錯誤・詐欺・強迫とは(95条・96条をわかりやすく)
30秒でわかる錯誤・詐欺・強迫
錯誤は、勘違いをしたまま意思表示をすることです(95条)。詐欺はだまされて、強迫はおどされて意思表示をすることです(96条)。どれも、意思表示は取り消すことができるもので、初めから無効なのではありません。
取り消せる条件
だましたのが他人なら
取消し前の第三者
先に読む論点心裡留保・虚偽表示と94条2項
虚偽表示(94条)のページで見た「善意の第三者」と、このページの「善意でかつ過失がない第三者」の違いが、選択肢でよくすり替えられます。
試験での出方
| 地方上級 | ★★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★★ | 国家総合職 | ★★★ |
| 国家一般職 | ★★★ | 国家専門職 | ★★★ |
どの受験先でもよく出る論点です。誤りの選択肢は、条文の1語の入れ替え(善意か善意無過失か、知っていたか知ることができたか、詐欺か強迫か、取消しか無効か)で作られることが多いです。
よく出るタイプ
錯誤・詐欺・強迫の問題は、次の5つのタイプに分けられます。
- タイプ1錯誤の要件(重要性と動機の表示)重要な錯誤か。動機の錯誤は表示が要る(黙示でよい)
- タイプ2表意者の重過失とその例外重大な過失なら原則取り消せない。例外は2つ
- タイプ3錯誤の効果と第三者・取消権者取消しであること。善意無過失の第三者。だれが取り消せるか
- タイプ4詐欺・強迫の成立と第三者の詐欺・強迫だましたのが相手方でない人のとき、相手方の主観がどう効くか
- タイプ5取消し前の第三者(詐欺と強迫の違い)詐欺は善意無過失の第三者に対抗できず、強迫はできる
このページの読み方(用語)
- 意思表示:契約などをしたいという気持ちを外に示すことです。示した人を表意者、受け取る人を相手方といいます。法律行為は、契約のように意思表示で権利や義務を生じさせる行為です。
- 錯誤:勘違いのことです。詐欺はだまして思い違いをさせること、強迫はおどして恐れさせることです(刑法の脅迫とは字が違います)。動機は、意思表示をする理由や前提にした事情です。
- 無効は初めから効力が無いことです。取り消すことができる行為は、取り消すまでは有効で、取り消すと初めから無効だったとみなされます(121条)。
- 善意:ある事情を知らないことです。悪意は知っていることです。無過失は、知らないことに不注意(過失)が無いことです。重大な過失(重過失)は、少し注意すれば気づけたのに気づかなかった、ひどい不注意です。
- 対抗する:自分の権利や主張を、相手に向かって通すことです。第三者は、当事者とその包括承継人(相続人のように、当事者の立場をまるごと引き継ぐ人)以外の人です。利害関係を持つとは、目的物を買う・抵当権を受けるなど、その取引をもとに新しく権利を手に入れることです。なお、第三者の詐欺というときの第三者は、契約の相手方でない人がだましたという意味で、あとから目的物を手に入れて守られる取消し前の第三者とは立場が逆の人です。
- 判例の書き方:「最判」は最高裁判所の小法廷の判決、「大判」は戦前の大審院の判決です。2020年4月より前の判例は、錯誤の効果を「無効」とし、重要な錯誤を「要素の錯誤」と呼んでいます。今の条文では重要な錯誤による取消しと読み替えます。「九五条」は95条のことです。破棄差戻しは、上の裁判所が下の裁判所の判決を取り消し、審理をやり直させることです。
全体の地図取り消せる条件と第三者の要件の比較
錯誤・詐欺・強迫の全体の地図(取り消せる条件と第三者)
この論点の正誤は、どの場面で、どんな条件なら取り消せるかと、取消しを第三者に対抗できるかの2つでほぼ決まります。
| 場面 | 取り消せる条件 | 取消し前の第三者に対抗できるか | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 錯誤(言い間違い・書き間違いなど、思っていることと表示がずれる)【タイプ1・2】 | 重要な錯誤。表意者に重過失があれば原則不可 | 善意無過失の第三者には対抗できない | 95条1項1号・3項・4項 |
| 錯誤(前提にした事情の勘違い)【タイプ1・2】 | 上に加えて、基礎とされていることの表示 | 善意無過失の第三者には対抗できない | 95条1項2号・2項・4項 |
| 相手方がだました(詐欺)【タイプ4・5】 | 相手方の事情を問わず取り消せる | 善意無過失の第三者には対抗できない | 96条1項・3項 |
| 相手方でない人がだました【タイプ4・5】 | 相手方が知り、又は知ることができたとき | 善意無過失の第三者には対抗できない | 96条2項・3項 |
| 相手方がおどした(強迫)【タイプ4・5】 | 相手方の事情を問わず取り消せる | 対抗できる | 96条1項 |
| 相手方でない人がおどした【タイプ4・5】 | 相手方が知らなくても取り消せる | 対抗できる | 96条1項(2項は詐欺だけ) |
| 虚偽表示(比較) | 当事者どうしでは無効 | 善意の第三者には対抗できない(無過失は不要) | 94条2項 |
- 取り消せる条件
- 重要な錯誤。表意者に重過失があれば原則不可
- 取消し前の第三者に対抗できるか
- 善意無過失の第三者には対抗できない
- 根拠
- 95条1項1号・3項・4項
- 取り消せる条件
- 上に加えて、基礎とされていることの表示
- 取消し前の第三者に対抗できるか
- 善意無過失の第三者には対抗できない
- 根拠
- 95条1項2号・2項・4項
- 取り消せる条件
- 相手方の事情を問わず取り消せる
- 取消し前の第三者に対抗できるか
- 善意無過失の第三者には対抗できない
- 根拠
- 96条1項・3項
- 取り消せる条件
- 相手方が知り、又は知ることができたとき
- 取消し前の第三者に対抗できるか
- 善意無過失の第三者には対抗できない
- 根拠
- 96条2項・3項
- 取り消せる条件
- 相手方の事情を問わず取り消せる
- 取消し前の第三者に対抗できるか
- 対抗できる
- 根拠
- 96条1項
- 取り消せる条件
- 相手方が知らなくても取り消せる
- 取消し前の第三者に対抗できるか
- 対抗できる
- 根拠
- 96条1項(2項は詐欺だけ)
- 取り消せる条件
- 当事者どうしでは無効
- 取消し前の第三者に対抗できるか
- 善意の第三者には対抗できない(無過失は不要)
- 根拠
- 94条2項
表の見方
- 第三者の要件は、錯誤と詐欺が同じ善意無過失、強迫は第三者がだれでも対抗できる、虚偽表示だけが善意で足ります。94条2項は、はじめにの「先に読む論点」に挙げた心裡留保・虚偽表示のページで扱います。
- 表の第三者は、取消しの前に現れた人です。取消しの後に現れた人は、登記の先後で決まります(タイプ5)。
タイプ1錯誤の要件(重要性と動機の表示)
錯誤の要件とは(動機の錯誤と表示・95条1項・2項)
何が問われるか
条文と判例の知識です。錯誤には2つの種類があり、どちらも重要な錯誤でなければ取り消せません。2つ目の基礎事情の錯誤(いわゆる動機の錯誤)には、さらに表示が要ります。どんなときに表示があったといえるかが判例で問われます。
民法第95条第1項・第2項(錯誤)
1項意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。
- 一意思表示に対応する意思を欠く錯誤
- 二表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤
2項前項第二号の規定による意思表示の取消しは、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、することができる。
| 比べる点 | 1号の錯誤(表示の錯誤) | 2号の錯誤(基礎事情の錯誤) |
|---|---|---|
| どんな勘違いか | 思っていることと表示がずれる(条文では意思表示に対応する意思を欠く錯誤) | 表示どおりだが、前提にした事情の認識が違う(条文では基礎とした事情についての認識が真実に反する錯誤) |
| 例 | 1ダースと書くつもりで10ダースと書いた | 名のある窯の作だと思って茶わんを買った |
| 重要性 | 要る | 要る |
| 基礎とされていることの表示 | 要らない | 要る(黙示でよい) |
- 1号の錯誤(表示の錯誤)
- 思っていることと表示がずれる(条文では意思表示に対応する意思を欠く錯誤)
- 2号の錯誤(基礎事情の錯誤)
- 表示どおりだが、前提にした事情の認識が違う(条文では基礎とした事情についての認識が真実に反する錯誤)
- 1号の錯誤(表示の錯誤)
- 1ダースと書くつもりで10ダースと書いた
- 2号の錯誤(基礎事情の錯誤)
- 名のある窯の作だと思って茶わんを買った
- 1号の錯誤(表示の錯誤)
- 要る
- 2号の錯誤(基礎事情の錯誤)
- 要る
- 1号の錯誤(表示の錯誤)
- 要らない
- 2号の錯誤(基礎事情の錯誤)
- 要る(黙示でよい)
動機の錯誤と動機の表示
要素の錯誤に当たらない最高裁 第二小法廷 昭和29年11月26日 判決
争点相手方が動機を知っていただけで、表示されていなければ、錯誤になるか
判旨のことば「意思表示をなすについての動機は表意者が当該意思表示の内容としてこれを相手方に表示した場合でない限り法律行為の要素とはならないものと解するを相当とする」
買主が自分で使うつもりで建物を買った事案です。売主がその目的をよく知っていたというだけでは、その動機が売買契約の要素になるとはいえないとしました。今の95条2項は、この考え方を条文にしたものとされています。
▶すり替えに注意
誤り相手方が動機を知っていれば、表示が無くても錯誤になる
正しくは表示した場合でない限り要素にならない。
財産分与課税錯誤事件
黙示の表示でもよい最高裁 第一小法廷 平成元年9月14日 判決
争点動機の表示は、はっきり言葉で示す必要があるか
判旨のことば「右動機が黙示的に表示されているときであっても、これが法律行為の内容となることを妨げるものではない。」
離婚の財産分与(離婚のときに夫婦の財産を分けること)で、分ける側が、自分には税金がかからないと思い込んでいた事案です。相手方への課税を気にかける発言などから、自分に課税されないことを黙示に表示していたといえるとして、錯誤の主張を退けた判決を破棄し、差し戻しました。
▶すり替えに注意
誤り動機の表示は明示でなければならない
正しくは黙示の表示でもよい。
信用保証協会反社会的勢力錯誤事件
要素の錯誤はない最高裁 第三小法廷 平成28年1月12日 判決
争点動機が表示されていれば、それだけで錯誤になるか
判旨のことば「動機は,たとえそれが表示されても,当事者の意思解釈上,それが法律行為の内容とされたものと認められない限り,表意者の意思表示に要素の錯誤はないと解するのが相当である」
信用保証協会(中小企業の借金を保証する公的な機関)が銀行の融資を保証した後、借りた会社が反社会的勢力だと分かった事案です。反社会的勢力でないことは、当然には保証契約の内容になっていないとして、錯誤を認めませんでした。
▶すり替えに注意
誤り動機を表示していれば、それだけで錯誤を主張できる
正しくは法律行為の内容とされていなければ錯誤はない。
カードにしなかった錯誤の判例は、次のとおりです。
| 判例 | 事案 | 結論 |
|---|---|---|
| 最判平成28年12月19日 | 保証した後、借りた会社が中小企業の実体(信用保証の対象になる中小企業としての中身)を持っていなかったと分かった | 契約の内容になっておらず、錯誤はない |
- 事案
- 保証した後、借りた会社が中小企業の実体(信用保証の対象になる中小企業としての中身)を持っていなかったと分かった
- 結論
- 契約の内容になっておらず、錯誤はない
なぜそうなるかなぜ動機の錯誤には表示が要るのか
動機は表意者の心の中の事情で、相手方からは見えません。判例は、動機は表示されて法律行為の内容となったときに限り錯誤の問題になるとしてきました。通説は、95条2項はこの判例の考え方を明文化したもので、表示は黙示でもよいが、動機を相手方に告げただけでは足りず、その事情が法律行為の基礎として取り込まれていたと評価されることが要ると解しています。
判定のしかた
- 1
種類1号(言い間違い・書き間違いなど、思っていることと表示がずれる)か、2号(前提にした事情の勘違い)か
- 2
重要法律行為の目的と取引上の社会通念に照らして重要か(1号・2号とも要る)
- 3
表示2号なら、基礎とされていることが表示されていたか。黙示でよいが、相手方が知っていただけ・告げただけでは足りない
- 4
効果取消し。無効とする文は改正前の定め
例で確かめる錯誤の要件の選択肢を見分ける
選択肢A Aは、中古のピアノを1台25万円で売るつもりで、注文への返事に誤って1台2万5千円と書き、Bがそのまま承諾した。この錯誤は重要なもので、Aに重大な過失は無かった。この場合、Aは、25万円で売るつもりだったことをBに伝えていなかったので、売買を取り消すことができない。
判定のしかたの種類の段で、書き間違いなので1号の錯誤です。表示が要るのは2号だけなので、伝えていなくても取り消せます。誤りです。
選択肢B Aは、Bの茶わんを名のある窯の作だと思って買った。Aは、窯の作であることが買う決め手だとBに伝え、Bもそれを前提に値段を決めていた。実際には別の窯の作で、この錯誤は重要なもので、Aに重大な過失は無かった。この場合、Aは売買を取り消すことができる。
種類の段で2号、表示の段で、窯の作であることが売買の基礎として示されています。妥当です。
○×の一問一答錯誤の要件の一問一答
1相手方が表意者の動機をよく知っていた場合には、そのことだけで、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたことになる。
2意思表示に対応する意思を欠く錯誤を理由に取り消す場合には、事情が法律行為の基礎とされていることの表示は必要でない。
3動機が相手方に表示されていれば、当事者の意思解釈上それが法律行為の内容とされたと認められなくても、錯誤の主張が認められるとするのが判例である。
4錯誤による意思表示は、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、当然に無効となる。
5離婚の財産分与で、分与者が自分に課税されないと誤信していた事案で、判例は、その旨が黙示的に表示されていたといえるとして、錯誤の主張を退けた判断を違法とした。
錯誤の要件の例題
自分で解いてみる錯誤の要件の例題(重要性と動機の表示)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
錯誤の要件に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア 意思表示に対応する意思を欠く錯誤も、表意者が法律行為の基礎とした事情についての錯誤も、法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものでなければ、取り消すことはできない。
イ 改正前の判例は、売主が、買主が自ら使用する目的で買い入れることをよく知っていた場合には、そのことだけで、その目的が売買契約の要素になるとしていた。
ウ 信用保証協会が金融機関と保証契約を結んだ後に、主債務者が中小企業者の実体を有しないことが分かった事案で、判例は、その事情は保証契約の内容となっていなかったとして、要素の錯誤を否定した。
エ 表意者が書き間違いによって、思っていたのと違う内容の意思表示をした場合、取り消すには、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたことが必要である。
オ 民法上、重要な錯誤に基づく意思表示は、表意者が取り消さなくても、初めから無効である。
正解は 2
正解は2です(妥当なのはア・ウ)。
- ア:妥当です。95条1項は、1号・2号のどちらにも重要性を求めています。
- イ:妥当ではありません。判例は、売主が目的を熟知していたというだけでは要素にならないとしました(結論の反転)。
- ウ:妥当です。動機が表示されていても、契約の内容とされていなければ錯誤はないとした判例です(主債務者=保証される借金をした本人。ここでは借りた会社)。
- エ:妥当ではありません。表示が要るのは2号の錯誤だけです(要件の付け足し)。
- オ:妥当ではありません。錯誤の効果は取消しです(改正前の定め)。
【ポイント】錯誤の要件は、どちらの号かを先に決め、2号なら表示があるか(契約の内容になっているか)を見ます。
タイプ2表意者の重過失とその例外
錯誤と重大な過失(95条3項の2つの例外)
何が問われるか
条文の知識です。表意者に重大な過失があると原則として取り消せませんが、相手方の側の事情で2つの例外があります。1号(相手方が錯誤を知っていたか、重大な過失で知らなかった)と、2号(相手方も同じ錯誤をしていた)です。誤りの選択肢は、「〜のときに限り取り消せる」と書いて例外の片方を消す、相手方の重大な過失をただの過失にすり替える、の2つで作られます。
民法第95条第3項(錯誤)
錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、次に掲げる場合を除き、第一項の規定による意思表示の取消しをすることができない。
- 一相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき。
- 二相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき。
| 場面 | 取り消せるか | 根拠 |
|---|---|---|
| 表意者に重大な過失が無い | 取り消せる(相手方の事情は問わない) | 95条1項 |
| 重過失あり・相手方が錯誤を知っていた | 取り消せる | 3項1号 |
| 重過失あり・相手方が重大な過失で知らなかった | 取り消せる | 3項1号 |
| 重過失あり・相手方も同じ錯誤 | 取り消せる | 3項2号 |
| 重過失あり・上の3つのどれでもない | 取り消せない | 3項 |
なぜそうなるかなぜ重大な過失があっても取り消せる場合があるのか
ひどい不注意で勘違いをした表意者より、意思表示を信じた相手方を守るのが3項の原則です。でも、相手方が錯誤を知っていた、重大な過失で気づかなかった、同じ勘違いをしていたのなら、相手方を守る必要はありません。だから、この2つの例外では取り消せます。
判定のしかた
- 1
重過失表意者に重大な過失があるか。無ければ3項の制限は働かない
- 2
1号相手方が錯誤を知っていたか、重大な過失で知らなかったか
- 3
2号相手方も表意者と同じ錯誤に陥っていたか
- 4
限定1号と2号の片方だけに「限り」としていないか。重大な過失をただの過失にしていないか
例で確かめる重大な過失の選択肢を見分ける
選択肢A Aは、鑑定書を見ずに古い壺を安物だと思い込み、安い値でBに売った。安物として売ることは二人の間で前提とされ、表示もされていた。この錯誤は重要なもので、Aには重大な過失があったが、買主Bも同じく安物だと思い込んでいた。この場合、Aに重大な過失がある以上、Aは売買を取り消すことができない。
判定のしかたの重過失の段で、Aに重大な過失があります。2号の段で、Bも同じ錯誤に陥っているので、例外に当たり取り消せます。誤りです。
選択肢B Aは、メールで部品を注文するとき品番を打ち間違え、欲しかったのと違う部品を注文した。Aにはふつうの不注意があったが、重大な過失とまではいえなかった。売主Bは打ち間違いに気づかず、気づかなかったことに重大な過失も無かった。この錯誤は重要なものである。この場合、Aは注文を取り消すことができる。
重過失の段で、Aに重大な過失が無いので、3項の制限は働きません。妥当です。
○×の一問一答錯誤と重大な過失の一問一答
1表意者に重大な過失がある場合でも、相手方が表意者の錯誤を知らなかったことについて重大な過失があれば、表意者は取り消すことができる。
2表意者に重大な過失がある場合には、相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたときに限り、取り消すことができる。
3表意者に過失があれば、それが重大な過失でなくても、95条3項により錯誤による取消しは制限される。
4表意者に重大な過失が無いときは、相手方が錯誤に気づかなかったことに過失が無くても、表意者は重要な錯誤を理由に取り消すことができる。
錯誤と重大な過失の例題
自分で解いてみる錯誤と重大な過失の例題(95条3項の例外)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
正解は3です。
- 1:妥当ではありません。3項は「次に掲げる場合を除き」として、2つの例外を置いています(例外の削除)。
- 2:妥当ではありません。重大な過失によって知らなかったとき(1号)と、同一の錯誤(2号)も取り消せます(例外の限定)。
- 3:妥当です。2号は1号とは別の場合なので、相手方の重大な過失は問いません。
- 4:妥当ではありません。制限が働くのは重大な過失のときだけです。
- 5:妥当ではありません。1号は相手方の重大な過失を求めます(重大な過失→ただの過失のすり替え)。
【ポイント】まず表意者に重大な過失があるかを見て、あれば1号・2号のどちらかに当たるかを見ます。
タイプ3錯誤の効果と第三者・取消権者
錯誤の取消しと第三者・取り消せる人(95条4項)
何が問われるか
事例の当てはめです。錯誤の効果が取消しであること、取消しの前に現れた第三者に対抗できるか、だれが取り消せるかが問われます。このタイプでは、A=勘違いをして売った人(表意者)、B=買主(相手方)、C=Bから買った人とそろえます。
Aが取り消すと、AB間の売買は初めから無効だったとみなされます。それでも、取消しの前にBから買ったCが、Aの錯誤を知らず、知らないことに過失も無ければ、AはCに取消しを対抗できません。Cに過失があれば、Aは対抗できます。
民法第95条第4項(錯誤)
第一項の規定による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。
取り消せる人は、次の条文で限られています(瑕疵ある意思表示=錯誤・詐欺・強迫のある意思表示)。
民法第120条第2項(取消権者)
錯誤、詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為は、瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り、取り消すことができる。
取り消せるのは、表意者Aとその代理人・承継人だけで、相手方Bは取り消せません。改正前は錯誤の効果が無効だったので、表意者以外の人が無効を主張できるかが争われました。判例の「無効」は、今の条文では取消しに読み替えます。
第三者による錯誤無効主張事件
原則主張できない最高裁 第二小法廷 昭和40年9月10日 判決
争点表意者に錯誤を主張する意思が無いのに、第三者が錯誤を主張できるか
判旨のことば「第三者において錯誤に基づく意思表示の無効を主張することは、原則として許されないと解すべきである」
売買の当事者でない人が、自分の利益のために、その売買は錯誤で無効だと持ち出した事案です。表意者自身は誤りがあったと認めず、無効を主張する気もありませんでした(このカードの第三者は、上の関係図のCに限らず、表意者以外の人のことです)。95条は錯誤のある意思表示をした本人を守るための規定なので、第三者による主張は原則として許されないとしました。
▶すり替えに注意
誤り表意者に主張する気が無くても、利害のある第三者は錯誤を主張できる
正しくは原則として許されない。
油絵贋作錯誤事件
債権者は主張できる最高裁 第一小法廷 昭和45年3月26日 判決
争点表意者は主張しないが誤りを認めている場合、表意者の債権者は錯誤を主張できるか
判旨のことば「第三者たる債権者は表意者の意思表示の錯誤による無効を主張することが許されるものと解するのが相当である」
本物だと思って油絵を買った人(表意者)がいて、実は偽物でした。この買主に対して債権(お金を払ってもらう権利など)を持つ人が、自分の債権を回収するために、買主に代わって売買の錯誤を主張した事案です。買主自身も誤りは認めていました。判例は、債権を守る必要があり、表意者が誤りを認めているときは、債権者も錯誤を主張できるとしました。第三者による主張を原則として認めない判例の例外です。今は錯誤の効果が取消しになり、取り消せる人は120条2項で表意者などに限られるので、債権者は自分で取り消すのではなく、表意者の取消権を代わりに行使する(債権者代位、423条)形になると解されています。
▶すり替えに注意
誤り債権者は、表意者が誤りを認めていても錯誤を主張できない
正しくは債権を守る必要があり、表意者が誤りを認めていれば主張できる。
なぜそうなるかなぜ表意者以外は錯誤を主張できないのか
判例は「民法九五条の律意は瑕疵ある意思表示をした当事者を保護しようとするにある」としました(律意=規定のねらい)。錯誤の規定が守るのは表意者なので、取り消すかどうかは表意者が決めます。120条2項が取り消せる人を表意者・代理人・承継人に限ったのも同じ考え方です。
判定のしかた
- 1
効果取消し。取り消すと初めから無効とみなす
- 2
だれが表意者・代理人・承継人。相手方や第三者は取り消せない
- 3
時点第三者が利害関係を持ったのは取消しの前か
- 4
主観善意でかつ過失がないか。善意だけで足りるとする文は誤り
例で確かめる錯誤の効果と第三者の選択肢を見分ける
選択肢A Aは、重要な錯誤に基づいて中古の漁船をBに売った。Aは錯誤に気づいたが、売買をそのままにするつもりでいる。Bは、漁船を買ったことを後悔し、Aの錯誤を理由に売買を取り消すことにした。この場合、Bは売買を取り消すことができる。
判定のしかたのだれがの段で見ます。取り消せるのは表意者Aの側だけで、相手方Bは取り消せません。誤りです。
選択肢B 同じ漁船を、Bが、Aの取消しの前にCに転売した。Cは、Aの錯誤を知らず、知らないことに過失も無かった。その後Aが錯誤を理由に売買を取り消しても、AはCから漁船を取り戻すことはできない。
時点の段で、Cは取消し前の第三者です。主観の段で、Cは善意無過失です。妥当です。
○×の一問一答錯誤の効果と第三者の一問一答
1錯誤によって取り消すことができる行為は、錯誤による意思表示をした者のほか、その承継人も取り消すことができる。
2錯誤による取消しの前に目的物を買い受けた第三者は、錯誤を知らなければ、知らないことに過失があっても保護される。
3表意者自身が意思表示の瑕疵を認めず、錯誤を主張する意思が無いときは、第三者が錯誤を主張することは原則として許されないとするのが改正前の判例である。
4表意者の債権者は、債権を保全する必要がある場合でも、表意者自身が錯誤を主張しない限り、錯誤を主張することは一切できないとするのが改正前の判例である。
5錯誤を理由に取り消された意思表示は、取り消された時から将来に向かって効力を失う。
錯誤の取消しと第三者の例題
自分で解いてみる錯誤の取消しと第三者の例題(95条4項・120条2項)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
Aは、売買契約書に果樹園の面積を書き間違えるという重要な錯誤に基づいて、所有する果樹園をBに売り、所有権移転登記をした。Aに重大な過失は無い。Bは、Aが取り消す前に、この果樹園をCに売った。この事例に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア Cが、Aの錯誤を知らなかったものの、知らないことに過失があったときは、Aは、錯誤による取消しをCに対抗することができる。
イ Bは、Aの錯誤を理由に、自らA・B間の売買を取り消すことができる。
ウ Aが死亡し、Aの子EがAを相続した場合、Eは、Aの錯誤を理由にA・B間の売買を取り消すことができる。
エ Aが売買を取り消すと、A・B間の売買は取り消した時から効力を失うので、取消しの前にされたBからCへの売買は、Cの主観にかかわらず有効なまま残る。
オ Aに錯誤がある以上、A・B間の売買は初めから無効であり、Aは、取消しをしないまま、Bに果樹園の返還を求めることができる。
正解は 2
正解は2です(妥当なのはア・ウの2つ)。
- ア:妥当です。Cには過失があるので、善意でかつ過失がない第三者に当たりません。
- イ:妥当ではありません。相手方Bは、120条2項の取り消せる人に入りません(取消権者の入れ替え)。
- ウ:妥当です。相続人Eは表意者の承継人なので取り消せます。
- エ:妥当ではありません。取り消すと初めから無効とみなされ(121条)、Cが保護されるのは善意無過失のときだけです(効果のすり替え)。
- オ:妥当ではありません。錯誤による意思表示は取り消すまで有効です(取消し→無効の入れ替え)。
【ポイント】錯誤の第三者は、取消しの前に現れた人で、善意無過失のときだけ守られます。
タイプ4詐欺・強迫の成立と第三者の詐欺・強迫
第三者の詐欺と第三者の強迫(96条1項・2項)
何が問われるか
事例の当てはめです。だましたりおどしたりしたのが相手方でない人のとき、相手方の主観(知っていたか・知ることができたか)がどう効くかが中心です。詐欺・強迫がどんなときに成り立つかも問われます。このタイプでは、A=だまされた・おどされた人(表意者)、B=契約の相手方、G=だました・おどした第三者とそろえます。このタイプの第三者は、だました・おどした人のことで、タイプ3・5の取消し前の第三者(あとから目的物を手に入れて守られる人)とは立場が逆です。
民法第96条第1項・第2項(詐欺又は強迫)
1項詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
2項相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
| だましたり、おどしたりしたのは | 取り消せるか |
|---|---|
| 相手方Bがだました | 相手方の事情を問わず取り消せる |
| 第三者Gがだました | Bが知り、又は知ることができたときに限り |
| 相手方Bがおどした | 相手方の事情を問わず取り消せる |
| 第三者Gがおどした | Bが知らなくても取り消せる |
96条2項は詐欺だけを定めているので、第三者の強迫のときは、相手方Bが強迫を知らず、知ることもできなかったとしても、Aは取り消すことができると解されています。また、96条1項には、錯誤のような重要性の要件も、表意者の重大な過失による制限もありません。
強迫による意思表示と選択の自由事件
主観的な畏怖で足りる最高裁 第三小法廷 昭和33年7月1日 判決
争点強迫による意思表示の畏怖の要件として、表意者が選択の自由を失うことまで必要か
判旨のことば「強迫と意思表示との因果関係は主観的に存するを以て足りる」
おどされた人が、恐れて意思表示をした事案です。畏怖(恐れること)の要件については、表意者が恐れ、その結果として意思表示をしたという関係が主観的にあれば足り、害悪が重大か軽微かは問わず、選択の自由を失うことまでは要らないとしました。逆に、完全に意思の自由を失ったときは、取り消すまでもなく当然無効で、96条の出番はないとしています。
▶すり替えに注意
誤り強迫として取り消すには、表意者が選択の自由を完全に失ったことが必要
正しくは恐れて意思表示をすれば足りる。完全に失えば当然無効。
この判例は、害悪が「客観的に重大なると軽微なるとを問わず」としています(重大か軽微かを問わない、という意味です)。
なぜそうなるかなぜ第三者の詐欺だけ相手方の主観を見るのか
第三者がだましたとき、相手方Bは詐欺に関わっていません。96条2項は、何も知らず、知ることもできなかったBを守るため、取り消せる場合を限っています。強迫については同じ定めが無く、強迫を受けた表意者は落ち度がなく保護の必要が高いと考えられているので、相手方の主観を問わずに取り消せます。
判定のしかた
- 1
だれがだました・おどしたのは相手方か、相手方でない第三者か
- 2
どちら詐欺か強迫か
- 3
主観第三者の詐欺なら、相手方が知り、又は知ることができたか。知っていたときに限るとする文は誤り
- 4
強迫第三者の強迫は、相手方が知らなくても取り消せる
- 5
成立詐欺・強迫には重要性の要件も重過失の制限も無い
例で確かめる第三者の詐欺・強迫の選択肢を見分ける
選択肢A Aは、Bの取引先のGから、暴力をほのめかされておどされ、所有する中古の工作機械をBに売った。Bは、Gがおどしたことを知らず、知ることもできなかった。この場合、Aは売買を取り消すことができない。
判定のしかたのどちらの段で、強迫です。強迫の段で、第三者の強迫は相手方が知らなくても取り消せます。誤りです。
選択肢B Aは、Bから、売上げを実際より多く見せかけた帳簿を見せられてだまされ、Bの事業を買い取った。Aは帳簿を少し確かめれば気づけたので、だまされたことに重大な過失があった。この場合でも、Aは詐欺を理由に買取りを取り消すことができる。
だれがの段で、だましたのは相手方Bです。成立の段で、詐欺には重過失の制限がありません。妥当です。
○×の一問一答第三者の詐欺と強迫の一問一答
1相手方以外の者が表意者をだました場合、相手方がその事実を知らなかったときは、知ることができたとしても、表意者は取り消すことができない。
2Aが、Bと無関係のGにおどされてBと契約し、Bは強迫の事実を知らず、知ることもできなかった。この場合でも、Aは契約を取り消すことができる。
3詐欺による意思表示を取り消すには、錯誤と同じく、だまされて生じた誤信が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであることが必要である。
4強迫による意思表示といえるためには、告げられた害悪が客観的に重大なものであることを要し、軽微な害悪で恐れたにすぎない場合は強迫に当たらないとするのが判例である。
5強迫によって表意者が完全に意思の自由を失った場合、その意思表示は当然に無効であり、96条の適用の余地はないとするのが判例である。
第三者の詐欺と強迫の例題
自分で解いてみる第三者の詐欺と第三者の強迫の例題(96条2項)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 4
正解は4です。
- 1:妥当ではありません。重大な過失による制限は錯誤(95条3項)の定めで、詐欺にはありません(規定の流用)。
- 2:妥当ではありません。96条2項は詐欺だけの定めで、第三者の強迫は相手方が知らなくても取り消せます(詐欺と強迫の入れ替え)。
- 3:妥当ではありません。判例は、恐れて意思表示をすれば足り、完全に意思の自由を失えば当然無効としました。
- 4:妥当です。96条2項は、相手方が知ることができたときも取り消せるとしています。
- 5:妥当ではありません。取り消せるのは、表意者・代理人・承継人だけです(120条2項)。
【ポイント】まずだれがだましたか・おどしたかを見て、第三者の詐欺のときだけ相手方の主観を当てはめます。
タイプ5取消し前の第三者(詐欺と強迫の違い)
詐欺・強迫の取消し前の第三者(96条3項)
何が問われるか
事例の当てはめです。取消しの前に目的物を手に入れた人に、取消しを対抗できるかが、詐欺と強迫で逆になります。96条3項の第三者にだれが当たるかも判例で問われます。このタイプでは、A=だまされた・おどされた売主、B=だました・おどした買主(相手方)、C=Aが取り消す前にBから買った人とそろえます。
民法第96条第3項(詐欺又は強迫)
前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。
3項が守るのは「詐欺による」取消しの第三者だけです。「前二項」とあるので、第三者の詐欺(2項)による取消しも含みます。強迫による取消しには同じ定めが無いので、取消し前の第三者が善意無過失でも対抗できると解されています。
なお、Cが善意無過失でも、AはBとの売買を取り消すこと自体はできます。取り消せばAとBの間では初めから無効になり、取消しを主張できないのはCに対してだけです。
96条3項の第三者事件
第三者に当たる最高裁 第一小法廷 昭和49年9月26日 判決
争点96条3項の第三者は、所有権などを取得して登記を備えた人に限られるか
判旨のことば「必ずしも、所有権その他の物権の転得者で、かつ、これにつき対抗要件を備えた者に限定しなければならない理由は、見出し難い」
Aがだまされて農地をBに売りました。農地の売買は農地法の許可が無いと所有権が移らないので、Bはまだ所有者ではなく、許可が出たら所有権をもらえる権利だけを持っていました。Aが取り消す前に、ある会社がこの権利をBから譲り受け、仮登記(将来の登記の順番を確保しておく仮の登記)も移してもらいました。判例は、所有権を得て登記を備えた人でなくても、この会社は96条3項の第三者に当たるとしました(転得者=さらに譲り受けた人、対抗要件=登記など、権利をほかの人に主張するための要件)。当時の3項は善意だけを求めていましたが、今は無過失も要ります。
▶すり替えに注意
誤り96条3項の第三者は、所有権を取得して登記を備えた者に限られる
正しくはそれに限られない。
ただし、取消しで影響を受ける人がみな3項の第三者になるわけではありません。たとえば、何人かが同じ借金を一緒に負っていて(連帯債務)、そのうちの1人が債権者をだまし、お金の代わりに物を受け取らせて借金を返したとします(代物弁済)。これで、ほかの人の借金も消えます。しかし、ほかの人は、他人どうしの取引の結果がはね返ってきただけ(反射的に利益を受けた)で、その取引を信じて新たに関わりを持った人ではありません。そのため、債権者が詐欺を理由に代物弁済を取り消したとき、ほかの人は善意無過失でも、3項の第三者に当たらないと一般に解されています。
ここまでは、Aが取り消す前に現れた第三者の話です。Aが取り消した後にBから買った人は、96条3項の第三者に当たりません。Aとその人のどちらが勝つかは、先に登記をした方で決まるとするのが判例(大判昭和17年9月30日)です。詳しくは、取消し・解除・時効・相続と登記のページで扱います。
なぜそうなるかなぜ詐欺と強迫で第三者の扱いが逆なのか
判例は、96条3項の趣旨を、詐欺の被害者を救いつつ、取消しの効果を制限して「当該意思表示の有効なことを信頼して新たに利害関係を有するに至つた者の地位を保護しようとする」ものとしています。これに対し、おどされた表意者には責められる点が無く、だまされた場合より守る必要が大きいと考えられるので、第三者が善意無過失でも、表意者の取消しが勝つと解されています。
判定のしかた
- 1
時点第三者が現れたのは取消しの前か後か。後なら登記の先後
- 2
原因詐欺か強迫か(錯誤は詐欺と同じ扱い)
- 3
主観詐欺なら、第三者は善意無過失で保護。善意だけで足りるとする文は誤り
- 4
強迫強迫なら、善意無過失の第三者にも対抗できる
- 5
範囲取消し前に、その意思表示を前提に新たに利害関係を持った人か。登記などを備えた物権の取得者に限られない
例で確かめる取消し前の第三者の選択肢を見分ける
選択肢A Aは、Bにおどされて、所有する貸しビルをBに売り、登記を移した。Aが取り消す前に、Bはビルを、おどしの事実を知らず、知らないことに過失も無いCに売った。その後Aが強迫を理由に売買を取り消した場合、Aは取消しをCに対抗することができない。
判定のしかたの原因の段で強迫です。強迫の段で、善意無過失のCにも対抗できます。誤りです。
選択肢B Aは、Bにだまされて、所有する貸しビルをBに売った。Aが取り消す前に、Bは、お金を貸してくれたCのためにビルに抵当権(借金の担保として目的物から回収できる権利)を設定した。Cは、BがAをだましたことを知らなかったが、少し調べれば気づけた。その後Aが詐欺を理由に売買を取り消した場合、Aは取消しをCに対抗することができる。
抵当権を受けたCも、取消し前に利害関係を持った第三者です。原因の段で詐欺、主観の段で、Cには過失があるので保護されません。妥当です。
○×の一問一答取消し前の第三者の一問一答
1詐欺による意思表示の取消しは、取消し前に利害関係を持った第三者が詐欺の事実を知らなければ、その第三者に過失があっても、対抗することができない。
2おどされて土地を売った者は、取消し前に買主からその土地を買った善意無過失の者に対しても、強迫による取消しを対抗することができる。
3相手方以外の者が詐欺を行ったことを理由とする取消しも、取消し前に利害関係を持った善意でかつ過失がない第三者には対抗することができない。
4錯誤による取消しと詐欺による取消しとでは、取消し前の第三者が保護されるための主観の要件が異なる。
5詐欺による取消し前に、相手方から目的物を買った善意でかつ過失がない第三者がいるときは、表意者は相手方との売買を取り消すこともできない。
6詐欺による取消しの後に相手方から目的物を買い受けた者も、善意でかつ過失がなければ、96条3項の第三者として保護される。
7連帯債務者(何人かが同じ借金について、それぞれ全額を返す義務を負うときの、その1人1人)の1人が、債権者をだましてお金の代わりに物を受け取らせ、借金を返した(代物弁済)。その後、債権者が詐欺を理由に代物弁済を取り消した場合、ほかの連帯債務者は、詐欺を知らず、知らないことに過失も無ければ、96条3項の第三者として、借金が消えたことを債権者に主張できる。
取消し前の第三者の例題
自分で解いてみる詐欺・強迫と取消し前の第三者の例題(96条3項)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
詐欺又は強迫による意思表示の取消しと第三者に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定、判例及び通説に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア Aが、Bにだまされて宅地をBに売った後、Aの取消しの前に、Bがその宅地を、詐欺を知らず、知らないことに過失も無いCに売った場合、Aは、詐欺を理由とする取消しをCに対抗することができない。
イ Aが、Bにおどされて宅地をBに売った後、Aの取消しの前に、Bがその宅地を、強迫を知らず、知らないことに過失も無いCに売った場合も、Aは、強迫を理由とする取消しをCに対抗することができない。
ウ 判例は、農地の買主の権利を譲り受けて仮登記の移転を受けた者は、所有権を取得していないから、96条3項の第三者に当たらないとした。
エ Aが、Bにだまされて宅地をBに売った後、Aの取消しの前に、Bからその宅地を買ったCが、詐欺を知らなかったものの、知らないことに過失があった場合、Aは、取消しをCに対抗することができる。
オ 強迫による意思表示の取消しは、虚偽表示による無効と同じく、善意の第三者には対抗することができないと解されている。
正解は 3
正解は3です(妥当なのはア・エ)。
- ア:妥当です。Cは取消し前の善意無過失の第三者です。
- イ:妥当ではありません。強迫の取消しは、善意無過失の第三者にも対抗できます(詐欺と強迫の入れ替え)。
- ウ:妥当ではありません。判例は、対抗要件を備えた物権の取得者に限らないとして、第三者に当たるとしました(結論の反転)。
- エ:妥当です。Cに過失があるので、96条3項で保護されません。
- オ:妥当ではありません。善意の第三者に対抗できないのは虚偽表示(94条2項)で、強迫の取消しは第三者に対抗できます(制度の入れ替え)。
【ポイント】取消し前の第三者は、詐欺なら善意無過失で保護、強迫なら保護されないと覚え、虚偽表示の「善意」とすり替えていないかを見ます。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(錯誤・詐欺・強迫の判例 一覧)
10件を結論の向きで分けます。
錯誤が認められなかった(動機が契約の内容になっていない)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 動機の錯誤と動機の表示(最判昭和29年11月26日)【タイプ1】 | 動機は表示しない限り要素にならない |
| 信用保証協会反社会的勢力錯誤事件(最判平成28年1月12日)【タイプ1】 | 表示されても契約の内容でなければ錯誤はない |
| 信用保証協会の保証と錯誤事件(最判平成28年12月19日)【タイプ1】 | 同じく契約の内容になっていない |
- 決め手の語
- 動機は表示しない限り要素にならない
- 決め手の語
- 表示されても契約の内容でなければ錯誤はない
- 決め手の語
- 同じく契約の内容になっていない
錯誤が認められた・認められる余地を残した(タイプ1)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 財産分与課税錯誤事件(最判平成元年9月14日) | 黙示の表示でもよい(錯誤を退けた判決を破棄し、やり直させた) |
| 苺ジャム事件(最判昭和33年6月14日) | 和解(互いに譲って争いをやめる契約)で、代わりに渡すジャムの品質の勘違いは重要な部分の錯誤 |
- 決め手の語
- 黙示の表示でもよい(錯誤を退けた判決を破棄し、やり直させた)
- 決め手の語
- 和解(互いに譲って争いをやめる契約)で、代わりに渡すジャムの品質の勘違いは重要な部分の錯誤
表意者以外が錯誤を主張できるか(タイプ3)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 第三者による錯誤無効主張事件(最判昭和40年9月10日) | 表意者に主張する意思が無ければ原則許されない |
| 油絵贋作錯誤事件(最判昭和45年3月26日) | 債権を守る必要があり、表意者が瑕疵を認めているなら債権者も主張できる(今は債権者代位) |
- 決め手の語
- 表意者に主張する意思が無ければ原則許されない
- 決め手の語
- 債権を守る必要があり、表意者が瑕疵を認めているなら債権者も主張できる(今は債権者代位)
詐欺・強迫と第三者(タイプ4・5)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 強迫による意思表示と選択の自由事件(最判昭和33年7月1日)【タイプ4】 | 恐れて意思表示をすれば足りる。完全に自由を失えば当然無効 |
| 96条3項の第三者事件(最判昭和49年9月26日)【タイプ5】 | 対抗要件を備えた物権の取得者に限らない |
| 詐欺取消後の第三者事件(大判昭和17年9月30日)【タイプ5】 | 取消し後は登記の先後(登記のページで扱う) |
- 決め手の語
- 恐れて意思表示をすれば足りる。完全に自由を失えば当然無効
- 決め手の語
- 対抗要件を備えた物権の取得者に限らない
- 決め手の語
- 取消し後は登記の先後(登記のページで扱う)
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 錯誤による意思表示は無効(取消しと無効の入れ替え) | 取り消すことができる。改正前は無効だった(2017年の改正・2020年4月施行で取消しに) |
| 動機の錯誤は、表示が無くても重要なら取り消せる(要件の削除) | 基礎とされていることの表示が要る(黙示でよい) |
| 言い間違いの錯誤にも表示が要る(要件の付け足し) | 表示が要るのは2号の錯誤だけ |
| 相手方が動機を知っていれば表示がある | 知っていた・告げただけでは足りず、契約の内容になっていることが要る |
| 重過失があれば、相手方が錯誤を知っていたときに限り取り消せる(例外の限定) | 相手方の重大な過失、同一の錯誤でも取り消せる |
| 錯誤・詐欺の第三者は善意で足りる(94条2項とのすり替え) | 善意でかつ過失がない第三者。改正前の96条3項は善意の第三者だった |
| 第三者の詐欺は、相手方が知っていたときに限り取り消せる | 知ることができたときも取り消せる(改正で明記) |
| 第三者の強迫も、相手方が知り又は知ることができたときに限る(詐欺と強迫の入れ替え) | 強迫は、相手方が知らなくても取り消せる |
| 善意無過失の第三者がいると、相手方との売買も取り消せない | 取り消せる。対抗できないのは第三者に対してだけ |
| 強迫の取消しも、善意無過失の第三者に対抗できない(詐欺と強迫の入れ替え) | 強迫は対抗できる |
| 詐欺にも重要性の要件や重過失の制限がある(錯誤の要件の流用) | 96条1項にそうした定めは無い |
| 取消し後の第三者も96条3項で守られる(前後の入れ替え) | 取消し後は登記の先後で決まる |
| 相手方も錯誤を理由に取り消せる(取消権者の入れ替え) | 取り消せるのは表意者・代理人・承継人だけ |
- 正しくはこう
- 取り消すことができる。改正前は無効だった(2017年の改正・2020年4月施行で取消しに)
- 正しくはこう
- 基礎とされていることの表示が要る(黙示でよい)
- 正しくはこう
- 表示が要るのは2号の錯誤だけ
- 正しくはこう
- 知っていた・告げただけでは足りず、契約の内容になっていることが要る
- 正しくはこう
- 相手方の重大な過失、同一の錯誤でも取り消せる
- 正しくはこう
- 善意でかつ過失がない第三者。改正前の96条3項は善意の第三者だった
- 正しくはこう
- 知ることができたときも取り消せる(改正で明記)
- 正しくはこう
- 強迫は、相手方が知らなくても取り消せる
- 正しくはこう
- 取り消せる。対抗できないのは第三者に対してだけ
- 正しくはこう
- 強迫は対抗できる
- 正しくはこう
- 96条1項にそうした定めは無い
- 正しくはこう
- 取消し後は登記の先後で決まる
- 正しくはこう
- 取り消せるのは表意者・代理人・承継人だけ
次にやること
次の論点













