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7分でわかる錯誤・詐欺・強迫

勘違いやだまし・脅しで結んだ契約を取り消せるか、それを知らない第三者は守られるか

民法・総則:意思表示

錯誤・詐欺・強迫とは(95条・96条をわかりやすく)

30秒でわかる錯誤・詐欺・強迫

錯誤は、勘違いをしたまま意思表示をすることです(95条)。詐欺はだまされて、強迫はおどされて意思表示をすることです(96条)。どれも、意思表示は取り消すことができるもので、初めから無効なのではありません。

取り消せる条件

錯誤は、勘違いが重要であることが要ります。前提にした事情の勘違い(動機の錯誤)は、その事情が契約の基礎とされていると表示されていたときに限ります。表意者に重大な過失があると、原則として取り消せません。詐欺・強迫には、こうした条件がありません。

だましたのが他人なら

相手方でない人がだましたときは、相手方がそれを知り、又は知ることができたときに限り取り消せます。相手方でない人がおどしたときは、相手方が知らなくても取り消せます。

取消し前の第三者

錯誤と詐欺の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗できません。強迫の取消しは、善意無過失の第三者にも対抗できます。

先に読む論点心裡留保・虚偽表示と94条2項

虚偽表示(94条)のページで見た「善意の第三者」と、このページの「善意でかつ過失がない第三者」の違いが、選択肢でよくすり替えられます。

試験での出方

受験先ごとの出やすさ
地方上級★★★特別区Ⅰ類★★
市役所★★★国家総合職★★★
国家一般職★★★国家専門職★★★

どの受験先でもよく出る論点です。誤りの選択肢は、条文の1語の入れ替え(善意か善意無過失か、知っていたか知ることができたか、詐欺か強迫か、取消しか無効か)で作られることが多いです。

よく出るタイプ

錯誤・詐欺・強迫の問題は、次の5つのタイプに分けられます。

このページの読み方(用語)

  • 意思表示:契約などをしたいという気持ちを外に示すことです。示した人を表意者、受け取る人を相手方といいます。法律行為は、契約のように意思表示で権利や義務を生じさせる行為です。
  • 錯誤:勘違いのことです。詐欺はだまして思い違いをさせること、強迫はおどして恐れさせることです(刑法の脅迫とは字が違います)。動機は、意思表示をする理由や前提にした事情です。
  • 無効は初めから効力が無いことです。取り消すことができる行為は、取り消すまでは有効で、取り消すと初めから無効だったとみなされます(121条)。
  • 善意:ある事情を知らないことです。悪意は知っていることです。無過失は、知らないことに不注意(過失)が無いことです。重大な過失(重過失)は、少し注意すれば気づけたのに気づかなかった、ひどい不注意です。
  • 対抗する:自分の権利や主張を、相手に向かって通すことです。第三者は、当事者とその包括承継人(相続人のように、当事者の立場をまるごと引き継ぐ人)以外の人です。利害関係を持つとは、目的物を買う・抵当権を受けるなど、その取引をもとに新しく権利を手に入れることです。なお、第三者の詐欺というときの第三者は、契約の相手方でない人がだましたという意味で、あとから目的物を手に入れて守られる取消し前の第三者とは立場が逆の人です。
  • 判例の書き方:「最判」は最高裁判所の小法廷の判決、「大判」は戦前の大審院の判決です。2020年4月より前の判例は、錯誤の効果を「無効」とし、重要な錯誤を「要素の錯誤」と呼んでいます。今の条文では重要な錯誤による取消しと読み替えます。「九五条」は95条のことです。破棄差戻しは、上の裁判所が下の裁判所の判決を取り消し、審理をやり直させることです。

次にやること

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