譲渡担保とは(非典型担保をわかりやすく)
30秒でわかる譲渡担保と非典型担保
抵当権や質権とは別に、取引の中で使われてきた担保を非典型担保といいます。代表の譲渡担保は、お金を借りた人が自分の物の所有権を貸した人に移す形で担保にし、返せば戻してもらうものです。
判例の基本の考え
返せなかったとき
ほかの非典型担保
先に読む論点担保物権の通有性
譲渡担保と所有権留保の決まりは判例が示したもので、誤りは判例の結論を逆にするか、時点や対抗要件を入れ替えて作られます。
試験での出方
| 地方上級 | ★ | 特別区Ⅰ類 | ★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | — | 国家総合職 | ★★ |
| 国家一般職 | ★★ | 国家専門職 | ★ |
国家公務員の試験で出やすい論点です。判例ごとに結論の向きを押さえます。
よく出るタイプ
譲渡担保と非典型担保の問題は、次の4つのタイプに分けられます。
- タイプ1譲渡担保の性質・対抗要件と効力占有改定で対抗できる。設定者の返還請求・会社更生・375条・物上代位
- タイプ2実行・清算と受戻権帰属清算型と処分清算型。受戻権はいつ消えるか。清算金との引換え
- タイプ3集合動産・将来債権の譲渡担保範囲の特定・占有改定と467条・通常の営業の範囲
- タイプ4所有権留保と仮登記担保権利の濫用・撤去義務・別除権、清算金と2か月の清算期間
このページの読み方(用語)
- 債権者・債務者:請求できる人が債権者、払う義務のある人が債務者です。担保は返されないときに優先して回収できるようにしておくもので、担保で守られる債権を被担保債権といいます。
- 設定者:自分の物を担保に入れた人です。このページではお金を借りた本人としますが、通説は、設定者は債務者に限られず、他人の借金のために自分の物を入れること(物上保証)もできるとします。担保をとった債権者を譲渡担保権者といいます。
- 対抗する:自分の権利を第三者(当事者以外の人)に主張することです。そのために要る登記や引渡しを対抗要件といいます。
- 占有改定:物を手元に置いたまま、以後は相手のために持つと示すことで、引渡しがあったとする方法です(183条)。
- 清算:目的物の値打ちと借金の差を払うことで、そのお金を清算金といいます。帰属清算型は債権者が目的物を評価して自分のものにする方法、処分清算型は第三者に売って回収する方法です。
- 受戻し:設定者が借金の全額を払って、目的物の所有権を取り戻すことで、その権利を受戻権といいます。
- 物上代位:目的物が売られたり燃えたりしたとき、代わりのお金にも担保の効力を及ぼすことです。
- 処分する権能:目的物を売ったり自分のものにしたりできる力です。承継取得は、前の持ち主の権利を引き継いで取得することです。
- 後順位:同じ物に後から重ねて担保をとった人の順番です。私的実行は、裁判所の手続によらず、担保権者が自分で目的物を処分して回収することです。
- 立替払:信販会社などが買主の代わりに代金を払い、後で分割で返してもらう方法です。まだ返していない分を残債務といいます。
- 代物弁済:お金の代わりに別の物で払うことです。仮登記は本来の登記の順番を取っておく仮の登記、予約完結は予約どおり契約を成り立たせる意思表示です。
- 確定的に取得する:あとから取り戻されない形で完全に取得することです。
- 背信的悪意者:事情を知るうえに相手を困らせる目的があるなど、保護に値しない人です。
- 判例の書き方:「最判」は最高裁判所の小法廷の判決、「最決」は小法廷の決定、「最大判」は大法廷の判決です。判旨の「右」は前に述べた、「爾後」はその後の意味です。
全体の地図譲渡担保・所有権留保・仮登記担保の比較
非典型担保の全体の地図(譲渡担保・所有権留保・仮登記担保の違い)
| 担保 | 何をどうするか | 返せなかったとき |
|---|---|---|
| 譲渡担保【タイプ1〜3】 | 設定者が目的物の所有権を債権者に移す(目的物は設定者が使い続ける) | 帰属清算型か処分清算型で回収し、余りは清算金として返す(判例) |
| 所有権留保【タイプ4】 | 売主や立替払の会社が、代金の完済まで所有権をとどめる | 残債務の弁済期が過ぎた後は、目的物を占有し処分できる(判例)。引き揚げたら、値打ちと残債務の差額を清算金として払う(通説。値下がりで出ないことも少なくない) |
| 仮登記担保【タイプ4】 | 返せないときに所有権を移す約束(代物弁済の予約など)をして、仮登記で守る | 清算金の見積額の通知が届いてから2か月で所有権が移り、清算金を払う(仮登記担保法2条・3条) |
- 何をどうするか
- 設定者が目的物の所有権を債権者に移す(目的物は設定者が使い続ける)
- 返せなかったとき
- 帰属清算型か処分清算型で回収し、余りは清算金として返す(判例)
- 何をどうするか
- 売主や立替払の会社が、代金の完済まで所有権をとどめる
- 返せなかったとき
- 残債務の弁済期が過ぎた後は、目的物を占有し処分できる(判例)。引き揚げたら、値打ちと残債務の差額を清算金として払う(通説。値下がりで出ないことも少なくない)
- 何をどうするか
- 返せないときに所有権を移す約束(代物弁済の予約など)をして、仮登記で守る
- 返せなかったとき
- 清算金の見積額の通知が届いてから2か月で所有権が移り、清算金を払う(仮登記担保法2条・3条)
譲渡担保の対抗要件は、目的物の種類で決まります。動産と債権の取り違えが定番の誤りです。
| 目的物 | 対抗要件 | 根拠 |
|---|---|---|
| 不動産 | 所有権移転の登記 | 177条 |
| 動産(1つの物) | 引渡し。設定者が使い続けるなら占有改定で足りる | 178条・183条・判例 |
| 集合動産(倉庫の在庫など) | 占有改定。後から加わった物にも及ぶ | 判例 |
| 債権・集合債権(将来の分も) | 467条の通知・承諾(債務者以外には確定日付のある証書) | 467条・判例 |
- 対抗要件
- 所有権移転の登記
- 根拠
- 177条
- 対抗要件
- 引渡し。設定者が使い続けるなら占有改定で足りる
- 根拠
- 178条・183条・判例
- 対抗要件
- 占有改定。後から加わった物にも及ぶ
- 根拠
- 判例
- 対抗要件
- 467条の通知・承諾(債務者以外には確定日付のある証書)
- 根拠
- 467条・判例
表の見方
- 譲渡担保と仮登記担保は、債権者が目的物を丸ごと取り上げて終わりではなく、値打ちが借金を上回れば差額を返す(清算する)のが共通です。所有権留保も、判例は留保した所有権を担保の性質を持つものとして扱い、通説は清算も求めます。
タイプ1譲渡担保の性質・対抗要件と効力
譲渡担保の性質と対抗要件(占有改定・設定者の地位・物上代位)
何が問われるか
判例が譲渡担保を所有権の移転として扱う場面と、担保の実質で扱う場面の見分けが問われます。A=設定者(喫茶店を営み、店のコーヒー焙煎機を担保に入れた人)、B=譲渡担保権者、D=閉店後の店から焙煎機を無断で運び出して自分の倉庫に置いている人、E=Aの一般債権者(担保を持たない債権者)とそろえます。
所有権はBに移っていても、Aは借金を返せば完全な所有権を取り戻せるので、Dに返還を請求できます。また、図にいないEが焙煎機に強制執行(裁判所の手続で財産を差し押さえて売り、回収すること)をしてきたとき、Bは第三者異議の訴え(他人の強制執行から自分の権利のある物を外すよう求める訴え)で排除できます。
動産売渡担保と占有改定事件
対抗できる最高裁 第一小法廷 昭和30年6月2日 判決
争点動産を担保に入れた債務者がそのまま使い続けている場合、債権者は所有権の取得を第三者に対抗できるか
判旨のことば「債務者は占有の改定により爾後債権者のために占有するものであり」
動産を売り渡す形で担保に入れた後も、債務者が手元に置いていた事案です。債務者は占有改定により以後は債権者のために持っていることになり、債権者は引渡しを受けたものとして、所有権の取得を第三者に対抗できるとしました。
▶すり替えに注意
誤り設定者が使い続ける以上、引渡しが無いので第三者に対抗できない
正しくは占有改定で引渡しがあり、対抗できる。
譲渡担保設定者の不法占有者に対する返還請求事件
返還請求できる最高裁 第三小法廷 昭和57年9月28日 判決
争点譲渡担保の設定者は、目的物を正当な権原なく占有する人に返還を請求できるか
判旨のことば「右所有権移転の効力は債権担保の目的を達するのに必要な範囲内においてのみ認められる」
所有権の移転は担保の目的に必要な範囲でしか認められず、設定者は換価処分(売ったり評価したりしてお金に換えること)が終わるまでは弁済して完全な所有権を取り戻せるので、特段の事情の無い限り、権原(占有してよい法律上の理由)の無い占有者に返還を請求できるとしました。
▶すり替えに注意
誤り所有権を債権者に移した設定者は、占有者に返還を請求できない
正しくは特段の事情の無い限り、請求できる。
会社更生手続における譲渡担保権者の地位
取戻権なし最高裁 第一小法廷 昭和41年4月28日 判決
争点設定者に会社更生手続が始まったとき、譲渡担保権者は所有権を理由に目的物を取り戻せるか
判旨のことば「更生手続によつてのみ権利行使をなすべきものであり」
会社更生手続は、経営が苦しい会社を裁判所の手続で立て直す制度です。譲渡担保権者は、担保を持つ債権者(更生担保権者)に準じて権利を届け出て、手続の中でだけ権利を使えるとし、手続の外で所有者として引渡しを求める取戻権は無いとしました。
▶すり替えに注意
誤り譲渡担保権者は所有者なので、取戻権を行使して目的物を引き取れる
正しくは更生手続の中でだけ権利を使え、取戻権は無い。
動産譲渡担保に基づく物上代位
物上代位できる最高裁 第二小法廷 平成11年5月17日 決定
争点動産の譲渡担保権者は、目的物の転売代金債権に物上代位できるか。債務者の破産の後でもできるか
判旨のことば「破産宣告を受けた後に右差押えがされる場合であっても異なるところはない」
輸入商品に譲渡担保をとっていた銀行が、商品の転売代金の債権を差し押さえた事案です。譲渡担保に基づく物上代位として差し押さえることができ、債務者の破産宣告(今の破産手続開始の決定)の後の差押えでも同じだとしました。
▶すり替えに注意
誤り物上代位の差押えは、債務者の破産の前でなければできない
正しくは破産の後の差押えでも物上代位できる。
カードにしなかった性質の判例は、次のとおりです。
| 判例 | 場面 | 結論 |
|---|---|---|
| 最判昭和56年12月17日 | 設定者の一般債権者が目的物に強制執行した | 第三者異議の訴えで排除できる。自分の債権者のためにさらに担保に入れた後も同じ |
| 最判平成18年2月7日 | 買戻しの特約付きの売買の形なのに、不動産の占有が移っていない | 担保目的と推認され、譲渡担保と解される |
| 最判昭和61年7月15日 | 担保される債権の範囲 | 抵当権の375条(利息は最後の2年分)のような制約を受けない。先順位の抵当権の借金を代わりに払った求償債権は含まれない(特段の定めが無ければ) |
- 場面
- 設定者の一般債権者が目的物に強制執行した
- 結論
- 第三者異議の訴えで排除できる。自分の債権者のためにさらに担保に入れた後も同じ
- 場面
- 買戻しの特約付きの売買の形なのに、不動産の占有が移っていない
- 結論
- 担保目的と推認され、譲渡担保と解される
- 場面
- 担保される債権の範囲
- 結論
- 抵当権の375条(利息は最後の2年分)のような制約を受けない。先順位の抵当権の借金を代わりに払った求償債権は含まれない(特段の定めが無ければ)
(買戻しは代金と費用を返して売った不動産を取り戻す特約(579条)、求償債権は人の借金を代わりに払った人が本人に請求する権利です。)
設定者が他人の借金のために不動産などを入れた(物上保証の)場合には、判例(最判昭和42年10月27日)は、その設定者も、被担保債権が消滅時効(時がたつと権利が消える制度)で消えたと主張できる(援用できる)としています。また一般に、この設定者が代わりに弁済したり、実行で物を失ったりしたときは、保証債務(人の借金を代わりに払う約束)の規定に従って、債務者に求償できると解されています。
物上代位は抵当権でも問われます。抵当権の物上代位の要件は抵当権のページで扱います。
なぜそうなるかなぜ場面ごとに所有権の形と担保の実質を使い分けるのか
判例は、譲渡担保を所有権の移転の形でとらえつつ、効力は担保の目的に必要な範囲にとどまるとして、場面ごとに担保の実質に合わせて扱います。だから設定者は占有者に返還を請求でき、倒産の手続では譲渡担保権者は担保権者として扱われます(法的な構成は学説が分かれますが、倒産での扱いは通説も同じです)。対抗要件は所有権の移転として考えるので、動産は占有改定で足ります。
判定のしかた
- 1
相手だれとの関係か(占有者・一般債権者・倒産手続・第三者)
- 2
扱い対抗要件・第三者異議は所有権の形、返還請求・倒産は担保の実質で考える
- 3
対抗動産は占有改定で足りる。引渡しが無いとする文は誤り
- 4
範囲375条の最後の2年分の制限は及ばない
- 5
代位転売代金に物上代位できる。破産の後でも同じ
例で確かめる譲渡担保の性質の選択肢を見分ける
選択肢A 喫茶店を営むAは、Bから借りたお金の担保として、店の焙煎機の所有権をBに移した。焙煎機は店に置いたまま、Aが毎朝使っている。焙煎機がBの手に渡っていない以上、Bは、焙煎機が自分のものになったことを第三者に主張できない。
判定のしかたの対抗の段で見ます。焙煎機が店にあっても、Aは以後Bのために持っていると扱われ(占有改定)、それがBへの引渡しになります。Bは主張できるので、誤りです。
選択肢B 上の事例で、Bに担保される債権の利息は、第三者との関係でも、抵当権のように最後の2年分に限られることはない。
範囲の段で見ます。譲渡担保の被担保債権の範囲は、375条に準じた制約を受けません。妥当です。
○×の一問一答譲渡担保の性質と効力の一問一答
1譲渡担保の設定者は、目的物を正当な権原なく占有する者に対し、特段の事情のない限り、その返還を請求することができるとするのが判例である。
2設定者について会社更生手続が開始された場合でも、譲渡担保権者は、更生手続によらずに、所有者として目的物の引渡しを求めることができるとするのが判例である。
3買戻特約付売買の形式がとられていれば、目的不動産の占有が売主のもとにとどまっていても、その契約を譲渡担保と解する余地はないとするのが判例である。
4譲渡担保権者が目的物を自己の債権者のためにさらに譲渡担保に供した後も、設定者の一般債権者がした強制執行の排除を求める権利を失わないとするのが判例である。
5不動産の譲渡担保権者が、先順位の抵当権の被担保債権を代わりに弁済して得た求償債権は、設定契約に特段の定めがない限り、譲渡担保の被担保債権に含まれないとするのが判例である。
6動産の譲渡担保権者が転売代金債権に物上代位するには、その差押えが債務者の破産宣告より前にされていなければならないとするのが判例である。
譲渡担保の性質の例題
自分で解いてみる譲渡担保の性質の例題(占有改定・返還請求・第三者異議)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
正解は3です。
- 1:妥当ではありません。設定者が使い続けても、占有改定で引渡しがあり、対抗できます(対抗要件の見落とし)。
- 2:妥当ではありません。判例は、特段の事情の無い限り、設定者の返還請求を認めます(所有権の形だけで考えた誤り)。
- 3:妥当です。判例のとおりです。
- 4:妥当ではありません。譲渡担保には375条に準じた制約が及びません(抵当権の規定の当てはめ)。
- 5:妥当ではありません。判例は、更生手続の中でだけ権利を使えるとし、取戻権を否定しました(結論の反転)。
【ポイント】譲渡担保の性質の問題は、所有権の形で考える場面(対抗要件・第三者異議)と、担保の実質で考える場面(返還請求・倒産)の入れ替えで作られます。被担保債権の範囲は、抵当権の375条の制約を受けないと覚えます。
タイプ2実行・清算と受戻権
譲渡担保の実行と受戻権(帰属清算型・処分清算型と受戻しの終期)
何が問われるか
借金が返されないとき、いつまで受け戻せるか、だれに清算金を求めるか、どちらが先に履行するかが問われます。A=設定者(倉庫を担保に入れた人)、B=譲渡担保権者、C=Bから倉庫を買った人、F=Bの債権者とそろえます。
弁済期が過ぎてもすぐには受け戻せなくなりません。時点の順に並べます。
| 時点 | Aは受け戻せるか | 判例 |
|---|---|---|
| 弁済期の前 | 弁済すれば戻る。Bには処分する権能が無い | 最判平成18年10月20日 |
| 弁済期が過ぎた(Bは処分する権能を取得) | 受け戻せる(換価処分の完結まで) | 最判昭和57年1月22日 |
| 帰属清算型で、Bが自分のものにすると伝えただけ | まだ受け戻せる | 最判昭和62年2月12日 |
| 帰属清算型で、清算金の支払・提供(清算金が無いならその旨の通知)の後 | 受け戻せない | 最判昭和62年2月12日 |
| 処分清算型で、まだ第三者に売っていない | 受け戻せる(処分の時まで) | 最判昭和62年2月12日 |
| どちらの方法でも、Bが第三者に売った後 | 受け戻せない。Cが背信的悪意者でも同じ | 最判平成6年2月22日 |
- Aは受け戻せるか
- 弁済すれば戻る。Bには処分する権能が無い
- 判例
- 最判平成18年10月20日
- Aは受け戻せるか
- 受け戻せる(換価処分の完結まで)
- 判例
- 最判昭和57年1月22日
- Aは受け戻せるか
- まだ受け戻せる
- 判例
- 最判昭和62年2月12日
- Aは受け戻せるか
- 受け戻せない
- 判例
- 最判昭和62年2月12日
- Aは受け戻せるか
- 受け戻せる(処分の時まで)
- 判例
- 最判昭和62年2月12日
- Aは受け戻せるか
- 受け戻せない。Cが背信的悪意者でも同じ
- 判例
- 最判平成6年2月22日
譲渡担保権者の清算義務
清算義務あり最高裁 第一小法廷 昭和46年3月25日 判決
争点返せなければ目的物を確定的に自分のものにすると約束した譲渡担保でも、債権者は清算しなければならないか
判旨のことば「これに相当する金銭を清算金として債務者に支払うことを要するのである」
弁済が無ければ不動産を確定的に自分のものにするという約束でも、債権者は不動産の値打ちから債権額を差し引いた残りを清算金として払わなければならないとしました。債権者が明渡しを求めた訴えで、債務者が清算金との引換えを主張したときは、特段の事情の無い限り、清算金の支払と引換えにだけ明渡しが認められるともしています。
▶すり替えに注意
誤り確定的に取得する約束があれば清算は要らない
正しくは約束があっても清算金を払う義務がある。
帰属清算型譲渡担保の受戻権と清算金の確定時期
受戻権は残る最高裁 第一小法廷 昭和62年2月12日 判決
争点帰属清算型で、債権者が目的物を自分のものにすると意思表示しただけで、受戻権は消えるか
判旨のことば「債権者が単に右の意思表示をしただけでは、未だ債務消滅の効果を生ぜず」
「右の意思表示」は、目的物を自分に帰属させる意思表示のことです。帰属清算型では、清算金の支払・提供(清算金が無いならその旨の通知)までは債務者が受け戻せるので、意思表示だけでは債務は消えず、清算金の有無も額もまだ決まりません。その間に債権者が第三者に売れば、その時に受戻権が消え、その時を基準に清算金が決まるとしました。
▶すり替えに注意
誤り帰属させる意思表示をした時に受戻権は消える
正しくは清算金の支払・提供(無いならその通知)まで消えない。
弁済期後の目的不動産の譲渡と受戻権の消滅
受け戻せない最高裁 第三小法廷 平成6年2月22日 判決
争点弁済期後に譲渡担保権者が目的物を第三者に売った場合、設定者は受け戻せるか。譲受人が背信的悪意者ならどうか
判旨のことば「譲渡を受けた第三者がいわゆる背信的悪意者に当たる場合であっても異なるところはない」
弁済期に弁済が無ければ、帰属清算型か処分清算型かを問わず債権者は処分する権能を取得するので、第三者に売れば譲受人は確定的に所有権を取得し、債務者は債権者に清算金を求めるしかないとしました。譲受人が背信的悪意者でも同じです。
▶すり替えに注意
誤り譲受人が背信的悪意者なら、設定者は弁済して受け戻せる
正しくは背信的悪意者でも受け戻せない。
受戻権放棄による清算金請求否定事件
清算金を請求不可最高裁 第二小法廷 平成8年11月22日 判決
争点清算金の支払も通知も無い間に、設定者が受戻権を放棄して清算金を請求できるか
判旨のことば「受戻権を放棄しても、譲渡担保権者に対して清算金の支払を請求することはできない」
受戻権と清算金を請求する権利は、発生の原因が違う別々の権利なので、受戻権を放棄しても清算金の請求権は生まれないとしました。放棄で請求できるとすると、いつ実行するかを決める譲渡担保権者の自由を、設定者が奪えることになるからです。
▶すり替えに注意
誤り受戻権を放棄すれば、設定者は清算金を請求できる
正しくは放棄しても請求できない。
カードにしなかった実行の判例は、次のとおりです。
| 判例 | 場面 | 結論 |
|---|---|---|
| 最判昭和57年1月22日 | 受戻権は消滅時効(時がたつと権利が消える制度)にかかるか | 独立の権利ではないのでかからない |
| 最判平成6年9月8日 | 弁済と目的物の返還は、どちらが先か | 弁済が先(同時履行ではない) |
| 最判平成18年10月20日 | Bの債権者Fが、B名義の目的物を差し押さえた | 弁済期後の差押えの登記の後は、全額を払っても第三者異議の訴えで止められない。弁済期前なら止められる場合がある |
- 場面
- 受戻権は消滅時効(時がたつと権利が消える制度)にかかるか
- 結論
- 独立の権利ではないのでかからない
- 場面
- 弁済と目的物の返還は、どちらが先か
- 結論
- 弁済が先(同時履行ではない)
- 場面
- Bの債権者Fが、B名義の目的物を差し押さえた
- 結論
- 弁済期後の差押えの登記の後は、全額を払っても第三者異議の訴えで止められない。弁済期前なら止められる場合がある
なぜそうなるかなぜ弁済期後の売却では、背信的悪意者にも負けるのか
弁済期後の売却は、譲渡担保権者が持つ処分する権能に基づく正当なものです。だから、買った人が事情を知っていたか・意地悪な目的があったかで結論を変えません(背信的悪意者という考え方は177条の第三者のページで扱います)。
判定のしかた
- 1
時点弁済期の前か後か。前なら債権者に処分する権能は無い
- 2
方法帰属清算型か処分清算型か
- 3
終期清算金の支払・提供(清算金が無いならその旨の通知)まで、処分清算型は処分まで受け戻せる
- 4
第三者弁済期後の譲受人は、背信的悪意者でも確定的に取得
- 5
順番清算金と明渡しは引換え。弁済と返還は弁済が先
例で確かめる受戻権の選択肢を見分ける
選択肢A Aは、Bからの借入金の担保に倉庫をBに譲渡担保として譲渡し、Bへの登記をした。弁済期にAが返せず、Bは倉庫を自分のものにすると伝えたが、評価額が借入金より大きいのに、清算金はまだ払っていない。この場合、Aは借入金の全額を払っても、もう倉庫を受け戻すことはできない。
判定のしかたの方法の段で帰属清算型、終期の段で、清算金の支払・提供がまだなので受け戻せます。誤りです。
選択肢B 同じ事例で、Bが清算金を払う前に、倉庫をCに売って登記を移した。Cは事情を知り、Aを困らせる目的で買った背信的悪意者だった。この場合も、Aは倉庫を受け戻すことはできない。
時点の段で弁済期後、第三者の段で、背信的悪意者でもCは確定的に取得します。妥当です。
○×の一問一答譲渡担保の実行と受戻権の一問一答
1不動産の譲渡担保の設定者が目的物を受け戻す権利は、独立の形成権として、20年の消滅時効にかかるとするのが判例である。
2処分清算型の譲渡担保では、目的物が第三者に処分されるまでは、設定者は債務の全額を弁済して目的物を受け戻すことができるとするのが判例である。
3清算金を早く受け取りたい設定者は、受戻権を放棄する意思表示をすることで、譲渡担保権者に清算金の支払を求めることができるとするのが判例である。
4譲渡担保権者が目的不動産の明渡しを求めた訴えで、設定者が清算金の支払との引換えを主張したときは、特段の事情のない限り、清算金の支払と引換えにのみ明渡しが認められるとするのが判例である。
5設定者は、被担保債務の弁済と目的物の返還とが同時履行の関係にあるとして、目的物の返還を受けるまで弁済を拒むことができるとするのが判例である。
6弁済期の後に譲渡担保権者の債権者が目的不動産を差し押さえ、その登記がされた場合、設定者がその後に債務の全額を弁済しても、第三者異議の訴えで強制執行を止めることはできないとするのが判例である。
譲渡担保の受戻権の例題
自分で解いてみる譲渡担保の受戻権の例題(処分清算型・弁済期後の売却)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
Aは、Bから1,000万円を借り、その担保として、自己所有の駐車場用地をBに譲渡担保として譲渡し、B名義の所有権移転登記をした。A・B間では、Aが弁済期に返済しないときは、Bが土地を第三者に売却し、その代金から貸金を回収する旨を定めた。この事例に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 弁済期が過ぎてBが土地を処分する権能を取得しても、Bが土地を第三者に売却するまでは、Aは、債務の全額を弁済して土地を受け戻すことができる。
イ Cは、Aへの嫌がらせのため、Aが返済できずにいることを知りながら、弁済期の後にBから土地を買って登記を受けた。このようなCに対しては、Aは、残りの借入金を全部払えば土地を取り戻すことができる。
ウ 弁済期の後、Bが土地をCに売却し、その代金から貸金を差し引いても残りがあるときは、Aは、Bに対して清算金の支払を求めることができる。
エ 弁済期の後、Bが土地を売却する前に、Aが受戻権を放棄するとBに伝えれば、Aは、Bに対して清算金の支払を請求することができる。
オ 弁済期から20年が過ぎると、Aが土地を受け戻す権利は、それだけで時効によって消滅する。
正解は 2
正解は2です(妥当なのはア・ウの2つ)。
- ア:妥当です。処分清算型では、処分の時まで受け戻せます。
- イ:妥当ではありません。Cは背信的悪意者ですが、弁済期後の売却なら、背信的悪意者でも受け戻せません(区別の付け足し)。
- ウ:妥当です。売却の後、AはBに清算金を求めることができるにとどまります。
- エ:妥当ではありません。受戻権を放棄しても清算金は請求できません(別個の権利)。
- オ:妥当ではありません。判例は、受戻権を独立の権利とは見ず、消滅時効にかからないとしました(制限の付け足し)。
【ポイント】受戻権の問題は、時点を並べ、清算金を求める相手を当てます。
タイプ3集合動産・将来債権の譲渡担保
集合動産譲渡担保と集合債権・将来債権の譲渡担保
何が問われるか
倉庫の在庫のような物の集まりや、売掛金(まだ払われていない商品の代金)のようなこれから生まれる債権をまとめて担保にします。範囲の特定、対抗要件、在庫を売ったときの扱いが問われます。A=家具の卸売会社(設定者)、B=銀行(譲渡担保権者)、H=Aから家具を買った店とそろえます。
Aは在庫を売って商売を続けるのが前提なので、ふだんの商売(通常の営業の範囲)で買ったHは、担保の付かない所有権を取得します。集合動産は、範囲が特定されれば1個の集合物になり、占有改定で対抗でき、後から入った家具にも効力が及びます。債権は467条の通知・承諾で対抗します。
民法第467条(債権の譲渡の対抗要件)
1項債権の譲渡(現に発生していない債権の譲渡を含む。)は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
2項前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。
将来の債権の譲渡そのもの(466条の6)は債権譲渡のページで扱います。
集合動産譲渡担保の目的物の特定
特定されれば目的になる最高裁 第一小法廷 昭和54年2月15日 判決
争点構成部分の変動する集合動産は、譲渡担保の目的になるか
判旨のことば「一個の集合物として譲渡担保の目的となりうるものと解するのが相当である」
種類・所在場所・量的範囲を指定するなどして範囲が特定されれば、1個の集合物として譲渡担保の目的になるとしました。ただし、倉庫に預けてある乾燥ネギのうち28トンと数量だけを決めた事案では、特定されていないとした原審の判断を正当としています。
▶すり替えに注意
誤り寄託中の商品のうち一定の数量を決めれば、範囲は特定されている
正しくは数量を決めただけでは特定されていない。
集合動産譲渡担保の重複設定と通常の営業の範囲事件
後順位の私的実行は不可最高裁 第一小法廷 平成18年7月20日 判決
争点集合動産譲渡担保の設定者が在庫を売った場合、買主は所有権を取得できるか。後順位の譲渡担保権者は私的実行できるか
判旨のことば「この権限内でされた処分の相手方は,当該動産について,譲渡担保の拘束を受けることなく確定的に所有権を取得することができる」
設定者には通常の営業の範囲内で在庫を売る権限があり、その範囲内の買主は担保の負担の無い所有権を取得するとしました。範囲を超える売却では、保管場所から運び出されるなどして集合物から離れたといえない限り、買主は所有権を取得できません。同じ物に重ねて設定した後順位の譲渡担保権者には、裁判所の手続によらずに自分で実行する私的実行を認めないともしました。
▶すり替えに注意
誤り通常の営業の範囲内の売却でも、買主は担保の負担付きの所有権しか取得しない
正しくは担保の拘束を受けない所有権を取得する。
集合債権譲渡担保の第三者対抗要件
467条の方法で対抗最高裁 第一小法廷 平成13年11月22日 判決
争点設定者に取立てを任せる集合債権の譲渡担保は、467条の通知で第三者に対抗できるか
判旨のことば「第三者対抗要件を具備するためには,指名債権譲渡の対抗要件(民法467条2項)の方法によることができる」
今ある債権も将来生まれる債権も担保権者に確定的に譲渡されており、設定者に取り立てさせる約束が付いているにすぎないので、債権の譲渡の対抗要件の方法で対抗できるとしました。通知の際に、設定者の取立てへの協力を頼んでも効力は妨げられません。
▶すり替えに注意
誤り取立てを設定者に任せる以上、債権は移っておらず467条の通知では対抗できない
正しくは確定的に譲渡されており、467条の方法で対抗できる。
将来債権譲渡担保と国税徴収法24条事件
確定的に譲渡済み最高裁 第一小法廷 平成19年2月15日 判決
争点将来の債権を目的とする譲渡担保で、債権は契約の時に譲渡されたことになるか
判旨のことば「譲渡担保権者は,譲渡担保設定者の特段の行為を要することなく当然に,当該債権を担保の目的で取得することができるものである。」
譲渡の効果を後にする特別の約束が無い限り、目的の債権は契約によって確定的に譲渡されており、債権が後で生まれれば、設定者が改めて何かしなくても担保権者が当然に取得するとしました。そのため、国税の法定納期限より前に契約と対抗要件がそろっていれば、その後に生まれた債権も国税より前に担保に入っていたものとして扱われます。
▶すり替えに注意
誤り将来の債権は、生まれた時に設定者が改めて譲渡しなければ担保権者のものにならない
正しくは契約の時に確定的に譲渡され、生まれれば当然に取得する。
カードにしなかった集合物の判例は、次のとおりです。
| 判例 | 場面 | 結論 |
|---|---|---|
| 最判昭和62年11月10日 | 動産売買の先取特権(売主が売った物から優先して代金を回収できる権利)の付いた動産が集合物に入った | 先取特権は第三取得者に引き渡された動産には使えない(333条)。譲渡担保権者はその第三取得者に当たり、競売を止められる |
| 最決平成22年12月2日 | 在庫が滅失し、設定者に損害保険金が払われる | 効力は保険金の請求権に及ぶ。ただし通常の営業を続けている間は、原則として物上代位できない |
| 最判平成11年1月29日 | 長い期間の将来の診療報酬債権の譲渡 | 始期と終期で特定すれば足り、期間に決まった上限は無い(1年分の譲渡を認めた昔の判決は一般の基準ではない)。見込みが低くても当然には無効でないが、公序良俗違反で否定されることはある |
| 最判平成12年4月21日 | 将来の売掛代金を含む債権の譲渡の予約 | 識別できる程度の特定で足り、担保される額は予約の時に決まっていなくてよい |
- 場面
- 動産売買の先取特権(売主が売った物から優先して代金を回収できる権利)の付いた動産が集合物に入った
- 結論
- 先取特権は第三取得者に引き渡された動産には使えない(333条)。譲渡担保権者はその第三取得者に当たり、競売を止められる
- 場面
- 在庫が滅失し、設定者に損害保険金が払われる
- 結論
- 効力は保険金の請求権に及ぶ。ただし通常の営業を続けている間は、原則として物上代位できない
- 場面
- 長い期間の将来の診療報酬債権の譲渡
- 結論
- 始期と終期で特定すれば足り、期間に決まった上限は無い(1年分の譲渡を認めた昔の判決は一般の基準ではない)。見込みが低くても当然には無効でないが、公序良俗違反で否定されることはある
- 場面
- 将来の売掛代金を含む債権の譲渡の予約
- 結論
- 識別できる程度の特定で足り、担保される額は予約の時に決まっていなくてよい
なぜそうなるかなぜ在庫の集まりを1個の物として扱えるのか
通説は、一物一権主義を、同じ物に同じ内容の物権は二つ成り立たない、物の一部や複数の物の集まりには原則として1個の物権が成り立たない、という意味で説明し、取引の安全と公示に支障が無い限り例外を認めます(詳しくは物のページ)。判例は、範囲が特定されれば在庫全体を1個の集合物とみます。設定者が営業を続けることが前提なので、営業中は保険金への物上代位も原則としてできません。
判定のしかた
- 1
目的動産の集まりか、債権の集まりか
- 2
特定種類・所在場所・量的範囲で範囲が決まるか。数量だけは不可
- 3
対抗集合動産は占有改定、債権は467条の通知・承諾
- 4
処分設定者の売却が通常の営業の範囲内か、超えるか
- 5
後順位重ねた譲渡担保の後順位者は私的実行できない
例で確かめる集合物の譲渡担保の選択肢を見分ける
選択肢A 家具の卸売会社Aは、倉庫にある家具の在庫全部をB銀行からの借入金の担保とし、占有改定の合意をした。その後に倉庫に運び込まれた家具には、改めて引渡しを受けない限り、譲渡担保の効力は及ばない。
判定のしかたの対抗の段で見ます。占有改定による対抗要件の効力は、同一性が保たれる限り後から入った家具にも及びます。誤りです。
選択肢B Aは、取引先への売掛金を、今あるものも将来生まれるものもまとめてB銀行の譲渡担保とし、売掛金はA自身が取り立ててよいと定めた。この場合でも、B銀行は467条の通知・承諾の方法で第三者対抗要件を備えることができる。
目的の段で債権の集まり、対抗の段で467条の方法です。取立てをAに任せても変わりません。妥当です。
○×の一問一答集合動産・将来債権の譲渡担保の一問一答
1同じ種類の商品が大量に寄託されている倉庫で、そのうち何トン分と数量だけを決めて譲渡担保にした場合も、集合物として範囲が特定されているとするのが判例である。
2集合動産譲渡担保の設定者が通常の営業の範囲を超えて在庫を売却した場合、在庫が保管場所から搬出されるなどして集合物から離脱したと認められない限り、買主は所有権を承継取得できないとするのが判例である。
3同じ在庫に重ねて譲渡担保が設定された場合、後順位の譲渡担保権者も、先順位者と同じく独自に私的実行をすることができるとするのが判例である。
4集合動産譲渡担保の効力は、目的の在庫が火災で滅失したときに設定者が受け取る損害保険金の請求権に及ぶとするのが判例である。
5将来の診療報酬債権のように長い期間に生まれる債権の譲渡は、契約の時に債権が発生する見込みが低かった部分については当然に無効になるとするのが判例である。
6動産売買の先取特権が付いた動産が集合物の構成部分となった場合、集合動産譲渡担保権者は、民法333条の第三取得者として、先取特権者の動産競売の不許を求めることができるとするのが判例である。
集合物の譲渡担保の例題
自分で解いてみる集合動産・集合債権の譲渡担保の例題(特定・対抗要件・処分)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
集合動産又は集合債権の譲渡担保に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみを全て挙げているのはどれか。
ア 構成部分の変動する集合動産でも、種類・所在場所・量的範囲を指定するなどの方法で目的物の範囲が特定されれば、一個の集合物として譲渡担保の目的とすることができる。
イ 設定者に取立権限を残す集合債権の譲渡担保は、債権が担保権者に確定的に移転していないから、民法467条の通知の方法によって第三者対抗要件を備えることはできない。
ウ 将来発生すべき債権を目的とする譲渡担保契約では、譲渡の効果の発生を留保する特段の付款のない限り、目的債権は契約によって確定的に譲渡され、債権が発生すれば担保権者は当然にそれを取得する。
エ 集合動産譲渡担保の設定者が、通常の営業の範囲内で構成部分の動産を売却した場合でも、買主は譲渡担保の負担の付いた所有権しか取得することができない。
オ 将来発生すべき債権を含む集合債権の譲渡予約は、予約を締結した時点で担保される債権の額が確定していなければ、効力を生じない。
正解は 1
正解は1です(妥当なのはア・ウ)。
- ア:妥当です。範囲が特定されれば1個の集合物として目的になります。
- イ:妥当ではありません。判例は、債権は確定的に譲渡されているとし、467条の方法で対抗要件を備えられるとしました(前提の否定)。
- ウ:妥当です。判例のとおりです。
- エ:妥当ではありません。通常の営業の範囲内の売却なら、買主は担保の拘束を受けない所有権を取得します(結論の反転)。
- オ:妥当ではありません。担保される額は予約完結の時に決まるので、予約の時に決まっていなくても効力は左右されません(要件の付け足し)。
【ポイント】集合物の問題は、動産か債権かで対抗要件を分け(占有改定と467条)、在庫の売却は通常の営業の範囲で分けます。
タイプ4所有権留保と仮登記担保
所有権留保と仮登記担保(権利の濫用・撤去義務・清算金)
何が問われるか
所有権留保は留保した所有権がどこまで担保として扱われるか、仮登記担保は仮登記担保契約に関する法律(仮登記担保法)の清算の手続が問われます。K=ディーラー、L=サブディーラー(Kから仕入れて売る業者)、M=ユーザーとします。
売主は代金の完済まで所有権を手放しませんが、判例は、留保した所有権を担保の性質を持つものとして扱います。
通説も、所有権留保は実質は担保なので、買主が払わず留保所有権者(売主や立替払をした信販会社)が目的物を引き揚げて回収するときは、目的物の値打ちから残債務を引いた差額を清算金として買主に払う義務を負うとします。そのため、引渡しを求められた買主は、清算金の支払と引換えでなければ渡さないと主張でき(同時履行)、目的物を手元にとどめておくこと(留置)もできると解されています。もっとも、使って値下がりした分が大きく、清算金が出ないことも少なくありません。
所有権留保に基づく引渡請求と権利濫用
権利の濫用最高裁 第二小法廷 昭和50年2月28日 判決
争点ディーラーが、サブディーラーの代金未払を理由に、代金を払い終えたユーザーへ留保所有権に基づいて車の引渡しを求められるか
判旨のことば「権利の濫用として許されないものと解するを相当とする」
ディーラーがサブディーラーからユーザーへの販売に協力していた事案です。ディーラーが自分で負うべき代金回収の危険を、代金を払い終えたユーザーに押しつけ、思わぬ損害を与えるものなので、引渡請求は権利の濫用(権利の形をとっても、許されない使い方)だとしました。
▶すり替えに注意
誤り所有権を留保している以上、ディーラーは代金を払ったユーザーにも引渡しを求められる
正しくは販売に協力した事情の下では権利の濫用で許されない。
留保所有権者の撤去義務と不法行為責任
弁済期後は撤去義務最高裁 第三小法廷 平成21年3月10日 判決
争点立替払で車の所有権を留保した会社は、車が他人の土地を不法に占拠しているとき、撤去する義務を負うか
判旨のことば「残債務弁済期が経過した後は,留保所有権が担保権の性質を有するからといって上記撤去義務や不法行為責任を免れることはない」
残りの代金の弁済期が来るまでは、留保所有権は車の交換価値をつかむだけなので、特段の事情の無い限り撤去義務や不法行為責任(他人に損害を与えた責任)を負いません。弁済期が過ぎると車を占有し処分できるので、担保にすぎないことを理由に免れません。ただし不法行為責任は、土地の使用を妨げている事実を知った時から負います。
▶すり替えに注意
誤り弁済期が過ぎても、留保所有権は担保にすぎないから撤去義務を負わない
正しくは弁済期の経過後は免れない。
所有権留保と再生手続における別除権(登録の要否)
自分名義の登録が要る最高裁 第二小法廷 平成22年6月4日 判決
争点立替払をして車の所有権を留保した会社は、自分名義の登録が無くても、再生手続で留保所有権を別除権として行使できるか
判旨のことば「原則として再生手続開始の時点で当該特定の担保権につき登記,登録等を具備している必要がある」
再生手続は、借金を返せなくなった人の立て直しの手続で、別除権は担保を持つ債権者が手続の外で担保を使える権利です。立替払をした会社が販売会社から所有権の移転を受けて留保する契約では、手続開始の時に自分名義の登録が無ければ、販売会社名義の登録があっても別除権として行使できないとしました。
▶すり替えに注意
誤り販売会社名義の登録があれば、立替払をした会社は別除権を行使できる
正しくは自分名義の登録が要る。
仮登記担保は、お金を返せないときに土地などの所有権を移す約束(代物弁済の予約など)をし、その権利を仮登記で守る担保です。判例(最判昭和42年11月16日・最大判昭和49年10月23日)が認めた清算の義務を、仮登記担保法が定めました。
仮登記担保契約に関する法律第2条第1項(所有権移転の効力の制限等)
仮登記担保契約が土地又は建物(以下「土地等」という。)の所有権の移転を目的とするものである場合には、予約を完結する意思を表示した日、停止条件が成就した日その他のその契約において所有権を移転するものとされている日以後に、債権者が次条に規定する清算金の見積額(清算金がないと認めるときは、その旨)をその契約の相手方である債務者又は第三者(以下「債務者等」という。)に通知し、かつ、その通知が債務者等に到達した日から二月を経過しなければ、その所有権の移転の効力は、生じない。
所有権は、通知から2か月(清算期間)たって移ります。
仮登記担保契約に関する法律第3条(清算金)
1項債権者は、清算期間が経過した時の土地等の価額がその時の債権等の額を超えるときは、その超える額に相当する金銭(以下「清算金」という。)を債務者等に支払わなければならない。
2項民法(明治二十九年法律第八十九号)第五百三十三条の規定は、清算金の支払の債務と土地等の所有権移転の登記及び引渡しの債務の履行について準用する。
3項前二項の規定に反する特約で債務者等に不利なものは、無効とする。ただし、清算期間が経過した後にされたものは、この限りでない。
清算金の支払と登記・引渡しは同時履行(533条の準用)で、債務者は清算金の支払を受けるまで受け戻せます(同法11条。清算期間の経過から5年たったときなどを除く)。
なぜそうなるかなぜ所有権の形なのに、担保として扱うのか
目的は代金や貸金の回収です。判例は、留保所有権は弁済期までは「当該動産の交換価値を把握するにとどまる」(売ればいくらになるかという値打ちをつかむだけ)とし、担保の実質に合わせて責任の範囲を決めました。仮登記担保でも、債権者に丸取りさせないよう清算を求めます。
判定のしかた
- 1
担保所有権留保か、仮登記担保か、譲渡担保か
- 2
時期留保所有権は残債務の弁済期の前か後か
- 3
事情販売に協力したディーラーの請求は権利の濫用
- 4
登録販売会社から所有権の移転を受けて留保する立替払の会社は、自分名義の登録が要る
- 5
清算通知から2か月で所有権が移り、清算金と登記・引渡しは同時履行
例で確かめる所有権留保と仮登記担保の選択肢を見分ける
選択肢A ディーラーKは、所有権留保の特約を付けて自動車をLに売り、LはMに売った。KはLからMへの販売に協力し、Mは代金をLに払い終えた。LがKに代金を払わないときは、Kは留保した所有権に基づき、Mに車の引渡しを求めることができる。
判定のしかたの事情の段で見ます。販売に協力したKの請求は権利の濫用で許されません。誤りです。
選択肢B 仮登記担保契約で、債権者が清算金の見積額を債務者に通知したときは、その通知が届いた日から2か月を過ぎなければ、土地の所有権は債権者に移らない。
清算の段で見ます。仮登記担保法2条1項のとおりです。妥当です。
○×の一問一答所有権留保と仮登記担保の一問一答
1立替払をして自動車の所有権を留保した者は、残債務の弁済期が到来する前でも、その車が他人の土地の使用を妨げていれば、特段の事情がなくても撤去義務を負うとするのが判例である。
2残債務の弁済期が経過した後は、留保所有権者は、留保所有権が担保にすぎないことを理由に、他人の土地を占拠する車の撤去義務を免れることはできないとするのが判例である。
3販売会社から所有権の移転を受けて留保する立替払者は、再生手続開始の時に自分名義の登録がなければ、販売会社名義の登録があっても、留保所有権を別除権として行使することができないとするのが判例である。
4所有権留保の売主が、買主の代金の不払を理由に目的物を引き揚げた場合、目的物の価額が残債務の額を上回っていても、売主は所有者であるから、その差額を買主に支払う義務を負わないとするのが通説である。
5仮登記担保で、債権者は、清算金を支払う前でも、債務者に対して土地の所有権移転の登記と引渡しを先に求めることができる。
6仮登記担保で、清算期間が経過する前にされた、債権者が清算金を支払わないとする特約は、債務者等に不利なものとして無効である。
所有権留保と仮登記担保の例題
自分で解いてみる所有権留保と仮登記担保の例題(撤去義務・清算期間)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 2
正解は2です。
- 1:妥当ではありません。販売に協力したディーラーの引渡請求は権利の濫用で許されません(結論の反転)。
- 2:妥当です。判例は、弁済期の経過後でも、妨害の事実を知った時から不法行為責任を負うとしました。
- 3:妥当ではありません。清算金の見積額の通知が届いてから2か月を過ぎなければ、所有権は移りません(時点のずらし)。
- 4:妥当ではありません。超える額は清算金として支払わなければなりません(3条1項)。
- 5:妥当ではありません。立替払者自身の名義の登録が要ります(主体のすり替え)。
【ポイント】所有権留保は弁済期の前後とだれの名義の登録か、仮登記担保は通知から2か月と清算金の条文で決まります。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(譲渡担保の判例 一覧)
27件を、タイプと結論の向きで分けます。
譲渡担保の性質と効力(7件・タイプ1)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 占有改定(最判昭和30年6月2日) | 設定者が使い続けても占有改定で対抗できる |
| 設定者の返還請求(最判昭和57年9月28日) | 占有者に返還請求できる |
| 会社更生(最判昭和41年4月28日) | 更生手続の中でだけ。取戻権は無い |
| 第三者異議(最判昭和56年12月17日) | 一般債権者の執行を排除できる |
| 買戻しの形式(最判平成18年2月7日) | 占有が移らなければ譲渡担保と推認 |
| 被担保債権の範囲(最判昭和61年7月15日) | 375条の制約なし。代位弁済の求償債権は含まれない |
| 物上代位(最決平成11年5月17日) | 転売代金に物上代位できる。破産の後も同じ |
- 決め手の語
- 設定者が使い続けても占有改定で対抗できる
- 決め手の語
- 占有者に返還請求できる
- 決め手の語
- 更生手続の中でだけ。取戻権は無い
- 決め手の語
- 一般債権者の執行を排除できる
- 決め手の語
- 占有が移らなければ譲渡担保と推認
- 決め手の語
- 375条の制約なし。代位弁済の求償債権は含まれない
- 決め手の語
- 転売代金に物上代位できる。破産の後も同じ
設定者が受け戻せる・設定者の側が守られる(3件・タイプ2)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 清算義務(最判昭和46年3月25日) | 確定的に取得する約束でも清算金。明渡しと引換え |
| 帰属の意思表示(最判昭和62年2月12日) | 伝えるだけでは消えない。処分清算型は処分まで |
| 受戻権と時効(最判昭和57年1月22日) | 消滅時効にかからない |
- 決め手の語
- 確定的に取得する約束でも清算金。明渡しと引換え
- 決め手の語
- 伝えるだけでは消えない。処分清算型は処分まで
- 決め手の語
- 消滅時効にかからない
設定者が受け戻せない・できない(4件・タイプ2)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 弁済期後の売却(最判平成6年2月22日) | 譲受人は確定的に取得。背信的悪意者でも同じ |
| 受戻権の放棄(最判平成8年11月22日) | 放棄しても清算金は請求できない |
| 弁済と返還(最判平成6年9月8日) | 弁済が先。同時履行ではない |
| Bの債権者の差押え(最判平成18年10月20日) | 弁済期後の差押えの後は執行を止められない(弁済期前なら、弁済期までに払えば止められる) |
- 決め手の語
- 譲受人は確定的に取得。背信的悪意者でも同じ
- 決め手の語
- 放棄しても清算金は請求できない
- 決め手の語
- 弁済が先。同時履行ではない
- 決め手の語
- 弁済期後の差押えの後は執行を止められない(弁済期前なら、弁済期までに払えば止められる)
集合動産・集合債権(8件・タイプ3)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 集合物の特定(最判昭和54年2月15日) | 種類・所在場所・量的範囲で特定。数量だけは不可 |
| 集合物の対抗要件(最判昭和62年11月10日) | 後から入った物にも及ぶ。333条の第三取得者 |
| 通常の営業の範囲(最判平成18年7月20日) | 後順位者の私的実行は不可。範囲内の買主は確定的に取得 |
| 損害保険金(最決平成22年12月2日) | 効力は及ぶ。営業中は原則として行使できない |
| 将来の診療報酬債権(最判平成11年1月29日) | 期間に上限は無い。見込みが低くても当然には無効でない |
| 債権の譲渡予約(最判平成12年4月21日) | 識別できる程度の特定で足りる |
| 集合債権の対抗要件(最判平成13年11月22日) | 取立てを任せても467条の方法で対抗 |
| 将来債権と国税(最判平成19年2月15日) | 契約で確定的に譲渡 |
- 決め手の語
- 種類・所在場所・量的範囲で特定。数量だけは不可
- 決め手の語
- 後から入った物にも及ぶ。333条の第三取得者
- 決め手の語
- 後順位者の私的実行は不可。範囲内の買主は確定的に取得
- 決め手の語
- 効力は及ぶ。営業中は原則として行使できない
- 決め手の語
- 期間に上限は無い。見込みが低くても当然には無効でない
- 決め手の語
- 識別できる程度の特定で足りる
- 決め手の語
- 取立てを任せても467条の方法で対抗
- 決め手の語
- 契約で確定的に譲渡
所有権留保と仮登記担保(5件・タイプ4)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| ディーラーの引渡請求(最判昭和50年2月28日) | 権利の濫用 |
| 撤去義務(最判平成21年3月10日) | 弁済期の経過後は撤去義務を免れない |
| 別除権(最判平成22年6月4日) | 自分名義の登録が要る |
| 代物弁済予約(最判昭和42年11月16日) | 実質は担保で清算が要る |
| 仮登記担保の性質(最大判昭和49年10月23日) | 清算型の担保権(今は仮登記担保法) |
よくある間違い
カードの「すり替えに注意」に無い、ほかの制度との取り違えです。
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 質権と同じく、占有改定では対抗要件にならない(質権との取り違え) | 譲渡担保は占有改定で対抗できる |
| 譲渡担保の利息も最後の2年分に限られる(375条の当てはめ) | 譲渡担保には375条に準じた制約が無い |
| 弁済と目的物の返還は同時履行(同時履行の範囲の入れ替え) | 弁済が先。引換えになるのは清算金と明渡し |
| 集合債権も占有改定で対抗できる(対抗要件の入れ替え) | 債権は467条の通知・承諾 |
| 将来債権の譲渡は1年分までに限られる(期間の限定の付け足し) | 始期と終期で特定すれば、期間に決まった上限は無い |
- 正しくはこう
- 譲渡担保は占有改定で対抗できる
- 正しくはこう
- 譲渡担保には375条に準じた制約が無い
- 正しくはこう
- 弁済が先。引換えになるのは清算金と明渡し
- 正しくはこう
- 債権は467条の通知・承諾
- 正しくはこう
- 始期と終期で特定すれば、期間に決まった上限は無い
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