債務不履行による損害賠償とは(415条・416条をわかりやすく)
30秒でわかる債務不履行の損害賠償
約束どおりに履行しない債務者に、債権者は損害の賠償を請求できます(415条1項)。ただし、不履行が債務者の責めに帰することができない事由(債務者に責任を負うべき原因が無いこと)によるときは責任を負いません。
責任があるか
どこまで払うか
額の調整と特則
先に読む論点履行遅滞・履行不能と履行の強制
債務不履行の形(履行遅滞・履行不能)と、遅滞がいつ始まるかは、履行遅滞・履行不能と履行の強制の論点のページで扱います。このページは、不履行があったときの損害賠償に絞ります。
試験での出方
| 地方上級 | ★★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★★ | 国家総合職 | ★★ |
| 国家一般職 | ★★★ | 国家専門職 | ★★ |
地方上級・市役所・国家一般職でよく出ます。選択肢の多くは条文の文言か判例の結論で、416条2項の「予見すべきであった」、418条の「責任及びその額」、419条の不可抗力のような一語を入れ替えて誤りが作られます。不法行為の損害賠償と取り違えさせる選択肢も定番です。
よく出るタイプ
債務不履行の損害賠償の問題は、次の3つのタイプに分けられます。
- タイプ1帰責事由・履行補助者と安全配慮義務責任を負うか。安全配慮義務の判例と、失火責任法が及ばないこと
- タイプ2賠償の範囲(通常損害・特別損害・価格騰貴)416条の「予見すべきであった」と、価格が上がったときの基準
- タイプ3過失相殺・金銭債務の特則・賠償額の予定・賠償者代位418条〜422条の条文の効果
このページの読み方(用語)
- 債権・債務:人に何かをしてもらう権利が債権、する義務が債務です。権利を持つ人を債権者、義務を負う人を債務者といいます。
- 債務不履行:債務を約束どおりに果たさないことです。遅れる(履行遅滞)、できなくなる(履行不能)、一応したが足りない(不完全履行)などがあります。
- 帰責事由:債務者の責めに帰すべき事由、つまり債務者が責任を負うべき原因のことです。
- 主張立証:裁判で、ある事実を言い出し(主張)、証拠で証明する(立証)ことです。証明できないと負ける側を、立証する責任があるといいます。
- 損害賠償:生じた損害をお金などで埋め合わせることです。遅延損害金は、払うべきお金の支払が遅れた期間について付く損害賠償です。
- 通常損害・特別損害:その不履行からふつう生じる損害が通常損害、特別な事情があって生じた損害が特別損害です(416条。タイプ2)。
- 慰謝料:心の苦痛に対する損害賠償です。遺族固有の慰謝料は、亡くなった本人の請求権を相続するのとは別に、遺族が自分自身の悲しみについて持つ慰謝料です。
- 信義則:権利の行使と義務の履行は「信義に従い誠実に行わなければならない」という原則です(1条2項)。付随義務は、契約の中心の義務(働く・賃金を払う)に付いてくる、信義則上の義務です。
- 安全配慮義務:雇い主などが、相手の生命・健康を危険から守るよう配慮する義務です。履行補助者は、債務者が履行のために使う人(従業員など)です。
- 過失相殺:債権者の側にも落ち度があったとき、それを考えて賠償を減らしたり無くしたりすることです。
- 賃貸人・賃借人:物を貸す人・借りる人です。借りた物を又貸しされた人を転借人といいます。解除は、契約を一方の意思表示でやめることです。
- 公序良俗:社会の秩序や道徳に反する契約は無効とする決まりです(90条)。準用は、ある条文を似た別の場面にも当てはめて使うこと、抗弁は、請求に対して責任を免れる理由として出す反論、代位は、他人の立場に代わって入り、その権利を引き継ぐことです。
- 法定利率:当事者が決めていないときに使う、法律で決めた利率です(404条。3年ごとに見直されます)。約定利率は当事者が決めた利率です。
- 不法行為:故意又は過失によって他人の権利や利益を侵害し、損害を与えることです(709条)。契約の無い人どうしでも、契約の相手との間でも成り立ちます。比べるために全体の地図に出します。
- 失火責任法:うっかり火事を出した人は、重大な過失が無ければ不法行為(709条)の責任を負わない、と定める法律です。
- 判例の書き方:「最判」は最高裁判所の小法廷の判決、「大判」は戦前の大審院の判決です。判旨は原文のまま引くので、「四一二条三項」(=412条3項)のような漢数字や、「右」(=前に述べた)が出てきます。
全体の地図債務不履行と不法行為の損害賠償の比較
債務不履行と不法行為の損害賠償の違い(比較表)
契約の相手にけがをさせた・物を壊したという場面では、債務不履行(415条)と不法行為(709条)のどちらでも損害賠償を考えられます。試験は、この2つの違いを入れ替えて誤りを作ります。不法行為の側の中身は損害賠償・過失相殺と共同不法行為の論点のページで扱い、ここでは比べる点だけを並べます。
| 比べる点 | 債務不履行(415条) | 不法行為(709条) |
|---|---|---|
| 責任の要件 | 帰責事由が無いことを債務者が証明すれば責任なし(415条1項ただし書)【タイプ1】 | 故意又は過失が責任の要件(709条) |
| 賠償の範囲 | 通常損害と、予見すべきであった特別損害(416条)【タイプ2】 | 判例は416条を類推(似た場面として当てはめる) |
| 過失相殺 | 必ず考慮し、責任の否定もできる(418条)【タイプ3】 | 考慮できる、額だけ(722条2項) |
| 賠償金の遅滞(遅延損害金が付く時) | 履行の請求を受けた時から(412条3項)【タイプ1】 | 判例は不法行為の時から(催告は要らない) |
| 遺族固有の慰謝料 | 契約の当事者でない遺族は取得しない(判例)【タイプ1】 | 父母・配偶者・子は請求できる(711条) |
| 失火 | 軽い過失でも責任を負う【タイプ1】 | 重大な過失が無ければ責任なし(失火責任法) |
| 時効(生命・身体の侵害) | 知った時から5年・行使できる時から20年 | 同じ(知った時から5年・不法行為の時から20年) |
- 債務不履行(415条)
- 帰責事由が無いことを債務者が証明すれば責任なし(415条1項ただし書)【タイプ1】
- 不法行為(709条)
- 故意又は過失が責任の要件(709条)
- 債務不履行(415条)
- 通常損害と、予見すべきであった特別損害(416条)【タイプ2】
- 不法行為(709条)
- 判例は416条を類推(似た場面として当てはめる)
- 債務不履行(415条)
- 必ず考慮し、責任の否定もできる(418条)【タイプ3】
- 不法行為(709条)
- 考慮できる、額だけ(722条2項)
- 債務不履行(415条)
- 履行の請求を受けた時から(412条3項)【タイプ1】
- 不法行為(709条)
- 判例は不法行為の時から(催告は要らない)
- 債務不履行(415条)
- 契約の当事者でない遺族は取得しない(判例)【タイプ1】
- 不法行為(709条)
- 父母・配偶者・子は請求できる(711条)
- 債務不履行(415条)
- 軽い過失でも責任を負う【タイプ1】
- 不法行為(709条)
- 重大な過失が無ければ責任なし(失火責任法)
- 債務不履行(415条)
- 知った時から5年・行使できる時から20年
- 不法行為(709条)
- 同じ(知った時から5年・不法行為の時から20年)
表の見方
- 「賠償金の遅滞」は、払うべき賠償金そのものの支払が遅れたことになる時期で、その時から遅延損害金が付きます。
- 選択肢が債務不履行の話なのに、722条2項(額だけ・考慮できる)や711条(遺族の慰謝料)、事故の日からの遅滞を当てていたら誤りを疑います。
- 安全配慮義務の違反を債務不履行として扱う(構成する)理由として、昔は時効の長さが挙げられました。今は生命・身体の侵害の時効はどちらも同じなので、「債務不履行の方が時効が長い」は誤りです。時効の中身は消滅時効の論点のページで扱います。
タイプ1帰責事由・履行補助者と安全配慮義務
帰責事由と安全配慮義務(判例 一覧)
何が問われるか
債務者が責任を負うかどうかの知識です。帰責事由をだれがどう判断するか、安全配慮義務がどんな関係で生じ、だれが何を立証し、いつから遅滞になるか、が判例で問われます。
民法第415条第1項(債務不履行による損害賠償)
債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
1項本文は、不履行があれば債権者は賠償を請求できるとし、ただし書で、帰責事由が無いときは責任を負わないとしています。帰責事由が無いことは、責任を免れたい債務者が主張立証します。その判断は、契約などの発生原因と取引上の社会通念に照らして行います。つまり、その契約で債務者がどこまでを引き受けていたかを見て決めるのであって、契約の中身と関係なく債務者が不注意だったかだけで決めるのではない、と説明されています。
従業員など履行補助者のしたことで不履行になったときについて、改正後の民法は規定を置いていません。補助者の行為による不履行も、このただし書の帰責事由があるかの問題として判断します。
自衛隊車両整備工場事件
安全配慮義務を負う最高裁 第三小法廷 昭和50年2月25日 判決
争点国は、公務員に対して、生命・健康を危険から守るよう配慮する義務を負うか
判旨のことば「公務員の生命及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務(以下「安全配慮義務」という。)を負つているものと解すべきである」
自衛隊の車両整備工場で、隊員が作業中の事故で亡くなった事案です。判例は、この義務を、ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入った当事者が、その付随義務として信義則上負うものとしました。時効を10年とした部分は改正前の条文によるもので、今の期間とは違います。
▶すり替えに注意
誤り安全配慮義務は雇用契約を直接結んだ当事者の間にだけ生じる
正しくは特別な社会的接触の関係に入った当事者間で、信義則上負う。
安全配慮義務違反の主張立証責任事件
原告が立証する最高裁 第二小法廷 昭和56年2月16日 判決
争点安全配慮義務違反を理由に賠償を求める訴えで、義務の内容と違反の事実を立証するのはだれか
判旨のことば「右義務の内容を特定し、かつ、義務違反に該当する事実を主張・立証する責任は、国の義務違反を主張する原告にある」
債務不履行として訴える場合でも、まず原告(債権者)が、どんな義務があり、それがどう破られたかを具体的に示して証明します。それが証明された後で、債務者が自分に帰責事由が無いことを証明して責任を免れるのが、415条1項ただし書の話です。証明する人は2段で入れ替わります。
▶すり替えに注意
誤り安全配慮義務違反の事実は、使用者の側が義務を尽くしたことを立証しなければならない
正しくは義務の内容と違反の事実は原告が立証する。
自衛隊車両同乗者死亡事件
義務違反とはいえない最高裁 第二小法廷 昭和58年5月27日 判決
争点自衛隊の車両の運転者が運転上の注意を怠って同乗者が死亡したとき、それだけで国の安全配慮義務違反になるか
判旨のことば「右履行補助者に運転者としての右のような運転上の注意義務違反があつたからといつて、国の安全配慮義務違反があつたものとすることはできない」
国の安全配慮義務の中身は、車両の整備・運転者の選任・安全上の注意です。運転者が道路交通法などで当然に負う通常の注意義務は、その中に入らないとしました。
▶すり替えに注意
誤り履行補助者の運転者に運転上の過失があれば、国の安全配慮義務違反になる
正しくはそれだけでは違反にならない。
安全配慮義務違反の遅延損害金と遺族の慰謝料事件
請求の時から遅滞最高裁 第一小法廷 昭和55年12月18日 判決
争点安全配慮義務違反による損害賠償債務はいつから遅滞になるか。遺族は固有の慰謝料を請求できるか
判旨のことば「その債務者は債権者からの履行の請求を受けた時にはじめて遅滞に陥るものというべきである」
損害賠償債務は、いつまでに払うという期限が決まっていない債務(期限の定めのない債務)です。このような債務は、412条3項により、債権者から払ってほしいと請求を受けた時から遅滞になります。あわせて、雇用契約の当事者でない遺族は、債務不履行を理由に固有の慰謝料を取得しないとしました。
▶すり替えに注意
誤り債務不履行の構成でも、損害賠償債務は事故の日から遅滞になる
正しくは履行の請求を受けた時から。
カードにしなかった判例は、次のとおりです。
| 判例 | 事案 | 結論 |
|---|---|---|
| 川義事件(最判昭和59年4月10日) | 宿直中の従業員が、侵入した盗賊に殺された | 会社は責任あり(使用者も安全配慮義務を負う) |
| 三菱重工神戸造船所事件(最判平成3年4月11日) | 下請の労働者が、元請の設備を使い、元請の指揮監督を受けて働いた | 元請も信義則上安全配慮義務を負う |
| 安全配慮義務違反と弁護士費用事件(最判平成24年2月24日) | 安全配慮義務違反の訴えを弁護士に委任した | 相当な額の弁護士費用は損害に当たる |
| 債務不履行と失火責任法事件(最判昭和30年3月25日) | 賃借人の失火で借りた建物が焼けた | 失火責任法は債務不履行に適用されない |
| 承諾転貸の船舶の座礁と賃借人の責任(大判昭和4年3月30日) | 船の賃借人が、持ち主の承諾を得て又貸ししたところ、転借人の使用人の過失で座礁した | 賃借人も責任あり(昔は履行補助者の考え方で説明し、今は415条1項ただし書の帰責事由の問題として考える) |
- 事案
- 宿直中の従業員が、侵入した盗賊に殺された
- 結論
- 会社は責任あり(使用者も安全配慮義務を負う)
- 事案
- 下請の労働者が、元請の設備を使い、元請の指揮監督を受けて働いた
- 結論
- 元請も信義則上安全配慮義務を負う
- 事案
- 安全配慮義務違反の訴えを弁護士に委任した
- 結論
- 相当な額の弁護士費用は損害に当たる
- 事案
- 賃借人の失火で借りた建物が焼けた
- 結論
- 失火責任法は債務不履行に適用されない
- 事案
- 船の賃借人が、持ち主の承諾を得て又貸ししたところ、転借人の使用人の過失で座礁した
- 結論
- 賃借人も責任あり(昔は履行補助者の考え方で説明し、今は415条1項ただし書の帰責事由の問題として考える)
失火の場面は、相手によって結論が分かれます。
失火責任法は、失火のときは709条を適用しない(重大な過失があるときを除く)と定める法律です。BがAに求めるのは借りた家を返せないことの債務不履行の責任なので、この法律は及ばず、Aは軽い過失でも責任を負います。契約の無いCに対しては709条の責任なので、Aは重大な過失が無ければ責任を負いません。
なぜそうなるかなぜ安全配慮義務の違反を債務不履行として扱うのか
判例は、安全配慮義務を、ある法律関係で特別な社会的接触の関係に入った当事者が、その法律関係に付随して信義則上負う義務としました。雇用のように、一方が相手の用意した場所・設備を使い、その指示の下で働く関係がその例です。だから、元請企業の設備を使い、元請の指揮監督の下で働いた下請の労働者に対しては、契約を直接結んでいない元請企業も負いました。その違反は債務不履行なので、損害賠償債務は期限の定めのない債務として請求の時から遅滞になり、契約の外にいる遺族固有の慰謝料は生じません。
判定のしかた
- 1
責任帰責事由が無いことは債務者が言う。契約と取引上の社会通念に照らして判断
- 2
関係安全配慮義務は特別な社会的接触の関係で、信義則上生じる(元請も)
- 3
立証義務の内容と違反の事実は原告が特定し立証する
- 4
中身運転者の通常の注意義務は含まれない
- 5
効果遅滞は請求の時から。遺族固有の慰謝料は無い
- 6
失火失火責任法は債務不履行に及ばない
例で確かめる帰責事由と安全配慮義務の選択肢を見分ける
選択肢A 運送会社Dの倉庫で働く従業員Eが、棚の固定が不十分だったため荷物の下敷きになり負傷した。EがDに安全配慮義務違反による損害賠償を求める訴えでは、Dの側が、棚について必要な配慮を尽くしたことを主張・立証しなければならず、Eは義務の内容を特定する必要はない。
判定のしかたの立証の段で見ます。判例は、義務の内容を特定し、義務違反に当たる事実を主張・立証する責任は原告(E)にあるとしました。誤りです。
選択肢B 関係図の事例で、BはAに対し、借りた家を返せなくなったことによる損害の賠償を請求することができる。Aの過失が軽く、重大な過失が無くても同じである。
失火の段で見ます。失火責任法は709条の責任を軽くするだけで、債務不履行には適用されません。妥当です。
○×の一問一答帰責事由と安全配慮義務の一問一答
1安全配慮義務は、ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入った当事者間において、その法律関係の付随義務として信義則上負う義務であるとするのが判例である。
2安全配慮義務違反による損害賠償債務は、債務不履行を理由とする場合でも、事故の日から遅滞に陥るとするのが判例である。
3雇用契約上の安全配慮義務違反で労働者が死亡した場合、雇用契約の当事者でない遺族も、債務不履行を理由として固有の慰謝料を請求できるとするのが判例である。
4宿直中の従業員が侵入した盗賊に殺害された事案で、盗賊の侵入を予見できたのに防犯の措置をとらなかった会社は、安全配慮義務違反による損害賠償責任を負うとするのが判例である。
5改正後の民法には、債務者が履行のために使った者の故意・過失を、債務者の故意・過失とみなす規定が置かれている。
帰責事由と安全配慮義務の例題
自分で解いてみる帰責事由と安全配慮義務の例題(判例の結論)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 4
正解は4です。
- 1:妥当ではありません。帰責事由が無いことを債務者が主張立証する免責事由として定められています(立証する人のすり替え)。
- 2:妥当ではありません。判例は、元請の設備を使い指揮監督を受けて働いた下請の労働者に対し、元請は特別な社会的接触の関係に入ったとして、安全配慮義務を負うとしました。
- 3:妥当ではありません。運転者の通常の注意義務は国の安全配慮義務の内容に含まれず、それだけで国の義務違反にはなりません。
- 4:妥当です。判例のとおりです。
- 5:妥当ではありません。失火責任法は債務不履行には適用されず、重大な過失が無くても賃貸人への責任を負います(709条と債務不履行の取り違え)。
【ポイント】安全配慮義務は、だれとだれの間で生じるか・だれが何を立証するかの2か所で入れ替えが起きます。
タイプ2賠償の範囲(通常損害・特別損害・価格騰貴)
416条の通常損害と特別損害(予見すべきであった)
何が問われるか
責任があるとして、どこまでの損害を払うかです。416条の通常損害と特別損害の区別、特別損害の「予見すべきであった」、目的物の価格が上がったときにどの時点の価格で数えるか、が問われます。
民法第416条(損害賠償の範囲)
1項債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。
2項特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見すべきであったときは、債権者は、その賠償を請求することができる。
| 比べる点 | 通常損害(1項) | 特別損害(2項) |
|---|---|---|
| どんな損害か | その不履行でふつう生じる損害 | 特別の事情によって生じた損害 |
| 範囲に入る条件 | 予見の有無を問わず入る | 当事者がその事情を予見すべきであったとき |
- 通常損害(1項)
- その不履行でふつう生じる損害
- 特別損害(2項)
- 特別の事情によって生じた損害
- 通常損害(1項)
- 予見の有無を問わず入る
- 特別損害(2項)
- 当事者がその事情を予見すべきであったとき
2項は、改正前は、当事者がその事情を予見し又は予見することができたとき、という書き方でした。2017年の改正(2020年4月施行)で「予見すべきであった」ときになりました。通説は、特別損害が範囲に入るかは、債務者が実際に予見できたかという事実ではなく、契約をめぐる事情に照らして予見すべきだったかという評価(規範的な評価)で決まることを示すため、と説明します。だから、債務者が現実には予見していなかったと証明しても、それだけで賠償を免れるわけではありません。判例と伝統的通説は、416条を相当因果関係(その不履行からふつう生じるといえるつながり)を定めた規定と読みます。
416条2項は、予見すべきであったかを契約を結んだ時の事情に限っていません。下の価格騰貴の判例も、債務者が履行不能にした際に特別の事情を知り又は知り得たかで判断しています。
損害賠償は、別段の意思表示がないときは「金銭をもってその額を定める」とされ(417条)、お金で払うのが原則です。たとえば10年後に得られたはずの収入を今まとめて受け取ると、10年間それを預けて利息を得られるので、もらいすぎになります。そこで、将来の分を今受け取るときは、その間の利息の分(中間利息)を差し引きます。
民法第417条の2第1項(中間利息の控除)
将来において取得すべき利益についての損害賠償の額を定める場合において、その利益を取得すべき時までの利息相当額を控除するときは、その損害賠償の請求権が生じた時点における法定利率により、これをする。
差し引くときの利率は、請求した時ではなく、請求権が生じた時点の法定利率です。2項で、将来負担する費用についても同じとされています。
FがHにも売って登記を移したので、先に登記を備えたHが持ち主として扱われ、FはGにこの一室を渡せなくなります。これが履行不能です(二重に売られたときに登記で決まることは、物権の論点で扱います)。Gが受け取る賠償の額は、原則としてFがHに売った(処分した)当時の時価ですが、価格が上がり続ける(騰貴する)特別の事情をFが知っていた・知り得たときは、上がった現在の価格で請求できます。Gが自分で住むために買っていても同じです。
履行不能後の価格騰貴と損害賠償事件
現在の時価で請求できる最高裁 第二小法廷 昭和37年11月16日 判決
争点目的物を処分して履行不能にした後に価格が上がり続けているとき、どの時点の価格で賠償を請求できるか
判旨のことば「債権者は、その騰貴した現在の時価による損害賠償を請求しうる」
原則は処分当時の時価です。価格が騰貴しつつあるという特別の事情があり、債務者が履行不能にした際にそれを知っていたか知り得たときは、騰貴した現在の時価で請求できるとしました。さらに、価格が今も上がり続けているなら、債権者が今の高い値段で転売するつもりだったことまで示さなくてもよいとしました。この考えを、自分で使う買主にも当てはめたのが次の昭和47年の判決です。
▶すり替えに注意
誤り損害賠償の額は、原則として履行期の時価による
正しくは原則は処分当時の時価。
自己使用目的の買主と価格騰貴事件
自己使用でも請求できる最高裁 第一小法廷 昭和47年4月20日 判決
争点転売のためでなく自分で使うために不動産を買った買主も、騰貴を続ける現在の価格で賠償を請求できるか
判旨のことば「その目的物の騰貴した現在の価格を基準として算定した損害額の賠償を請求しうる」
昭和37年の判決の考え方を確かめたうえで、買主が転売して利益を得るためでなく、自分で使うために買った場合でも、同じく現在の価格を基準に請求できるとしました。
▶すり替えに注意
誤り転売の予定が無い買主は、騰貴した現在の価格による賠償を請求できない
正しくは自己使用の目的でも請求できる。
賃貸人の修繕義務の不履行と賃借人の営業損害事件
全部は請求できない最高裁 第二小法廷 平成21年1月19日 判決
争点賃貸人が修繕をしないため店舗で営業できなくなった賃借人は、営業できない間の利益の全部を通常損害として請求できるか
判旨のことば「上記営業利益相当の損害のすべてについてその賠償を上告人らに請求することはできない」
「上告人ら」は賃貸人のことです。営業できなくなったことによる営業利益の喪失は、416条1項の通常損害に当たります。しかし、別の場所で営業を再開するなど、損害を回避・減少させる措置を執ることができた時期以降の損害のすべては、通常損害の解釈上、請求できないとしました。
▶すり替えに注意
誤り損害を回避できた時期の前後で区別せず、営業利益の全部を請求できる
正しくは措置を執れた時期以降の損害のすべては請求できない。
この平成21年の判決(カラオケ店浸水事件)は、減額の結論を418条の過失相殺ではなく、416条1項の通常損害の解釈として導きました。学説は、債権者に損害の拡大を防ぐ行動を求める考え方(損害軽減義務)を取り込んだものと位置づけています。
なぜそうなるかなぜ特別損害は「予見すべきであった」で区切るのか
不履行から生じた損害を、どこまでもさかのぼって債務者に負わせると重すぎます。そこで416条は、ふつう生じる損害は払わせ、特別の事情による損害は、当事者がその事情を予見すべきだったときに限って払わせます。改正で「予見すべきであった」にしたのは、債務者が実際に何を知っていたかではなく、契約に照らした評価で決めることをはっきりさせるためです。
判定のしかた
- 1
区別通常損害か、特別の事情による損害か
- 2
予見特別損害は「予見すべきであった」とき。現実の予見に限らない
- 3
時点価格は処分当時が原則。騰貴の事情を知り又は知り得たら現在の時価
- 4
回避損害を回避できた時期以降の損害のすべては請求できない(通常損害の解釈)
- 5
方法お金が原則。中間利息は請求権が生じた時点の法定利率
例で確かめる賠償の範囲の選択肢を見分ける
選択肢A 関係図の事例で、Gは自分で住むためにその一室を買っていた。Gには転売して利益を得る予定が無かったので、価格が上がり続けていることをFが知っていても、Gは上がった現在の価格を基準に損害賠償を請求することはできない。
判定のしかたの時点の段で見ます。判例は、買主が自分で使うために買った場合でも、現在の価格を基準に請求できるとしました。誤りです。
選択肢B 事業用の店舗を借りた人が、家主が雨漏りを直さないため店を開けなくなった。営業できなくなったことによる営業利益の喪失は、416条1項の通常生ずべき損害として、家主に賠償を求めることができる。
区別の段で見ます。判例は、この営業利益の喪失を通常損害としました(全部を請求できるかは回避の段の話です)。妥当です。
○×の一問一答賠償の範囲の一問一答
1改正後の416条2項のもとでは、債務者は、特別の事情を実際には予見していなかったことを証明すれば、特別損害の賠償を免れる。
2416条1項の通常生ずべき損害は、当事者がその損害を予見すべきであったかどうかを問わず、賠償の範囲に入る。
3債務者が目的物を不法に処分して履行不能とした場合の損害賠償の額は、原則として、債権者が損害賠償を請求した時の時価によるとするのが判例である。
4将来において取得すべき利益について中間利息を控除するときは、債権者が損害賠償を請求した時点の法定利率による。
5判例は、債権者が損害を回避・減少させる措置を執ることができた時期以降の損害のすべてを請求することはできないとする結論を、416条1項の通常生ずべき損害の解釈として導いた。
6特別の事情によって生じた損害は、当事者が契約を結んだ時にその事情を予見していた場合に限り、賠償の範囲に入る。
賠償の範囲の例題
自分で解いてみる賠償の範囲の例題(通常損害・特別損害・価格騰貴)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
債務不履行による損害賠償の範囲に関する次のア〜オの記述のうち、判例・通説に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア 判例は、416条を相当因果関係を定めた規定と読み、不法行為による損害賠償の範囲にも同条を類推している。
イ 目的物を不法に処分して履行不能にした債務者に対する損害賠償の額は、価格が上がり続けているという特別の事情を債務者が知らず、知ることもできなかったときは、原則どおり処分した当時の時価を基準とする。
ウ 飲食店の店舗を借りた者が、貸主が修繕をしないために店を開けなくなった場合、その間の営業利益の喪失は特別の事情によって生じた損害に当たり、貸主がその事情を予見すべきであったときに限って賠償の対象となるとするのが判例である。
エ 債務不履行によって通常生ずべき損害については、債務者がその損害の発生を予見していなかったとしても、賠償の範囲から除かれない。
オ 損害賠償の方法について当事者の間に別段の意思表示がないときでも、債務者は、金銭に代えて同じ種類の物を引き渡すことで賠償をすることができる。
正解は 2
正解は2です(妥当なのはア・イ・エ)。
- ア:妥当です。判例と伝統的通説は、416条を相当因果関係の規定と読み、不法行為にも類推します。
- イ:妥当です。現在の時価で請求できるのは、債務者が特別の事情を知り又は知り得たときです。そうでなければ原則の処分当時の時価です。
- ウ:妥当ではありません。判例は、店舗で営業できなくなった営業利益の喪失を416条1項の通常損害としました(通常損害と特別損害の入れ替え)。
- エ:妥当です。予見すべきであったかを問うのは特別損害だけです。
- オ:妥当ではありません。417条により、別段の意思表示がなければ金銭で額を定めます(原則の入れ替え)。
【ポイント】まず通常損害か特別損害かを決め、特別損害なら「予見すべきであった」を当てます。価格騰貴は処分当時が原則です。
タイプ3過失相殺・金銭債務の特則・賠償額の予定・賠償者代位
過失相殺・金銭債務・賠償額の予定(418条〜422条)
何が問われるか
条文の効果の知識です。過失相殺で裁判所が何をしなければならないか・何ができるか、金銭債務が不可抗力でも免れないこと、賠償額を予定したら何ができなくなるか、が文言の入れ替えで問われます。
民法第418条(過失相殺)
債務の不履行又はこれによる損害の発生若しくは拡大に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の責任及びその額を定める。
418条は、債権者の過失を考慮して「責任及びその額を定める」と書くので、債権者に過失があれば裁判所は必ず考慮し、その結果として債務者の責任そのものを否定することもできます。不法行為の722条2項は「損害賠償の額を定めることができる」なので、考慮するかは裁判所の裁量で、額を減らすだけです。
| 比べる点 | 債務不履行(418条) | 不法行為(722条2項) |
|---|---|---|
| 考慮するか | 必ず考慮する | 考慮できる(裁量) |
| 何を決めるか | 責任と額(責任の否定も) | 額だけ |
次は、お金を払う債務(金銭債務)だけの特則です。
民法第419条(金銭債務の特則)
1項金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定める。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。
2項前項の損害賠償については、債権者は、損害の証明をすることを要しない。
3項第一項の損害賠償については、債務者は、不可抗力をもって抗弁とすることができない。
金銭債務の賠償の額は、遅滞の責任を負った最初の時点の法定利率で決まり、約定利率が法定利率を超えるときだけ約定利率によります。債権者は損害を証明しなくてよく、債務者は不可抗力(地震のような避けられない事情)を理由に責任を免れることができません。その反面、判例は、利率で決まる額を超える損害を立証しても、それ以上は請求できないとしています。
金銭債務の不履行による損害賠償と弁護士費用
請求できない最高裁 第一小法廷 昭和48年10月11日 判決
争点金銭債務の不履行による損害賠償として、債権者は弁護士費用などの取立費用を請求できるか
判旨のことば「債権者は、金銭債務の不履行による損害賠償として、債務者に対し弁護士費用その他の取立費用を請求することはできないと解するのが相当である」
419条で、金銭債務の賠償の額は利率で決まり、損害の証明が要らない反面、それ以上の損害を立証しても請求できないからです。安全配慮義務違反の訴えでは相当な額の弁護士費用が損害に当たる(タイプ1の表)のと、結論が逆です。
▶すり替えに注意
誤り利率による額を超える損害を立証すれば、弁護士費用も請求できる
正しくは金銭債務の不履行では請求できない。
最後は、損害賠償の額を前もって決めておく賠償額の予定です。
民法第420条(賠償額の予定)
1項当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる。
2項賠償額の予定は、履行の請求又は解除権の行使を妨げない。
3項違約金は、賠償額の予定と推定する。
予定をしても、債権者は履行の請求も解除もできます。違約金(約束を破ったときに払うと決めたお金)は、違約罰ではなく賠償額の予定と推定されます。金銭でないもので賠償すると予定したときも、同じ定めが準用されます(421条)。
| 予定をしたとき | どうなるか |
|---|---|
| 債権者が請求するには | 不履行の事実を言えば足り、損害の額の証明は不要(通説) |
| 実際の損害が予定額より少ないとき | 債務者は減額を求められない(通説) |
| 予定額が著しく過大なとき | 公序良俗(90条)で制約される |
| 債権者にも過失があるとき | 特段の事情のない限り過失相殺をする(判例) |
- どうなるか
- 不履行の事実を言えば足り、損害の額の証明は不要(通説)
- どうなるか
- 債務者は減額を求められない(通説)
- どうなるか
- 公序良俗(90条)で制約される
- どうなるか
- 特段の事情のない限り過失相殺をする(判例)
改正前の420条1項の後半には、裁判所は予定額を増やしたり減らしたりできない、という一文がありました。それでも著しく過大な予定額は公序良俗で制約されると以前から認められていたので、2017年の改正でこの一文は削られました。削られたのは、裁判所が自由に増減できるようにするためではありません。
損害賠償額の予定と過失相殺
過失相殺をする最高裁 第一小法廷 平成6年4月21日 判決
争点損害賠償の額を予定した場合でも、債権者に過失があれば過失相殺をするか
判旨のことば「特段の事情のない限り、裁判所は、損害賠償の責任及びその金額を定めるにつき、これを斟酌すべきものと解するのが相当である」
「斟酌」は考慮することです。予定があっても、債務不履行に関して債権者に過失があったときは、特段の事情のない限り、裁判所はそれを考慮して責任と額を定めるとしました。
▶すり替えに注意
誤り賠償額を予定した以上、債権者に過失があっても予定額を減らすことはできない
正しくは特段の事情のない限り過失相殺をする。
債権者が、損害賠償として目的の物の「価額の全部の支払を受けたとき」は、債務者はその物について「当然に債権者に代位する」とされます(422条。賠償者代位)。たとえば、預かった絵画を盗まれて価額の全部を賠償した人は、絵画の権利を当然に引き継ぎ、債権者の譲渡の意思表示は要りません。一部の支払では生じません。
なぜそうなるかなぜ金銭債務では弁護士費用を請求できないのか
419条は、賠償の額を利率で決め、債権者に損害の証明を求めない決まりです。判例は、「その反面として」、それ以上の損害が生じたことを立証しても請求できないとしました。不可抗力も抗弁にならないので、遅れれば必ず利率の分を払い、それを超える分は払わない、という割り切った仕組みです。
判定のしかた
- 1
相殺418条は必ず考慮し、責任の否定もできる。722条2項と入れ替えていないか
- 2
金銭不可抗力でも免れない。損害の証明は不要。超える損害は請求できない
- 3
利率遅滞の責任を負った最初の時点の法定利率。約定利率が超えるときだけ約定利率
- 4
予定履行の請求・解除はできる。違約金は予定と推定
- 5
代位価額の全部の支払で、当然に代位する
例で確かめる過失相殺・金銭債務・賠償額の予定の選択肢を見分ける
選択肢A 家電の売主が、買主の注文の伝え方の落ち度もあって、約束の日に商品を届けられなかった。この場合、裁判所は、買主の過失を考慮して賠償の額を減らすことはできるが、売主の責任そのものを否定することはできない。
判定のしかたの相殺の段で見ます。418条は「責任及びその額を定める」なので、責任の否定もできます。722条2項の効果と入れ替えています。誤りです。
選択肢B 借りたお金を返す約束の日に、借主が大雨による交通の途絶で返せなかった。この場合でも、借主は、不可抗力を理由に遅延損害金の支払を免れることはできない。
金銭の段で見ます。419条3項のとおり、不可抗力は抗弁になりません。妥当です。
○×の一問一答過失相殺・金銭債務・賠償額の予定の一問一答
1債務不履行の過失相殺では、債権者に過失があっても、これを考慮するかどうかは裁判所の裁量に委ねられる。
2金銭債務の不履行による損害賠償の額は、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。
3金銭債務の債務者は、大地震のような不可抗力で支払えなかったことを証明すれば、遅延損害金の支払を免れる。
4当事者が、金銭でないものを損害の賠償に充てると予定した場合にも、賠償額の予定の規定が準用される。
5賠償額の予定がある場合、債務者は、実際に生じた損害が予定額より少ないことを証明しても、減額を求めることはできないと解されている。
過失相殺・金銭債務・賠償額の予定の例題
自分で解いてみる過失相殺・金銭債務・賠償額の予定の例題(418条〜422条)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
債務不履行による損害賠償に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定、判例及び通説に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 不法行為の過失相殺を定める722条2項は、債務不履行の418条と同じく、被害者に過失があったときは、裁判所は必ずこれを考慮して損害賠償の責任及びその額を定めなければならないとしている。
イ 金銭債務の履行遅滞について、債権者は、約定又は法定の利率による額を超える損害が生じたことを立証すれば、その超える分として弁護士費用を請求することができるとするのが判例である。
ウ 当事者が損害賠償の額を予定した場合であっても、債権者は、債務の履行を請求することができる。
エ 預かった腕時計を盗まれ、持ち主にその価額の全部を賠償した者は、持ち主から譲り受ける意思表示が無くても、その腕時計について当然に持ち主に代位する。
オ 賠償額の予定は当事者の合意で決めるものであるから、予定額がどれほど過大であっても、公序良俗に反して無効とされることはない。
正解は 2
正解は2です(妥当なのはウ・エの2つ)。
- ア:妥当ではありません。722条2項は「損害賠償の額を定めることができる」とするだけで、考慮は裁量、決めるのは額だけです(418条との入れ替え)。
- イ:妥当ではありません。判例は、それ以上の損害を立証しても請求できず、弁護士費用その他の取立費用は請求できないとしました(例外の付け足し)。
- ウ:妥当です。420条2項のとおり、予定は履行の請求を妨げません。
- エ:妥当です。422条により、価額の全部を支払えば当然に代位します。
- オ:妥当ではありません。著しく過大な予定額には、公序良俗(90条)による制約が働きます。
【ポイント】418条と722条2項は「定める」と「定めることができる」の一語で分かれます。賠償額の予定は、履行の請求・解除を妨げないことと、公序良俗の制約を押さえます。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(債務不履行の損害賠償の判例 一覧)
14件を結論の向きで分けます。
責任を認めた・請求できる(7件)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 自衛隊車両整備工場事件(最判昭和50年2月25日)【タイプ1】 | 特別な社会的接触の関係で信義則上負う |
| 川義事件(最判昭和59年4月10日)【タイプ1】 | 盗賊の侵入を予見できた会社に責任あり |
| 三菱重工神戸造船所事件(最判平成3年4月11日)【タイプ1】 | 下請の労働者にも安全配慮義務を負う |
| 安全配慮義務違反と弁護士費用事件(最判平成24年2月24日)【タイプ1】 | 相当な額の弁護士費用は損害 |
| 債務不履行と失火責任法事件(最判昭和30年3月25日)【タイプ1】 | 失火責任法は適用されない |
| 承諾転貸の船舶の座礁と賃借人の責任(大判昭和4年3月30日)【タイプ1】 | 転借人側の過失でも賃借人に責任あり |
| 損害賠償額の予定と過失相殺(最判平成6年4月21日)【タイプ3】 | 予定があっても過失相殺をする |
- 決め手の語
- 特別な社会的接触の関係で信義則上負う
- 決め手の語
- 盗賊の侵入を予見できた会社に責任あり
- 決め手の語
- 下請の労働者にも安全配慮義務を負う
- 決め手の語
- 相当な額の弁護士費用は損害
- 決め手の語
- 失火責任法は適用されない
- 決め手の語
- 転借人側の過失でも賃借人に責任あり
- 決め手の語
- 予定があっても過失相殺をする
範囲・時点を決めた(3件・すべてタイプ2)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 履行不能後の価格騰貴と損害賠償事件(最判昭和37年11月16日) | 原則は処分当時。知り又は知り得たら現在の時価 |
| 自己使用目的の買主と価格騰貴事件(最判昭和47年4月20日) | 自分で使う目的でも現在の価格 |
| 賃貸人の修繕義務の不履行と賃借人の営業損害事件(カラオケ店浸水事件・最判平成21年1月19日) | 通常損害だが、回避できた時期以降のすべては請求できない |
- 決め手の語
- 原則は処分当時。知り又は知り得たら現在の時価
- 決め手の語
- 自分で使う目的でも現在の価格
- 決め手の語
- 通常損害だが、回避できた時期以降のすべては請求できない
責任・請求を否定・限定した(4件)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 安全配慮義務違反の主張立証責任事件(最判昭和56年2月16日)【タイプ1】 | 義務の内容と違反の事実は原告が立証 |
| 自衛隊車両同乗者死亡事件(最判昭和58年5月27日)【タイプ1】 | 運転者の通常の注意義務は含まれない |
| 安全配慮義務違反の遅延損害金と遺族の慰謝料事件(最判昭和55年12月18日)【タイプ1】 | 請求の時から遅滞。遺族固有の慰謝料は無い |
| 金銭債務の不履行による損害賠償と弁護士費用(最判昭和48年10月11日)【タイプ3】 | 取立費用は請求できない |
- 決め手の語
- 義務の内容と違反の事実は原告が立証
- 決め手の語
- 運転者の通常の注意義務は含まれない
- 決め手の語
- 請求の時から遅滞。遺族固有の慰謝料は無い
- 決め手の語
- 取立費用は請求できない
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 特別損害は、当事者が現実に予見していたとき・契約の時に予見していたときに限る(要件の語の入れ替え) | 「予見すべきであった」とき(規範的な評価)。契約の時に限らない(価格騰貴の判例は履行不能にした際の事情で判断) |
| 通常損害も、予見すべきであったときに限る(通常と特別の入れ替え) | 予見を問うのは特別損害だけ |
| 債務不履行の過失相殺は、額を減らせるだけ・考慮は裁量(効果の入れ替え) | 418条は必ず考慮し、責任の否定もできる。額だけ・裁量は722条2項 |
| 金銭債務も、不可抗力なら責任を免れる(例外の付け足し) | 419条3項で免れない |
| 賠償額を予定すると、履行の請求や解除はできない(効果の拡張) | 420条2項で妨げない |
| 改正で420条1項後段が消えたので、裁判所は予定額を自由に増減できる | 自由に増減はできない。過大なら公序良俗で制約。改正前は、裁判所は予定額を増減できないという一文があった |
| 違約金は違約罰と推定される | 賠償額の予定と推定される(420条3項) |
| 安全配慮義務違反の賠償債務は事故の日から遅滞(起算の入れ替え) | 請求を受けた時から(412条3項) |
| 債務不履行でも、遺族は固有の慰謝料を請求できる(不法行為との取り違え) | 債務不履行では取得しない。711条は不法行為 |
| 失火責任法は債務不履行にも及び、軽い過失なら責任なし | 債務不履行には及ばない。709条の責任だけを軽くする |
| 安全配慮義務を債務不履行とすると、時効が不法行為より長い | 生命・身体の侵害の時効はどちらも同じ(知った時から5年・20年) |
- 正しくはこう
- 「予見すべきであった」とき(規範的な評価)。契約の時に限らない(価格騰貴の判例は履行不能にした際の事情で判断)
- 正しくはこう
- 予見を問うのは特別損害だけ
- 正しくはこう
- 418条は必ず考慮し、責任の否定もできる。額だけ・裁量は722条2項
- 正しくはこう
- 419条3項で免れない
- 正しくはこう
- 420条2項で妨げない
- 正しくはこう
- 自由に増減はできない。過大なら公序良俗で制約。改正前は、裁判所は予定額を増減できないという一文があった
- 正しくはこう
- 賠償額の予定と推定される(420条3項)
- 正しくはこう
- 請求を受けた時から(412条3項)
- 正しくはこう
- 債務不履行では取得しない。711条は不法行為
- 正しくはこう
- 債務不履行には及ばない。709条の責任だけを軽くする
- 正しくはこう
- 生命・身体の侵害の時効はどちらも同じ(知った時から5年・20年)













