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8分でわかる譲渡担保と非典型担保

物の名義を貸主に移して借金の担保にするなど、法律に定めの無い担保

民法・担保物権:譲渡担保と非典型担保

譲渡担保とは(非典型担保をわかりやすく)

30秒でわかる譲渡担保と非典型担保

抵当権や質権とは別に、取引の中で使われてきた担保を非典型担保といいます。代表の譲渡担保は、お金を借りた人が自分の物の所有権を貸した人に移す形で担保にし、返せば戻してもらうものです。

判例の基本の考え

所有権は移る形でも、その効力は「債権担保の目的を達するのに必要な範囲内においてのみ」認められます。担保を出した人にも権利が残ると考えます。

返せなかったとき

貸した人は目的物を自分のものにするか売るかして回収し、余りは清算金として返します。それまでは全額を払って受け戻せます。

ほかの非典型担保

所有権留保と仮登記担保も、所有権の形をとった担保です(全体の地図で比べます)。

先に読む論点担保物権の通有性

譲渡担保と所有権留保の決まりは判例が示したもので、誤りは判例の結論を逆にするか、時点や対抗要件を入れ替えて作られます。

試験での出方

受験先ごとの出やすさ
地方上級★特別区Ⅰ類★
市役所—国家総合職★★
国家一般職★★国家専門職★

国家公務員の試験で出やすい論点です。判例ごとに結論の向きを押さえます。

よく出るタイプ

譲渡担保と非典型担保の問題は、次の4つのタイプに分けられます。

このページの読み方(用語)

  • 債権者・債務者:請求できる人が債権者、払う義務のある人が債務者です。担保は返されないときに優先して回収できるようにしておくもので、担保で守られる債権を被担保債権といいます。
  • 設定者:自分の物を担保に入れた人です。このページではお金を借りた本人としますが、通説は、設定者は債務者に限られず、他人の借金のために自分の物を入れること(物上保証)もできるとします。担保をとった債権者を譲渡担保権者といいます。
  • 対抗する:自分の権利を第三者(当事者以外の人)に主張することです。そのために要る登記や引渡しを対抗要件といいます。
  • 占有改定:物を手元に置いたまま、以後は相手のために持つと示すことで、引渡しがあったとする方法です(183条)。
  • 清算:目的物の値打ちと借金の差を払うことで、そのお金を清算金といいます。帰属清算型は債権者が目的物を評価して自分のものにする方法、処分清算型は第三者に売って回収する方法です。
  • 受戻し:設定者が借金の全額を払って、目的物の所有権を取り戻すことで、その権利を受戻権といいます。
  • 物上代位:目的物が売られたり燃えたりしたとき、代わりのお金にも担保の効力を及ぼすことです。
  • 処分する権能:目的物を売ったり自分のものにしたりできる力です。承継取得は、前の持ち主の権利を引き継いで取得することです。
  • 後順位:同じ物に後から重ねて担保をとった人の順番です。私的実行は、裁判所の手続によらず、担保権者が自分で目的物を処分して回収することです。
  • 立替払:信販会社などが買主の代わりに代金を払い、後で分割で返してもらう方法です。まだ返していない分を残債務といいます。
  • 代物弁済:お金の代わりに別の物で払うことです。仮登記は本来の登記の順番を取っておく仮の登記、予約完結は予約どおり契約を成り立たせる意思表示です。
  • 確定的に取得する:あとから取り戻されない形で完全に取得することです。
  • 背信的悪意者:事情を知るうえに相手を困らせる目的があるなど、保護に値しない人です。
  • 判例の書き方:「最判」は最高裁判所の小法廷の判決、「最決」は小法廷の決定、「最大判」は大法廷の判決です。判旨の「右」は前に述べた、「爾後」はその後の意味です。

次にやること

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