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B は、A から金銭を借り受け、その返済を担保するため、自己の所有する甲土地を A に譲渡担保として譲渡し、A への所有権移転登記をした。A・B 間では、B が弁済期に弁済しないときは、A が甲土地を適正に評価してその所有権を自己に確定的に帰属させる旨が合意されている。この場合に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア判例は、「譲渡担保権によつて担保されるべき債権の範囲については、強行法規又は公序良俗に反しない限り、その設定契約の当事者間において自由にこれを定めることができ」るとしつつ、第三者に対する関係では、遅延損害金は、抵当権に関する民法375条2項に準じて最後の2年分に限られるとする。
イ弁済期後に A が B に甲土地を自己に帰属させる旨の意思表示をしたが、適正評価額が債務の額を上回るのに清算金の支払も提供もしていない場合、B はなお受戻権を失わないので、「債権者が単に右の意思表示をしただけでは、未だ債務消滅の効果を生ぜず」とされ、B の債務はまだ消滅していない。
ウ判例によれば、A は、甲土地について所有権移転登記を受けている以上、被担保債権の弁済期の前であっても、甲土地を処分する権能を有する。
エ弁済期の前に A の債権者 D が甲土地を差し押さえた場合について、判例は、D の強制執行に対し、「少なくとも,設定者が弁済期までに債務の全額を弁済して目的不動産を受け戻したときは,設定者は,第三者異議の訴えにより強制執行の不許を求めることができる」とする。
オ弁済期に B が弁済をしないとき、A は、「いわゆる帰属清算型であると処分清算型であるとを問わず、目的物を処分する権能を取得する」とされるが、A が甲土地を C に売却して登記を移した場合でも、C がいわゆる背信的悪意者に当たるときは、B は、なお残債務の全額を弁済して甲土地を受け戻す余地がある。

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