所有権の取得と相隣関係とは(付合・袋地の通行権をわかりやすく)
30秒でわかる所有権の取得と相隣関係
売買や相続で前の持ち主から受け継ぐのではなく、法律の定めで新しく所有権を得る場面があります。だれの物でもない動産を自分の物にする(無主物先占)、落とし物を拾う(遺失物の拾得)、埋まっていた物を見つける(埋蔵物の発見)、別々の人の物が1つにくっつく(付合)などです。
期間の数字
くっついた物
隣どうし
条文の数字と本文・ただし書の読み分けで正誤が決まります。
試験での出方
| 地方上級 | ★★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | — | 国家総合職 | ★ |
| 国家一般職 | ★★ | 国家専門職 | ★★ |
選択肢は条文の文言に近い形が多く、期間(3か月・6か月・1か月)の入れ替え、不動産の付合と動産の付合の条文の取り違え、2023年の改正で変わった隣地の使用と越境した枝の扱いが定番です。
よく出るタイプ
所有権の取得と相隣関係の問題は、次の4つのタイプに分けられます。
- タイプ1先占・遺失物・埋蔵物・動物3か月と6か月と1か月。持ち主のない不動産は国のもの
- タイプ2付合・混和・加工権原と独立性。建前の判例は加工の規定
- タイプ3隣地の使用・境界・竹木住家は居住者の承諾。枝は改正後の233条
- タイプ4袋地の通行権登記は不要。分割でできた袋地は無償で、相手方の土地だけ
このページの読み方(用語)
- 原始取得:前の持ち主の権利を引き継がずに、新しく所有権を得ることです。売買・相続のように前の持ち主の権利を引き継ぐのは承継取得です。
- 動産:土地と建物(不動産)以外の物です。無主物は、だれの物でもない物です。
- 占有:物を自分の支配のもとに置くことです。所有の意思は、自分の物として持つつもりのことです。
- 善意:ある事情を知らないことです。悪意は知っていることで、意地悪の意味はありません。過失は不注意のことです。
- 公告:役所が広く知らせることです。遺失物・埋蔵物は、警察に届けると公告されます。
- 権原:他人の物を使う権利のことです(土地を借りる賃借権、建物を建てるための地上権など)。
- 付合:別々の人の物がくっついて、分けられなくなることです。混和は、液体や穀物などが混ざって区別できなくなること、加工は、他人の材料に工作を加えて新しい物を作ることです。3つをまとめて添付といいます。
- 取引上の独立性:くっついた物が、それだけで売り買いできるまとまりを保っていることです(増築した2階に独自の出入口があり、それだけで売れる、など)。
- 共有:1つの物を2人以上で一緒に持つことです。それぞれの取り分を持分、共有している物を分けることを分割といいます(詳しくは共有のページで扱います)。
- 償金:損をした人に払う埋め合わせのお金です。
- 物権:物を直接に支配する権利(所有権など)で、だれに対しても主張できます。特定の人に何かをしてもらう権利(債権)と区別します。
- 相隣関係:隣り合う土地の所有者どうしが、互いの土地の使い方を調整する決まりです(209条〜238条)。
- 袋地:他の土地に囲まれて公道に通じない土地です。囲繞地(いにょうち)は、袋地を囲んでいる土地のことで、判決文ではこの語を使います(今の210条は「その土地を囲んでいる他の土地」と書きます)。
- 登記:土地や建物の持ち主などを、国の帳簿(登記簿)に書いて公に示すことです。対抗要件は、権利を他人に主張するために備える条件(不動産なら登記)です。特定承継は、売買などで特定の権利を受け継ぐことです。
- 判例の書き方:「最判」は最高裁判所の小法廷の判決、「最決」は小法廷の決定です。判旨は原文のまま引くので、「二四二条」(=242条)のような漢数字や、「但書」(=ただし書)、「附合」(=付合)の古い字が出てきます。
全体の地図添付と相隣関係の比較
所有権の取得と相隣関係の全体の地図(添付と相隣関係の比較)
添付:だれのものになるか
| 場面 | だれのものになるか | 例外 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 不動産の付合【タイプ2】 | 不動産の所有者 | 権原で付けた人の物は残る(ただし独立性がある物に限る) | 242条 |
| 動産の付合【タイプ2】 | 主たる動産の所有者 | 主従が決まらなければ価格の割合で共有 | 243条・244条 |
| 混和【タイプ2】 | 動産の付合と同じ | 同じ(243条・244条を準用) | 245条 |
| 加工【タイプ2】 | 材料の所有者 | 工作の価格が材料の価格を著しく超えると加工者。加工者が材料の一部を出したときは、自分の材料と工作の価格の合計が他人の材料の価格を超えると加工者 | 246条 |
- だれのものになるか
- 不動産の所有者
- 例外
- 権原で付けた人の物は残る(ただし独立性がある物に限る)
- 根拠
- 242条
- だれのものになるか
- 主たる動産の所有者
- 例外
- 主従が決まらなければ価格の割合で共有
- 根拠
- 243条・244条
- だれのものになるか
- 動産の付合と同じ
- 例外
- 同じ(243条・244条を準用)
- 根拠
- 245条
- だれのものになるか
- 材料の所有者
- 例外
- 工作の価格が材料の価格を著しく超えると加工者。加工者が材料の一部を出したときは、自分の材料と工作の価格の合計が他人の材料の価格を超えると加工者
- 根拠
- 246条
表の見方
- 不動産の付合だけに「権原」の例外があります。動産の付合・混和には、権原で所有権を残す定めはありません。
- 加工は「著しく超える」(1項)と「超える」(2項)の2つの物差しを取り違えやすい所です。
相隣関係:承諾と償金
| 場面 | 承諾・手続 | 償金 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 隣地の使用【タイプ3】 | 住家に入るときだけ居住者の承諾。あらかじめ通知 | 隣地の側が損害を受ければ請求できる | 209条 |
| 越境した枝【タイプ3】 | 原則は竹木の所有者に切除させる。催告しても切らない・所有者が分からない・急迫なら自分で切れる | — | 233条 |
| 越境した根【タイプ3】 | 自分で切り取れる | — | 233条4項 |
| 袋地の通行【タイプ4】 | 承諾は不要。登記も不要 | 払う(1年ごとでもよい) | 210条・212条 |
| 分割・一部譲渡でできた袋地【タイプ4】 | 相手方の土地だけを通る | 不要 | 213条 |
- 承諾・手続
- 住家に入るときだけ居住者の承諾。あらかじめ通知
- 償金
- 隣地の側が損害を受ければ請求できる
- 根拠
- 209条
- 承諾・手続
- 原則は竹木の所有者に切除させる。催告しても切らない・所有者が分からない・急迫なら自分で切れる
- 償金
- —
- 根拠
- 233条
- 承諾・手続
- 自分で切り取れる
- 償金
- —
- 根拠
- 233条4項
- 承諾・手続
- 承諾は不要。登記も不要
- 償金
- 払う(1年ごとでもよい)
- 根拠
- 210条・212条
- 承諾・手続
- 相手方の土地だけを通る
- 償金
- 不要
- 根拠
- 213条
表の見方
- 2023年4月1日に施行された物権法の見直しで、隣地の使用(209条)と越境した枝(233条)が改められ、電気・ガス・水道のための設備の設置(213条の2・3)が新しく置かれました。
タイプ1先占・遺失物・埋蔵物・動物
無主物先占・遺失物拾得・埋蔵物発見とは(3か月と6か月)
何が問われるか
条文の知識です。動産か不動産か、遺失物か埋蔵物かで期間と結論が変わります。数字の入れ替えと、即時取得(取引で動産を手に入れた人を守る制度)の要件を持ち込む誤りが定番です。
民法第239条(無主物の帰属)
1項所有者のない動産は、所有の意思をもって占有することによって、その所有権を取得する。
2項所有者のない不動産は、国庫に帰属する。
だれの物でもない動産は、自分の物にするつもりで占有した人のものになります(無主物先占)。不動産には先占が無く、国庫(国)のものです。
民法第240条(遺失物の拾得)
遺失物は、遺失物法(平成十八年法律第七十三号)の定めるところに従い公告をした後三箇月以内にその所有者が判明しないときは、これを拾得した者がその所有権を取得する。
遺失物(落とし物)は、届け出て公告をした後3か月のうちに持ち主が分からないと、拾った人のものになります。数え始めは拾った時ではありません。
民法第241条(埋蔵物の発見)
埋蔵物は、遺失物法の定めるところに従い公告をした後六箇月以内にその所有者が判明しないときは、これを発見した者がその所有権を取得する。ただし、他人の所有する物の中から発見された埋蔵物については、これを発見した者及びその他人が等しい割合でその所有権を取得する。
埋蔵物(埋まっていて持ち主の分からない物)は6か月です。他人の物の中(他人の土地など)から見つけたときは、その他人と半分ずつ取得します。
| 物 | だれのものになるか | 期間と数え始め | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 所有者のない動産 | 占有した人(所有の意思が要る) | 期間は無い(占有した時) | 239条1項 |
| 所有者のない不動産 | 国庫 | — | 239条2項 |
| 遺失物 | 拾った人 | 公告の後 3か月 | 240条 |
| 埋蔵物 | 見つけた人(他人の物の中ならその他人と半分ずつ) | 公告の後 6か月 | 241条 |
| 家畜以外の動物 | 占有した人がその動物について行使する権利を取得(占有を始めた時に善意) | 飼主の占有を離れた時から 1か月以内に回復の請求を受けない | 195条 |
- だれのものになるか
- 占有した人(所有の意思が要る)
- 期間と数え始め
- 期間は無い(占有した時)
- 根拠
- 239条1項
- だれのものになるか
- 国庫
- 期間と数え始め
- —
- 根拠
- 239条2項
- だれのものになるか
- 拾った人
- 期間と数え始め
- 公告の後 3か月
- 根拠
- 240条
- だれのものになるか
- 見つけた人(他人の物の中ならその他人と半分ずつ)
- 期間と数え始め
- 公告の後 6か月
- 根拠
- 241条
- だれのものになるか
- 占有した人がその動物について行使する権利を取得(占有を始めた時に善意)
- 期間と数え始め
- 飼主の占有を離れた時から 1か月以内に回復の請求を受けない
- 根拠
- 195条
家畜以外の動物(人に飼われていた野生の動物など)は、飼主の占有を離れた時から1か月以内に飼主が返還を求めなければ、占有した人がその動物について行使する権利を取得します。ここでの善意は、他人が飼っていた動物だと知らないことです。195条は「その占有の開始の時に善意であり」と定めるだけで、過失が無いことまでは求めていません。善意でかつ無過失を求めるのは即時取得(192条)で、盗品・遺失物を2年間取り戻せる定め(193条)も即時取得の話です。詳しくは即時取得のページで扱います。
ゴルフ場ロストボール事件
無主物ではない最高裁 第三小法廷 昭和62年4月10日 決定
争点ゴルフ場の池に打ち込まれて放置されたボールは、だれの物でもない無主物か
判旨のことば「無主物先占によるか権利の承継的な取得によるかは別として、いずれにせよゴルフ場側の所有に帰していた」
ゴルフ場の池からボールを勝手に持ち出した人が、窃盗罪に問われた刑事事件の決定です。ゴルフ場側がボールを回収して再利用する予定だったので、ボールはゴルフ場側の物で無主物ではなく、ゴルフ場の管理者が占有していたとしました。
▶すり替えに注意
誤り打ち込んだ人が捨てたボールは無主物で、拾った人が先占で取得する
正しくは回収・再利用を予定していたゴルフ場側の物で、無主物ではない。
なぜそうなるかなぜ遺失物は拾っただけで自分の物にならないのか
遺失物と埋蔵物には、どこかに持ち主がいるかもしれません。そこで民法は、遺失物法の手続で公告し、持ち主が名乗り出る時間(3か月・6か月)を置いてから、拾った人・見つけた人に所有権を与えます。
判定のしかた
- 1
物動産か不動産か(所有者のない不動産は国庫)
- 2
種類無主物・遺失物・埋蔵物・家畜以外の動物のどれか
- 3
期間3か月・6か月・1か月を入れ替えていないか
- 4
起算公告の後か、飼主の占有を離れた時か
- 5
例外他人の物の中から見つけた埋蔵物は半分ずつ
例で確かめる原始取得の選択肢を見分ける
選択肢A Aは、知人Jに頼まれてJの家の庭を掘っていたところ、古い金貨の入った壺を見つけた。届け出て公告をした後6か月以内に持ち主が分からなければ、金貨はAだけのものになる。
判定のしかたの物の段で、金貨は動産です。種類の段で、埋まっていて持ち主の分からない物なので埋蔵物、期間は公告の後6か月で合っています。最後の例外の段で、Jの土地(他人の物)の中から見つけたので、AとJが等しい割合で取得します。Aだけのものになるとする点が誤りです。
選択肢B Aは、海岸で、だれの物でもない貝殻を、自分の物にするつもりで拾って持ち帰った。Aは、その貝殻の所有権を取得する。
物の段で、貝殻は動産です。所有者のない動産を所有の意思をもって占有したので、Aが取得します。妥当です。
○×の一問一答先占・遺失物・埋蔵物の一問一答
1所有者のない不動産は、所有の意思をもって最初に占有を始めた者がその所有権を取得する。
2遺失物の拾得者が所有権を取得するまでに待つ期間は、埋蔵物の発見者が所有権を取得するまでに待つ期間より短い。
3他人の土地を掘っていて発見された埋蔵物は、所有者が判明しないときは、すべてその土地の所有者のものとなる。
4家畜以外の動物で他人が飼育していたものを占有した者は、占有の開始の時に善意であれば、過失があっても、所定の期間の経過によりその動物について行使する権利を取得し得る。
5ゴルフ場側が回収して再利用する予定であった池の中のロストボールは、無主物ではないとするのが判例である。
先占・遺失物・埋蔵物の例題
自分で解いてみる所有権の原始取得の例題(無主物・遺失物・埋蔵物・動物)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 3
正解は3です。
- 1:妥当ではありません。他人の物の中から発見された埋蔵物は、発見した者とその他人が等しい割合で取得します(帰属の入れ替え)。
- 2:妥当ではありません。1か月は、動物が飼主の占有を離れた時から数えます(起算点のずらし)。
- 3:妥当です。239条1項と2項のとおりです。
- 4:妥当ではありません。判例は、回収・再利用を予定していたゴルフ場側の物で、無主物ではないとしました。
- 5:妥当ではありません。無主物先占に期間は無く、占有した時に取得します(他人の物でも長く占有し続けると自分の物になる取得時効の10年との混同)。
【ポイント】原始取得の問題は、物の種類ごとの期間と起算点を組にして覚えれば見分けられます。
タイプ2付合・混和・加工
付合・混和・加工とは(不動産の付合と権原・建前の判例)
何が問われるか
くっついた物・混ざった物・作られた物がだれのものになるかです。不動産の付合では権原があるかと独立性があるかの2点、加工では価格の比べ方が問われます。このタイプでは、B=建物の持ち主、C=建物を借りた人、P=建前(建てかけの骨組み)を作って工事をやめた業者、Q=建前を建物に仕上げた業者、R=工事を注文した人とそろえます(工事を頼んで完成させてもらう契約を請負といいます)。
民法第242条(不動産の付合)
不動産の所有者は、その不動産に従として付合した物の所有権を取得する。ただし、権原によってその物を附属させた他人の権利を妨げない。
本文が原則で、不動産にくっついた物は不動産の所有者のものです。ただし書が例外で、権原に基づいて付けた人の物は、その人に残ります。ただし、判例・通説は、残るのは付けた物が取引上の独立性を保っている場合に限るとします。
Cは借りる権利(権原)に基づき、Bの承諾も得て増築しています。それでも、2階に独自の出入口が無く、1階と一体で取引上の独立性が無ければ、2階はBのものです。独立性があれば、Cのものとして残ります。
賃借人が賃貸人の承諾を得て増築した2階部分の付合事件
建物の所有者に帰属最高裁 第三小法廷 昭和44年7月25日 判決
争点建物の賃借人が賃貸人の承諾を得て増築した2階部分は、賃借人のものになるか
判旨のことば「その所有権は構築当初から第二建物の所有者Eに属したものといわなければならない」
判旨の「E」は、建物を貸した持ち主(このページの B)です。増築した2階は既存の建物の構造の一部で、取引上の独立性が無く、区分所有権(建物の一部を独立して持つ権利)の対象にならないので、賃貸人の承諾があっても242条ただし書は適用されず、初めから建物の持ち主のものだとしました。
▶すり替えに注意
誤り賃貸人の承諾を得て増築した以上、2階部分は賃借人の所有にとどまる
正しくは独立性が無ければ、承諾があっても建物の所有者のもの。
甜瓜苗付合事件
土地所有者に帰属最高裁 第三小法廷 昭和31年6月19日 判決
争点土地を使う権原の無い人が種をまいて育てた苗は、まいた人のものか
判旨のことば「上告人の所有であるがためには播種が上告人の権原に基くものでなければならない。」
判旨の「上告人」は種をまいた人、「播種」は種をまくことです。他人の土地に権原なく甜瓜(マクワウリ)の種をまいた事案で、苗は付合によって土地の所有者のものになるとしました。
▶すり替えに注意
誤り知らずに他人の土地にまいた苗は、まいた人のものとして残る
正しくは権原が無ければ土地の所有者のもの。善意でも権原の代わりにならない。
公有水面埋立土砂返還事件
直ちには付合しない最高裁 第一小法廷 昭和57年6月17日 判決
争点海を埋め立てるために投入した土砂は、投入と同時に地盤に付合して国のものになるか
判旨のことば「独立した動産としての存在を失わないものと解するのが相当である」
公有水面(国の管理する海・川など)の埋立てで投入した土砂は、埋立工事が完成して竣功認可(工事の完了の認可)を受け、埋立地の所有権を取得する時に付合するまでは、独立した動産のままだとしました。その所有者は、土砂を、埋め立てをする権利(埋立権)とは別に売ることもできます。
▶すり替えに注意
誤り投入された土砂は、投入と同時に地盤に付合して国の所有となる
正しくは竣功認可で埋立地を取得するまでは独立した動産。
動産の付合・混和・加工
主たる動産は、くっついた動産のうち中心になる方、主従はどちらが中心かの区別です。過分の費用は、物の値打ちに見合わない多すぎる費用、合成物はくっついてできた1つの物です。
| 場面 | 結論 | 根拠 |
|---|---|---|
| 動産どうしが損傷しなければ分離できない・分離に過分の費用がかかる | 主たる動産の所有者のもの | 243条 |
| 主従の区別ができない | 付合の時の価格の割合で共有 | 244条 |
| 混ざって識別できない(混和) | 243条・244条と同じ扱い | 245条 |
民法第246条(加工)
1項他人の動産に工作を加えた者(以下この条において「加工者」という。)があるときは、その加工物の所有権は、材料の所有者に帰属する。ただし、工作によって生じた価格が材料の価格を著しく超えるときは、加工者がその加工物の所有権を取得する。
2項前項に規定する場合において、加工者が材料の一部を供したときは、その価格に工作によって生じた価格を加えたものが他人の材料の価格を超えるときに限り、加工者がその加工物の所有権を取得する。
加工では、原則として材料の所有者のものです(1項本文)。加工者が材料を出していなければ、工作で生じた価格が材料の価格を著しく超えるときに加工者のものになります。加工者が材料の一部を出したときは、自分の材料と工作の価格の合計が他人の材料の価格を超えれば足ります(2項)。
建前(たてまえ)は、柱や屋根の骨組みだけができて、まだ建物(不動産)になっていない段階の物で、動産として扱われます。
動産の建前に他人が工事をして建物に仕上げた場合は、動産の付合(243条)ではなく、加工の規定(246条2項)で決めます。
建前に第三者が工事して建物に仕上げた場合の所有権帰属事件
加工の規定で決める最高裁 第一小法廷 昭和54年1月25日 判決
争点放置された建前を第三者が自分の材料で建物に仕上げた場合、だれのものかを付合と加工のどちらの規定で決めるか
判旨のことば「民法二四三条の規定によるのではなく、むしろ、同法二四六条二項の規定に基づいて決定すべきものと解する」
工作が特段の価値を持ち、仕上がった建物の価格が材料より相当程度増える場合なので、加工の規定によるとしました。価格を比べるのは、建前が建物として独立した時点ではなく、第三者の工事が終わった時点の状態です。
▶すり替えに注意
誤り建前への工事は動産の付合で、主たる動産の所有者に帰属する
正しくは246条2項の加工の規定で決め、工事の終わった時点の状態で比べる。
いずれの場合も、所有権を失った人は、248条により「その償金を請求することができる」にとどまります。額は、不当利得(法律上の理由なく得た利益を、損をした人に返させる決まり。703条・704条)の規定に従って決めます。
なぜそうなるかなぜ権原があっても独立性が無ければ不動産の所有者のものになるのか
建物の一部や土地と一体になって、それだけでは売り買いできない物まで別の人の物にすると、1つの物に2人の所有者ができて取引が混乱します。そこで判例・通説は、権原で付けた人に所有権が残るのは、付けた物が独立して取引できる場合に限るとします。
判定のしかた
- 1
土台不動産にくっついたか、動産どうしか
- 2
権原借りる権利などに基づいて付けたか(無ければただし書は使えない。善意も代わりにならない)
- 3
独立付けた物に取引上の独立性があるか
- 4
加工工作を加えたか(建前への工事は246条2項)
- 5
比較1項は「著しく超える」、2項は「超える」
例で確かめる付合と加工の選択肢を見分ける
選択肢A Cは、Bから借りている平屋の建物の上に、Bの承諾を得て2階を増築した。2階には外へ出る独自の出入口が無く、1階と一体の構造である。Bの承諾がある以上、2階はCの所有となる。
判定のしかたの権原の段では、Cに権原があります。しかし独立の段で、2階に取引上の独立性がありません。2階はBのもので、誤りです。
選択肢B Pが工事をやめて放置した建前を、Qが自分の材料で建物に仕上げた。Qの工事と材料の価格は360万円、建前の価格は300万円だった。この場合、Qが建物の所有権を取得する。
加工の段で、建前への工事は246条2項です。比較の段で、360万円は300万円を超えるので足ります(著しく超える必要はありません)。妥当です。
○×の一問一答付合・混和・加工の一問一答
1賃借権に基づいて不動産に附属させた物であっても、取引上の独立性を欠くときは、その不動産の所有者の所有となるとするのが判例である。
2他人の土地を使用する権原の無い者が、その土地に種をまいて生育させた苗は、まいた者の所有となるとするのが判例である。
3所有者の異なる2つの動産が付合し、損傷しなくても分離はできるが、分離に過分の費用を要する場合は、合成物の所有権は主たる動産の所有者に帰属する。
4他人の動産に工作を加えた者は、工作によって生じた価格が材料の価格を超えさえすれば、加工物の所有権を取得する。
5付合・混和・加工によって所有権を失い損失を受けた者は、不当利得の規定に従い、償金を請求することができる。
6土地を使用する権原の無い者が他人の土地に植えた苗木は、植えた者がその土地を自分の土地だと過失なく信じていたときは、植えた者の所有にとどまる。
付合・混和・加工の例題
自分で解いてみる付合・混和・加工の例題(権原と独立性・246条)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
付合・混和・加工に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア 建物の賃借人が賃貸人の承諾を得て増築した部分が取引上の独立性を欠くときは、その部分の所有権は、増築の当初から建物の所有者に属するとするのが判例である。
イ 加工者が材料の一部を供した場合には、加工者の材料の価格に工作によって生じた価格を加えたものが、他人の材料の価格を著しく超えるときに限り、加工者が加工物の所有権を取得する。
ウ 付合した動産について主従の区別をすることができないときは、各動産の所有者は、その付合の時における価格の割合に応じて合成物を共有する。
エ 土地の賃借人が賃借権に基づいて植えた樹木は、土地に付合して土地の所有者の所有となるから、賃借人がその所有権を主張する余地はない。
オ 建築途中で放置された建前に第三者が自らの材料で工事を施して建物に仕上げた場合、建物の帰属を決めるための価格の比較は、第三者の工事が終わった時点の状態で行うとするのが判例である。
正解は 2
正解は2です(妥当なのはア・ウ・オ)。
- ア:妥当です。判例は、承諾があっても独立性が無ければ、初めから建物の所有者のものだとしました。
- イ:妥当ではありません。246条2項は「超えるときに限り」で、著しく超える必要はありません(1項ただし書の物差しとの入れ替え)。
- ウ:妥当です。244条のとおりです。
- エ:妥当ではありません。権原に基づいて植えた物には242条ただし書が当てはまり、賃借人の権利は妨げられません(例外の見落とし)。通説・判例も、権原によって植えた立木を、植えた人の所有として残る物の例としています(その所有権を第三者に主張するには公示の方法が要るとします)。
- オ:妥当です。判例は、建物として独立した時点ではなく、工事が終わった時点の状態で比べるとしました。
【ポイント】不動産の付合は権原と独立性、加工は「著しく超える」と「超える」の2か所で入れ替えが起きます。
タイプ3隣地の使用・境界・竹木
相隣関係の条文(隣地使用・境界標・越境した枝の切取り)
何が問われるか
条文の知識です。承諾が要るか・通知が要るか・償金が要るか・自分でできるかを入れ替えた選択肢が並びます。2023年の改正後の条文(隣地を自ら使えること・越境した枝を自分で切れる場合)が狙われます。このタイプでは、G=土地の所有者、H=隣の土地の所有者とそろえます。
民法第209条第1項(隣地の使用)
土地の所有者は、次に掲げる目的のため必要な範囲内で、隣地を使用することができる。ただし、住家については、その居住者の承諾がなければ、立ち入ることはできない。
- 一境界又はその付近における障壁、建物その他の工作物の築造、収去又は修繕
- 二境界標の調査又は境界に関する測量
- 三第二百三十三条第三項の規定による枝の切取り
境界付近の工作物の工事、境界標の調査や境界の測量、越境した枝の切取り(233条3項)の3つの目的のためなら、必要な範囲で隣地を使えます。隣地の所有者の承諾は要りません。承諾が要るのは住家(人が住んでいる家)に入るときだけで、承諾するのは所有者ではなく居住者(家を借りて住んでいる人なら、その人)です。使うときは、日時・場所・方法を損害が最も少ないものにし、あらかじめ通知します(通知が難しいときは、使い始めた後に遅滞なく通知すれば足ります)。隣地の側が損害を受ければ、償金を請求できます(209条2項〜4項)。
民法第233条(竹木の枝の切除及び根の切取り)
1項土地の所有者は、隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹木の所有者に、その枝を切除させることができる。
2項前項の場合において、竹木が数人の共有に属するときは、各共有者は、その枝を切り取ることができる。
3項第一項の場合において、次に掲げるときは、土地の所有者は、その枝を切り取ることができる。
- 一竹木の所有者に枝を切除するよう催告したにもかかわらず、竹木の所有者が相当の期間内に切除しないとき。
- 二竹木の所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないとき。
- 三急迫の事情があるとき。
4項隣地の竹木の根が境界線を越えるときは、その根を切り取ることができる。
(竹木〔ちくぼく〕は竹や木、催告は相手に枝を切るよう求めること、急迫は待っていられない差し迫った状態のことです。)越境した枝は、原則として竹木の所有者に切らせるもので、自分では切れません。ただし、催告しても相当の期間内に切らない・所有者や所在が分からない・急迫の事情があるときは、土地の所有者が自分で切り取れます(3項)。竹木が数人の共有なら、竹木の各共有者が1人で(ほかの共有者の同意なしに)枝を切り取れます(2項)。根は、いつでも自分で切り取れます(4項)。
境界標は、土地の境目を示す杭や石です。費用は、設置と保存は半分ずつ、測量は土地の広さ(広狭)に応じて分けます。
| 場面 | できること | 手続・償金 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 境界標 | 隣の所有者と共同の費用で設けることができる | 設置と保存は等しい割合、測量は土地の広狭に応じる | 223条・224条 |
| 電気・ガス・水道の設備 | 他の土地に設置し、他人の設備を使用できる | あらかじめ通知。設置は償金(1年ごとでもよい)。使用は、使い始めるための損害に償金、設備の費用は利益の割合で負担 | 213条の2 |
| 分割でできた土地の設備 | 他の分割者の所有地だけに設置できる | 設置の償金は不要 | 213条の3 |
| 境界線の近くの建物 | 境界線から 50センチメートル以上離す | 違反した建物は中止・変更を求められる。ただし、着手して1年たつか完成した後は、損害賠償だけ | 234条 |
- できること
- 隣の所有者と共同の費用で設けることができる
- 手続・償金
- 設置と保存は等しい割合、測量は土地の広狭に応じる
- 根拠
- 223条・224条
- できること
- 他の土地に設置し、他人の設備を使用できる
- 手続・償金
- あらかじめ通知。設置は償金(1年ごとでもよい)。使用は、使い始めるための損害に償金、設備の費用は利益の割合で負担
- 根拠
- 213条の2
- できること
- 他の分割者の所有地だけに設置できる
- 手続・償金
- 設置の償金は不要
- 根拠
- 213条の3
- できること
- 境界線から 50センチメートル以上離す
- 手続・償金
- 違反した建物は中止・変更を求められる。ただし、着手して1年たつか完成した後は、損害賠償だけ
- 根拠
- 234条
建築基準法65条と民法234条事件
234条1項は不適用最高裁 第三小法廷 平成元年9月19日 判決
争点防火地域などで外壁が耐火構造の建物にも、境界線から50センチメートル離す民法234条1項が適用されるか
判旨のことば「その建築については民法二三四条一項の規定の適用が排除される旨を定めたものと解するのが相当である」
建築基準法は、火事が燃え広がらないように指定した防火地域・準防火地域で、外壁が耐火構造の建物は、外壁を隣地境界線に接して建てられると定めています(判決の当時は65条、今は63条)。判例は、この定めは民法234条1項の特則(一般の定めより優先する特別の定め)で、その建物には50センチメートルの定めが適用されないとしました。
▶すり替えに注意
誤り建築基準法の定めがあっても、民法234条1項の50センチメートルの距離は守らなければならない
正しくはその建物には234条1項が適用されない。
なぜそうなるかなぜ隣地は承諾なしで使えるのに、住家は居住者の承諾が要るのか
相隣関係は、隣り合う土地の利用を調整する決まりです。境界の塀の工事や測量は、隣地に入らなければできないので、必要な範囲で自ら使う権利を認めました。その代わり、損害の最も少ない方法を選び、通知をし、損害には償金を払います。一方、住家の中は住む人の生活の場なので、所有者ではなく居住者本人の承諾が無ければ入れません。
判定のしかた
- 1
条文どの条の話か(209・213の2・224・233・234)
- 2
承諾住家に入るときだけ、居住者の承諾
- 3
手続あらかじめ通知か、使い始めた後の通知で足りるか
- 4
自分で枝は原則として切らせる。3つの場合と根は自分で
- 5
費用境界標は等分、測量は広狭に応じる
例で確かめる相隣関係の選択肢を見分ける
選択肢A Gは、境界近くにある自分の物置を修繕するため、隣のHの土地を使いたい。作業の都合で、Hが住んでいる家の中も通る必要がある。Hが断っても、修繕に必要な範囲であれば、Gはその家に立ち入ることができる。
判定のしかたの条文の段で、隣地の使用は209条です。承諾の段で見ると、物置の修繕のためにHの土地を使うことはできますが、住家に入るには居住者であるHの承諾が要ります。誤りです。
選択肢B Gの土地に、Hが所有する柿の木の枝が境界線を越えて伸びている。GはHに枝を切るよう催告したが、Hは相当の期間がたっても切らない。この場合、Gは自らその枝を切り取ることができる。
自分での段で、催告しても相当の期間内に切らない場合に当たります(233条3項1号)。妥当です。
○×の一問一答隣地の使用・境界・竹木の一問一答
1土地の所有者は、境界標の調査のため必要な範囲内であれば、隣地の所有者の承諾が無くても隣地を使用することができるが、隣地の住家に立ち入るには、その居住者の承諾が必要である。
2隣地を使用する者は、あらかじめ通知することが困難な場合であっても、使用を開始する前に隣地の所有者に通知しなければ、隣地を使用することができない。
3境界標の設置の費用は、相隣者がその土地の広狭に応じて分担する。
4隣地の竹木の根が境界線を越えるときは、土地の所有者は、竹木の所有者に催告することなく、その根を切り取ることができる。
5隣地の竹木の枝が境界線を越えている場合、竹木の所有者の所在を知ることができないときであっても、土地の所有者は自らその枝を切り取ることはできない。
6防火地域内にある外壁が耐火構造の建築物については、その建築に民法234条1項の境界線からの距離の定めは適用されないとするのが判例である。
隣地の使用・境界・竹木の例題
自分で解いてみる相隣関係の例題(隣地使用・設備の設置・建物の距離)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
相隣関係に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア 土地の所有者は、他の土地に設備を設置しなければ電気の供給を受けることができないときは、必要な範囲内で他の土地に設備を設置することができ、その土地の損害に対する償金は、1年ごとに支払うこともできる。
イ 共有物の分割によって、他の土地に設備を設置しなければガスの供給を受けることができない土地が生じたときは、その土地の所有者は、他の分割者の所有地のみに設備を設置することができ、その土地の損害に対する償金を支払う必要はない。
ウ 隣地を使用する土地の所有者は、使用の日時、場所及び方法を自らの都合に合わせて選ぶことができ、隣地の所有者のために損害が最も少ないものを選ぶ必要はない。
エ 建物を築造するには、境界線から1メートル以上の距離を保たなければならない。
オ 土地の所有者は、境界付近の建物を修繕するため必要な範囲内であっても、隣地の所有者の承諾を得なければ、隣地を使用することができない。
正解は 2
正解は2です(妥当なのはア・イの2つ)。
- ア:妥当です。213条の2第1項と5項のとおりです。
- イ:妥当です。213条の3第1項は、この場合に前条5項(償金)を適用しないと定めています。
- ウ:妥当ではありません。209条2項は、隣地の所有者と隣地使用者のために損害が最も少ないものを選ばなければならないとしています。
- エ:妥当ではありません。234条1項の距離は 50センチメートル以上です(数字の入れ替え)。
- オ:妥当ではありません。改正後の209条1項では、必要な範囲で承諾なしに隣地を使用できます。承諾が要るのは住家に入るときの居住者です(改正前の定めとの混同)。
【ポイント】相隣関係の問題は、承諾・通知・償金の3つを条文ごとに入れ替えて作られます。
タイプ4袋地の通行権
袋地の通行権(囲繞地通行権)の判例と213条の無償通行
何が問われるか
公道に出られない土地(袋地)の所有者が、どの土地を・どんな条件で通れるかです。償金が要るか、登記が要るか、分割でできた袋地の通行権が土地の売買で消えるかが狙われます。このタイプでは、K=袋地の所有者、L=Kと土地を分けた相手、M=Lから土地を買った人、N=ほかの隣地の所有者とそろえます。
民法第210条(公道に至るための他の土地の通行権)
1項他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することができる。
2項池沼、河川、水路若しくは海を通らなければ公道に至ることができないとき、又は崖があって土地と公道とに著しい高低差があるときも、前項と同様とする。
池や川・崖のせいで公道に出られない土地も同じです(2項)。通る場所と方法は、通る人に必要で、他の土地のために損害が最も少ないものを選び(211条1項)、必要なら通路を開設できます(211条2項)。
民法第212条
第二百十条の規定による通行権を有する者は、その通行する他の土地の損害に対して償金を支払わなければならない。ただし、通路の開設のために生じた損害に対するものを除き、一年ごとにその償金を支払うことができる。
210条の通行は有償です。ただし、土地の分割や一部の譲渡で袋地ができたときは、次の213条が特別に定めます。
民法第213条
1項分割によって公道に通じない土地が生じたときは、その土地の所有者は、公道に至るため、他の分割者の所有地のみを通行することができる。この場合においては、償金を支払うことを要しない。
2項前項の規定は、土地の所有者がその土地の一部を譲り渡した場合について準用する。
Kが通れるのは、分割の相手方の土地(残余地)だけで、償金は要りません。Lが売ってもこの通行権は消えず、Nの土地の方が近くても、Nの土地を210条で通ることはできません。
残余地の特定承継と民法213条の通行権事件
通行権は消滅しない最高裁 第三小法廷 平成2年11月20日 判決
争点分割や一部譲渡でできた袋地の通行権(213条)は、残余地が第三者に売られると消えるか
判旨のことば「袋地に付着した物権的権利で、残余地自体に課せられた物権的負担と解すべきものである」
213条の通行権は、人と人の関係ではなく、袋地に付いた権利で、残余地という土地そのものの負担だとしました。だから残余地が売られても消えず、袋地の所有者が210条で他の土地を通ることもできないとしました。
▶すり替えに注意
誤り残余地が第三者に譲渡されると213条の通行権は消え、210条で他の土地を通れるようになる
正しくは消えず、他の土地は通れない。
未登記の袋地所有者と囲繞地通行権事件
登記なしで主張できる最高裁 第二小法廷 昭和47年4月14日 判決
争点袋地を手に入れて、まだ所有権の登記をしていない人は、周りの土地の所有者に通行権を主張できるか
判旨のことば「実体上袋地の所有権を取得した者は、対抗要件を具備することなく、囲繞地所有者らに対し囲繞地通行権を主張しうるものというべきである」
相隣関係の規定は、隣り合う土地の利用を調整するためのもので、権利を公に示して取引の安全を守る公示制度(不動産では登記)とは関係が無いので、登記が無くても通行権を主張できるとしました。
▶すり替えに注意
誤り袋地の所有者は、所有権の登記を備えなければ通行権を主張できない
正しくは登記が無くても主張できる。
自動車による通行を前提とする210条通行権事件
諸事情を総合考慮最高裁 第一小法廷 平成18年3月16日 判決
争点自動車で通ることを前提にした210条の通行権は、どのように判断するか
判旨のことば「諸事情を総合考慮して判断すべきである」
自動車で通る必要性、周辺の土地の状況、通行権を認めると他の土地の所有者が受ける不利益などを、まとめて考えて判断するとしました。自動車の通行を一律に認めない・認めるのではありません(前の裁判所の判決を取り消し、もう一度審理させました)。
▶すり替えに注意
誤り210条の通行権は徒歩の通行に限られ、自動車による通行は認められない
正しくは諸事情を総合考慮して判断する。
通行地役権(契約などで設定して、他人の土地を通る権利)と違い、袋地の通行権は法律の定めで当然に生じます。通行地役権の中身は用益物権のページで扱います。
なぜそうなるかなぜ分割でできた袋地は、相手方の土地だけを無償で通るのか
袋地ができたのは、分割や一部の譲渡をした当事者の行為によるものです。そこで、その負担は当事者の間で引き受けさせ、関係の無い周りの土地の所有者には負わせません。通れるのは相手方の土地だけで、償金も要りません(213条1項)。判例は、残余地が売られて通行権が消えると、袋地の所有者が「自己の関知しない偶然の事情によってその法的保護を奪われる」とし、他の土地を通れるとすると、その所有者に「不測の不利益」が及ぶとしました。
判定のしかた
- 1
原因分割・一部譲渡でできた袋地か(213条)、そうでないか(210条)
- 2
相手213条は相手方の土地だけ。210条は損害が最も少ない所
- 3
償金210条は払う(1年ごとでもよい)。213条は不要
- 4
登記通行権の主張に、袋地の登記は要らない
- 5
承継残余地が売られても、213条の通行権は消えない
例で確かめる袋地の通行権の選択肢を見分ける
選択肢A KとLは、共有していた土地を2つに分け、Kの土地は公道に通じなくなった。その後、LはLの土地をMに売った。Mへの売却により、KがLの土地を無償で通行できた権利は消える。
判定のしかたの原因の段で、共有地の分割でできた袋地なので213条です。承継の段で、213条の通行権は残余地そのものの負担で、売られても消えません。誤りです。
選択肢B 上の事例で、Kの土地の隣にNの土地があり、Nの土地を通る方が公道に近く、損害も少ない。それでも、Kは210条によりNの土地を通行することはできない。
相手の段で、分割でできた袋地は相手方の土地だけを通ります。残余地が売られても同じで、Nの土地は通れません。妥当です。
○×の一問一答袋地の通行権の一問一答
1210条の規定による通行権を有する者は、通行する他の土地の損害に対して償金を支払わなければならないが、通路の開設のために生じた損害に対するものを除き、1年ごとに支払うことができる。
2袋地を買い受けた者は、所有権移転の登記をしていなければ、袋地を囲む土地の所有者に対して通行権を主張することができないとするのが判例である。
3共有地の分割によって袋地が生じた場合、袋地の所有者は、他の分割者の所有地のほか、損害が最も少ない他の土地を選んで通行することもできる。
4土地の所有者がその土地の一部を譲り渡したことにより袋地が生じた場合も、袋地の所有者は、譲渡の相手方の所有地のみを、償金を支払うことなく通行することができる。
5自動車による通行を前提とする210条の通行権の成否は、自動車による通行を認める必要性、周辺の土地の状況、他の土地の所有者が被る不利益等の諸事情を総合考慮して判断するとするのが判例である。
6公道に通じない土地の所有者が他の土地を通行できるのは、その土地の所有者との間で通行地役権を設定した場合に限られる。
袋地の通行権の例題
自分で解いてみる袋地の通行権の例題(213条の無償通行と特定承継)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 4
正解は4です。
- 1:妥当ではありません。一部の譲渡でできた袋地は、譲渡の相手方の土地だけを通ります(213条。210条・211条との入れ替え)。
- 2:妥当ではありません。判例は、残余地が売られても213条の通行権は消えず、210条で他の土地を通ることもできないとしました(消滅の肯定)。
- 3:妥当ではありません。1年ごとの償金は210条の通行(212条)の話で、213条の場合は償金が要りません(償金の要否の入れ替え)。
- 4:妥当です。213条2項・1項のとおりです。
- 5:妥当ではありません。袋地の通行権は法律の定めで生じ、通行地役権の設定もその登記も要りません。
【ポイント】袋地の問題は、まず袋地ができた原因(分割・一部譲渡か)を見て、213条か210条かを決めます。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(所有権の取得と相隣関係の判例 一覧)
数字と期間
| 場面 | 数字 |
|---|---|
| 遺失物の拾得 | 公告の後 3か月 |
| 埋蔵物の発見 | 公告の後 6か月 |
| 家畜以外の動物 | 飼主の占有を離れて 1か月 |
| 建物と境界線 | 50センチメートル以上 |
| 中止・変更を求められる期限 | 着手から 1年以内で、完成の前 |
| 袋地の通行の償金(210条) | 1年ごとに払える |
土地・建物の所有者のものになる
| 判例 | 結論 | 決め手の語 |
|---|---|---|
| 甜瓜苗付合事件(最判昭和31年6月19日)【タイプ2】 | 土地の所有者のもの | 権原が無い |
| 賃借人の増築と付合(最判昭和44年7月25日)【タイプ2】 | 建物の所有者のもの | 承諾があっても独立性が無い |
付合しない・別の規定で決める
| 判例 | 結論 | 決め手の語 |
|---|---|---|
| 公有水面埋立土砂返還事件(最判昭和57年6月17日)【タイプ2】 | 直ちには付合しない | 竣功認可まで独立した動産 |
| 建前事件(最判昭和54年1月25日)【タイプ2】 | 加工の規定で決める | 243条ではなく246条2項 |
| ゴルフ場ロストボール事件(最決昭和62年4月10日)【タイプ1】 | 無主物ではない | ゴルフ場側の所有 |
相隣関係
| 判例 | 結論 | 決め手の語 |
|---|---|---|
| 接境建築事件(最判平成元年9月19日)【タイプ3】 | 234条1項は不適用 | 建築基準法は特則 |
| 未登記の袋地所有者と囲繞地通行権事件(最判昭和47年4月14日)【タイプ4】 | 登記なしで主張できる | 公示制度とは関係がない |
| 残余地の特定承継と民法213条の通行権事件(最判平成2年11月20日)【タイプ4】 | 通行権は消えない | 残余地自体の物権的負担 |
| 自動車による通行を前提とする210条通行権事件(最判平成18年3月16日)【タイプ4】 | 諸事情で判断する | 総合考慮 |
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 遺失物は公告の後6か月、埋蔵物は3か月(数字の入れ替え) | 遺失物は 3か月、埋蔵物は 6か月 |
| 遺失物の3か月は拾った時から数える(起算点のずらし) | 公告をした後から数える |
| 所有者のない不動産も先占で取得できる(動産と不動産の取り違え) | 所有者のない不動産は国庫に帰属する |
| 家畜以外の動物の取得には、即時取得と同じく善意無過失が要る(要件の持ち込み) | 占有の開始の時の善意で足りる |
| 承諾を得た賃借人の増築は、独立性が無くても賃借人のもの(当てはめの反転) | 独立性が無ければ建物の所有者のもの |
| 動産の付合にも、権原による所有権の留保がある(条文の取り違え) | 権原の例外は不動産の付合(242条)だけ |
| 建前への工事は動産の付合(243条)で決める(適用条文の入れ替え) | 加工の規定(246条2項)で決める |
| 住家にも、修繕に必要なら居住者の承諾なしに立ち入れる(承諾の要否の入れ替え) | 住家は居住者の承諾が無ければ入れない |
| 隣地の使用は、隣地の所有者に請求できるだけ(改正前の定め) | 改正後は、必要な範囲で自ら使用できる。改正前の209条は使用を請求できると定めていた |
| 越境した枝は、どんなときも竹木の所有者に切除させるしかない(改正前の定め) | 催告しても切らない・所有者が分からない・急迫なら自分で切れる(2023年の改正で置かれた) |
| 袋地の通行は無償(償金の要否の入れ替え) | 210条は償金が要る。無償は213条(分割・一部譲渡)だけ |
| 残余地が売られると213条の通行権は消える(消滅の肯定) | 消えない。他の土地を210条で通ることもできない |
| 袋地の所有者は登記が無ければ通行権を主張できない(登記の要否の反転) | 登記なしで主張できる |
- 正しくはこう
- 遺失物は 3か月、埋蔵物は 6か月
- 正しくはこう
- 公告をした後から数える
- 正しくはこう
- 所有者のない不動産は国庫に帰属する
- 正しくはこう
- 占有の開始の時の善意で足りる
- 正しくはこう
- 独立性が無ければ建物の所有者のもの
- 正しくはこう
- 権原の例外は不動産の付合(242条)だけ
- 正しくはこう
- 加工の規定(246条2項)で決める
- 正しくはこう
- 住家は居住者の承諾が無ければ入れない
- 正しくはこう
- 改正後は、必要な範囲で自ら使用できる。改正前の209条は使用を請求できると定めていた
- 正しくはこう
- 催告しても切らない・所有者が分からない・急迫なら自分で切れる(2023年の改正で置かれた)
- 正しくはこう
- 210条は償金が要る。無償は213条(分割・一部譲渡)だけ
- 正しくはこう
- 消えない。他の土地を210条で通ることもできない
- 正しくはこう
- 登記なしで主張できる
次にやること
前の論点
次の論点













