養子とは・普通養子と特別養子の違い
30秒でわかる養子
養子縁組は、親子として生まれていない人どうしの間に、法律上の親子関係を作る制度です(自分の孫やおいを養子にすることもできます)。民法には普通養子と特別養子の2つがあります。
普通養子
特別養子
縁組の意思
試験での出方
| 地方上級 | ★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★ | 国家総合職 | ★★ |
| 国家一般職 | ★★ | 国家専門職 | ★★ |
どの試験でも出ます。多いのは、普通養子と特別養子の数字や効果を入れ替えた選択肢です(養親20歳と25歳、届出と審判、実方との関係が続くか終わるか)。縁組の意思の判例も問われます。
よく出るタイプ
養子の問題は、次の3つのタイプに分けられます。
全体の地図普通養子と特別養子の比較
普通養子と特別養子の違い 一覧
このページの読み方
- 養親:養子を迎えて親になる人。養子は子になる人です。2人の間の合意を縁組といいます。
- 実方:養子の生まれた家の側(実の父母とその血族)。養方は養親の側です。
- 血族:血のつながった親族。養子も縁組で養親の血族になります(法定血族)。
- 「養子をする」は養親になって養子を迎えること、「養子となる」は子の側になることです。条文はこの2つを言い分けています。
- 尊属:父母・おじ・おばのように上の世代の親族。直系卑属は子・孫です。年長者は養親より年上の人です(1日でも年上なら当たります)。
- 嫡出子(ちゃくしゅつし):結婚している夫婦の間の子として扱われる子です。養子も、縁組で養親の嫡出子になります。
- 親権者:未成年の子を育て、財産を管理する親です。法定代理人は法律で決まった代理人(未成年者なら親権者か後見人)です。後見人は親権者のいない未成年者などの世話や財産の管理をする人で、守られる側を被後見人といいます。
- 代諾:15歳未満の子に代わって、法定代理人が縁組を承諾することです。
- 監護:子のそばで世話をし、育てることです。
- 悪意の遺棄:正当な理由なく相手を見捨て、世話や助け合いをしないことです(ここの「悪意」は「知っている」の意味ではありません)。
- 離縁:縁組をやめて親子関係を解消することです。
- 審判は家庭裁判所が裁判で決めることで、特別養子は審判そのもので成立します。許可は、当事者が届出でする縁組を家庭裁判所が前もって認めることです(許可も審判の形で出ます)。
- 条文の「ただし、」から後の例外の部分をただし書、その前の原則の部分を本文といいます。
2つの養子を比べる
| 比べる点 | 普通養子 | 特別養子 |
|---|---|---|
| 成立の方法 | 当事者の届出(799条・739条) | 家庭裁判所の審判(養親となる者の請求。817条の2) |
| 養親 | 20歳以上で、独身でもなれる(792条) | 夫婦で、一方が25歳以上・他方が20歳以上(817条の3・817条の4) |
| 養子 | 尊属・年長者でなければ年齢の上限なし(793条) | 請求の時に15歳未満、成立までに18歳未満(817条の5) |
| 実方との親族関係 | 続く(実の親の相続人にもなる) | 終わる(817条の9) |
| 離縁 | 協議・裁判・死後離縁(家庭裁判所の許可) | 審判だけ。虐待などと実父母の監護の両方が要る(817条の10) |
- 普通養子
- 当事者の届出(799条・739条)
- 特別養子
- 家庭裁判所の審判(養親となる者の請求。817条の2)
- 普通養子
- 20歳以上で、独身でもなれる(792条)
- 特別養子
- 夫婦で、一方が25歳以上・他方が20歳以上(817条の3・817条の4)
- 普通養子
- 尊属・年長者でなければ年齢の上限なし(793条)
- 特別養子
- 請求の時に15歳未満、成立までに18歳未満(817条の5)
- 普通養子
- 続く(実の親の相続人にもなる)
- 特別養子
- 終わる(817条の9)
- 普通養子
- 協議・裁判・死後離縁(家庭裁判所の許可)
- 特別養子
- 審判だけ。虐待などと実父母の監護の両方が要る(817条の10)
表の見方
- 誤りの選択肢は、片方の列のマスをもう片方の列に入れ替えて作られます。特別養子の問題に普通養子の知識を当てると誤ります。
- 特別養子は、実方との関係を終わらせる強い効果があるので、成立も離縁も家庭裁判所が決めます。
- 普通養子は届出で始まり、協議で終われます。
タイプ1普通養子の要件と縁組意思
普通養子縁組の要件と縁組意思(判例)
何が問われるか
養親の年齢、養子にできない人(尊属・年長者)、配偶者がいるときの決まり、未成年者の縁組の家庭裁判所の許可、15歳未満の代諾が問われます。判例では、縁組をする意思の中身が定番です。
民法第792条(養親となる者の年齢)
二十歳に達した者は、養子をすることができる。
成年年齢は18歳ですが、養親になれるのは20歳からです。養子のほうは、養親の尊属か年長者でなければ、年齢を問いません(793条)。
民法第795条(配偶者のある者が未成年者を養子とする縁組)
配偶者のある者が未成年者を養子とするには、配偶者とともにしなければならない。ただし、配偶者の嫡出である子を養子とする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合は、この限りでない。
配偶者のある人が未成年者を養子にするなら、原則として夫婦そろって養親になります(配偶者の嫡出子を養子にするときなどは例外)。成年者を養子にするなら1人でもできますが、配偶者の同意が要ります(796条)。独身の人は1人で養親になれます。
民法第798条(未成年者を養子とする縁組)
未成年者を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。ただし、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は、この限りでない。
孫や配偶者の連れ子を養子にするときは、家庭裁判所の許可は要りません。後見人が被後見人を養子にするときは、常に許可が要ります(794条)。養子が15歳未満なら、法定代理人が本人に代わって承諾します(797条1項)。
縁組意思(芸妓養子)事件
縁組は無効最高裁 第一小法廷 昭和23年12月23日 判決
争点他の目的を達するための便法として届け出た養子縁組は有効か
判旨のことば「真に養親子関係の設定を欲する効果意思がなかつた場合においては養子縁組は効力を生じないのである」
芸妓(宴席で芸を見せる仕事)として働かせる目的で、養子縁組の形を借りた事案です。届出をすることでは当事者の意思が一致していても、それが別の目的を果たすための仮の手段(便法)にすぎず、本当に親子になろうとする意思(効果意思:その行為の法律上の効果を望む意思)が無ければ、縁組は無効としました(旧民法の規定についての判断で、今の802条1号も同じです)。この無効は絶対的で、本心でない意思表示(心裡留保)の規定を当てはめる必要も無いとしています。
▶すり替えに注意
誤り縁組をする意思とは届出をする意思だから、便法の縁組も有効
正しくは真に養親子関係を作ろうとする効果意思が要り、便法の縁組は無効です。
相続税の節税目的の養子縁組事件
直ちに無効ではない最高裁 第三小法廷 平成29年1月31日 判決
争点専ら相続税の節税のためにした養子縁組は、縁組をする意思を欠き無効か
判旨のことば「相続税の節税の動機と縁組をする意思とは,併存し得るものである。」
養子が増えると相続税が減るので、それを目当てにした縁組が争われました。節税は縁組をする動機にすぎず、親子になる意思と両立し得るので、節税目的だというだけで直ちに無効とはいえないとしました。
▶すり替えに注意
誤り専ら節税のための縁組は当然に無効
正しくは動機と縁組の意思は併存し得るので、直ちに無効とはいえません。
無権代諾による養子縁組の追認事件
追認できる最高裁 第二小法廷 昭和27年10月3日 判決
争点代諾の権限の無い者が15歳未満の子に代わって承諾した縁組を、養子は後で追認できるか
判旨のことば「養子は満十五歳に達した後は、父母にあらざるものの自己のために代諾した養子縁組を有効に追認することができるものと解するを相当とする」
他人の子を自分たちの嫡出子として届け出た、戸籍の上だけの父母(実の父母でない人)が、その子に代わって縁組を承諾した事案です。代諾は法定代理なので、権限の無い人の代諾は、代理の権限が無いのに代理をした一種の無権代理とみました。そして、無権代理の行為を本人が後から認めて有効にする追認の規定を、似た場面として当てはめ(類推)、養子は15歳になった後に追認できるとしました。縁組は届出という決まった方式でする要式行為ですが、それでも追認はできます。追認は黙示(言葉にせず態度で示すこと)でもよいとしています。
▶すり替えに注意
誤り縁組は要式行為だから、権限の無い者の代諾縁組は追認できない
正しくは無権代理の追認の規定を類推して、15歳に達した後に追認できます。
無権代理の追認そのものは無権代理のページで扱います。
なぜそうなるか届出の意思だけでは足りない理由
縁組は、親子という身分を作る行為です。判例は、届出をする意思だけでなく、真に親子関係を作ろうとする意思を求めます。一方、節税は縁組をする理由(動機)の話で、親子になる意思そのものとは別です。そのため、節税の動機があるというだけで、意思が直ちに否定されるわけではありません。
判定のしかた
- 1
年齢養親は20歳以上か。成年(18歳)で足りるとする文は誤りです。
- 2
続柄養子が養親の尊属や年長者になっていないか。
- 3
配偶者成年者を養子にするなら配偶者の同意、未成年者なら夫婦ともに縁組します(配偶者の嫡出子を除く)。
- 4
許可未成年者を養子にするなら家庭裁判所の許可。自己・配偶者の直系卑属なら要りません。
- 5
代諾15歳未満は法定代理人が代わって承諾します。権限の無い人の代諾は、15歳になった後に追認できます。
- 6
意思真に親子になる意思があるか。節税の動機だけでは無効になりません。
例で確かめる普通養子の要件の選択肢を見分ける
選択肢A 19歳のTは、成年に達しているので、養子をすることができる。
判定のしかたの年齢の段で見ます。養親になれるのは20歳に達した人で、成年の18歳では足りません。誤りです。
選択肢B Uの妻Vには、前の結婚でもうけた16歳の嫡出子Wがいる。UがWを養子とするには、Vとともに縁組をする必要はなく、家庭裁判所の許可も要らない。
配偶者の段で、Wは配偶者Vの嫡出である子なので、夫婦ともにする必要はありません。許可の段で、Wは配偶者の直系卑属なので許可も要りません。妥当です。なお、Uが1人で縁組をするので、妻Vの同意は要ります(796条)。
選択肢C Xが専ら相続税の節税のために養子縁組をしたときは、その縁組は縁組をする意思を欠き、当然に無効であるとするのが判例である。
意思の段で見ます。判例は、節税の動機と縁組の意思は併存し得るとし、直ちに無効とはしません。誤りです。
○×の一問一答普通養子の要件と縁組意思の一問一答
1おじは、おいより年下であっても、おいの養子となることはできない。
2配偶者のある者が成年者を養子とするときは、配偶者の同意を得る必要はない。
3法定代理人が15歳未満の子に代わって縁組の承諾をするときは、その子の父母で監護をすべき者がほかにいれば、その同意を得なければならない。
4当事者が真に親子関係を作るつもりはなく、別の目的のための便法として縁組の届出をしたときでも、届出をすることに意思が一致していれば、縁組は有効であるとするのが判例である。
5代諾の権限の無い者が15歳未満の子に代わって承諾した養子縁組は、縁組が要式行為であるから、養子が15歳に達した後に追認しても有効にならないとするのが判例である。
6後見人が被後見人を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。
自分で解いてみる普通養子の要件と縁組意思の例題
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
1は妥当ではありません。養親になれるのは20歳に達した者です(民法792条)。婚姻していても例外はありません(例外を足した文)。
2は妥当ではありません。自己又は配偶者の直系卑属を養子とするときは、家庭裁判所の許可は要りません(798条ただし書。ただし書を落とした文)。
3は妥当です。判例は、相続税の節税の動機と縁組をする意思は併存し得るとし、専ら節税のための縁組でも直ちに無効とはいえないとしました。正解は3です。
4は妥当ではありません。793条は、尊属又は年長者を養子にできないとしています(要件の削除)。
5は妥当ではありません。縁組は、婚姻の届出の規定(739条)の準用により、届け出ることによって効力を生じます(799条)。届出をしない縁組は無効です(802条2号)。
【ポイント】例外を足す(1)・ただし書を落とす(2)・要件の削除(4)・方式の入れ替え(5)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ2普通養子の効果と離縁
普通養子縁組の効果と離縁(死後離縁)
何が問われるか
縁組でだれとの親族関係が生じるか(養親の血族・縁組前に生まれた養子の子・実方)と、離縁の方法と効果が問われます。
民法第727条(縁組による親族関係の発生)
養子と養親及びその血族との間においては、養子縁組の日から、血族間におけるのと同一の親族関係を生ずる。
養子は養親の嫡出子の身分を取得し(809条)、原則として養親の氏を称します(810条)。親族関係は「縁組の日から」生じるので、縁組の前に生まれていた養子の子 G は、養親 D とその血族との親族関係を生じないと解されています。縁組の後に生まれた H は D の孫です。普通養子には実方との関係を終わらせる定めが無いので、E と実父母 F との関係も続きます。
縁組前の子が養親の相続で養子を代襲できないことは、相続人の範囲のページで扱います。
| 離縁の方法 | 中身 | 条 |
|---|---|---|
| 協議上の離縁 | 当事者の協議で離縁し、届出で効力を生じる。養子が15歳未満なら、養親と離縁後に法定代理人となる者が協議する | 811条1項・2項・812条 |
| 裁判上の離縁 | 悪意の遺棄・3年以上の生死不明・縁組を続けがたい重大な事由で、離縁の訴え | 814条1項 |
| 死後離縁 | 当事者の一方の死亡後、生存当事者が家庭裁判所の許可を得てする | 811条6項 |
- 中身
- 当事者の協議で離縁し、届出で効力を生じる。養子が15歳未満なら、養親と離縁後に法定代理人となる者が協議する
- 条
- 811条1項・2項・812条
- 中身
- 悪意の遺棄・3年以上の生死不明・縁組を続けがたい重大な事由で、離縁の訴え
- 条
- 814条1項
- 中身
- 当事者の一方の死亡後、生存当事者が家庭裁判所の許可を得てする
- 条
- 811条6項
民法第729条(離縁による親族関係の終了)
養子及びその配偶者並びに養子の直系卑属及びその配偶者と養親及びその血族との親族関係は、離縁によって終了する。
離縁で終わるのは、養親だけでなく養親の血族との親族関係もです。養子は原則として縁組前の氏(名字)に戻ります。ただし、夫婦の養親の一方とだけ離縁したときは、もう一方の養親との縁組が続くので、氏は戻りません(816条1項ただし書)。
なぜそうなるか縁組前に生まれた子が養親の血族にならない理由
727条は、養方との親族関係が「縁組の日から」生じると定め、さかのぼらせていません。そのため、縁組の前に生まれていた子は養親とつながらず、縁組の後に生まれた子は、養親の血族となった養子の子として生まれるので養親の孫になると解されています。
判定のしかた
- 1
向き養方(養親とその血族)との関係か、実方との関係か。普通養子では両方が続きます。
- 2
時点養子の子が生まれたのは縁組の前か後か。前なら養親の血族になりません。
- 3
方法協議・裁判・死後離縁のどれか。死後離縁は家庭裁判所の許可が要ります。
- 4
範囲離縁で終わるのは、養親とその血族との親族関係です。
例で確かめる普通養子の効果と離縁の選択肢を見分ける
選択肢A D が E を養子とした後に、E に子 H が生まれた。H は D の孫として、D の血族になる。
判定のしかたの時点の段で見ます。H は縁組の後に生まれたので、養親 D の血族になり、D の孫です。妥当です。
選択肢B D が死亡した後、E が D の親族との関係を終わらせたいときは、家庭裁判所の許可を得なくても、届出だけで離縁をすることができる。
方法の段で見ます。当事者の一方が死亡した後の離縁(死後離縁)は、家庭裁判所の許可を得てします(811条6項)。誤りです。
○×の一問一答普通養子の効果と離縁の一問一答
1養子は、縁組の日から、養親の嫡出子の身分を取得する。
2普通養子縁組の養子は、実の父母との親族関係を失うので、実の父母の相続人となることはできない。
3養子が養親と離縁すると、養子と養親の父母との親族関係も終了する。
4養子が15歳未満であるときも、協議上の離縁は、養親と養子本人との協議でする。
5縁組の当事者の一方は、他の一方の生死が3年以上明らかでないときは、離縁の訴えを提起することができる。
自分で解いてみる普通養子の効果と離縁の例題(個数)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
普通養子縁組の効果と離縁に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 養子と養親の兄弟姉妹との間には、縁組の日から、血族間におけるのと同一の親族関係が生じる。
イ 普通養子縁組の養子は、養親及びその血族との間だけでなく、実方の父母との間にも親族関係を持ち続ける。
ウ 協議上の離縁は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生じる。
エ 縁組の当事者の一方が死亡したときは、生存当事者は、もはや離縁をすることができない。
オ 夫婦がともに養親となった縁組で、養子が養親の一方とだけ離縁したときも、養子は縁組前の氏に復する。
正解は 3
妥当なのはア・イ・ウの3つで、正解は3です。
アは妥当です。養子は養親の血族とも親族関係を持ちます(民法727条)。
イは妥当です。普通養子縁組には、実方との親族関係を終わらせる定めがありません。終わるのは特別養子です(817条の9)。
ウは妥当です。協議上の離縁には婚姻の届出の規定(739条)が準用され、届出で効力を生じます(812条)。
エは妥当ではありません。生存当事者は、家庭裁判所の許可を得て離縁できます(811条6項。要件のすり替え)。
オは妥当ではありません。配偶者とともに養子をした養親の一方のみと離縁したときは、縁組前の氏に復しません(816条1項ただし書。ただし書を落とした文)。
【ポイント】死後離縁を不可とする(エ)・ただし書を落とす(オ)で、誤りの記述が作られています。
タイプ3特別養子
特別養子縁組の要件と効果(年齢・離縁)
何が問われるか
成立の方法(審判)、養親と養子の年齢、父母の同意、実方との関係の終了、離縁の制限が問われます。普通養子の知識と1つずつ入れ替えた選択肢が定番です。
民法第817条の2第1項(特別養子縁組の成立)
家庭裁判所は、次条から第八百十七条の七までに定める要件があるときは、養親となる者の請求により、実方の血族との親族関係が終了する縁組(以下この款において「特別養子縁組」という。)を成立させることができる。
特別養子は届出では成立しません。家庭裁判所が審判そのもので判断するので、普通養子で要る家庭裁判所の許可(未成年者の縁組の798条・後見人の縁組の794条)を、別に得る必要はありません(817条の2第2項)。
民法第817条の4(養親となる者の年齢)
二十五歳に達しない者は、養親となることができない。ただし、養親となる夫婦の一方が二十五歳に達していない場合においても、その者が二十歳に達しているときは、この限りでない。
養親は配偶者のある者に限られ、夫婦ともに養親になります(817条の3。配偶者の嫡出子〔普通養子を除く〕を養子にするときは一方だけでよい)。年齢は一方が25歳以上なら、他方は20歳以上で足ります。
民法第817条の5第1項(養子となる者の年齢)
第八百十七条の二に規定する請求の時に十五歳に達している者は、養子となることができない。特別養子縁組が成立するまでに十八歳に達した者についても、同様とする。
15歳前から引き続き養親となる者に監護され、やむを得ない事由で請求が遅れたときは、15歳以上でも養子になれます(2項)。そのときは本人の同意が要ります(3項)。
| 要件・効果 | 中身 | 条 |
|---|---|---|
| 父母の同意 | 原則として必要。意思を表示できないときや虐待・悪意の遺棄などがあれば不要 | 817条の6 |
| 必要性 | 父母の監護が著しく困難・不適当などの特別の事情があり、子の利益のため特に必要 | 817条の7 |
| 監護の期間 | 養親となる者が6か月以上監護した状況を考慮する | 817条の8 |
| 実方との関係 | 実方の父母とその血族との親族関係は終わる | 817条の9 |
| 離縁 | 養親の虐待などと、実父母が相当の監護をできることの両方。請求できるのは養子・実父母・検察官(養親は入らない)。協議離縁はできない | 817条の10 |
| 離縁の後 | 実方との親族関係が、離縁の日から元に戻る | 817条の11 |
- 中身
- 原則として必要。意思を表示できないときや虐待・悪意の遺棄などがあれば不要
- 条
- 817条の6
- 中身
- 父母の監護が著しく困難・不適当などの特別の事情があり、子の利益のため特に必要
- 条
- 817条の7
- 中身
- 養親となる者が6か月以上監護した状況を考慮する
- 条
- 817条の8
- 中身
- 実方の父母とその血族との親族関係は終わる
- 条
- 817条の9
- 中身
- 養親の虐待などと、実父母が相当の監護をできることの両方。請求できるのは養子・実父母・検察官(養親は入らない)。協議離縁はできない
- 条
- 817条の10
- 中身
- 実方との親族関係が、離縁の日から元に戻る
- 条
- 817条の11
なぜそうなるか特別養子を家庭裁判所が決める理由
特別養子は、実方との親族関係を終わらせる縁組です。子にとって影響が大きいので、民法は当事者の合意に任せず、家庭裁判所の審判で成立させ(817条の2)、父母の監護が著しく困難・不適当などの特別の事情があって、子の利益のため特に必要と認めるときに限ります(817条の7)。同じ理由で、離縁も審判による場合のほかはできないとしています(817条の10第2項)。
判定のしかた
- 1
成立届出ではなく、養親となる者の請求による家庭裁判所の審判です。
- 2
養親夫婦でなるか。一方が25歳以上なら、他方は20歳以上で足ります。
- 3
養子請求の時に15歳未満か、成立までに18歳未満か。6歳は改正前の数字です。
- 4
同意父母の同意が原則。虐待などがあれば不要。15歳以上の養子は本人の同意が要ります。
- 5
実方実方との親族関係は終わります。普通養子と逆です。
- 6
離縁虐待などと実父母の監護の両方が要り、請求は養子・実父母・検察官です。
例で確かめる特別養子の選択肢を見分ける
選択肢A 配偶者のいない30歳の者は、単独で特別養子縁組の養親となることができる。
判定のしかたの養親の段で見ます。特別養子の養親は配偶者のある者でなければならず、年齢が足りていても単独ではなれません(817条の3第1項)。誤りです。
選択肢B 夫Nが24歳、妻Pが21歳の夫婦は、養親の年齢の点で、特別養子縁組の養親となることができる。
養親の段で見ます。817条の4のただし書は、夫婦の一方が25歳以上なら他方は20歳以上で足りるという例外です。N も P も25歳に達していないので、この例外は使えません。誤りです。
選択肢C 請求の時に10歳のLは、特別養子となることができない。
養子の段で見ます。上限は請求の時に15歳で、10歳なら養子になれます。6歳を上限とするのは改正前の定めです。誤りです。
○×の一問一答特別養子の一問一答
1特別養子縁組は、家庭裁判所の許可を得たうえで、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって効力を生じる。
2特別養子となった子と、その子の実の兄との間の親族関係は、原則として、特別養子縁組によって終了する。
3父母による虐待があるときでも、特別養子縁組は、養子となる者の父母の同意がなければ成立させることができない。
4特別養子縁組を成立させるには、養親となる者が養子となる者を6か月以上の期間監護した状況を考慮しなければならない。
5特別養子縁組の養親は、養子との関係が悪化したときは、家庭裁判所に離縁を請求することができる。
6特別養子縁組の当事者が離縁したときは、養子と実父母及びその血族との間に、離縁の日から、縁組によって終了したのと同一の親族関係が生じる。
自分で解いてみる特別養子の例題(組合せ)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
次のア〜オのうち、特別養子縁組について民法の規定に照らして妥当なものをすべて挙げているのはどれか。
ア 特別養子縁組が成立した後も、養子と実の父母との間の親族関係は続き、養子は実の父母の相続人となる。
イ 特別養子縁組の請求には、未成年者を養子とする普通養子縁組と異なり、家庭裁判所の許可を得ることを要しない。
ウ 養子となる者が15歳に達している場合に特別養子縁組を成立させるには、その者の同意がなければならない。
エ 特別養子縁組の養親となる夫婦は、いずれも25歳に達していなければならない。
オ 家庭裁判所が特別養子縁組の当事者を離縁させるには、養親による虐待などの事由があるだけでは足りず、実父母が相当の監護をすることができることも必要である。
正解は 3
妥当なのはイ・ウ・オで、正解は3です。
アは妥当ではありません。実方の父母とその血族との親族関係は、特別養子縁組で原則として終わります(817条の9。普通養子との効果の入れ替え)。
イは妥当です。817条の2第2項は、請求に794条・798条の許可を要しないとしています。
ウは妥当です。817条の5第3項のとおりです。15歳以上の者を例外で養子にするときは、本人の同意が要ります。
エは妥当ではありません。817条の4ただし書により、夫婦の一方が25歳以上なら、他方は20歳以上で足ります(ただし書を落とした文)。
オは妥当です。817条の10第1項は、1号(虐待など)と2号(実父母が相当の監護をできる)の両方を求めています。
【ポイント】普通養子との効果の入れ替え(ア)・ただし書を落とす(エ)で、誤りの記述が作られています。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(養子の数字と決まり)
| 場面 | 数字・決まり | 根拠 |
|---|---|---|
| 普通養子の養親 | 20歳以上(成年の18歳ではない) | 792条 |
| 代諾 | 養子が15歳未満なら法定代理人が承諾 | 797条1項 |
| 未成年者を養子 | 配偶者のある者は夫婦ともに(配偶者の嫡出子なら不要)・家庭裁判所の許可(自己・配偶者の直系卑属なら不要) | 795条・798条 |
| 死後離縁 | 家庭裁判所の許可 | 811条6項 |
| 特別養子の養親 | 夫婦で一方25歳以上・他方20歳以上 | 817条の3・817条の4 |
| 特別養子の養子 | 請求時15歳未満・成立までに18歳未満 | 817条の5 |
| 特別養子の監護 | 6か月以上の監護の状況を考慮 | 817条の8 |
| 特別養子の離縁 | 請求は養子・実父母・検察官 | 817条の10 |
- 数字・決まり
- 20歳以上(成年の18歳ではない)
- 根拠
- 792条
- 数字・決まり
- 養子が15歳未満なら法定代理人が承諾
- 根拠
- 797条1項
- 数字・決まり
- 配偶者のある者は夫婦ともに(配偶者の嫡出子なら不要)・家庭裁判所の許可(自己・配偶者の直系卑属なら不要)
- 根拠
- 795条・798条
- 数字・決まり
- 家庭裁判所の許可
- 根拠
- 811条6項
- 数字・決まり
- 夫婦で一方25歳以上・他方20歳以上
- 根拠
- 817条の3・817条の4
- 数字・決まり
- 請求時15歳未満・成立までに18歳未満
- 根拠
- 817条の5
- 数字・決まり
- 6か月以上の監護の状況を考慮
- 根拠
- 817条の8
- 数字・決まり
- 請求は養子・実父母・検察官
- 根拠
- 817条の10
| 判例 | 結論 | 決め手 |
|---|---|---|
| 縁組意思(芸妓養子)事件 | 便法の縁組は無効 | 真に養親子関係を作る効果意思 |
| 相続税の節税目的の養子縁組事件 | 直ちに無効ではない | 節税の動機と縁組の意思は併存し得る |
| 無権代諾による養子縁組の追認事件 | 15歳に達した後に追認できる | 一種の無権代理 |
- 結論
- 便法の縁組は無効
- 決め手
- 真に養親子関係を作る効果意思
- 結論
- 直ちに無効ではない
- 決め手
- 節税の動機と縁組の意思は併存し得る
- 結論
- 15歳に達した後に追認できる
- 決め手
- 一種の無権代理
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 成年(18歳)なら養親になれる | 普通養子の養親は20歳以上 |
| 特別養子も届出で成立する | 家庭裁判所の審判で成立する |
| 特別養子の養子は6歳未満 | 15歳未満(改正前は原則6歳未満、例外で8歳未満でした) |
| 特別養子でも実方との関係は続く | 終わる。続くのは普通養子 |
| 縁組前に生まれた養子の子も養親の孫 | 縁組の日からなので、縁組前の子は養親の血族にならない |
| 縁組の意思は届出の意思で足りる | 真に親子関係を作る意思が要る |
| 節税目的の縁組は当然に無効 | 動機と意思は併存し得る |
- 正しくはこう
- 普通養子の養親は20歳以上
- 正しくはこう
- 家庭裁判所の審判で成立する
- 正しくはこう
- 15歳未満(改正前は原則6歳未満、例外で8歳未満でした)
- 正しくはこう
- 終わる。続くのは普通養子
- 正しくはこう
- 縁組の日からなので、縁組前の子は養親の血族にならない
- 正しくはこう
- 真に親子関係を作る意思が要る
- 正しくはこう
- 動機と意思は併存し得る
他人の子を自分の嫡出子として届け出た場合の扱いは論点「実子」、養子の親権者は論点「親権と利益相反行為」で扱います。
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