消滅時効とは(期間と起算点をわかりやすく)
30秒でわかる消滅時効
消滅時効は、権利を一定の期間行使しないでいると、その権利が消える仕組みです。期間は権利の種類で決まり、いつから数えるか(起算点)が2つある権利もあります。
債権の期間
長くなる場合
債権以外
先に読む論点時効の援用・完成猶予・更新
時効の援用(時効の利益を受けると言うこと)・完成猶予・更新は時効の援用・完成猶予・更新のページで扱い、このページは期間と起算点に絞ります。
試験での出方
| 地方上級 | ★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★★ | 国家総合職 | ★★★ |
| 国家一般職 | ★★ | 国家専門職 | ★★ |
5年・10年・20年のずらしと、知った時から/行使できる時からの入れ替えが定番です。
よく出るタイプ
消滅時効の問題は、次の3つのタイプに分けられます。
- タイプ1債権とその他の財産権の時効期間166条の5年・10年・20年と、所有権は時効にかからないこと
- タイプ2判決で確定した権利と生命・身体の侵害169条の10年と、167条の20年
- タイプ3起算点の判例割賦払・自動継続定期預金・供託金・登記請求権
このページの読み方(用語)
- 債権:特定の人に、お金を払うなど何かをするよう求める権利です。求める人が債権者、求められる人が債務者です。
- 財産権:債権・所有権・地上権(他人の土地に建物などを持つための権利)など、お金に換えられる権利の総称です。
- 起算点:期間を数え始める時です。主観的起算点は債権者が権利を行使できると知った時、客観的起算点は権利を行使できる時(知っているかは問わない)です。
- 弁済期:債務を果たす(支払う)べき時です。日付で決めるのが確定期限、来ることは確かでもいつかは分からない出来事(ある人の死亡など)で決めるのが不確定期限です。
- 損害賠償請求権:損害を金銭で償うよう求める権利です。契約などの約束を守らなかったこと(債務不履行)から生じるものと、他人の権利を違法に害したこと(不法行為)から生じるものがあります。
- 除斥期間:過ぎれば権利が当然に消える期間で、援用や完成猶予・更新が無いとされるものです。
- 確定判決:もう争えなくなった判決です。
- 意思表示:法律上の効果を生じさせようと、自分の考えを相手に示すことです。割賦払は、代金などを何回かに分けて払うことです。
- 登記:土地や建物がだれのものかを、国の帳簿(登記簿)に記して公に示す仕組みです。
- 弁済供託:債務者がお金などを供託所(国の機関)に預けて、債務を免れる仕組みです。債務を免れることを免責といいます。
- 判例の書き方:「最判」は最高裁判所の小法廷の判決、「最大判」は大法廷の判決です。判旨は原文のまま引きます。
全体の地図消滅時効の期間の一覧
消滅時効の期間 一覧(権利の種類と起算点)
| 権利の種類 | 知った時から(主観的起算点) | 行使できる時から(客観的起算点) | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 一般の債権(売買代金・貸金など) | 5年 | 10年 | 166条1項 |
| 人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権(債務不履行などによるもの) | 5年 | 20年 | 166条1項・167条 |
| 不法行為による損害賠償請求権 | 3年(損害及び加害者を知った時から) | 20年(不法行為の時から) | 724条 |
| 人の生命・身体を害する不法行為 | 5年(損害及び加害者を知った時から) | 20年(不法行為の時から) | 724条・724条の2 |
| 定期金の債権(定期に金銭などを受け取る権利そのもの) | 10年 | 20年 | 168条1項 |
| 債権・所有権以外の財産権(地上権など) | 定めなし | 20年 | 166条2項 |
- 知った時から(主観的起算点)
- 5年
- 行使できる時から(客観的起算点)
- 10年
- 根拠
- 166条1項
- 知った時から(主観的起算点)
- 5年
- 行使できる時から(客観的起算点)
- 20年
- 根拠
- 166条1項・167条
- 知った時から(主観的起算点)
- 3年(損害及び加害者を知った時から)
- 行使できる時から(客観的起算点)
- 20年(不法行為の時から)
- 根拠
- 724条
- 知った時から(主観的起算点)
- 5年(損害及び加害者を知った時から)
- 行使できる時から(客観的起算点)
- 20年(不法行為の時から)
- 根拠
- 724条・724条の2
- 知った時から(主観的起算点)
- 10年
- 行使できる時から(客観的起算点)
- 20年
- 根拠
- 168条1項
- 知った時から(主観的起算点)
- 定めなし
- 行使できる時から(客観的起算点)
- 20年
- 根拠
- 166条2項
次の2つは、起算点では分けません。
| 権利の種類 | 決まり | 根拠 |
|---|---|---|
| 判決などで確定した権利 | 10年より短い期間も10年。確定した時から新たに進む(更新)。確定の時に弁済期が来ていない債権は除く | 169条・147条2項 |
| 所有権 | 消滅時効にかからない | 166条2項 |
- 決まり
- 10年より短い期間も10年。確定した時から新たに進む(更新)。確定の時に弁済期が来ていない債権は除く
- 根拠
- 169条・147条2項
- 決まり
- 消滅時効にかからない
- 根拠
- 166条2項
表の見方
- 起算点が2つある権利は、どちらか一方の期間が過ぎれば消滅します。
- 生命・身体の侵害は、債務不履行でも不法行為でも、知った時から5年・行使できる時(不法行為の時)から20年にそろいます。
- 不法行為の期間の細部は損害賠償・過失相殺と共同不法行為のページで扱います。
タイプ1債権とその他の財産権の時効期間
消滅時効の期間(債権の5年・10年と財産権の20年)
何が問われるか
166条の数字と起算点の組合せです。5年は知った時から・10年は行使できる時から、債権以外の財産権は20年、所有権は時効にかからない、の3つが問われます。
民法第166条第1項・第2項(債権等の消滅時効)
1項債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
- 一債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。
- 二権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。
2項債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から二十年間行使しないときは、時効によって消滅する。
1項の1号が主観的起算点、2号が客観的起算点です。図の例では、支払時期を決めていないので F は売った時から請求でき、F もそれを知っています。2つの起算点は同じ時で、先に5年が来ます。不確定期限なら、出来事の時に10年が進み始め、知るまで5年は進みません。
| 弁済期の決め方 | 行使できる時(10年) | 知った時(5年) |
|---|---|---|
| 確定期限(日付) | その日 | ふつうは同じ日 |
| 不確定期限(出来事) | 出来事が起きた時 | 起きたと知った時 |
| 期限の定めなし | 債権が生じた時(いつでも請求できる) | ふつうは同じ時 |
期限を定めなかった債務の遅滞の責任(遅れたことの責任)が履行の請求を受けた時から生じる(412条3項)のとは別の話です(条件・期限と期間のページ)。
なぜそうなるか起算点が2つあるのはなぜか
1号は、権利を行使できると知った債権者には5年で行使を求めます。2号は、債権者が知らなくても、行使できる時から10年で必ず区切りがつくようにしています。
判定のしかた
- 1
権利債権か、債権・所有権以外の財産権か、所有権か
- 2
侵害生命・身体の侵害による損害賠償なら、タイプ2の20年
- 3
起算点5年は知った時から、10年・20年は行使できる時から
- 4
期限弁済期が日付か、出来事か、定めなしか
- 5
数字5年・10年・20年が条とずれていないか
例で確かめる期間と起算点の選択肢を見分ける
選択肢A F の G に対する代金債権は、支払時期を決めていなかった。F は請求できると知りながら請求せずに、売買から6年が過ぎた。行使できる時から10年が過ぎていないので、この債権は時効によって消滅していない。
判定のしかたの期限と起算点の段で見ます。期限の定めが無いので売買の時から行使でき、F はそれを知っているので、5年も売買の時から進みます。6年は5年を過ぎているので誤りです。
選択肢B 地上権は、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは、時効によって消滅する。
権利の段で、地上権は債権・所有権以外の財産権なので20年(166条2項)。妥当です。
○×の一問一答消滅時効の期間の一問一答
1債権者が権利を行使できると知った後、5年間その債権を行使しなかったときは、行使できる時から10年が過ぎていなくても、債権は時効によって消滅する。
2債権の消滅時効の期間は、権利を行使することができる時から5年、債権者がそれを知った時から10年である。
3債権又は所有権以外の財産権も、債権と同じく、権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する。
4所有権は、長い間行使しなくても、消滅時効によって消滅することはない。
5期限の定めのない債権の消滅時効は、債権者が履行の請求をした時から進行する。
消滅時効の期間の例題
自分で解いてみる消滅時効の期間の例題(166条の5年・10年・20年)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
消滅時効の期間に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア 債権は、権利を行使することができる時から10年間行使しないときは、債権者がその時を知っていたかどうかにかかわらず、時効によって消滅する。
イ 債権は、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しない場合でも、権利を行使することができる時から10年を経過していなければ、時効によって消滅しない。
ウ 土地の所有者が20年間その土地を使わずに放置していたときは、その所有権は消滅時効によって消滅する。
エ 債権又は所有権以外の財産権の消滅時効は、権利を行使することができる時からの期間だけで定められ、権利者が知った時からの期間の定めはない。
オ F が G に中古車を売り、代金の支払時期を定めなかった場合、F が請求できることを知りながら請求しないまま売買から7年が過ぎても、権利を行使することができる時から10年を経過するまでは、F の代金債権は時効によって消滅しない。
正解は 3
正解は3です(妥当なのはア・エ)。
- ア:妥当です。166条1項2号の10年は、債権者が知っているかを問いません。
- イ:妥当ではありません。1号の5年が過ぎれば、2号の10年を待たずに消滅します(両方を要件にしたずらし)。
- ウ:妥当ではありません。所有権は166条2項の対象から除かれ、消滅時効にかかりません(所有権の時効消滅の肯定)。
- エ:妥当です。166条2項は、行使できる時から20年だけを定めています。
- オ:妥当ではありません。売買の時から行使でき、F はそれを知っているので、1号の5年も売買の時から進み、7年たてば10年を待たずに消滅します(先に来る5年の見落とし)。
【ポイント】両方の期間を要件にする(イ)、所有権も時効にかかるとする(ウ)、先に来る5年を見落とす(オ)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ2判決で確定した権利と生命・身体の侵害
判決で確定した権利と生命・身体の侵害の時効期間
何が問われるか
タイプ1の一般の期間を当てると誤る2つの特則です。生命・身体の侵害は行使できる時から20年(167条)、判決で確定した権利は10年(169条)。169条には弁済期が来ていない債権の例外があります。
民法第167条(人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効)
人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第一項第二号の規定の適用については、同号中「十年間」とあるのは、「二十年間」とする。
注:前条第一項第二号=166条1項2号(行使できる時から10年)
延びるのは行使できる時からの10年だけで、知った時からの5年はそのままです。
民法第169条第1項・第2項(判決で確定した権利の消滅時効)
1項確定判決又は確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利については、十年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、十年とする。
2項前項の規定は、確定の時に弁済期の到来していない債権については、適用しない。
知った時から5年の債権も、生命・身体を害する不法行為の5年も、判決で確定すれば10年です。ただし、確定の時に弁済期が来ていない債権には当てはまりません(2項)。
自衛隊車両整備工場事件(最判昭和50年2月25日)は、自衛隊の車両整備工場での公務中の事故の事案で、国の公務員に対する安全配慮義務(生命・健康を危険から守るよう配慮する義務)の違反による損害賠償請求権の時効は、会計法30条(国の金銭の権利・国に対する金銭の権利の5年の時効)の5年ではなく民法によるとしました。当時の民法では10年で、今は166条1項と167条により5年・20年です(義務の中身は債務不履行による損害賠償のページ)。
なぜそうなるか債務不履行でも不法行為でも同じになる理由
改正前は、債務不履行と不法行為で期間の長さが違いました。通説は、改正後は167条と724条の2で、生命・身体の侵害の期間がどちらでも5年・20年にそろい、期間の長さという実益は無くなったとします。
なお、不法行為の時から20年の期間は、改正前は判例が除斥期間としていましたが、改正で時効期間になりました(724条2号)。
判定のしかた
- 1
侵害生命・身体の侵害による損害賠償請求権か
- 2
延長延びるのは行使できる時からの10年だけ。知った時からの5年は同じ
- 3
判決判決などで確定した権利なら、短い期間も10年
- 4
弁済期確定の時に弁済期が来ていない債権は、10年にならない
- 5
根拠債務不履行か不法行為か。どちらでも5年・20年
例で確かめる判決と生命・身体の侵害の選択肢を見分ける
選択肢A C の D に対する、安全配慮義務の違反による損害賠償請求権は、生命・身体の侵害によるものなので、C が権利を行使できることを知った時からの期間も、5年ではなく20年である。
判定のしかたの延長の段で見ます。167条が延ばすのは行使できる時からの10年だけで、知った時からは5年のままです。誤りです。
選択肢B A は、弁済期が過ぎた B に対する代金債権について訴えを起こし、勝訴の判決が確定した。この債権の時効期間は10年となる。
判決の段と弁済期の段で見ます。弁済期が来た後に確定したので、169条1項で10年です。妥当です。
○×の一問一答判決と生命・身体の侵害の一問一答
1人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権は、権利を行使することができる時からの時効期間が20年とされている。
2民法167条によって期間が延びるのは、債権者が権利を行使することができることを知った時からの5年である。
3もとの時効期間が知った時から5年の債権でも、確定判決によって確定すれば、時効期間は10年となる。
4判決が確定した時に弁済期が来ていない債権についても、民法169条1項により時効期間は10年にそろえられる。
5判例は、国が公務員に対して負う安全配慮義務の違反による損害賠償請求権の消滅時効には、会計法30条の5年の期間が適用されるとした。
6人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する。
判決と生命・身体の侵害の例題
自分で解いてみる判決で確定した権利と生命・身体の侵害の例題
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
消滅時効の期間に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び通説に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア A は、弁済期が過ぎた B に対する代金債権について訴えを起こし、勝訴の判決が確定した。この債権の時効期間は10年となる。
イ A は、弁済期が2年後である B に対する貸金債権の存在を確かめる判決を得て、それが確定した。この場合も、民法169条1項により、この債権の時効期間は10年となる。
ウ 工場で働く C が、使用者 D の安全への配慮が足りなかったために負傷した。C の D に対する債務不履行に基づく損害賠償請求権は、権利を行使することができる時から20年間行使しないときに、時効によって消滅する。
エ ウの C の D に対する債務不履行に基づく損害賠償請求権は、C が権利を行使することができることを知った時から3年間行使しないときは、時効によって消滅する。
オ 不法行為の時から20年の期間は、改正後の民法でも除斥期間とされており、期間が過ぎれば、時効の援用がなくても権利は消滅する。
正解は 2
正解は2です(妥当なのはア・ウの2つ)。
- ア:妥当です。弁済期の後に確定した権利なので、169条1項により10年です。
- イ:妥当ではありません。確定の時に弁済期が来ていない債権には、169条1項は適用されません(2項。例外の削除)。
- ウ:妥当です。生命・身体の侵害は、債務不履行に基づくものでも、行使できる時から20年です(167条)。
- エ:妥当ではありません。債務不履行に基づく請求は、知った時から5年です(166条1項1号)。3年は不法行為の724条1号の数字です(数字の入替)。
- オ:妥当ではありません。通説は、改正で20年の期間は時効期間になり、援用も必要だとします(除斥期間との入れ替え)。
【ポイント】169条2項の例外の削除(イ)、不法行為の3年との入替(エ)、改正前の除斥期間の扱い(オ)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ3起算点の判例
消滅時効の起算点の判例
何が問われるか
「権利を行使することができる時」がいつかを、判例の場面に当てはめます。だれが何をした時から進むかが問われます。割賦払・自動継続定期預金・供託金の判例は、どれも起算点を早めすぎない向きです。登記請求権の判例は、そもそも時効にかからないとしたものです。
法律上の障害とは、期限が来ていない・条件が満たされていないなど、法律の上で権利を行使できない事情のことです。
期限の利益喪失約款付き割賦払債務の消滅時効の起算点
全額は請求の意思表示から最高裁 第二小法廷 昭和42年6月23日 判決
争点1回の不履行で残額全部を支払う約定のある割賦払債務の消滅時効は、いつから進むか
分割払いで、約束に違反したら債権者の請求により残りを一度に払う約定があった事案です。1回の不履行があっても、各回の分は約定の弁済期ごとに順に進み、残り全部は、債権者が全額の支払を求める意思表示をした時から進むとしました。約定は債権者の請求により残りを払うとしているので、請求があるまで残りの分の弁済期は来ていない、という読み方です。
▶すり替えに注意
誤り1回でも支払を怠れば、その時から残額全部の時効が進む
正しくは全額は、債権者が全額の支払を求めた時から進む。
自動継続定期預金の払戻請求権の消滅時効の起算点
取扱い終了の満期日から最高裁 第三小法廷 平成19年4月24日 判決
争点自動継続定期預金の払戻請求権の消滅時効は、初回満期日から進むか
判旨のことば「それ以降自動継続の取扱いがされることのなくなった満期日が到来した時から進行するものと解するのが相当である。」
満期が来ると自動で預け直される定期預金の事案です。特約が働く間は、満期が来ても預金は自動で預け直されるので、その満期には払戻しを求められません。そのため、初回満期日が来ても払戻しの請求に法律上の障害があるとしました。預金者が継続の停止を申し出られることは理由になりません。
▶すり替えに注意
誤り継続の停止を申し出られる以上、初回満期日から進む
正しくは自動継続の取扱いがされなくなった満期日から進む。
供託金取戻請求却下事件
免責の必要が消滅した時最高裁 大法廷 昭和45年7月15日 判決
争点弁済供託の供託物取戻請求権の消滅時効は、いつから進むか
判旨のことば「供託者が免責の効果を受ける必要が消滅した時と解するのが相当である。」
債務者がお金を供託所に預けて債務を免れる、弁済供託の事案です。預けた人の取戻しの権利は、供託のもとの債務の争いが決着するなどして、免責の効果を受ける必要が無くなった時から進むとしました。取り戻せば債務を免れた効果も消えるので、争いの間は取戻しを現実には期待できないからです。供託官の却下が処分に当たるかの面は、行政法の[訴訟要件のページ](/houritsu/gyosei-suit-requirements/text)の話です。
▶すり替えに注意
誤り取戻請求権の消滅時効は、供託をした時から進む
正しくは免責の効果を受ける必要が消滅した時から進む。
所有権移転登記請求権と消滅時効
時効にかからない最高裁 第二小法廷 昭和51年11月5日 判決
争点不動産の譲渡による所有権移転登記請求権は、独立して消滅時効にかかるか
判旨のことば「所有権移転の事実が存する限り独立して消滅時効にかかるものではない」
不動産を譲り受けた人の、登記の移転を求める権利が独立して時効で消えるかが争われました。登記を求める権利は、移った所有権を第三者に主張できるようにするための、所有権に付き従う権利なので、所有権が移っている限り時効で消えないとしました。所有権が時効にかからない(166条2項)のと同じ向きです。
▶すり替えに注意
誤り登記請求権は債権なので、行使できる時から10年で消える
正しくは所有権移転の事実がある限り、独立して時効にかからない。
カードにしなかった瑕疵担保による損害賠償請求権の判例(最判平成13年11月27日)は、改正前の瑕疵担保責任(買った物の隠れた欠陥についての売主の責任)の請求権は、事実を知った時から1年という除斥期間の定めがあっても消滅時効にかかり、引渡しを受けた時から進むとしました。今の契約不適合責任でも、通説は、566条の通知とは別に消滅時効がかかるとします。
なぜそうなるか起算点を遅らせる理由
供託金の判例は、弁済供託の供託物の払渡請求について、当時の条文の「権利ヲ行使スルコトヲ得ル」とは、「単にその権利の行使につき法律上の障害がないというだけではなく、さらに権利の性質上、その権利行使が現実に期待のできるものであることをも必要と解するのが相当である」としました。今の166条1項2号も「権利を行使することができる時」という同じ言葉です。
判定のしかた
- 1
権利何の権利か(割賦金・預金・供託金・登記請求権)
- 2
障害自動継続の間のように、行使に法律上の障害があるか
- 3
期待供託金のように、行使が現実に期待できるか
- 4
意思割賦払の全額は、債権者が全額を求める意思表示をしたか
- 5
結論選択肢の時点が早すぎないか(初回満期日・供託の時・1回の不履行の時)
例で確かめる起算点の判例の選択肢を見分ける
選択肢A 判例によれば、自動継続定期預金の預金者は初回満期日前に継続の停止を申し出ることができるので、払戻請求権の消滅時効は初回満期日から進行する。
判定のしかたの障害の段で見ます。自動継続の特約が働く間は、払戻しの請求に法律上の障害があります。初回満期日からとする点が誤りです。
選択肢B 判例によれば、不動産の譲渡による所有権移転登記請求権は、所有権移転の事実がある限り、独立して消滅時効にかからない。
権利の段で、登記請求権は所有権に付き従う権利です。妥当です。
○×の一問一答起算点の判例の一問一答
1割賦払の債務に、1回でも支払を怠れば債権者の請求により残額全部を支払う約定がある場合、残額全部の消滅時効は、債権者が全額の支払を求める意思表示をした時から進行するとするのが判例である。
2判例は、自動継続の特約が働いている間は、初回満期日が来ても、預金払戻請求権の行使には法律上の障害があるとした。
3不動産を買った人が売主に登記の移転を長い間求めなかった場合、所有権移転登記請求権は、行使できる時から10年の経過で時効によって消滅するとするのが判例である。
4判例は、弁済供託における供託物の取戻請求権について、権利を行使することができるとは、法律上の障害がないだけでなく、権利行使が現実に期待できることも必要と解した。
5判例は、改正前の瑕疵担保による買主の損害賠償請求権の消滅時効は、買主が瑕疵を知った時から進行するとした。
起算点の判例の例題
自分で解いてみる消滅時効の起算点の判例の例題
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
正解は3です。
- 1:妥当ではありません。判例は、全額を求める意思表示をした時から、残り全額について進むとしました(結論の向きの反転)。
- 2:妥当ではありません。自動継続の取扱いがされなくなった満期日から進みます(時点を早めたずらし)。
- 3:妥当です。登記請求権は所有権に付き従う権利です。
- 4:妥当ではありません。免責の効果を受ける必要が消滅した時から進みます(時点を早めたずらし)。
- 5:妥当ではありません。判例は、除斥期間の定めがあっても消滅時効の規定の適用があるとしました。
【ポイント】起算点の判例は、どれも時点を早めた選択肢(2・4)と、結論の向きを変えた選択肢(1・5)で誤りが作られます。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(消滅時効の判例 一覧)
期間の数字は全体の地図の一覧で覚えます。判例は結論の向きで分けます。
起算点を遅らせた判例
| 判例 | 起算点 |
|---|---|
| 割賦払の債務(最判昭和42年6月23日) | 残り全額は、債権者が全額を求めた時から |
| 自動継続定期預金(最判平成19年4月24日) | 自動継続の取扱いがされなくなった満期日から |
| 供託金の取戻し(最大判昭和45年7月15日) | 免責の効果を受ける必要が消滅した時から |
- 起算点
- 残り全額は、債権者が全額を求めた時から
- 起算点
- 自動継続の取扱いがされなくなった満期日から
- 起算点
- 免責の効果を受ける必要が消滅した時から
時効にかかるか・何の時効によるかを決めた判例
| 判例 | 結論 |
|---|---|
| 所有権移転登記請求権(最判昭和51年11月5日) | 所有権移転の事実がある限りかからない |
| 瑕疵担保の損害賠償(最判平成13年11月27日) | 除斥期間があっても消滅時効にかかる。引渡しを受けた時から(改正前の制度) |
| 自衛隊車両整備工場事件(最判昭和50年2月25日) | 会計法30条でなく民法の時効による(今は5年・20年) |
- 結論
- 所有権移転の事実がある限りかからない
- 結論
- 除斥期間があっても消滅時効にかかる。引渡しを受けた時から(改正前の制度)
- 結論
- 会計法30条でなく民法の時効による(今は5年・20年)
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 債権は行使できる時から5年・知った時から10年(起算点の入れ替え) | 知った時から5年・行使できる時から10年 |
| 所有権も20年で消滅時効にかかる | 所有権はかからない(166条2項は除いている) |
| 生命・身体の侵害でも行使できる時から10年(特則の削除) | 20年(167条)。知った時からは5年のまま |
| 弁済期の来ていない債権も判決で確定すれば10年 | 確定の時に弁済期が来ていない債権は除く(169条2項) |
| 不法行為の時から20年は除斥期間 | 改正前の判例の扱い。今は時効期間(724条2号) |
| 職業ごとの短い時効(短期消滅時効)や、商行為の債権の時効(商事時効)がある | 改正前の定め。2020年の改正で廃止され、今は166条1項の5年・10年 |
- 正しくはこう
- 知った時から5年・行使できる時から10年
- 正しくはこう
- 所有権はかからない(166条2項は除いている)
- 正しくはこう
- 20年(167条)。知った時からは5年のまま
- 正しくはこう
- 確定の時に弁済期が来ていない債権は除く(169条2項)
- 正しくはこう
- 改正前の判例の扱い。今は時効期間(724条2号)
- 正しくはこう
- 改正前の定め。2020年の改正で廃止され、今は166条1項の5年・10年
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