夫婦の財産関係・離婚と内縁とは
30秒でわかる夫婦の財産関係・離婚と内縁
夫婦の財産
離婚の成立
離婚の効果と内縁
先に読む論点婚姻の成立と取消し
試験での出方
| 地方上級 | — | 特別区Ⅰ類 | ★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★ | 国家総合職 | ★★ |
| 国家一般職 | ★★ | 国家専門職 | ★★★ |
国家専門職(国税)でよく出ます。夫婦の財産・離婚・内縁・婚約の記述が1問に混ざって出て、条文の語(推定・連帯・5年)と判例の結論の向きで正誤が分かれます。
よく出るタイプ
夫婦の財産関係・離婚と内縁の問題は、次の4つのタイプに分けられます。
- タイプ1婚姻の効力と夫婦の財産関係特有財産と共有の推定・夫婦財産契約の登記・日常家事債務
- タイプ2離婚の成立と有責配偶者方便の離婚・届出前の翻意・有責配偶者の離婚請求の3つの条件
- タイプ3離婚の効果財産分与と慰謝料・5年・寄与は相等しい・養育費・親子の交流
- タイプ4内縁と婚約不当破棄の責任・死亡解消と財産分与・相続権・婚約の強制
このページの読み方(用語)
- 協議離婚:話合いで決めて届け出る離婚です(763条)。裁判離婚は、訴えを起こし判決でする離婚です(770条)。
- 有責配偶者:不貞(浮気)などで婚姻を壊した、専ら責任のある夫や妻です。
- 財産分与:離婚した一方が、相手方に財産を分けるよう求めることです。慰謝料は、精神的苦痛への賠償金です。
- 特有財産:一方が単独で持つ財産です。推定するは反対の証拠を出せば覆る扱い、みなすは覆らない扱いです。連帯して責任を負うは、それぞれが全額を払う責任です。
- 方便の離婚:ほかの目的のために、形の上だけ離婚届を出すことです。翻意は、一度決めた気持ちを変えることです。
- 第三者:夫婦とその相続人以外の人です。登記は、権利の関係を国の帳簿(登記簿)に記録して外に示すことです。
- 婚姻費用:生活費や子の養育の費用など、夫婦の暮らしにかかる費用です。協議に代わる処分は、話合いがまとまらないときに家庭裁判所が代わりに決めることです。
- 信義誠実の原則(信義則):相手の信頼を裏切らないよう誠実にふるまうべきだ、という民法の基本の考え方です(1条2項)。
- 内縁:届出をしないまま夫婦として暮らす関係です。婚約(判例では婚姻予約)は、将来婚姻をする約束です。
- 準用は条文を似た場面に読み替えて当てること、類推適用は条文の考え方を似た場面に当てること、対抗するは権利を相手に主張することです。
- 不履行は約束を守らないこと、寡婦は夫を亡くした女性、特別縁故者は、相続人がいないときに亡くなった人と特に縁の深かった人として家庭裁判所から財産を分けてもらえる人です。
- 監護:子と暮らして育てることです。審判は家庭裁判所が非公開でする裁判、間接強制は、従わないと金銭を払わせる形で従わせる方法です。
- 判例の書き方:「最大判」「最大決」は最高裁判所の大法廷の判決・決定、「最判」「最決」は小法廷の判決・決定です。大審院は戦前の最高の裁判所で、その連合部の判決を「大連判」と書きます。判決に不服で上の裁判所に申し立てた側を上告人、された側を被上告人といいます。判旨は原文のまま引くので、「慰藉料」(=慰謝料)や「右」(=前に述べた)が出てきます。
全体の地図離婚の効果の一覧
離婚の効果 一覧(財産分与・慰謝料・氏・親権・養育費・親子の交流)
4つのタイプのうち覚えることが一番多い離婚の効果を、条文と期間で並べます。夫婦の財産はタイプ1、離婚が成り立つかはタイプ2、内縁と婚約はタイプ4で扱います。
| 効果 | 中身 | 期間・決め方 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 財産分与 | 財産の清算と離婚後の生計の維持 | 家庭裁判所への請求は離婚の時から5年まで | 768条 |
| 慰謝料 | 離婚に至った精神的苦痛の賠償 | 財産分与と別に請求できる。3年の時効は離婚の成立の時から | 709条・724条1号・判例 |
| 氏 | 婚姻で氏を改めた者は婚姻前の氏に戻る | 3か月以内の届出で離婚の際の氏を名のれる | 767条 |
| 親権 | 父母の双方又は一方 | 協議で。裁判離婚は裁判所 | 819条 |
| 養育費 | 子の監護の費用の分担 | 協議で定める。定めが無ければ法定養育費 | 766条・766条の3 |
| 親子の交流 | 別居する親と子の交流 | 子の利益を最も優先。調わなければ家庭裁判所 | 766条1項・2項 |
- 中身
- 財産の清算と離婚後の生計の維持
- 期間・決め方
- 家庭裁判所への請求は離婚の時から5年まで
- 根拠
- 768条
- 中身
- 離婚に至った精神的苦痛の賠償
- 期間・決め方
- 財産分与と別に請求できる。3年の時効は離婚の成立の時から
- 根拠
- 709条・724条1号・判例
- 中身
- 婚姻で氏を改めた者は婚姻前の氏に戻る
- 期間・決め方
- 3か月以内の届出で離婚の際の氏を名のれる
- 根拠
- 767条
- 中身
- 父母の双方又は一方
- 期間・決め方
- 協議で。裁判離婚は裁判所
- 根拠
- 819条
- 中身
- 子の監護の費用の分担
- 期間・決め方
- 協議で定める。定めが無ければ法定養育費
- 根拠
- 766条・766条の3
- 中身
- 別居する親と子の交流
- 期間・決め方
- 子の利益を最も優先。調わなければ家庭裁判所
- 根拠
- 766条1項・2項
表の見方
- 裁判離婚にも766条〜769条(子の監護・氏・財産分与・祭祀)が準用され(771条)、その決まりは協議離婚と同じです。親権は、裁判離婚では裁判所が定めます(819条2項)。
- 親権の決め方は親権と利益相反行為の論点で扱います。内縁が終わったときの財産分与はタイプ4です(離別と死亡で違います)。
タイプ1婚姻の効力と夫婦の財産関係
夫婦の財産関係(特有財産・共有の推定・日常家事債務)
何が問われるか
条文の知識です。財産がだれのものか、夫婦財産契約をいつまでに登記するか、日常の家事の債務にどこまで責任を負うかが問われます。
民法第761条(日常の家事に関する債務の連帯責任)
夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない。
日常の家事の債務は、行為をしていない夫や妻も連帯して責任を負い、予告していれば負いません。範囲を越えた行為の扱い(110条の趣旨の類推)は表見代理のページで扱います。
民法第762条(夫婦間における財産の帰属)
1項夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産(夫婦の一方が単独で有する財産をいう。)とする。
2項夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、その共有に属するものと推定する。
どちらのものか分からない財産だけが共有と推定されます(みなすではありません)。
婚姻の届出の前なら、民法の定め(法定財産制)と違う夫婦財産契約ができます(755条)。
民法第756条(夫婦財産契約の対抗要件)
夫婦が法定財産制と異なる契約をしたときは、婚姻の届出までにその登記をしなければ、これを夫婦の承継人及び第三者に対抗することができない。
財産関係は、届出の後は変更できません(758条1項)。夫婦財産契約で財産の管理者を変えたときも、登記をしなければ夫婦の承継人や第三者に対抗できません(759条)。夫婦は、資産や収入などの事情を考えて婚姻費用を分担します(760条)。
夫婦には同居の義務もあり(752条)、同居の時期や場所は家庭裁判所の審判で定めます。夫婦同居審判事件(最大決昭和40年6月30日)は、この審判は同居の義務があるかどうかを決めるのではなく具体的な中身を決める手続(非訟事件)なので、非公開でも、対審(当事者が法廷で言い分を述べ合う審理)と判決の公開を求める憲法82条に反しないとしました。
なぜそうなるかなぜ届出の後は財産関係を変えられないのか
財産関係が婚姻の途中で変わると、夫婦と取引をする第三者が不意打ちを受けるおそれがあります。そこで、違う取決めは届出までに登記して外に示させ、届出の後は変更を許さない作りにしている、と説明されます。
判定のしかた
- 1
財産婚姻前からの財産と、婚姻中に自分の名で得た財産は特有財産。分からない財産だけ共有と推定
- 2
語「推定する」を「みなす」に、「連帯して」を「半分」にずらしていないか
- 3
時点夫婦財産契約の登記は婚姻の届出まで。届出の後は変更できない
- 4
予告日常の家事の債務は、予告していなければ連帯して責任を負う
例で確かめる夫婦の財産関係の選択肢を見分ける
選択肢A 妻 A が日常の家事として店 C から食料品を買った。予告をしていない夫 B は、自分が買ったのではないから代金を払う責任は無い。
判定のしかたの予告の段で見ます。予告が無いので、B は連帯して責任を負います。誤りです。
選択肢B A が婚姻中に自分の名で得た預金は、夫婦の生活費にも使う予定なので、A・B の共有と推定される。
財産の段で見ます。婚姻中に自分の名で得た財産は、A の特有財産です。共有と推定されるのは、どちらのものか分からない財産だけです。誤りです。
○×の一問一答夫婦の財産関係の一問一答
1夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務の2分の1の限度で責任を負う。
2夫婦の財産関係は、婚姻の届出後は、夫婦の合意があっても変更することができない。
3夫婦の一方が他の一方の財産を管理する場合に、管理が失当であったことによってその財産を危うくしたときは、他の一方は、自らその管理をすることを家庭裁判所に請求することができる。
4夫婦の同居の時期・場所などを家庭裁判所が非公開の審判で定めることは、公開の法廷での対審と判決によらないので、憲法82条に違反するとするのが判例である。
自分で解いてみる夫婦の財産関係の例題(特有財産・登記・婚姻費用)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
婚姻の効力及び夫婦の財産関係に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 夫婦の一方が婚姻前から有する財産は、婚姻後に夫婦の共同生活に用いられていても、その者の特有財産である。
イ 夫婦が婚姻の届出前に法定財産制と異なる契約をした場合には、婚姻の届出後にその登記をすれば、これを第三者に対抗することができる。
ウ 夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は、夫婦の共有に属するものとみなされる。
エ 夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。
オ 夫婦財産契約の結果により財産の管理者を変更したときは、その登記をしなければ、これを夫婦の承継人及び第三者に対抗することができない。
正解は 3
正解は3です(妥当なのはア・エ・オの3つ)。
- ア:妥当です。婚姻前からの財産は特有財産です(762条1項)。
- イ:妥当ではありません。登記は婚姻の届出までにしなければ対抗できません(756条。時点のずらし)。
- ウ:妥当ではありません。762条2項は共有に属するものと推定するとしています(推定とみなすの入れ替え)。
- エ:妥当です。760条のとおりです(婚姻費用の分担)。
- オ:妥当です。759条のとおりです。
【ポイント】時点のずらし(イ)と、推定とみなすの入れ替え(ウ)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ2離婚の成立と有責配偶者の離婚請求
協議離婚の意思と有責配偶者の離婚請求(判例)
何が問われるか
判例の結論の向きです。離婚の意思の中身(方便の離婚・届出前の翻意)と、有責配偶者の離婚請求が認められる条件が問われます。関係図の D は不貞をして家を出た夫、E はその妻です。例で確かめるの P・Q は、別の場面の夫婦です。
民法第770条第1項(裁判上の離婚)
夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
- 一配偶者に不貞な行為があったとき。
- 二配偶者から悪意で遺棄されたとき。
- 三配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
- 四その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
有責配偶者は、相手に1号〜3号の事由が無いので、4号の「婚姻を継続し難い重大な事由」を理由にします。1号〜3号の事由があっても、裁判所は一切の事情から婚姻を続けるのが相当と認めるときは、離婚の請求を棄却(請求を退けること)できます(770条2項)。
不貞をした夫からの請求について、踏んだり蹴ったり判決(最判昭和27年2月19日)は、請求を認めれば妻は「全く俗にいう踏んだり蹴たりである」として請求を認めませんでしたが、次の判決で変更されました。
有責配偶者からの離婚請求事件
許される場合がある最高裁 大法廷 昭和62年9月2日 判決
争点婚姻の破綻に専ら責任のある配偶者からの離婚請求は許されるか
判旨のことば「当該請求は、有責配偶者からの請求であるとの一事をもつて許されないとすることはできない」
不貞をして別居した夫が、長い別居の後に離婚を求めた事案です。①別居が年齢と同居期間に比べて相当の長期間、②未成熟の子(自活できない子)がいない、③相手方が離婚で精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態にならないなどの特段の事情が無い、ときは請求を認め得るとしました。判決の当時の770条1項5号は、今の4号です。
▶すり替えに注意
誤り判例は、婚姻が破綻していれば、別居の長さや未成熟の子の有無を問わず有責配偶者の請求を認める
正しくは3つの事情に照らして判断します。
協議離婚の意思は、届出の意思(法律上の夫婦をやめる意思)で足り、夫婦としての暮らしまでやめる意思は要りません(通説・判例)。婚姻のときは本当に夫婦として暮らす意思まで要るとされる(婚姻の成立と取消しの論点)のと、扱いが違います。
方便のための協議離婚の届出事件
離婚は有効最高裁 第一小法廷 昭和38年11月28日 判決
争点別の目的の方便として協議離婚の届出をしたとき、離婚の意思がなく無効となるか
判旨のことば「法律上の婚姻関係を解消する意思の合致に基づいてなしたものであり、このような場合、両者の間に離婚の意思がないとは言い得ない」
夫婦が別の目的のために形の上で離婚届を出し、その後も夫婦として暮らした事案です。法律上の婚姻を解消する意思で合致していれば、共同生活を解消する意思が無くても離婚は無効にならないとしました。
▶すり替えに注意
誤り方便の離婚は、夫婦の共同生活を解消する意思が無いので無効
正しくは届出の意思があれば有効です。
協議離婚届書の作成後の翻意事件
離婚は無効最高裁 第二小法廷 昭和34年8月7日 判決
争点協議離婚の届書を作って相手方に託した後、届出の前に翻意したとき、届出による離婚は有効か
判旨のことば「その届出の当時離婚の意思を有せざることが明確になつた以上、右届出による協議離婚は無効である」
届出の前日に、市役所に届を受理しないよう申し出ていた事案です。離婚の意思は、届書を作った時だけでなく届出の時にも要り、届出の当時に意思が無いことが明確なら、翻意を相手方に伝えていなくても、届出の委託を解除していなくても、無効になるとしました。
▶すり替えに注意
誤り翻意を相手方に表示しない限り、届出による離婚は有効
正しくは届出の時に離婚の意思が無いことが明確なら、相手方に伝えていなくても無効です。
協議離婚にも、詐欺・強迫による取消し(747条)が準用されます(764条)。婚姻の取消しを将来に向かってのみとする748条は準用されていないので、婚姻の取消しのように将来に向かってだけ、とはなりません。
なぜそうなるかなぜ有責配偶者の請求も認められ得るのか
判例は、離婚請求にも信義誠実の原則を当てつつ、相手方の不利益はお金の給付で救うものとし、相手方配偶者が離婚により被る経済的不利益は、「本来、離婚と同時又は離婚後において請求することが認められている財産分与又は慰藉料により解決されるべきものである」としています。
判定のしかた
- 1
意思協議離婚は届出の意思で足りる。方便の離婚も有効
- 2
時点届出の時にも意思が要る。翻意が明確なら、相手に伝えていなくても無効
- 3
有責長い別居・未成熟の子がいない・相手が苛酷にならない、の3つで判断
- 4
変更昭和27年の否定の判例は、昭和62年の大法廷判決で変更済み
例で確かめる離婚の成立の選択肢を見分ける
選択肢A 夫 P と妻 Q は、Q の実家の家業の都合で形だけ離婚届を出し、その後も夫婦として暮らした。この離婚は、共同生活を解消する意思が無いので無効である。
意思の段で見ます。届出の意思があれば足り、離婚は有効です。誤りです。
選択肢B P は離婚届に署名して Q に預けたが、届出の前に気が変わり、市役所に届を受理しないよう申し出た。Q には伝えなかった。Q が届け出た離婚は、有効である。
時点の段で見ます。届出の時に P に離婚の意思が無いことが明確なら、Q に伝えていなくても無効です。誤りです。
○×の一問一答離婚の成立と有責配偶者の一問一答
1有責配偶者からの離婚請求は、信義誠実の原則に反するので、別居の期間の長短にかかわらず認められないとするのが現在の判例である。
2判例は、有責配偶者からの離婚請求を認めるかどうかを判断するにあたり、夫婦の間に未成熟の子がいるかどうかを考慮する。
3詐欺又は強迫によって協議上の離婚をした者は、その離婚の取消しを家庭裁判所に請求することができる。
4詐欺を理由に協議上の離婚が取り消されたときは、婚姻の取消しと同じく、その取消しは将来に向かってのみ効力を生ずる。
5夫婦の一方は、民法770条1項に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
自分で解いてみる離婚の成立と有責配偶者の例題
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 4
正解は4です。
- 1:妥当ではありません。届出の時に離婚の意思が無いことが明確なら無効です(時点のずらし)。
- 2:妥当ではありません。届出の意思で合致していれば、共同生活を続けても有効です(意思の入れ替え)。
- 3:妥当ではありません。相手方が極めて苛酷な状態に置かれるなどの特段の事情があれば認められません(条件の書き落とし)。
- 4:妥当です。770条2項のとおりです。
- 5:妥当ではありません。昭和62年の大法廷判決が昭和27年の判例を変更しました(判例の変更前の結論)。
【ポイント】意思の入れ替え(2)・条件の書き落とし(3)・判例の変更前の結論(5)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ3離婚の効果(財産分与・慰謝料・子の監護)
離婚の効果(財産分与と慰謝料・養育費・親子の交流)
何が問われるか
財産分与の請求の期間と考慮する事情、慰謝料との関係、子の監護(養育費・親子の交流)の決め方が問われます。このタイプでは、F=夫、G=妻とします。
民法第768条第2項(財産分与)
前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から五年を経過したときは、この限りでない。
財産分与の話合いがまとまらないときは、家庭裁判所に分け方を決めてもらえます(協議に代わる処分)。この家庭裁判所への請求は、離婚の時から5年までです。
民法第768条第3項(財産分与)
前項の場合には、家庭裁判所は、離婚後の当事者間の財産上の衡平を図るため、当事者双方がその婚姻中に取得し、又は維持した財産の額及びその取得又は維持についての各当事者の寄与の程度、婚姻の期間、婚姻中の生活水準、婚姻中の協力及び扶助の状況、各当事者の年齢、心身の状況、職業及び収入その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。この場合において、婚姻中の財産の取得又は維持についての各当事者の寄与の程度は、その程度が異なることが明らかでないときは、相等しいものとする。
寄与は考える事情の1つで、違いが明らかでなければ相等しい(半分ずつ)です。婚姻中に一方が多く負担しすぎた(過当に負担した)婚姻費用の清算も、財産分与に含められます(財産分与と過去の婚姻費用の清算事件(最判昭和53年11月14日))。財産分与が債権者を害するときは詐害行為取消権の論点で扱います。
財産分与と離婚慰謝料事件
慰謝料も請求できる最高裁 第二小法廷 昭和46年7月23日 判決
争点財産分与を受けた者は、さらに離婚による慰謝料を請求できるか
判旨のことば「すでに財産分与がなされたからといつて、その後不法行為を理由として別途慰藉料の請求をすることは妨げられない」
財産分与は相手が有責かどうかを問わない制度で、慰謝料とは性質が必ずしも同じではないとしました。財産分与に損害賠償の要素を含めて定めることもでき、それで苦痛がすべて慰藉されたと認められるときだけ、重ねての請求はできません。慰謝料の時効は、離婚が成立した時に損害を知ったものとして数えます。
▶すり替えに注意
誤り財産分与を受けた者は、額にかかわらず慰謝料を請求できない
正しくは別に請求できます。請求できないのは、財産分与で苦痛がすべてつぐなわれたときだけです。
子の監護に必要な事項は、父母が協議で定めます。
民法第766条第1項(離婚後の子の監護に関する事項の定め等)
父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者又は子の監護の分掌、父又は母と子との交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。
養育費を定めずに協議離婚したときは、子を主に監護する親は法定養育費を他方に請求できます(766条の3)。離婚の後に別居する親と子の交流も、協議が調わなければ家庭裁判所が定めます(766条2項)。婚姻中の別居のように766条が当たらない場面は817条の13です。
面会交流を命ずる審判と間接強制事件
間接強制できる最高裁 第一小法廷 平成25年3月28日 決定
争点監護親に子との面会交流を許すよう命ずる審判にもとづいて、間接強制ができるか
判旨のことば「監護親がすべき給付の特定に欠けるところがないといえる場合は,上記審判に基づき監護親に対し間接強制決定をすることができる」
子と暮らす親(監護親)が、別居する親(非監護親)と子との面会を拒んだ事案です。面会の日時・頻度、各回の時間、子の引渡しの方法などが具体的に定められていれば、間接強制ができるとしました。判旨の面会交流は、今の条文の「父又は母と子との交流」に当たります。
▶すり替えに注意
誤り面会交流を命ずる審判は、性質上、間接強制ができない
正しくは給付の中身が特定されていればできます。
なぜそうなるかなぜ財産分与と慰謝料は別に請求できるのか
判例は、財産分与の制度を「夫婦が婚姻中に有していた実質上共同の財産を清算分配し、かつ、離婚後における一方の当事者の生計の維持をはかることを目的とする」ものとしました。有責な行為への賠償である慰謝料とは目的が違うので、財産分与を受けても慰謝料は当然には消えません(財産分与で苦痛がすべてつぐなわれたときだけ、重ねて請求できません)。
判定のしかた
- 1
効果財産分与か、慰謝料か、子の監護の事項か
- 2
期間財産分与の家庭裁判所への請求は、離婚の時から5年まで
- 3
事情寄与の程度だけでなく一切の事情。寄与は明らかでなければ相等しい
- 4
重ね財産分与の後も慰謝料は請求できる。全部慰藉されたときだけ不可
- 5
子交流と費用は子の利益を最も優先。定めが無ければ法定養育費
例で確かめる離婚の効果の選択肢を見分ける
選択肢A F の不貞が原因で F と G が協議離婚し、G は慰謝料の要素を含まない財産分与を受けた。G は、もう F に慰謝料を請求できない。
判定のしかたの重ねの段で見ます。財産分与と慰謝料は性質が違うので、G は別に請求できます。誤りです。
選択肢B 離婚から4年たった G は、財産分与の協議が調わないので、家庭裁判所に協議に代わる処分を請求した。G はこの請求ができる。
期間の段で見ます。離婚の時から5年を過ぎていないので、請求できます。妥当です。
○×の一問一答離婚の効果の一問一答
1財産分与の額及び方法を定めるにあたり、婚姻中に当事者の一方が過当に負担した婚姻費用の清算のための給付を含めることができるとするのが判例である。
2婚姻中の財産の取得又は維持についての各当事者の寄与の程度は、収入の多い当事者の寄与が大きいものと推定される。
3面会交流を許すよう命ずる審判は、面会の日時や子の引渡しの方法が具体的に定められていても、それに基づいて間接強制をすることはできないとするのが判例である。
4婚姻によって氏を改めた者は、協議上の離婚によって婚姻前の氏に復するが、離婚の日から3か月以内に届け出ることによって、離婚の際に称していた氏を称することができる。
5財産分与の額及び方法を定めるにあたって、有責配偶者の有責行為による精神的損害を賠償する要素を含めることはできないとするのが判例である。
自分で解いてみる離婚の効果の例題(財産分与・慰謝料・子の監護)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
離婚の効果に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア 財産分与の請求は、その相手方が離婚について有責の者であることを必要としない。
イ 判例は、離婚による慰謝料について、離婚に至らしめた相手方の個々の有責行為の時に、損害の発生を確実に知ったこととなるとしている。
ウ 父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、父母の一方を親権者と定めなければならない。
エ 家庭裁判所は、財産分与の額及び方法を定めるにあたり、婚姻の期間や各当事者の年齢及び収入なども考慮する。
オ 父母が協議上の離婚をする場合に、父又は母と子との交流について父母の協議が調わないときは、家庭裁判所がこれを定める。
正解は 2
正解は2です(妥当なのはア・エ・オ)。
- ア:妥当です。判例は、財産分与の請求に相手方の有責を要しないとしています。
- イ:妥当ではありません。判例は、離婚が成立した時に知ったこととなるとしました(時点のずらし)。
- ウ:妥当ではありません。819条1項は、父母の双方又は一方を親権者と定めるとしています(改正前の定め)。
- エ:妥当です。768条3項は一切の事情を考慮するとしています。
- オ:妥当です。離婚のときは766条1項・2項のとおりです(婚姻中の別居などの場面は817条の13)。
【ポイント】時点のずらし(イ)と改正前の定め(ウ)で、誤りの選択肢が作られています。
タイプ4内縁と婚約
内縁と婚約の判例(不当破棄・死亡解消と財産分与)
何が問われるか
判例の結論の向きです。内縁に婚姻の効果がどこまで及ぶか、不当破棄の責任、死亡で終わったときの扱い、婚約で婚姻を強制できるかが問われます。このタイプでは、J=内縁の夫、K=内縁の妻、L=J の子とします。
内縁の不当破棄と不法行為・婚姻費用事件
不法行為責任あり最高裁 第二小法廷 昭和33年4月11日 判決
争点内縁を正当な理由なく破棄した者は、不法行為の責任を負うか
判旨のことば「内縁が正当の理由なく破棄された場合には、故意又は過失により権利が侵害されたものとして、不法行為の責任を肯定することができる」
内縁を婚姻に準ずる関係とし、不当に破棄された者は、婚姻予約の不履行と不法行為のどちらを理由にしても損害賠償を求められるとしました。婚姻費用の分担を定める760条も、内縁に準用されるとしています。
▶すり替えに注意
誤り内縁は法律上の婚姻ではないので、不法行為を理由とする損害賠償は求められない
正しくは婚姻予約の不履行に加え、不法行為を理由にも求められます。
内縁の死亡解消と財産分与の類推適用事件
財産分与の類推なし最高裁 第一小法廷 平成12年3月10日 決定
争点内縁の一方が死亡して内縁が終わったとき、生存した内縁配偶者は768条の類推適用で財産分与を請求できるか
判旨のことば「相続による財産承継の構造の中に異質の契機を持ち込むもので、法の予定しないところである。」
民法は、婚姻が離婚で終われば財産分与、死亡で終われば相続、と分けています。死亡で終わった内縁に財産分与を持ち込むことは、相続の仕組みに異なるものを入れることになるとして、類推を否定しました。離別で終わった内縁への類推とは区別しています。
▶すり替えに注意
誤り死亡で内縁が終わったときも、生存した内縁配偶者は相続人に財産分与を請求できる
正しくは768条は類推適用できません。
内縁の寡婦に対する相続人の家屋明渡請求事件
明渡請求は権利の濫用最高裁 第三小法廷 昭和39年10月13日 判決
争点内縁の夫の死亡後、その家に住む内縁の妻に、夫の相続人が明渡しを求めることができるか
判旨のことば「被上告人が本件建物に居住しうる権利を容認したものとはいえない」
内縁の夫が亡くなった後、夫の相続人が、その家に住む内縁の妻(判旨の被上告人)に明渡しを求めた事案です。当事者の関係・争いのいきさつ・家の使用の必要度などから、相続人の明渡請求を権利の濫用(1条3項)として許さないとしました。ただし、内縁の妻に住む権利を認めたのではありません。
▶すり替えに注意
誤り判例は、内縁の妻に家に住み続ける権利があるとして明渡請求を退けた
正しくは居住の権利は認めず、権利の濫用として退けました。
これに対し、離別(話合いや一方の破棄)で内縁が終わったときは、768条を類推して財産分与を求められる、とするのが通説です(平成12年の決定も、その合理性は承認し得るとしています)。類推されないのは死亡で終わったときだけです。
内縁の配偶者は相続人ではありません(相続人の範囲のページ)が、相続人のあることが明らかでないときは、特別縁故者として相続財産を与えられることがあります(958条の2)。
婚姻予約の不履行と慰謝料請求事件
損害賠償責任あり最高裁 第三小法廷 昭和37年12月25日 判決
争点婚姻予約に正当な理由なく違反した者は、慰謝料を含む損害賠償の責任を負うか
判旨のことば「婚姻予約に基づいて婚姻を成立させることは、任意の履行のみに委ねられていて、強制履行は許されない」
婚約は将来婚姻をする有効な契約で、婚姻の成立は強制できませんが、正当な理由なく拒んだ者は、慰謝料を含む損害賠償の責任を負うとしました。婚姻予約の成立を認めても、739条の法律婚主義(届出で婚姻が成り立つ考え方)に反しないとしています。
▶すり替えに注意
誤り婚約が成立すれば、正当な理由なく婚姻を拒む相手方に婚姻を強制できる
正しくは強制はできず、損害賠償にとどまります。
婚約は、婚姻予約有効判決(大正4年の大審院連合部の判決)以来有効な契約とされています。関係を親兄弟に打ち明けず、結納も同棲もしていなかった男女でも、真実夫婦として共同生活を営む意思で婚姻を約していれば、婚約は成立し得ます(最判昭和38年9月5日)。
なぜそうなるかなぜ内縁には相続権が無いのか
判例は、内縁を「婚姻に準ずる関係というを妨げない」(婚姻に準じる関係といってよい)としました。通説は、婚姻費用の分担・日常の家事の債務の連帯責任・分からない財産の共有の推定のように共同生活の実態にもとづく効果は内縁にも類推し、氏・相続権のように届出を前提とする効果は認めないとします。
判定のしかた
- 1
関係婚約か、内縁か、法律上の婚姻か
- 2
効果共同生活の実態による効果なら類推。届出が前提の効果(相続・氏)は無い
- 3
解消離別か死亡か。離別なら財産分与を類推できる。死亡なら類推は無い
- 4
破棄不当破棄は損害賠償(慰謝料も含む)。婚姻の強制はできない
例で確かめる内縁と婚約の選択肢を見分ける
選択肢A K は届出をしないまま J と20年間夫婦として暮らし、J が死亡した。K は、J の相続人 L に、768条の類推適用で財産分与を請求できる。
判定のしかたの解消の段で見ます。死亡で終わった内縁には、768条を類推できません。誤りです。
選択肢B M と婚約した N が、正当な理由なく婚約を破棄した。M は N に、慰謝料を含めて損害賠償を請求できる。
破棄の段で見ます。不当な破棄の損害賠償には慰謝料も含まれます。妥当です。
○×の一問一答内縁と婚約の一問一答
1内縁を正当な理由なく破棄された者は、婚姻予約の不履行を理由とするほか、不法行為を理由として損害賠償を求めることもできるとするのが判例である。
2婚約が成立した以上、正当な理由なく婚姻を拒む相手方に対しては、婚姻の成立を強制することができるとするのが判例である。
3当事者が関係を親兄弟に打ち明けず、結納も同棲もしていなくても、真実夫婦として共同生活を営む意思で婚姻を約していれば、婚姻予約は成立し得るとするのが判例である。
4内縁の夫の死亡後、相続人がその家に住む内縁の妻に明渡しを求めた事案で、判例は、内縁の妻には家に居住する権利があるとして明渡請求を退けた。
5内縁が当事者の一方の破棄によって解消した場合には、他方は、768条の類推適用により財産分与を請求することができる。
6通説は、内縁にも婚姻の効果を類推するが、夫婦が同じ氏を名のることや配偶者としての相続権のように届出を前提とする効果は類推しない。
自分で解いてみる内縁と婚約の例題(準婚・死亡解消・婚約)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
内縁及び婚約に関する次のア〜オの記述のうち、判例及び通説に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 婚約を正当な理由なく破棄された者が請求できる損害賠償は、財産上の損害に限られ、慰謝料は含まれない。
イ 内縁の夫婦の一方の死亡により内縁関係が解消した場合、生存する内縁配偶者は、768条の類推適用により財産分与を請求することができる。
ウ 判例は、婚姻予約の成立を認めることは、民法739条のいわゆる法律婚主義に反するものではないとした。
エ 通説は、帰属の明らかでない財産の共有の推定のように、共同生活の実態に基づく婚姻の効果は、内縁にも類推するとしている。
オ 内縁は法律上の婚姻ではないから、婚姻費用の分担を定める民法760条は内縁に準用されないとするのが判例である。
正解は 2
正解は2です(妥当なのはウ・エの2つ)。
- ア:妥当ではありません。判例は、損害賠償に慰藉料の支払を含むとしています(効果の範囲を狭めた文)。
- イ:妥当ではありません。死亡による解消には768条を類推できません(内縁の拡張)。
- ウ:妥当です。判例のとおりです。
- エ:妥当です。通説は、共同生活の実態にもとづく効果を内縁に類推します。
- オ:妥当ではありません。判例は、760条は内縁に準用されるとしました(結論の向きの反転)。
【ポイント】内縁の拡張(イ)と、内縁の保護を狭める文(ア・オ)で、誤りの選択肢が作られています。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(条文の語と数字)
| 場面 | 決まり | 根拠 |
|---|---|---|
| 分からない財産 | 共有と推定 | 762条2項 |
| 夫婦財産契約 | 届出までに登記。届出後は変更不可 | 756条・758条 |
| 日常の家事の債務 | 連帯。予告で免れる | 761条 |
| 財産分与の家庭裁判所への請求 | 離婚の時から5年 | 768条2項 |
判例の一覧(結論の向きで分ける)
請求や効力を認めた判例と、認めなかった判例に分けます。
請求・効力を認めた判例
| 判例 | 結論 |
|---|---|
| 有責配偶者からの離婚請求事件 | 3つの事情で許される場合がある |
| 方便のための協議離婚の届出事件 | 届出の意思で離婚は有効 |
| 財産分与と離婚慰謝料事件 | 分与の後も慰謝料を請求できる |
| 財産分与と過去の婚姻費用の清算事件 | 婚姻費用の清算を含められる |
| 面会交流を命ずる審判と間接強制事件 | 給付が特定されれば間接強制できる |
| 内縁の不当破棄と不法行為・婚姻費用事件 | 不法行為責任あり・760条を準用 |
| 婚姻予約有効判決(大正4年) | 婚約は有効。違約は損害賠償 |
| 婚姻予約の不履行と慰謝料請求事件 | 慰謝料を含む賠償。強制は不可 |
| 結納・同棲がなくても婚姻予約は成立する | 結納・同棲が無くても成立し得る |
- 結論
- 3つの事情で許される場合がある
- 結論
- 届出の意思で離婚は有効
- 結論
- 分与の後も慰謝料を請求できる
- 結論
- 婚姻費用の清算を含められる
- 結論
- 給付が特定されれば間接強制できる
- 結論
- 不法行為責任あり・760条を準用
- 結論
- 婚約は有効。違約は損害賠償
- 結論
- 慰謝料を含む賠償。強制は不可
- 結論
- 結納・同棲が無くても成立し得る
請求・効力・主張を認めなかった判例
| 判例 | 結論 |
|---|---|
| 協議離婚届書の作成後の翻意事件 | 届出の時に意思が無く無効 |
| 内縁の死亡解消と財産分与の類推適用事件 | 768条の類推なし |
| 内縁の寡婦に対する相続人の家屋明渡請求事件 | 明渡請求は権利の濫用(居住の権利は認めない) |
| 夫婦同居審判事件 | 非公開の審判は違憲という主張を退けた(合憲) |
| 踏んだり蹴ったり判決(昭和27年) | 請求できない。昭和62年に変更 |
- 結論
- 届出の時に意思が無く無効
- 結論
- 768条の類推なし
- 結論
- 明渡請求は権利の濫用(居住の権利は認めない)
- 結論
- 非公開の審判は違憲という主張を退けた(合憲)
- 結論
- 請求できない。昭和62年に変更
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 方便の離婚は無効(意思の入れ替え) | 届出の意思で足り有効 |
| 有責配偶者の離婚請求は認められない(変更前の結論) | 昭和62年に変更。3つの事情で認め得る |
| 財産分与を受けたら慰謝料は請求できない(効果の入れ替え) | 別に請求できる。全部慰藉されたときだけ不可 |
| 財産分与の請求は離婚から2年(期間の入れ替え) | 今は5年(2026年4月施行の改正の前が2年) |
| 離婚後の親権者は一方だけ | 今は双方又は一方(改正の前は一方だけ) |
| 夫婦間の契約は婚姻中いつでも取り消せる | 今は夫婦の契約もほかの契約と同じ(取り消せるとした旧754条は2026年4月施行の改正で削除) |
| 内縁の配偶者も相続人になる・死亡解消にも財産分与(内縁の拡張) | 相続権は無い。財産分与の類推は離別のときだけ |
- 正しくはこう
- 届出の意思で足り有効
- 正しくはこう
- 昭和62年に変更。3つの事情で認め得る
- 正しくはこう
- 別に請求できる。全部慰藉されたときだけ不可
- 正しくはこう
- 今は5年(2026年4月施行の改正の前が2年)
- 正しくはこう
- 今は双方又は一方(改正の前は一方だけ)
- 正しくはこう
- 今は夫婦の契約もほかの契約と同じ(取り消せるとした旧754条は2026年4月施行の改正で削除)
- 正しくはこう
- 相続権は無い。財産分与の類推は離別のときだけ
次にやること
前の論点
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