表見代理とは(109条・110条・112条をわかりやすく)
30秒でわかる表見代理
表見代理は、代理権が無いのに、代理権があるように見える外形があり、その外形を作った責任が本人にあるとき、それを信じて取引した相手方を守るために、本人に契約の責任を負わせる制度です。
3つの場合
相手方に要るもの
110条の前提
代理のしくみ(顕名・代理権)は代理の成立のページ、代理権の無い人がした行為の扱い(追認・無権代理人の責任)は無権代理のページで扱います。表見代理は、無権代理のうち、本人が責任を負う場合です。
試験での出方
| 地方上級 | ★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★★ | 国家総合職 | ★★★ |
| 国家一般職 | ★★★ | 国家専門職 | ★★ |
市役所・国家総合職・国家一般職でよく出ます。選択肢は、3つの場合の要件の入れ替えと、110条の基本代理権に当たるかの判例の結論の反転、正当な理由に無過失まで要るかの3か所で誤りが作られます。
よく出るタイプ
表見代理の問題は、次の3つのタイプに分けられます。
- タイプ1表見代理の3つの場合と重畳適用109条・110条・112条の当てはめと、2つが重なる場合
- タイプ2110条の基本代理権勧誘・公法上の行為・登記申請。当たるか当たらないか
- タイプ3正当な理由・第三者の範囲・日常家事善意無過失・直接の相手方・日常家事と110条
このページの読み方(用語)
- 代理:本人に代わって、代理人が相手方と契約などをし、その効果を本人に生じさせることです。代理する資格を代理権といいます。
- 無権代理:代理権の無い人が代理人として行為をすることです。原則として本人には効果が生じません。
- 善意:ある事情を知らないことです。悪意は知っていることで、意地悪の意味はありません。無過失は、知らないことに不注意(過失)が無いことです。
- 第三者:条文の「第三者」は、ここでは代理人と取引をした相手方のことです。
- 法律行為:契約のように、意思表示で権利や義務を生じさせる行為です。勧誘や運搬のように、それ自体では権利や義務を生じさせない行為を事実行為といいます。
- 公法上の行為:役所への申請のように、国や自治体に対してする行為です(印鑑証明書の交付の申請・登記の申請など)。売買・借金のような人どうしの取引は私法上の行為です。
- 主張・立証する:裁判で、ある事実を言い、証拠で示すことです。立証する側が示せないと、その側が負けます。
- 類推適用:条文がそのままでは当てはまらない場面に、よく似ているので同じ考え方を当てることです。法理も、条文の考え方を似た場面に当てることで、「109条の法理」のように使います。
- 特段の事情(事由):原則を変えるような特別な事情のことです。
- 外形:代理権があるように見える外側の事情(委任状・名前の使用・以前の取引など)のことです。
- 判例の書き方:「最判」は最高裁判所の小法廷の判決、「大判」は戦前の大審院の判決、「大連判」は大審院の連合部(大法廷に当たる)の判決です。判旨は原文のまま引くので、「一一〇条」(=110条)のような漢数字や、「右」(=前に述べた)が出てきます。
全体の地図3つの場合の比較
表見代理の全体の地図(本人・代理人・相手方の比較)
この論点の正誤は、本人が何をしたか、代理人が何をしたか、相手方に何が求められるかの3つで決まります。どの行も、要件を満たせば本人が契約の責任を負う(契約の効果が本人に及ぶ)向きです。
| 場面(条文) | 本人がしたこと | 代理人がしたこと | 相手方に要るもの |
|---|---|---|---|
| 代理権授与の表示(109条1項)【タイプ1】 | 代理権を与えたと表示した(実際は与えていない) | 表示された範囲内の行為 | 善意無過失(悪意・過失は本人が立証) |
| 権限外の行為(110条)【タイプ2・3】 | 何らかの代理権(基本代理権)を与えた | 与えた権限の外の行為 | 正当な理由(善意無過失) |
| 代理権の消滅後(112条1項)【タイプ1】 | 与えた代理権が消滅した | もとの代理権の範囲内の行為 | 消滅について善意無過失 |
| 表示+範囲外(109条2項)【タイプ1】 | 代理権を与えたと表示した | 表示された範囲の外の行為 | 109条1項で責任を負う場合で、正当な理由 |
| 消滅後+範囲外(112条2項)【タイプ1】 | 与えた代理権が消滅した | もとの範囲の外の行為 | 112条1項で責任を負う場合で、正当な理由 |
- 本人がしたこと
- 代理権を与えたと表示した(実際は与えていない)
- 代理人がしたこと
- 表示された範囲内の行為
- 相手方に要るもの
- 善意無過失(悪意・過失は本人が立証)
- 本人がしたこと
- 何らかの代理権(基本代理権)を与えた
- 代理人がしたこと
- 与えた権限の外の行為
- 相手方に要るもの
- 正当な理由(善意無過失)
- 本人がしたこと
- 与えた代理権が消滅した
- 代理人がしたこと
- もとの代理権の範囲内の行為
- 相手方に要るもの
- 消滅について善意無過失
- 本人がしたこと
- 代理権を与えたと表示した
- 代理人がしたこと
- 表示された範囲の外の行為
- 相手方に要るもの
- 109条1項で責任を負う場合で、正当な理由
- 本人がしたこと
- 与えた代理権が消滅した
- 代理人がしたこと
- もとの範囲の外の行為
- 相手方に要るもの
- 112条1項で責任を負う場合で、正当な理由
表の見方
- どの場合も、相手方が善意無過失でなければ表見代理は成り立ちません。「善意であれば足りる」と書いた選択肢は誤りです。
- 110条だけは、本人が実際に何らかの代理権を与えていたことが前提です。109条は、実際には与えていなくても、与えたと表示したことで足ります。
- 表示+範囲外(109条2項)と消滅後+範囲外(112条2項)の2つ(重畳適用=2つの条文を重ねて当てること)は、もとは判例が認めていたもので、2017年の改正(2020年4月施行)で条文になりました。
タイプ1表見代理の3つの場合と重畳適用
表見代理の3類型(109条・110条・112条と重畳適用)
何が問われるか
事例を読み、どの条文の場面かを当てはめて、本人が責任を負うかを決める問題です。相手方の主観(善意か・無過失まで要るか)と、2つの場合が重なったときの扱いが問われます。このタイプでは、A=本人、B=代理人として行為をした人、C=Bと取引をした相手方、とそろえます。
Bには本当は代理権が無い(または足りない)ので、本来は無権代理で、Aに効果は生じません。それでも、代理権があるように見える外形をAが作ったときは、それを信じたCを守るため、Aが責任を負います。外形の作り方が3通りあり、それが109条・110条・112条です。
民法第109条(代理権授与の表示による表見代理等)
1項第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間でした行為について、その責任を負う。ただし、第三者が、その他人が代理権を与えられていないことを知り、又は過失によって知らなかったときは、この限りでない。
2項第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間で行為をしたとすれば前項の規定によりその責任を負うべき場合において、その他人が第三者との間でその代理権の範囲外の行為をしたときは、第三者がその行為についてその他人の代理権があると信ずべき正当な理由があるときに限り、その行為についての責任を負う。
109条1項は、代理権を与えていないのに、与えたと表示した本人の責任です。ただし書により、相手方が代理権の無いことを知っていた・過失で知らなかったときは、本人は責任を負いません。判例は、この悪意・過失を主張・立証するのは本人の側だとしています(下のカード)。2項が、表示された範囲の外の行為をされた場合です。
民法第112条(代理権消滅後の表見代理等)
1項他人に代理権を与えた者は、代理権の消滅後にその代理権の範囲内においてその他人が第三者との間でした行為について、代理権の消滅の事実を知らなかった第三者に対してその責任を負う。ただし、第三者が過失によってその事実を知らなかったときは、この限りでない。
2項他人に代理権を与えた者は、代理権の消滅後に、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間で行為をしたとすれば前項の規定によりその責任を負うべき場合において、その他人が第三者との間でその代理権の範囲外の行為をしたときは、第三者がその行為についてその他人の代理権があると信ずべき正当な理由があるときに限り、その行為についての責任を負う。
112条1項は、代理権が消滅した後に、元の代理人がもとの範囲内でした行為の責任です。相手方は、消滅を知らず、知らないことに過失も無いことが要ります。2項は、消滅した後にもとの範囲の外の行為をされた場合で、相手方に正当な理由があるときに限り本人が責任を負います。
109条2項と112条2項は、判例を明文化したものです。112条2項は、代理権の消滅後に範囲を越えた行為について112条と110条を重ねて本人の責任を認めた大連判昭和19年12月22日を、109条2項は、表示と権限外の行為が重なった場面で109条と110条により本人の責任を認めた判例(下の白紙委任状のカード)を、条文にしたものです。今は条文で解けば足ります。
東京地方裁判所厚生部事件
責任を負い得る最高裁 第二小法廷 昭和35年10月21日 判決
争点裁判所の名を付けた厚生部の取引について、裁判所の側は109条の法理による責任を負うか
判旨のことば「官庁のなす経済活動の範囲においては、善意の相手方を保護すべき必要は、一般の経済取引の場合と少しも異なるところはない」
裁判所の職員の福利厚生のための「厚生部」が、裁判所の名を付けたまま取引をしていた事案です。他人に自分の名称の使用を許すなどして、他人の取引を自分の取引のように見せる外形を作った者は、それを信頼して取引した相手方に責任を負うとし、官庁も経済活動の範囲では同じだとしました。
▶すり替えに注意
誤り官庁は109条の法理による責任を負わない
正しくは経済活動の範囲では、外形を作った官庁も責任を負い得る。
白紙委任状濫用と109条・110条重畳適用事件
109条・110条で責任最高裁 第三小法廷 昭和45年7月28日 判決
争点白紙委任状などの書類を渡した本人は、それを示して代理人と名乗った者の契約について責任を負うか
判旨のことば「民法一〇九条、一一〇条によつて本件交換契約につきその責に任ずべきものである」
本人が山林を買主に売り、その登記のために、白紙委任状(受任者の名と日付を空けた委任状)や白地の売渡証書などを買主の代理人に渡したところ、その代理人が、本人の代理人のように装って書類を示し、別の人と山林の交換契約をした事案です。判決は、書類が本人から信頼を受けた特定の人(買主とその代理人)の間で受け渡されたにすぎない以上、本人はその代理人に山林を売る代理権を与えた旨を表示したものとし、相手方に正当な理由があれば、表示された売却と違う交換についても責任を負うとしました。今の109条2項の場面です。
▶すり替えに注意
誤り白紙委任状を渡しただけでは代理権を与えた旨の表示には当たらない
正しくは本人から信頼を受けた特定の人の間で授受され、それを示して契約したなら表示したものとされる。
代理権授与表示と相手方の悪意・過失
本人が立証する最高裁 第二小法廷 昭和41年4月22日 判決
争点109条の責任を免れるには、相手方の悪意・過失をだれが主張・立証するか
判旨のことば「代理行為の相手方の悪意または過失を主張、立証することにより、同条所定の責任を免れることができる」
代理権を与えたと表示した本人は、相手方が代理権の無いことを知っていた、または過失で知らなかったことを自分で主張・立証すれば責任を免れるとしました。この結論が、今の109条1項ただし書です(2004年の民法の現代語化で条文にしました)。
▶すり替えに注意
誤り相手方が自分の善意無過失を立証しない限り、本人は責任を負わない
正しくは相手方の悪意・過失を立証するのは本人の側。
なお、表見代理が成り立つ場面でも、相手方は表見代理を主張せずに、無権代理人の責任(117条)を問うことができます(最判昭和62年7月7日)。詳しくは無権代理のページで扱います。
なぜそうなるかなぜ本人が責任を負うのか
表見代理の3つの場合は、どれも本人が外形を作った(代理権を与えたと表示した・代理権を与えた・以前に代理権を与えていた)点で共通です。判例も、外形を作り出した者が責任を負う理由を「取引の安全のために善意の相手方を保護しようとするもの」と述べています(東京地方裁判所厚生部事件)。ただし、相手方が代理権の無いことを知っていた・注意すれば気づけたなら、守る必要は無いので、どの場合も善意無過失が求められます。
判定のしかた
- 1
場面本人が表示したのか、代理権を与えたのか、与えた代理権が消滅したのか
- 2
範囲代理人の行為が、表示・もとの代理権の範囲の内か外か
- 3
条文内なら109条1項・110条・112条1項、外なら109条2項・112条2項
- 4
主観相手方は善意無過失。範囲外なら、さらにその範囲外の行為についても代理権があると信じた正当な理由が要る
- 5
立証109条の悪意・過失は本人が立証する
例で確かめる表見代理の3つの場合の選択肢を見分ける
選択肢A Aは、自分の楽器店の仕入れの代理権をBに与えていたが、Bが店を辞めたので代理権は消滅した。その後、BはAの代理人と名乗って、取引先Cから以前と同じ種類の楽器を仕入れた。Cは、Bが辞めたことを知らなかったが、店の案内を見ていれば知ることができた。この場合、AはCに代金を支払う責任を負う。
判定のしかたの場面の段で、代理権が消滅した後の行為です。範囲の段で、もとの代理権の範囲内なので112条1項です。主観の段で、Cは知らなかったものの過失があるので、1項ただし書により、Aは責任を負いません。誤りです。
選択肢B Aは、自分の名で店を出すことをBに許し、Bはその店で、Aの店であるかのような看板のまま、Cと商品の仕入れの契約をした。Cは、Aの店だと信じ、そう信じたことに過失もなかった。この場合、AはCに対して責任を負う。
場面の段で、Aは代理権を与えたとは言っていませんが、自分の名前を使うことを許して、Bの取引を自分の取引のように見せる外形を作っています。判例は、これを代理権を与えたと表示した場合と同じに扱い、109条の考え方(109条の法理)で本人に責任を負わせます。善意無過失のCに責任を負います。妥当です。
○×の一問一答表見代理の3つの場合の一問一答
1109条の表見代理では、相手方が、自分が代理権の無いことを知らず、知らないことに過失も無かったことを立証しなければ、本人は責任を負わないとするのが判例である。
2代理権が消滅した後に、元の代理人がもとの代理権の範囲内でした行為について、相手方が消滅を知らず、知らないことに過失もなかったときは、代理権を与えていた者は責任を負う。
3代理権が消滅した後に、元の代理人がもとの代理権の範囲を越える行為をした場合には、民法上、代理権を与えていた者が表見代理の責任を負うことはない。
4表見代理が成立する場合には、相手方は本人に対して履行を求めるほかなく、無権代理人に117条の責任を問うことはできないとするのが判例である。
5109条の表見代理は、本人が実際に代理権を与えていなくても、代理権を与えた旨を第三者に表示していれば成立し得る。
表見代理の3類型の例題
自分で解いてみる表見代理の3類型の例題(109条・112条と重畳適用)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 4
妥当なのは4(倉庫の売却についての記述)です。
- 1:妥当ではありません。109条1項ただし書は、第三者が過失によって知らなかったときも責任を負わないと定めています(無過失の要件を落とした誤り)。
- 2:妥当ではありません。112条1項ただし書により、知らなかったことに過失があれば責任を負いません(無過失の要件を落とした誤り)。
- 3:妥当ではありません。109条は、代理権を与えていないのに与えたと表示した者の責任です(109条と110条の場面を取り違えた誤り)。
- 4:妥当です。Aが表示したのは倉庫を管理する代理権で、Bがしたのは売ることなので、表示の範囲の外の行為(109条2項)です。109条2項は2つを確かめます。①もしBが表示どおり管理の手配をしていたら、Aは109条1項で責任を負ったか:Cは代理権が無いことを知らず過失も無いので、負います。②Cに、Bに売る代理権があると信じる正当な理由があるか:あれば、Aは売買の責任を負います。
- 5:妥当ではありません。大審院の判例は重ねて適用して本人の責任を認め、今は112条2項が定めています。
【ポイント】3つの場合は、本人が何をしたか(表示・代理権を与えた・消滅)と、代理人の行為が範囲の内か外かで条文を選び、相手方には善意無過失を求めます。
タイプ2110条の基本代理権
110条の基本代理権とは(判例 一覧)
何が問われるか
110条は、代理人が与えられた権限の外の行為をしたときの表見代理です。その前提として、代理人が本人から何らかの代理権(基本代理権)をもらっていなければなりません。どんな権限なら基本代理権に当たるか・当たらないかが、判例の結論の反転で問われます。
民法第110条(権限外の行為の表見代理)
前条第一項本文の規定は、代理人がその権限外の行為をした場合において、第三者が代理人の権限があると信ずべき正当な理由があるときについて準用する。
(「前条第一項本文の規定」=109条1項本文の、本人が責任を負うという定めです。110条は、それを権限外の行為の場面に準用、つまり当てはめ直しています。)
登記の申請は役所(登記所)への公法上の行為ですが、Aが倉庫を売った売買の義務を果たすための申請なら、その代理権は基本代理権に当たります。Cに正当な理由があれば、Aは借金の責任を負います。
| 本人が任せたこと | 基本代理権に | 判例(下のカード) |
|---|---|---|
| 勧誘だけ(事実行為) | 当たらない | 勧誘行為と110条の基本代理権 |
| 印鑑証明書の交付(下付)の申請だけ(公法上の行為) | 当たらない | 印鑑証明書下付申請と基本代理権事件 |
| 公法上の行為とあわせて、何らかの私法上の行為 | その私法上の行為の代理権が当たり得る | 印鑑証明書下付申請と基本代理権事件 |
| 売買などの義務の履行のための登記の申請 | 当たる | 登記申請行為の代理権と110条の基本代理権 |
| 与えた代理権と種類の違う行為をされた | 同じ種類でなくてよい | 基本代理権と越権行為の同種性事件 |
- 基本代理権に
- 当たらない
- 判例(下のカード)
- 勧誘行為と110条の基本代理権
- 基本代理権に
- 当たらない
- 判例(下のカード)
- 印鑑証明書下付申請と基本代理権事件
- 基本代理権に
- その私法上の行為の代理権が当たり得る
- 判例(下のカード)
- 印鑑証明書下付申請と基本代理権事件
- 基本代理権に
- 当たる
- 判例(下のカード)
- 登記申請行為の代理権と110条の基本代理権
- 基本代理権に
- 同じ種類でなくてよい
- 判例(下のカード)
- 基本代理権と越権行為の同種性事件
勧誘行為と110条の基本代理権
基本代理権に当たらない最高裁 第二小法廷 昭和35年2月19日 判決
争点事実上の勧誘を任されていたことは、110条の基本代理権に当たるか
判旨のことば「勧誘それ自体は、論旨の指摘するごとく、事実行為であつて法律行為ではない」
勧誘を任されていた人が、本人の名で保証契約を結んだ事案です(論旨=上告した側の言い分)。110条を使うには、代理人が少なくとも何らかの法律行為をする権限を持っていたことが必要で、勧誘は事実行為なので、特段の事由がない限り代理権は認められないとしました。
▶すり替えに注意
誤り勧誘を任されていれば、その権限を基本代理権として110条が適用される
正しくは勧誘は事実行為で、原則として基本代理権にならない。
印鑑証明書下付申請と基本代理権事件
基本代理権に当たらない最高裁 第一小法廷 昭和39年4月2日 判決
争点印鑑証明書の交付の申請という公法上の行為の代理権は、110条の基本代理権になるか
判旨のことば「基本代理権は、私法上の行為についての代理権であることを要し、公法上の行為についての代理権はこれに当らない」
印鑑証明書の交付の申請を頼まれた人が、権限を越えて本人の名で取引をした場面です。基本代理権は私法上の行為の代理権でなければならないとしました。ただし、公法上の行為とあわせて何らかの私法上の行為の代理権も与えられていれば、それが基本代理権になり得ると付け加えています。
▶すり替えに注意
誤り公法上の行為の代理権も、私法上の行為と同じく基本代理権になる
正しくは原則としてならない。
登記申請行為の代理権と110条の基本代理権
基本代理権に当たる最高裁 第一小法廷 昭和46年6月3日 判決
争点登記の申請という公法上の行為の代理権は、110条の基本代理権になるか
判旨のことば「その権限を基本代理権として、右第三者との間の行為につき民法一一〇条を適用し、表見代理の成立を認めることを妨げない」
登記の申請を頼まれた人が、その権限を越えて第三者と取引をした事案です。単なる公法上の行為の代理権は基本代理権に当たらないとしても、登記の申請が私法上の契約による義務の履行のためにされるときは、取引の一環としての働きを見落とせないので、基本代理権になるとしました。
▶すり替えに注意
誤り登記の申請は公法上の行為なので、基本代理権には一切ならない
正しくは契約の義務の履行のための申請なら基本代理権になる。
基本代理権と越権行為の同種性事件
同種同質は不要大審院 昭和5年2月12日 判決
争点基本代理権と、代理人が実際にした行為とは、同じ種類・性質のものである必要があるか
越権行為は、与えられた権限を越えた行為のことです。大審院(戦前の最高の裁判所)の判決で、与えられた代理権と実際にされた行為が同じ種類・性質である必要はなく、互いに関係のない行為でも、相手方に正当な理由があれば110条が成り立ち得るとしました。
▶すり替えに注意
誤り110条は、与えられた代理権と同じ種類の行為をされた場合に限られる
正しくは種類・性質が違っても成立し得る。
同じ考え方は、最高裁も、タイプ3で見る代理権消滅後の手形振出事件で「代理人の行為がその代理権のある事項と関係があると否とに拘らず適用がある」と述べています。日常家事の代理権を基本代理権にそのまま使えるかは、タイプ3で扱います。
なぜそうなるかなぜ基本代理権が要るのか
110条は、本人が実際に代理権を与えたことを、外形を作った本人の責任の根拠にしています。何も与えていない本人にまで責任を負わせると、本人の関わらない所で責任が生じてしまいます。判例は「取引の安全を目的とする表見代理制度の本旨」から、基本代理権は取引(私法上の行為)についての代理権でなければならないとし、勧誘のような事実行為や、役所への申請だけの権限では足りないとしました。
判定のしかた
- 1
権限本人が代理人に何を任せたかを書き出す
- 2
性質法律行為か事実行為か。勧誘だけなら原則として当たらない
- 3
公私公法上の行為だけなら当たらない。義務の履行の登記申請・私法上の行為もあれば当たる
- 4
種類任せたことと実際の行為の種類が違っても、それだけで否定しない
- 5
主観基本代理権があれば、次は相手方の正当な理由(タイプ3)
例で確かめる110条の基本代理権の選択肢を見分ける
選択肢A Cは、Bが持ってきたAの名の保証の契約書を受け取り、Bに保証契約を結ぶ代理権があると信じて、過失なくBと契約した。実はBがAから頼まれていたのは、Aの会社の会員を集める勧誘だけで、ほかに頼まれたことは無かった。この場合、Aは110条により保証の責任を負う。
判定のしかたの権限の段で、Bが任されたのは勧誘だけです。性質の段で、勧誘は事実行為なので、特段の事由が無ければ基本代理権がありません。110条は使えず、誤りです。
選択肢B Aは、自分の預金の払戻しの代理権をBに与えていた。BはAの代理人として、Aの名でCから金銭を借り入れた。Cに、Bに借入れの代理権があると信ずべき正当な理由があれば、払戻しと借入れで行為の種類が違っても、Aは110条により借入れの責任を負う。
権限の段で、Bには払戻しの代理権(基本代理権)があります。種類の段で、借入れは種類の違う行為ですが、それだけで110条は否定されません。妥当です。
○×の一問一答110条の基本代理権の一問一答
1110条の表見代理が成立するために必要な基本代理権は、私法上の行為についての代理権であることを要するとするのが判例である。
2表見代理の制度は取引の安全を目的とするから、本人が代理人に何の権限も与えていなくても、相手方に正当な理由があれば110条が適用される。
3登記の申請は公法上の行為であるから、それが売買契約による義務の履行としてされるものであっても、その代理権は110条の基本代理権にならないとするのが判例である。
4110条の表見代理は、代理人がした行為と、本人が与えた代理権の対象である行為とが、同じ種類の行為でなくても成立し得る。
5印鑑証明書の交付の申請だけを頼まれた者が、その権限を越えて本人の名で金銭の借入れをした場合でも、その申請の代理権を基本代理権として110条が適用されるとするのが判例である。
110条の基本代理権の例題
自分で解いてみる110条の基本代理権の例題(勧誘・公法上の行為・登記申請)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
110条の表見代理に関する次のア〜オの記述のうち、判例に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア Aは、自分の倉庫をEに売り、その所有権移転登記の申請をBに頼んで必要な書類を渡した。Bはこれを使って、Aの代理人としてCから金銭を借り入れた。Cに、Bにその代理権があると信ずべき正当な理由があれば、Aは110条により借入れの責任を負うことがある。
イ Aから農機具の修理の発注を任されて代理権を与えられていたBが、Aの代理人としてその農機具をCに売った場合、修理の発注と売買とは種類の異なる行為であるから、Cにどのような事情があっても110条は適用されない。
ウ 勧誘は、取引の相手を見つけて契約に結び付ける点で取引と深く関わるから、勧誘を任されていたことは、特段の事由がなくても、110条の基本代理権に当たる。
エ 110条を適用して本人に責任を負わせるためには、代理人が、本人を代理して少なくとも何らかの法律行為をする権限を有していたことが必要である。
オ 公法上の行為の代理権は110条の基本代理権に当たらないから、公法上の行為の代理権を与えられた者が、あわせて私法上の行為の代理権を与えられていても、その者について110条が適用されることはない。
正解は 2
妥当なのはア・エで、正解は2です。
- ア:妥当です。売買の義務の履行のための登記申請の代理権は、基本代理権になります。
- イ:妥当ではありません。基本代理権と実際の行為が同じ種類である必要はありません(判例に無い条件を足した誤り)。
- ウ:妥当ではありません。勧誘は事実行為で、取引に関わるという理由だけで特段の事由が無いのに基本代理権になるとはされていません(判例の結論を逆にした誤り)。
- エ:妥当です。判例は、少なくとも何らかの法律行為をする権限が必要だとしています。
- オ:妥当ではありません。あわせて与えられた私法上の行為の代理権は、基本代理権になり得ます(判例の「ただし」の部分を落とした誤り)。
【ポイント】基本代理権は、私法上の法律行為の代理権かで決まります。勧誘・公法上の申請だけなら当たらず、取引の一環の登記申請やあわせて与えた私法上の代理権なら当たります。
タイプ3正当な理由・第三者の範囲・日常家事
110条の正当な理由と第三者・日常家事代理権
何が問われるか
基本代理権があるとして、次に相手方の正当な理由が問われます。正当な理由に無過失まで要るか、正当な理由をだれについて判断するか(直接の相手方か、その後の取得者か)、そして夫婦の日常家事の代理権を基本代理権に使えるか、の3点です。
正当な理由とは
通説は、110条の正当な理由を、相手方が代理人に権限があると信じ、そう信じたことに過失が無いこと(善意無過失)とし、行為の当時の事情を客観的に見て判断するとしています。
このタイプの判例には約束手形がよく出てきます。約束手形は、決まった日に決まった額を払うと約束する証券です。発行することを振出し、最初に受け取る人を受取人、手形を人に譲ることを裏書、裏書で受け取った人を被裏書人(所持人)といいます。
代理権消滅後の手形振出事件
責任を免れない最高裁 第一小法廷 昭和35年12月27日 判決
争点110条の正当な理由とは何か。代理権の消滅後に権限を越えて振り出された手形について、本人は責任を負うか
判旨のことば「前後諸般の事情に照し、普通の注意力を有する者の挙措として無理ではないとの謂いに外ならない」
代理権が消滅した後に、元の代理人が権限を越えて本人名義の手形を振り出した事案です。正当な理由とは、信じたことが前後の事情から普通の注意力を持つ人のふるまいとして無理ではないことをいうとし、受取人が善意無過失だったので、本人は110条・112条の考え方(法意)を当てて責任を免れないとしました。受取人に責任を負う以上、受取人から手形を譲り受けた人にも責任を負います。
▶すり替えに注意
誤り正当な理由は、相手方が代理権を信じていれば足りる
正しくは信じたことに過失が無いことまで要る。
(挙措=ふるまい、謂い=意味です。)
印鑑証明書の持参と110条の正当理由
正当理由は否定最高裁 第二小法廷 昭和51年6月25日 判決
争点代理人が本人の実印と印鑑証明書を持ってきた場合、相手方には正当な理由があるか
判旨のことば「さらに上告人本人に直接照会するなど可能な手段によつてその保証意思の存否を確認すべきであつた」
代理人が権限を越えて本人の名で根保証(継続する取引の借金をまとめて保証すること)の契約書を作った事案です(上告人=最高裁に不服を申し立てた本人)。印鑑証明書を受け取っていれば、特段の事情の無い限り正当な理由があるとしつつ、保証の期間や限度額の定めが無く、代理人自身が利益を受けるなどの事情があるときは、本人に直接確かめない限り正当な理由は無いとしました。今は、個人の根保証には限度額(極度額)の定めが要ります(465条の2)。
▶すり替えに注意
誤り印鑑証明書を受け取っていれば、どんな事情があっても正当な理由がある
正しくは特段の事情があれば、本人への確認が要る。
同じ判決は、もう一つの点も判断しています。代理人が「Aの代理人B」と名乗らずに、本人の名前だけを書いて契約書を作る署名代理の場面です。相手方は代理人の権限ではなく、本人自身が契約したと信じているので、110条はそのままでは当たりません。判例は、この信頼も守る値打ちは同じだとして、正当な理由があれば110条を類推適用するとしました。
なお、110条の正当な理由は、代理人の権限を信じた場面の要件です。真実と違う登記(不実の登記)を信じた人を守る94条2項・110条の類推適用(善意無過失)は場面が違い、虚偽表示と94条2項のページで扱います。法人の理事の代表権の制限と110条の類推(最判昭和60年11月29日)は、法人のページで扱います。
110条の第三者は直接の相手方
代理人の手形振出と110条の第三者事件
適用できない最高裁 第三小法廷 昭和36年12月12日 判決
争点受取人に正当な理由がなくても、後の手形所持人に正当な理由があれば110条を適用できるか
判旨のことば「民法一一〇条によりこれを有効とするには、受取人が右代理人に振出の権限あるものと信ずべき正当の理由あるときに限る」
代理人が権限を越えて約束手形を振り出した事案です。110条の正当な理由は、代理人と直接取引した受取人について見るもので、受取人に無ければ、後の所持人に正当な理由があっても本人に責任は生じないとしました。逆に受取人に正当な理由があれば、被裏書人にも責任を負います(上の昭和35年の判決)。
▶すり替えに注意
誤り110条の第三者には転得者も含まれ、転得者に正当な理由があれば本人は責任を負う
正しくは直接の相手方で判断する。
日常家事と110条
民法第761条(日常の家事に関する債務の連帯責任)
夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない。
日常家事は、判例の言葉では、夫婦が「共同生活を営むうえにおいて通常必要な法律行為」のことです(日々の買い物や家賃の支払いなど)。761条により、夫婦の一方が日常の家事について第三者とした契約の債務は、他方も連帯して責任を負います(第三者に責任を負わないと前もって伝えていた場合を除く)。判例は、761条は「その実質においては」、この連帯責任の前提として、夫婦が日常の家事について互いに代理する権限を持つことも定めていると読みました。問題は、その権限を越えて、土地の売却のような大きな取引をした場合です。
日常家事債務と表見代理
110条の趣旨を類推最高裁 第一小法廷 昭和44年12月18日 判決
争点夫婦の一方が日常家事の範囲を越えて法律行為をした場合、110条の表見代理は成立するか
判旨のことば「民法一一〇条の趣旨を類推適用して、その第三者の保護をはかれば足りる」
夫婦の一方が日常家事の範囲を越えて、他方の名で取引をした場面についての判断です。上で見たとおり761条が互いに代理する権限も定めているとしたうえで、範囲を越えた行為に110条を広く当てることはせず、ほかに代理権を与えていない以上、相手方がその行為を日常家事の範囲内と信じたことに正当な理由があるときに限り、110条の趣旨を類推適用するとしました。
▶すり替えに注意
誤り日常家事の代理権を基本代理権として110条がそのまま適用される
正しくは日常家事の範囲内と信じた正当な理由があるときに限り、110条の趣旨を類推する。
判例は、日常家事に当たるかを、夫婦の内部の事情や行為の目的だけでなく、行為の種類・性質も客観的に考えて判断するとしています。図の事例では、BにほかのAの代理権が無ければ、Cが信じるべきなのは「Bに代理権があること」ではなく、土地の売却が日常家事の範囲内であることです。
なぜそうなるかなぜ日常家事では110条をそのまま使わないのか
日常家事の代理権を基本代理権として110条をそのまま使うと、配偶者の名でどんな取引でも表見代理が成り立ち得てしまいます。判例は、それでは「夫婦の財産的独立をそこなうおそれがあつて、相当でない」とし、守る相手方を、日常家事の範囲内と信じたことに正当な理由がある人に絞りました。
判定のしかた
- 1
主観正当な理由は善意無過失。信じていれば足りるとする文は誤り
- 2
事情印鑑証明書があっても、特段の事情があれば本人への確認が要る
- 3
だれ正当な理由は直接の相手方で判断。後の取得者で判断しない
- 4
日常家事信じる対象は日常家事の範囲内であること。110条をそのまま使わない
例で確かめる正当な理由と日常家事の選択肢を見分ける
選択肢A Aの経理担当Bが、権限を越えてAの名で約束手形を振り出し、Cに渡した。Cは、Bに振出しの権限が無いことを知っていた。Cから裏書を受けたDは、Bに権限があると信じ、そう信じたことに過失もなかった。この場合、AはDに対して手形の支払の責任を負う。
判定のしかたのだれの段で見ます。正当な理由は、直接の相手方の受取人Cで判断します。Cは知っていたので、Dが善意無過失でもAは責任を負いません。誤りです。
選択肢B 夫婦の一方Bが、他方Aに無断で、Aの名でA所有の土地をCに売った。AはBに、日常家事のほかの代理権を与えていなかった。Cは、Bに売る代理権があると信じていたが、土地の売却が夫婦の日常家事の範囲内だと信じる事情はなかった。この場合、Cは110条の趣旨の類推適用によっても保護されない。
日常家事の段で、Cが信じるべきなのは日常家事の範囲内であることです。その事情が無いので保護されません。妥当です。
○×の一問一答正当な理由・第三者・日常家事の一問一答
1110条の正当な理由とは、相手方が代理人に権限があると信じ、そう信じたことに過失がないことをいうとするのが通説である。
2代理人が権限を越えて振り出した約束手形について、受取人に正当な理由がなくても、その後に手形を取得した者に正当な理由があれば、本人はその者に110条による手形上の責任を負うとするのが判例である。
3相手方が本人の意思を確かめるために本人の印鑑証明書を受け取っていれば、特段の事情のない限り、110条の正当な理由があるとするのが判例である。
4夫婦の一方が他方の名で他方の土地を売った場合、他方から日常家事のほかの代理権を与えられていなくても、買主が売却の代理権があると信じたことに正当な理由があれば、110条によって売買は他方に効果を生じるとするのが判例である。
5代理人が権限を越えて署名代理の方法で本人名義の契約書を作り、相手方が契約を本人自身の意思によるものと信じた場合にも、信じたことに正当な理由があれば、110条が類推適用されるとするのが判例である。
正当な理由と日常家事の例題
自分で解いてみる110条の正当な理由と日常家事の例題(善意無過失・直接の相手方)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
表見代理に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 110条にいう正当な理由の有無は、代理人に権限があると信じたことが、前後の諸事情に照らし、普通の注意力を有する者のふるまいとして無理ではないかどうかによって判断される。
イ 代理人が権限を越えて振り出した約束手形の受取人が、代理人に振出しの権限がないことを知っていた場合でも、その後に裏書を受けた者が権限があると信じ、そう信じたことに過失がなければ、本人はその者に対して110条による手形上の責任を負う。
ウ 代理権の消滅後に元の代理人が権限を越えて本人名義の約束手形を振り出し、受取人が、代理権の消滅を知らず、知らないことに過失もなく、振出しの権限があると信じたことに正当な理由がある場合、本人は、受取人から裏書を受けた被裏書人に対しても、手形上の責任を免れない。
エ 夫婦の一方が他方に何の代理権も与えていない場合でも、他方が日常家事の範囲を越えて第三者とした法律行為については、日常家事の代理権を基本代理権として、110条がそのまま適用される。
オ 代理人が本人の実印と印鑑証明書を持参していた以上、保証の期間や限度額の定めがなく代理人自身が利益を受けるといった事情があっても、相手方は本人に確認しなくても正当な理由が認められる。
正解は 2
妥当なのはア・ウの2つで、正解は2です。
- ア:妥当です。正当な理由についての判例の考え方のとおりです。
- イ:妥当ではありません。正当な理由は受取人(直接の相手方)で判断します(守られる人を、後から手形を受け取った人にまで広げた誤り)。
- ウ:妥当です。受取人に責任を負う以上、被裏書人にも責任を免れません。
- エ:妥当ではありません。日常家事の範囲内と信じた正当な理由があるときに限り、110条の趣旨を類推します(「趣旨の類推」を「そのまま適用」に変えた誤り)。
- オ:妥当ではありません。そうした特段の事情があれば、本人への確認などをしない限り正当な理由はありません(判例の「ただし」の部分を落とした誤り)。
【ポイント】正当な理由は善意無過失で、直接の相手方について判断します。日常家事では、信じる対象が日常家事の範囲内であることに変わります。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(表見代理の判例 一覧)
この論点の判例12件を結論の向きで分けます。本人が責任を負う向き(7件)と、負わない(表見代理が成り立たない)向き(4件)を区別して覚えます。だれが立証するかを決めた1件は、最後に分けて置きます。法人の理事の代表権の制限と110条の類推の判例は、法人のページで扱います。
本人が責任を負う(表見代理が成り立ち得る)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 東京地方裁判所厚生部事件(最判昭和35年10月21日)【タイプ1】 | 名称の使用を許した官庁も、経済活動の範囲では責任 |
| 白紙委任状濫用と109条・110条重畳適用事件(最判昭和45年7月28日)【タイプ1】 | 代理権を与えた旨の表示。今の109条2項の場面 |
| 消滅した代理権の範囲を超えた代理行為事件(大連判昭和19年12月22日)【タイプ1】 | 112条と110条の重畳適用。今の112条2項 |
| 登記申請行為の代理権と110条の基本代理権(最判昭和46年6月3日)【タイプ2】 | 義務の履行のための申請は基本代理権に当たる |
| 基本代理権と越権行為の同種性事件(大判昭和5年2月12日)【タイプ2】 | 与えた代理権と種類が違っても成立し得る |
| 代理権消滅後の手形振出事件(最判昭和35年12月27日)【タイプ3】 | 正当な理由=普通の注意力で無理でない。被裏書人にも責任 |
| 日常家事債務と表見代理(最判昭和44年12月18日)【タイプ3】 | 範囲内と信じた正当理由があるときに限り趣旨を類推 |
- 決め手の語
- 名称の使用を許した官庁も、経済活動の範囲では責任
- 決め手の語
- 代理権を与えた旨の表示。今の109条2項の場面
- 決め手の語
- 112条と110条の重畳適用。今の112条2項
- 決め手の語
- 義務の履行のための申請は基本代理権に当たる
- 決め手の語
- 与えた代理権と種類が違っても成立し得る
- 決め手の語
- 正当な理由=普通の注意力で無理でない。被裏書人にも責任
- 決め手の語
- 範囲内と信じた正当理由があるときに限り趣旨を類推
本人が責任を負わない(要件を欠く)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 勧誘行為と110条の基本代理権(最判昭和35年2月19日)【タイプ2】 | 勧誘は事実行為。基本代理権に当たらない |
| 印鑑証明書下付申請と基本代理権事件(最判昭和39年4月2日)【タイプ2】 | 公法上の行為の代理権は当たらない |
| 代理人の手形振出と110条の第三者事件(最判昭和36年12月12日)【タイプ3】 | 直接の相手方(受取人)で判断 |
| 印鑑証明書の持参と110条の正当理由(最判昭和51年6月25日)【タイプ3】 | 印鑑証明書があれば原則正当理由あり。ただし保証の限度が無い・代理人が得をするなどの特段の事情があれば、本人に確かめない限り正当理由なし(この事件は否定)。署名代理にも110条を類推 |
- 決め手の語
- 勧誘は事実行為。基本代理権に当たらない
- 決め手の語
- 公法上の行為の代理権は当たらない
- 決め手の語
- 直接の相手方(受取人)で判断
- 決め手の語
- 印鑑証明書があれば原則正当理由あり。ただし保証の限度が無い・代理人が得をするなどの特段の事情があれば、本人に確かめない限り正当理由なし(この事件は否定)。署名代理にも110条を類推
立証のルール(向きを決める判例ではない)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 代理権授与表示と相手方の悪意・過失(最判昭和41年4月22日)【タイプ1】 | 相手方の悪意・過失を本人が立証すれば、109条の責任を免れる |
- 決め手の語
- 相手方の悪意・過失を本人が立証すれば、109条の責任を免れる
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 相手方は善意であれば、過失があっても表見代理で保護される(無過失の要件を落とす) | どの場合も善意無過失。110条の正当な理由も無過失まで要る |
| 109条は本人が実際に代理権を与えていた場合に限られる(109条と110条の場面の取り違え) | 109条は代理権を与えていないのに表示した場合 |
| 109条の責任では、相手方が自分の善意無過失を立証する(立証する人の取り違え) | 相手方の悪意・過失を立証するのは本人 |
| 消滅後に範囲を越えた行為は表見代理にならない(今の条文の見落とし) | 改正前も判例が認め、今は112条2項(109条と110条の重なりは109条2項) |
| 勧誘や公法上の申請の代理権も基本代理権になる(判例の結論の逆) | 原則として当たらない。義務の履行の登記申請・あわせて与えた私法上の代理権は当たる |
| 与えた代理権と同じ種類の行為でなければ110条は使えない(判例に無い条件を足す) | 同じ種類でなくてよい |
| 110条の第三者に転得者(相手方からさらに手に入れた人)も含まれる(守られる人を広げる) | 直接の相手方に限る |
| 日常家事の代理権を基本代理権に110条がそのまま適用される(「趣旨の類推」を「そのまま適用」に変える) | 日常家事の範囲内と信じた正当理由があるときに限り趣旨を類推 |
| 表見代理が成り立つなら、無権代理人の責任(117条)は問えない(2つの制度の関係の取り違え) | 相手方は表見代理を主張せずに117条の責任を問える |
- 正しくはこう
- どの場合も善意無過失。110条の正当な理由も無過失まで要る
- 正しくはこう
- 109条は代理権を与えていないのに表示した場合
- 正しくはこう
- 相手方の悪意・過失を立証するのは本人
- 正しくはこう
- 改正前も判例が認め、今は112条2項(109条と110条の重なりは109条2項)
- 正しくはこう
- 原則として当たらない。義務の履行の登記申請・あわせて与えた私法上の代理権は当たる
- 正しくはこう
- 同じ種類でなくてよい
- 正しくはこう
- 直接の相手方に限る
- 正しくはこう
- 日常家事の範囲内と信じた正当理由があるときに限り趣旨を類推
- 正しくはこう
- 相手方は表見代理を主張せずに117条の責任を問える
次にやること
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