払うことを債権者が知っていたときです。どちらのただし書に当たっても、弁済は有効です。
「正当な利益」は、2017年の改正(2020年4月施行)で入った語です。改正前は利害関係の語で書かれていました。判例(最判昭和39年4月21日)は、判決当時の条文の「利害ノ関係」(=利害の関係。当時の条文はカタカナ)を有する者とは、物上保証人や担保不動産の第三取得者のように法律上の利害関係を持つ人をいい、事実上の利害関係では足りないとしていました。今の「正当な利益」も同じ人を指すと解されています(通説)。
借地上の建物の賃借人は地代の弁済に法律上の利害関係を持つ
法律上の利害関係あり最高裁 第二小法廷 昭和63年7月1日 判決
争点借地の上の建物を借りている人は、地主への地代を、借地人に代わって払う法律上の利害関係を持つか
判旨のことば「借地上の建物の賃借人はその敷地の地代の弁済について法律上の利害関係を有すると解するのが相当である」
建物を建てるために他人の土地を借りる権利を借地権、借りた人を借地人、土地の持ち主を地主、その賃料を地代といいます。借地人が地代を払わず借地権が消えると、建物を借りている人も、建物から退去して土地を明け渡す義務を負います。判例は、建物を借りた人と地主の間に直接の契約が無くても、地代を払って借地権が消えるのを防ぐことに法律上の利益があるとしました。改正前の語での判断ですが、今の正当な利益にも当たると解されています。
▶すり替えに注意
誤り建物を借りた人は地主と直接の契約が無いので、地代を払う利害関係を持たない
正しくは法律上の利害関係を持つ。
弁済した第三者はどうなるか(弁済による代位)
代わりに払った人は、債務者に求償できます。その求償を確実にするため、民法は、債務者のために弁済をした人は債権者に代位すると定めます(499条)。正当な利益の無い人の代位を任意代位、正当な利益のある人の代位を法定代位といいます。
| 比べる点 | 正当な利益が無い人(任意代位) | 正当な利益がある人(法定代位) |
|---|---|---|
| 代位できるか | できる(499条) | できる(499条) |
| 代位を債務者などに主張するには | 債権譲渡の対抗要件(467条)と同じく、債務者への通知か債務者の承諾が要る(500条が準用) | 要らない(500条のかっこ書で除く) |
| 使える権利 | 債権者の債権と担保の一切。ただし求償できる範囲内だけ(501条1項・2項) | 同じ |
- 正当な利益が無い人(任意代位)
- できる(499条)
- 正当な利益がある人(法定代位)
- できる(499条)
- 正当な利益が無い人(任意代位)
- 債権譲渡の対抗要件(467条)と同じく、債務者への通知か債務者の承諾が要る(500条が準用)
- 正当な利益がある人(法定代位)
- 要らない(500条のかっこ書で除く)
- 正当な利益が無い人(任意代位)
- 債権者の債権と担保の一切。ただし求償できる範囲内だけ(501条1項・2項)
- 正当な利益がある人(法定代位)
- 同じ
このほかの代位の骨組みは、次のとおりです。
| 条 | 中身 |
|---|---|
| 502条 | 債権の一部だけ払った人は、債権者の同意を得て、債権者とともに権利を使う。担保の売却代金などは債権者が優先 |
| 503条 | 全部の弁済を受けた債権者は、債権証書(借用証書)と担保物を代位した人に渡す |
| 504条 | 保証人・物上保証人など正当な利益のある人がいるのに、債権者が故意・過失で担保を喪失・減少させたときは、その人は、そのせいで返してもらえなくなる(償還を受けられなくなる)限度で責任を免れる。取引上の社会通念に照らして合理的な理由があるときは除く(2項) |
保証人・物上保証人・第三取得者の間で、だれがどれだけ代位できるか(501条3項)は、保証のページで扱います。
なぜそうなるかなぜ正当な利益のある人は意思に反しても払えるのか
物上保証人や第三取得者は、払われないままだと自分の財産を失います。自分を守るために払う人を、債務者や債権者の気持ちで止めるのは不合理なので、474条2項・3項の制限は正当な利益の無い人だけにかけています。同じ人が払った後は、通知や承諾が無くても当然に代位できる(法定代位)のも同じ考えです(通説)。
判定のしかた
- 1
利益払う人に正当な利益があるか(物上保証人・第三取得者など)
- 2
債務者正当な利益が無いなら、債務者の意思に反するか。反しても、債権者が知らなければ有効
- 3
債権者債権者の意思に反するか。債務者の委託があり、債権者がそれを知っていれば払える
- 4
禁止債務の性質が許さない・禁止や制限の意思表示があれば、だれも払えない
- 5
代位払った人は代位する。正当な利益が無ければ、主張に通知か承諾が要る
例で確かめる第三者の弁済の選択肢を見分ける
選択肢A C は、B が A から借りた600万円のために、自分の土地に抵当権を設定した。B が C に払ってほしくないと反対しているときは、C は A に弁済することができない。
判定のしかたの利益の段で見ます。C は物上保証人で正当な利益があり、B の意思に反しても払えます。誤りです。
選択肢B B の兄 D は、B の反対を押し切って A に600万円を払った。A は、B が反対していることを知らなかった。この弁済は有効である。
利益の段で D には正当な利益が無く、債務者の段に進みます。B の意思に反していますが、A が知らなかったので、2項ただし書により有効です。妥当です。
○×の一問一答第三者の弁済と代位の一問一答
1物上保証人は、弁済をするについて正当な利益を有する者に当たるから、債務者の意思に反しても、債務者に代わって弁済をすることができる。
2弁済をするについて正当な利益を有しない第三者が債務者の意思に反して弁済をした場合、債権者がそのことを知っていたとしても、その弁済は有効となる。
3弁済をするについて正当な利益を有しない第三者は、債務者の意思に反しない場合でも、債権者の意思に反するときは、原則として弁済をすることができない。
4借地上の建物の賃借人は、地主と直接の契約関係にないから、敷地の地代の弁済について法律上の利害関係を有しないとするのが判例である。
5弁済をするについて正当な利益を有する者が債務者のために弁済をしたときは、債務者への通知又は債務者の承諾がなくても、債権者に代位したことを債務者に対抗することができる。
6債務者のために弁済をして債権者に代位した者は、自己の求償権の額にかかわらず、債権者が有していた債権と担保の全部を行使することができる。
第三者の弁済の例題
自分で解いてみる第三者の弁済の例題(474条と代位)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
正解は3です。
- 1:妥当ではありません。C は物上保証人で正当な利益があり、B の意思に反しても払えます(正当な利益の有る人と無い人の入替)。
- 2:妥当ではありません。A が知らなかったときは、474条2項ただし書により有効です(ただし書の書き落とし)。
- 3:妥当です。474条3項のとおりです。
- 4:妥当ではありません。正当な利益のある C の代位には、通知や承諾は要りません(500条)。
- 5:妥当ではありません。499条は「債務者のために弁済をした者」とし、正当な利益の無い D も代位できます(任意代位)。
【ポイント】まず正当な利益の有無で分け、無い人にだけ、債務者の意思(2項)・債権者の意思(3項)のただし書を当てます。
タイプ2弁済の相手方
受領権者としての外観を有する者への弁済(478条 判例)
何が問われるか
受け取る権限の無い人に払ってしまったときに、その弁済が有効になるかです。受け取った人に外観があるか、払った人が善意無過失か、そして478条がどんな場面に及ぶか(預金の払戻し・相殺・ATM・二重譲渡)が判例で問われます。このタイプでは、A=債権者、B=債務者(預金なら銀行)、E=Aの代理人だと名乗った人、F=Aにお金を貸していて、A の債権を差し押さえた人とそろえます。
民法第478条(受領権者としての外観を有する者に対する弁済)
受領権者(債権者及び法令の規定又は当事者の意思表示によって弁済を受領する権限を付与された第三者をいう。以下同じ。)以外の者であって取引上の社会通念に照らして受領権者としての外観を有するものに対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有する。
478条で守られるには、払った人が善意であるだけでなく、過失が無いことまで要ります。94条2項の第三者が善意だけで足りるのと違う所です(虚偽表示のページ)。
外観を有する者には、相続人でないのに相続人らしく見える人のように自分が債権者だと名乗る人だけでなく、債権者の代理人だと名乗る人(詐称代理人)や、預金通帳と届出印(銀行に届けておいた印鑑)を持ってきた人も含まれる、とするのが判例・通説です。領収書(受取証書)を持ってきた人を特に守っていた改正前の480条は削られ、今はこの人への弁済も478条で、善意無過失のときだけ有効です(通説)。478条で有効にならない弁済(外観が無い人への弁済や、外観はあっても払った人に過失があった弁済)も、債権者がそれで利益を受けた限度では有効です(479条)。
詐称代理人への弁済と478条事件
詐称代理人も対象最高裁 第三小法廷 昭和37年8月21日 判決
争点債権者の代理人だと名乗る人への弁済にも478条は当てはまるか。払った人に無過失まで要るか
判旨のことば「債権者の代理人と称して債権を行使する者も民法四七八条にいわゆる債権の準占有者に該る」
判例は、代理人と名乗る人も改正前の478条の債権の準占有者に当たるとし、その人への弁済が有効になるのは、弁済者が善意かつ無過失のときに限るとしました。今の478条は、この立場を受領権者としての外観と善意無過失の語で条文にしたものです。
▶すり替えに注意
誤り478条で守られるのは、自分が債権者だと名乗る人に払った場合だけ
正しくは代理人だと名乗る人に払った場合も含む。
盗難通帳によるATMの払戻しと478条事件
機械払にも適用最高裁 第三小法廷 平成15年4月8日 判決
争点権限の無い人がATMで預金を引き出したときも478条は当てはまるか。銀行が無過失といえるのはどんなときか
判旨のことば「無権限者のした機械払の方法による預金の払戻しについても,民法478条の適用があるものと解すべきであり」
盗まれた通帳を使って、権限の無い人がATMで預金を引き出した事案です。判例は、対面でない払戻しにも478条が当てはまるとしたうえで、銀行が無過失といえるには、機械が正しく動いたことだけでなく、機械払のしくみ全体で無権限者の払戻しをできる限り防ぐ注意を尽くしたことが要るとし、この銀行には過失があるとしました。
▶すり替えに注意
誤り機械が正しく作動していれば、銀行は無過失といえる
正しくは機械払のしくみの設置と管理の全体で注意を尽くしたことが要る。
記名式定期預金の担保貸付と相殺事件
貸付時の注意で判断最高裁 第一小法廷 昭和59年2月23日 判決
争点預金者だと名乗る人に定期預金を担保に貸し付け、後で相殺した銀行は、真実の預金者に相殺を対抗できるか
判旨のことば「相殺の意思表示をする時点においては右第三者が真実の預金者と同一人でないことを知つていたとしても、これによつて上記結論に影響はない」
記名式定期預金の通帳と届出印を見せた別人に、預金を担保にお金を貸し、後で貸金と預金を相殺した(互いの債権を同じ額だけ消し合った)事案です。判例は、これを定期預金の期限前の払戻しと同じとみて478条を類推適用し、注意を尽くしたかは貸付けの契約の時で判断するとしました。相殺の中身は相殺のページで扱います。
▶すり替えに注意
誤り注意を尽くしたかは相殺の時で判断する
正しくは貸付けの契約の時で判断する。相殺の時に別人と知っていても結論は変わらない。
二重譲渡の劣後譲受人への弁済と478条
劣後譲受人にも適用最高裁 第二小法廷 昭和61年4月11日 判決
争点二重に譲渡された債権の債務者が、対抗要件で後れた譲受人に払ったとき、478条は当てはまるか
判旨のことば「同法四七八条の規定の適用があるものと解すべきである」
同じ債権が2人に譲渡され、467条2項の対抗要件(日付を公に証明できる証書による通知など)で後れた方(劣後譲受人)に債務者が払った事案です。判例は、467条2項は劣後譲受人への弁済の効力までは決めていないとして478条を当てました。ただし無過失といえるには、先の譲受人の譲受けや対抗要件に欠陥があると誤信してもやむを得ない事情があるなど、劣後譲受人を真の債権者と信じる相当な理由が要るとし、この事案では過失があるとしました。
▶すり替えに注意
誤り劣後譲受人への弁済は、債権譲渡の対抗の問題なので478条は当てはまらない
正しくは478条が当てはまる(ただし無過失に相当な理由が要る)。
二重譲渡でどちらの譲受人が勝つか(467条)は債権譲渡のページで扱います。カードにしなかった判例は、次のとおりです。
| 判例 | 場面 | 結論 |
|---|---|---|
| 最判昭和41年10月4日 | 定期預金を、満期の前に払い戻した | 期限前に払い戻すときの扱いが、預金の契約の時に合意で決まっていれば、478条の弁済に当たる |
| 最判昭和48年3月27日 | 無記名定期預金について、銀行が預金者だと判断した人に、後で預金と相殺する予定で貸し付けた | 相当な注意を用いた以上、478条の類推適用などで相殺を真実の預金者に対抗できる |
| 最判昭和52年8月9日 | お金を出した人が、預入れを任せた人の名義で記名式定期預金をさせた(だれが預金者か) | 名義の人ではなく、自分の預金にするためお金を出した人(出捐者)が預金者 |
- 場面
- 定期預金を、満期の前に払い戻した
- 結論
- 期限前に払い戻すときの扱いが、預金の契約の時に合意で決まっていれば、478条の弁済に当たる
- 場面
- 無記名定期預金について、銀行が預金者だと判断した人に、後で預金と相殺する予定で貸し付けた
- 結論
- 相当な注意を用いた以上、478条の類推適用などで相殺を真実の預金者に対抗できる
- 場面
- お金を出した人が、預入れを任せた人の名義で記名式定期預金をさせた(だれが預金者か)
- 結論
- 名義の人ではなく、自分の預金にするためお金を出した人(出捐者)が預金者
なぜそうなるかなぜ善意だけでなく無過失まで要るのか
478条は、受領権者らしい外観を信じて払った人を守る規定です。劣後譲受人の判例も、債務者の信頼を保護し「取引の安全を図る必要がある」(=安心して取引できるようにする)としました。ただし、払った人が守られると、本当の債権者は弁済を受けないまま債権を失います。そこで、払った人に過失が無いことまで求めています。
差押えの後の弁済(481条)
民法第481条(差押えを受けた債権の第三債務者の弁済)
1項差押えを受けた債権の第三債務者が自己の債権者に弁済をしたときは、差押債権者は、その受けた損害の限度において更に弁済をすべき旨を第三債務者に請求することができる。
2項前項の規定は、第三債務者からその債権者に対する求償権の行使を妨げない。
差押えの後は、元の債権者 A に払っても、差押債権者 F に弁済を主張できません。二重に払った B は、A に求償できます(2項)。
判定のしかた
- 1
相手受け取った人に受け取る権限があるか(債権者・権限を与えられた人)
- 2
外観権限が無いなら、受領権者らしい外観があるか(詐称代理人・通帳と印鑑)
- 3
主観払った人は善意で、かつ過失が無いか(善意だけでは足りない)
- 4
場面期限前の払戻し・預金担保の相殺・ATM・劣後譲受人にも及ぶ
- 5
それ以外478条で有効にならなくても、債権者が利益を受けた限度で有効
- 6
差押え差押えの後に元の債権者へ払っても、差押債権者にもう一度払う
例で確かめる弁済の相手方の選択肢を見分ける
選択肢A E は、A の代理人だと名乗り、委任状らしい書面を見せて B から代金を受け取った。B は、E に代理権が無いことを知らず、知らないことに過失も無かった。E は自分が債権者だと名乗ったわけではないから、478条は使えず、B の弁済は効力を生じない。
判定のしかたの外観の段で見ます。代理人だと名乗る人も、受領権者としての外観を有する者に当たります。主観の段で B は善意無過失です。誤りです。
選択肢B F は、A の B に対する代金債権を差し押さえた。その後、B は A に代金を払った。この場合、F は、受けた損害の限度で、B にもう一度払うよう請求できる。
差押えの段で見ます。481条1項のとおりで、妥当です。
○×の一問一答478条と弁済の相手方の一問一答
1受領権者としての外観を有する者に対してした弁済が効力を有するには、弁済をした者が善意であることに加え、過失がなかったことも必要である。
2478条にいう受領権者には、債権者のほか、法令の規定又は当事者の意思表示によって弁済を受領する権限を付与された第三者も含まれる。
3受取証書の持参人に対する弁済は、弁済者が善意である限り、過失があっても有効となる特別の扱いを受ける。
4権限の無い者が通帳を使ってATMで預金の払戻しを受けた場合、対面での払戻しではないから、478条は適用されないとするのが判例である。
5債権が二重に譲渡され、債務者が対抗要件で後れた譲受人に弁済した場合、これは債権譲渡の対抗の問題であるから、478条が適用される余地はないとするのが判例である。
478条の例題
自分で解いてみる受領権者としての外観を有する者への弁済の例題(478条の判例)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
弁済の相手方に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア 定期預金の期限前の払戻しであっても、その場合の弁済の具体的な内容が契約の時に合意で決まっていたときは、478条の弁済に当たる。
イ 無記名定期預金について、銀行が預金者と定めた者に、預金と相殺する予定で貸付けをし、のちに相殺した場合、銀行が相当な注意を用いていても、その者が真実の預金者でなければ、銀行は相殺を真実の預金者に対抗することができない。
ウ 受領権者としての外観を有する者に対してした弁済は、弁済者に過失があったときは478条によっては効力を有しないが、債権者がこれによって利益を受けたときは、その限度で効力を有する。
エ 自分の預金とする意思で金銭を出した者が、預入れを任せた他人の名義で記名式定期預金の預入れをさせたときは、その名義人が預金者となる。
オ 差押えを受けた債権の第三債務者が、差押えの後に自己の債権者に弁済したときは、差押債権者は、受けた損害の限度で更に弁済をするよう請求できるが、第三債務者は、その債権者に求償することはできない。
正解は 1
正解は1です(妥当なのはア・ウ)。
- ア:妥当です。判例は、払戻しの中身が契約の時に合意で決まっていれば、期限前の払戻しも478条の弁済に当たるとしました。
- イ:妥当ではありません。判例は、銀行が相当な注意を用いた以上、478条の類推適用などで相殺を真実の預金者に対抗できるとしました(結論の反転)。
- ウ:妥当です。478条で有効にならない弁済も、479条により、債権者が利益を受けた限度では有効です。
- エ:妥当ではありません。判例は、名義ではなくお金を出した人(出捐者)を預金者としました(結論の反転)。
- オ:妥当ではありません。481条2項は、第三債務者の債権者への求償を妨げないとしています(条文の後半の反転)。
【ポイント】478条の判例は、どれも478条を当てはめる向き(適用する・類推する)です。「適用しない」「対抗できない」と書いてあれば疑います。当てはまっても、守られるのは弁済者が善意無過失のときだけです。
タイプ3弁済の方法・代物弁済・受取証書
代物弁済・受取証書と弁済の方法
何が問われるか
条文の語の入れ替えです。代物弁済がいつ成り立ち、いつ債務が消えるか、領収書(受取証書)と借用証書(債権証書)のどちらが弁済と引換えか、他人の物で払ったとき・費用・払込みの決まりが問われます。このタイプでも、A=債権者、B=債務者とします。
民法第482条(代物弁済)
弁済をすることができる者(以下「弁済者」という。)が、債権者との間で、債務者の負担した給付に代えて他の給付をすることにより債務を消滅させる旨の契約をした場合において、その弁済者が当該他の給付をしたときは、その給付は、弁済と同一の効力を有する。
代物弁済は、本来の給付(お金など)に代えて別の物で払うことです。改正後は、合意だけで成り立つ諾成契約と解されています(改正前に有力だった要物契約の考え方は採られていません)。ただし、本来の債務が消えるのは、合意の時ではなく別の物を実際に渡した時です。「弁済者」は弁済をすることができる人なので、債務者でない第三者も代物弁済の契約ができます(通説)。新しい債務を成り立たせて古い債務を消す更改(513条)とは、別の物を実際に渡して債務が消える点で違います。
代物弁済の予約と公序良俗事件
予約は無効最高裁 第一小法廷 昭和27年11月20日 判決
争点お金を貸すときに結んだ代物弁済の予約は、公序良俗に反して無効になることがあるか
判旨のことば「原審の認めた諸事実を総合して本件代物弁済の予約を公序良俗に反し無効であると断定し得ないものではない」
返せなければ別の物で払うと、貸すときに前もって約束した(代物弁済の予約)事案です。判例は、借主が困窮していたことや、目的物の値打ちと貸金の額の差などの事情を総合して、予約を公序良俗(社会の秩序や道徳。90条)に反し無効とした原審の判断を認めました。二重否定の言い回しですが、結論は無効です。事情を総合した事例の判断です。
▶すり替えに注意
誤り代物弁済の予約は当事者の合意なので、目的物の値打ちが債権額を大きく超えても常に有効
正しくは事情を総合して公序良俗に反し無効とされることがある。
領収書と借用証書は、どちらも証書ですが扱いが逆です。
民法第486条(受取証書の交付請求等)
1項弁済をする者は、弁済と引換えに、弁済を受領する者に対して受取証書の交付を請求することができる。
2項弁済をする者は、前項の受取証書の交付に代えて、その内容を記録した電磁的記録の提供を請求することができる。ただし、弁済を受領する者に不相当な負担を課するものであるときは、この限りでない。
民法第487条(債権証書の返還請求)
債権に関する証書がある場合において、弁済をした者が全部の弁済をしたときは、その証書の返還を請求することができる。
| 比べる点 | 受取証書(領収書) | 債権証書(借用証書) |
|---|---|---|
| いつ求められるか | 弁済と引換え(同時履行) | 全部の弁済をした後 |
| 渡さないなら払わないと言えるか | 言える | 言えない(弁済が先) |
| 一部の弁済では | 払った分の受取証書を求められる | 返還は求められない |
| 紙の代わりに | 電磁的記録(電子データ)も求められる(相手に不相当な負担なら除く。486条2項) | 定めなし |
- 受取証書(領収書)
- 弁済と引換え(同時履行)
- 債権証書(借用証書)
- 全部の弁済をした後
- 受取証書(領収書)
- 言える
- 債権証書(借用証書)
- 言えない(弁済が先)
- 受取証書(領収書)
- 払った分の受取証書を求められる
- 債権証書(借用証書)
- 返還は求められない
- 受取証書(領収書)
- 電磁的記録(電子データ)も求められる(相手に不相当な負担なら除く。486条2項)
- 債権証書(借用証書)
- 定めなし
(同時履行は、互いに引換えでなければ自分の側を果たさないと言えることです。中身は同時履行の抗弁権のページで扱います。486条2項は2021年に加わった定めです。)
そのほかの弁済の決まりは、次のとおりです。
| 場面 | 決まり | 根拠 |
|---|---|---|
| 他人の物を弁済として渡した | 弁済者は、更に有効な弁済をしなければ取り戻せない | 475条 |
| 債権者がその物を善意で消費・譲渡した | 弁済は有効(債権者の過失は問わない)。所有者から賠償を求められた債権者は、弁済者に求償できる | 476条 |
| 預金口座への払込み | 債権者が払戻しを請求する権利を取得した時に効力が生じる | 477条 |
| 弁済の場所 | 特定の物は債権が生じた時にその物があった場所、それ以外は債権者の今の住所 | 484条1項 |
| 弁済の費用 | 債務者の負担。債権者が住所を移すなどして増やした分は債権者の負担 | 485条 |
| 全部を消すのに足りない弁済 | 払った分をどの債務に当てるか(充当)は、弁済する人が指定できる。元本・利息・費用があるときは費用→利息→元本の順(合意があればその順) | 488条〜490条 |
- 決まり
- 弁済者は、更に有効な弁済をしなければ取り戻せない
- 根拠
- 475条
- 決まり
- 弁済は有効(債権者の過失は問わない)。所有者から賠償を求められた債権者は、弁済者に求償できる
- 根拠
- 476条
- 決まり
- 債権者が払戻しを請求する権利を取得した時に効力が生じる
- 根拠
- 477条
- 決まり
- 特定の物は債権が生じた時にその物があった場所、それ以外は債権者の今の住所
- 根拠
- 484条1項
- 決まり
- 債務者の負担。債権者が住所を移すなどして増やした分は債権者の負担
- 根拠
- 485条
- 決まり
- 払った分をどの債務に当てるか(充当)は、弁済する人が指定できる。元本・利息・費用があるときは費用→利息→元本の順(合意があればその順)
- 根拠
- 488条〜490条
476条の債権者に求めるのは善意だけで、即時取得(他人の動産を持ち主だと信じて取引で受け取った人が権利を得る制度。善意無過失が要る。即時取得のページ)とは違います。
なぜそうなるかなぜ受取証書は引換えで、債権証書は後なのか
受取証書は払ったことの証拠なので、払う瞬間に手に入らないと、二重に請求されたときに困ります。だから弁済と引換えに求められます。債権証書は債権があることの証拠で、債権が全部消えて初めて返す理由が生まれるので、全部の弁済の後に返還を求めるものとされています(通説)。
判定のしかた
- 1
代物代物弁済は合意で成り立つ(諾成)。債務が消えるのは別の物を渡した時
- 2
だれが債務者でなくても、弁済をすることができる第三者は代物弁済ができる
- 3
証書受取証書は弁済と引換え。債権証書は全部の弁済の後
- 4
他人物他人の物で払うと取り戻せない。債権者が善意で消費・譲渡すれば有効
- 5
費用費用は債務者。債権者が増やした分は債権者
例で確かめる弁済の方法の選択肢を見分ける
選択肢A B は、A に対する200万円の代金債務に代えて、自分の腕時計を A に渡すことで A と合意した。この合意をした時点で、B の代金債務は消える。
判定のしかたの代物の段で見ます。合意で代物弁済は成り立ちますが、債務が消えるのは腕時計を実際に渡した時です。誤りです。
選択肢B B は、A から借りた100万円のうち40万円を返した。B は、受取証書の交付を弁済と引換えに求めることはできるが、借用証書の返還を求めることはできない。
証書の段で見ます。受取証書は引換えに求められ、債権証書の返還は全部の弁済の後です。妥当です。
○×の一問一答代物弁済と弁済の方法の一問一答
1改正後の民法の下では、代物弁済は、当事者の合意だけで成立する諾成契約と解されている。
2代物弁済の契約は、債務者と債権者の間でしかすることができず、第三者が債権者との間で代物弁済の契約をすることはできない。
3弁済者が他人の物を弁済として引き渡し、債権者がこれを善意で消費したときは、債権者に過失があっても、その弁済は有効となる。
4債権者の預金口座への払込みによる弁済は、債務者が振込みの手続を終えた時に効力を生ずる。
5弁済の費用は、別段の意思表示がないときは、債権者と債務者が等しい割合で負担する。
代物弁済・受取証書の例題
自分で解いてみる代物弁済・受取証書の例題(弁済の方法の条文)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
弁済に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 弁済をする者は、受取証書の交付を受けるのと引換えでなければ弁済をしないと主張することができる。
イ 債権に関する証書がある場合において、債務の全部を弁済した者は、その証書の返還を請求することができる。
ウ 弁済をする者は、受取証書の交付に代えて、その内容を記録した電磁的記録の提供を請求することができ、弁済を受領する者に不相当な負担を課するときであっても、これを拒まれることはない。
エ 特定物の引渡しを目的とする債務について、弁済をすべき場所について別段の意思表示がないときは、債権者の現在の住所で引き渡さなければならない。
オ 債務者が元本のほか利息及び費用を支払うべき場合において、弁済をする者が債務の全部を消滅させるのに足りない給付をしたときは、充当の順序の合意がない限り、費用、利息、元本の順に充当しなければならない。
正解は 3
正解は3です(妥当なのはア・イ・オの3つ)。
- ア:妥当です。486条1項は受取証書を「弁済と引換えに」求められるとし、弁済と同時履行の関係に立つと解されています。
- イ:妥当です。487条のとおり、全部の弁済をしたときに返還を求められます。
- ウ:妥当ではありません。486条2項ただし書は、受領する者に不相当な負担を課するときは請求できないとしています(ただし書の書き落とし)。
- エ:妥当ではありません。特定物は、債権が生じた時にその物があった場所で引き渡します。債権者の今の住所は、それ以外の弁済の場所です(場所の入替)。
- オ:妥当です。489条1項と490条のとおりです。
【ポイント】弁済の方法の条文は、ただし書の例外と、2つ並んだ決まりの入れ替え(受取証書と債権証書・特定物とそれ以外)で誤りが作られます。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(弁済の判例 一覧)
10件をタイプごとに分けます。478条の判例は、どれも478条を当てはめる向き(適用する・類推する)です。ただし、ATM と劣後譲受人の判例では、その事案の弁済者に過失があるとされました。
第三者の弁済(タイプ1)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 利害ノ関係の意味(最判昭和39年4月21日) | 物上保証人・第三取得者など法律上の利害関係(今の正当な利益の由来) |
| 借地上の建物の賃借人(最判昭和63年7月1日) | 地代の弁済に法律上の利害関係を有する |
- 決め手の語
- 物上保証人・第三取得者など法律上の利害関係(今の正当な利益の由来)
- 決め手の語
- 地代の弁済に法律上の利害関係を有する
478条が当てはまる場面(タイプ2)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 詐称代理人(最判昭和37年8月21日) | 代理人と称する者も対象。善意かつ無過失が要る |
| 定期預金の期限前払戻し(最判昭和41年10月4日) | 中身が合意で決まっていれば478条の弁済 |
| 無記名定期預金の担保貸付(最判昭和48年3月27日) | 相当な注意を用いた以上、相殺を対抗できる |
| 記名式定期預金の担保貸付と相殺(最判昭和59年2月23日) | 注意は貸付けの時で判断。相殺の時に知っていても同じ |
| 二重譲渡の劣後譲受人(最判昭和61年4月11日) | 478条の適用あり。無過失には相当な理由が要る(この事案は過失あり) |
| ATMの払戻し(最判平成15年4月8日) | 機械払にも適用。無過失はしくみの全体で判断(この事案は銀行に過失あり) |
- 決め手の語
- 代理人と称する者も対象。善意かつ無過失が要る
- 決め手の語
- 中身が合意で決まっていれば478条の弁済
- 決め手の語
- 相当な注意を用いた以上、相殺を対抗できる
- 決め手の語
- 注意は貸付けの時で判断。相殺の時に知っていても同じ
- 決め手の語
- 478条の適用あり。無過失には相当な理由が要る(この事案は過失あり)
- 決め手の語
- 機械払にも適用。無過失はしくみの全体で判断(この事案は銀行に過失あり)
そのほか
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 記名式定期預金の預金者(最判昭和52年8月9日) | 名義ではなくお金を出した人が預金者 |
| 代物弁済の予約と公序良俗(最判昭和27年11月20日) | 事情を総合して予約は無効 |
- 決め手の語
- 名義ではなくお金を出した人が預金者
- 決め手の語
- 事情を総合して予約は無効
主観の要件の比べ
| 守られる人 | 要件 | 根拠 |
|---|---|---|
| 478条の弁済者 | 善意無過失 | 478条 |
| 他人の物を受け取って消費・譲渡した債権者 | 善意(過失は問わない) | 476条 |
| 94条2項の第三者 | 善意 | 94条2項 |
| 即時取得で動産を得る人 | 善意無過失 | 192条 |
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 正当な利益のある第三者も、債務者の意思に反しては払えない(正当な利益の有る人と無い人の入替) | 2項・3項の制限は、正当な利益の無い第三者だけ |
| 債務者の意思に反する弁済は、債権者が知らなくても無効 | 債権者が知らなかったときは有効(474条2項ただし書) |
| 禁止の意思表示があっても、正当な利益のある第三者は払える | 4項でだれも払えない |
| 正当な利益の無い人は代位できない/任意代位には債権者の承諾が要る | 代位できる(499条)。499条は債権者の承諾を要件にしていない。代位を債務者などに主張するには、債務者への通知か債務者の承諾が要る(500条) |
| 478条の弁済者は善意で足りる(主観の入替) | 善意無過失。善意で足りるのは94条2項の第三者 |
| 478条は自分が債権者だと名乗る人にだけ当てはまる | 詐称代理人・通帳と印鑑を持つ人も含む |
| 受取証書の持参人への弁済は特に保護される | 改正前の480条は削られ、478条で判断 |
| 債権の準占有者への弁済(古い語) | 今の条文は「受領権者としての外観を有するもの」 |
| 代物弁済は要物契約/合意の時に債務が消える(性質の入替) | 諾成契約。債務が消えるのは別の物を渡した時 |
| 債権証書の返還も弁済と引換え(同時履行の入替) | 引換えは受取証書。債権証書は全部の弁済の後 |
| 476条の債権者にも即時取得と同じく無過失が要る | 476条は善意だけ |
- 正しくはこう
- 2項・3項の制限は、正当な利益の無い第三者だけ
- 正しくはこう
- 債権者が知らなかったときは有効(474条2項ただし書)
- 正しくはこう
- 4項でだれも払えない
- 正しくはこう
- 代位できる(499条)。499条は債権者の承諾を要件にしていない。代位を債務者などに主張するには、債務者への通知か債務者の承諾が要る(500条)
- 正しくはこう
- 善意無過失。善意で足りるのは94条2項の第三者
- 正しくはこう
- 詐称代理人・通帳と印鑑を持つ人も含む
- 正しくはこう
- 改正前の480条は削られ、478条で判断
- 正しくはこう
- 今の条文は「受領権者としての外観を有するもの」
- 正しくはこう
- 諾成契約。債務が消えるのは別の物を渡した時
- 正しくはこう
- 引換えは受取証書。債権証書は全部の弁済の後
- 正しくはこう
- 476条は善意だけ













