請負とは(わかりやすく)
30秒でわかる請負
請負は、一方(請負人)が仕事を完成すると約束し、相手方(注文者)がその仕事の結果に報酬を払うと約束する契約です(632条)。家を建てる・機械を直す・看板を作るのように、結果を出すことが約束の中身です。
報酬
不適合
所有権と解除
先に読む論点売買
契約不適合のときに注文者ができることは売買の規定を借りるので、中身は売買の論点で扱い、このページは請負に固有の定めに絞ります。
試験での出方
| 地方上級 | ★★ | 特別区Ⅰ類 | ★★ |
|---|---|---|---|
| 市役所 | ★★ | 国家総合職 | ★★ |
| 国家一般職 | ★★ | 国家専門職 | ★★★ |
国家専門職(国税)でとくによく出ます。選択肢は条文の言葉の入れ替えが多く、報酬の時期(完成か引渡しか)・解除できる人(注文者か請負人か)・期間の起算点(知った時か引渡しの時か)と、2020年の改正で変わった所が狙われます。
よく出るタイプ
請負の問題は、次の4つのタイプに分けられます。
- タイプ1報酬と仕事の完成報酬は引渡しと同時。割合報酬と、注文者のせいで完成できないとき
- タイプ2契約不適合と注文者の指図・期間売買の準用。注文者の材料・指図の免責と、知った時から1年以内の通知
- タイプ3完成物の所有権材料を出した人・特約・代金の払い方。下請負人が材料を出した場合
- タイプ4注文者の解除と破産任意解除は注文者だけ・完成前だけ。破産で解除できる人
このページの読み方(用語)
- 債権者・債務者:相手に何かを求める権利(債権)を持つ人が債権者、それに応じる義務(債務)を負う人が債務者です。
- 同時履行の抗弁権:相手が自分の債務を果たす(または差し出す)までは、自分の債務を果たさなくてよいという権利です(533条)。先履行は、相手より先に果たさなければならないことです。
- 責めに帰すべき事由:その人のせい(落ち度)と言える事情です。判例では「責に帰すべき事由」と書かれています。
- 契約不適合:引き渡された物の種類・品質が契約の内容に合わないことです。改正前の判例は瑕疵(欠陥)と書きます。追完は、直すなどして契約どおりにすることです。
- 相殺:互いに負うお金の債務などを、対当額で帳消しにすることです。相殺する側の債権が自働債権、相手の債権が受働債権、相殺できる状態が相殺適状です。履行遅滞は、期限に遅れて債務を果たしていないことです。
- 原始的に取得する:前の持ち主から受け継がず、はじめから自分の物として得ることです。特約は、原則と違う内容を当事者が決めておくことです。
- 元請負人・下請負人:注文者から直接請け負った人が元請負人、その仕事をさらに請け負った人が下請負人です。出来形部分は、工事の途中までに出来上がった部分です。
- 破産手続開始の決定:裁判所が破産の手続を始める決定で、このページの「破産したとき」はこの時を指します。破産管財人は、破産した人の財産(破産財団)を管理し、債権者に分ける(配当する)人です。
- 準用:ほかの場面のための条文を、必要な読み替えをして当てはめることです。559条は、有償の契約(互いに対価を払い合う契約)に売買の規定を準用します。
- 類推適用:ある条文がそのまま当てはまらない場面に、似ているので同じ扱いをすることです。
- 通説:学者の多くがとる考え方です。特段の事情は結論を変えるほどの特別な事情、重大な過失はひどい不注意のことです。
- 判例の書き方:「最判」は最高裁判所の小法廷の判決、「大判」は戦前の大審院の判決です。判旨(判決の理由の要点)は原文のまま引くので、「五三六条二項」(=536条2項)のような漢数字や、「右」(=前に述べた)が出てきます。
全体の地図完成建物の所有権と請負の流れ
請負の全体の地図(完成建物の所有権 判例)
完成した建物はだれの物か
請負人が建物を建てたとき、その建物がだれの物になるかは、請負の規定に条文がありません。判例は、だれが材料を出したかを軸に、特約と代金の払い方で決めています(タイプ3)。
| 場面 | 所有権がだれに帰るか | 根拠 |
|---|---|---|
| 注文者が材料の全部か主な部分を出した | 完成と同時に注文者が原始的に取得 | 判例の立場(通説の整理) |
| 請負人が材料を出した(特約なし) | 請負人に帰り、引渡しで注文者に移る | 大判大正3年12月26日 |
| 請負人が材料を出したが、完成と同時に注文者の物とする合意がある | 完成と同時に注文者(黙示の合意でもよい) | 最判昭和46年3月5日 |
| 請負人が材料を出したが、注文者が棟上げまでに代金の半額以上を払い、残りも工事に応じて払ってきた | 特段の事情のない限り、完成と同時に注文者 | 最判昭和44年9月12日 |
| 注文者と元請負人の間に、中途で解除されたときの出来形部分を注文者の物とする約定があり、一括下請負人が材料を出した後、契約が中途で解除された | 特段の事情のない限り注文者 | 最判平成5年10月19日 |
- 所有権がだれに帰るか
- 完成と同時に注文者が原始的に取得
- 根拠
- 判例の立場(通説の整理)
- 所有権がだれに帰るか
- 請負人に帰り、引渡しで注文者に移る
- 根拠
- 大判大正3年12月26日
- 所有権がだれに帰るか
- 完成と同時に注文者(黙示の合意でもよい)
- 根拠
- 最判昭和46年3月5日
- 所有権がだれに帰るか
- 特段の事情のない限り、完成と同時に注文者
- 根拠
- 最判昭和44年9月12日
- 所有権がだれに帰るか
- 特段の事情のない限り注文者
- 根拠
- 最判平成5年10月19日
表の見方
- 出発点は、請負人が材料を出せば請負人の物で、注文者の物になるのは引渡しの時という原則です。ほかの場面は、それを特約・代金の払い方・元請との約定で注文者の側に動かしたものです。
- 選択肢が「注文者が常に原始的に取得する」「特約で変えることはできない」と書いていたら、誤りを疑います。
請負の流れと、だれが何を言えるか
| 時点 | だれが何を言えるか | 根拠 |
|---|---|---|
| 契約のとき | 約束だけで成立し、書面は要らない | 632条 |
| 仕事の途中 | 注文者は損害を賠償していつでも解除できる【タイプ4】 | 641条 |
| 途中で完成できなくなった | 注文者のせいなら報酬の全額、そうでなければ利益の割合の報酬【タイプ1】 | 536条2項・634条 |
| 完成して引き渡すとき | 報酬は引渡しと同時【タイプ1】 | 633条 |
| 引渡しの後 | 不適合なら追完・減額・損害賠償・解除。知った時から1年以内に通知【タイプ2】 | 559条・636条・637条 |
| 注文者が破産したとき | 請負人か破産管財人が解除できる(請負人は完成後は不可)【タイプ4】 | 642条 |
- だれが何を言えるか
- 約束だけで成立し、書面は要らない
- 根拠
- 632条
- だれが何を言えるか
- 注文者は損害を賠償していつでも解除できる【タイプ4】
- 根拠
- 641条
- だれが何を言えるか
- 注文者のせいなら報酬の全額、そうでなければ利益の割合の報酬【タイプ1】
- 根拠
- 536条2項・634条
- だれが何を言えるか
- 報酬は引渡しと同時【タイプ1】
- 根拠
- 633条
- だれが何を言えるか
- 不適合なら追完・減額・損害賠償・解除。知った時から1年以内に通知【タイプ2】
- 根拠
- 559条・636条・637条
- だれが何を言えるか
- 請負人か破産管財人が解除できる(請負人は完成後は不可)【タイプ4】
- 根拠
- 642条
タイプ1報酬と仕事の完成
請負の報酬の支払時期と割合報酬(633条・634条)
何が問われるか
条文の知識です。報酬と引き換えになるのは何か、途中で終わったとき報酬をどれだけ請求できるか、不適合があるとき支払を拒めるかが問われます。このページでは、A=請負人、B=注文者とそろえます。
民法第633条(報酬の支払時期)
報酬は、仕事の目的物の引渡しと同時に、支払わなければならない。ただし、物の引渡しを要しないときは、第六百二十四条第一項の規定を準用する。
注:第六百二十四条第一項=雇用の規定で、約した労働を終わった後でなければ報酬を請求できない
報酬と同時なのは引渡しで、仕事の完成は報酬より先です。引渡しの要らない仕事(ピアノの調律など)は、仕事を終えた後に請求します。
民法第634条(注文者が受ける利益の割合に応じた報酬)
次に掲げる場合において、請負人が既にした仕事の結果のうち可分な部分の給付によって注文者が利益を受けるときは、その部分を仕事の完成とみなす。この場合において、請負人は、注文者が受ける利益の割合に応じて報酬を請求することができる。
- 一注文者の責めに帰することができない事由によって仕事を完成することができなくなったとき。
- 二請負が仕事の完成前に解除されたとき。
途中で終わっても、できた部分が分けられ、それで注文者が利益を受けるなら、その部分は仕事が完成したものとみなされ、利益の割合で報酬を請求できます。634条は2020年の改正で置かれた割合報酬の規定です。1号の「注文者の責めに帰することができない事由」には、請負人のせいの場合も入ります。注文者のせいなら536条2項(債権者のせいで債務を履行できなくなったときは、債権者は反対給付の履行を拒めない)によります。
| 途中で終わった理由 | 請求できる報酬 | 根拠 |
|---|---|---|
| 注文者のせいで完成できない | 全額(免れた利益は返す) | 536条2項 |
| 注文者のせいでなく完成できない | 可分な部分の利益の割合 | 634条1号 |
| 完成前に解除された | 可分な部分の利益の割合 | 634条2号 |
注文者の責めに帰すべき事由で仕事の完成が不能となった場合の請負人の報酬請求
報酬全額を請求できる最高裁 第三小法廷 昭和52年2月22日 判決
争点注文者のせいで仕事の完成ができなくなった場合、請負人は報酬の全額を請求できるか
判旨のことば「注文者に請負代金全額を請求することができ、ただ、自己の債務を免れたことによる利益を注文者に償還すべき義務を負うにすぎない」
仕事が完成しないうちに、注文者のせいで完成ができなくなった事案です。請負人は残りの仕事をする債務を免れますが、536条2項により報酬の全額を請求でき、残りの仕事をしなくてよくなったことで得た利益だけを注文者に返せばよいとしました。改正後の536条2項も同じ結論に読めます。
▶すり替えに注意
誤り注文者のせいで完成できないときも、報酬は634条の利益の割合に限られる
正しくは536条2項で全額を請求でき、免れた利益を返す。
注文者が修補に代わる損害賠償(直す代わりのお金)を求めたときの報酬との関係は、次の2つの判例です。改正前の判例ですが、今の533条がかっこ書で「債務の履行に代わる損害賠償の債務の履行を含む」と定めたので、今も当てはまると解されています。
請負の瑕疵修補に代わる損害賠償と報酬全額の同時履行事件
全額の支払を拒める最高裁 第三小法廷 平成9年2月14日 判決
争点注文者が修補に代わる損害賠償を求めた場合、報酬の全額について支払を拒めるか
判旨のことば「契約当事者の一方は、相手方から債務の履行を受けるまでは、自己の債務の履行を拒むことができ、履行遅滞による責任も負わない」
どちらも相殺をしていないとき、損害賠償の債権と報酬の債権は同時履行の関係に立ち、注文者は賠償を受けるまで報酬の全額の支払を拒め、遅滞の責任も負わないとしました。ただし、不適合の程度や交渉の態度から、全額を拒むのが信義則(誠実に行動すべきという原則)に反するときは別です。
▶すり替えに注意
誤り拒めるのは損害賠償の額に当たる部分の報酬だけ
正しくは原則として全額を拒める(信義則に反するときは別)。
修補に代わる損害賠償債権との相殺と報酬残債務の遅滞事件
意思表示の翌日から遅滞最高裁 第三小法廷 平成9年7月15日 判決
争点注文者が損害賠償の債権で報酬と相殺した場合、残りの報酬はいつから遅滞になるか
判旨のことば「相殺の意思表示をした日の翌日から履行遅滞による責任を負うものと解するのが相当である」
相殺は、相殺できるようになった時(相殺適状の時)にさかのぼって効力を生じます(506条2項)。それでも、相殺の意思表示をするまで注文者は同時履行の関係で遅滞の責任を負っていなかったので、残りの報酬が遅滞になるのは相殺の意思表示をした日の翌日からだとしました。
▶すり替えに注意
誤り相殺はさかのぼるので、残りの報酬は相殺適状の日の翌日から遅滞になる
正しくは相殺の意思表示をした日の翌日から。
請負人が、報酬をもらうまで目的物を渡さないと言える相手(同時履行の抗弁権)は、契約の相手の注文者だけです。注文者から物を譲り受けた人に渡すのを拒めるかは、留置権の論点で扱います。
なぜそうなるかなぜ報酬と同時なのは完成ではなく引渡しなのか
請負人が約束したのは「ある仕事を完成すること」(632条)なので、まず完成させるのが請負人の役目です。完成した物を渡すことと報酬を払うことは互いに確かめながらできるので、633条はこの2つを同時にしました。
判定のしかた
- 1
時期報酬と同時なのは引渡し。完成と報酬は同時でない(完成が先)
- 2
引渡し引渡しが要らない仕事は、終わった後に報酬
- 3
原因完成できない原因は注文者のせいか(全額)、それ以外か(割合)
- 4
割合可分な部分の給付で注文者が利益を受けるときだけ。その部分は完成とみなす
- 5
不適合修補に代わる賠償と報酬は同時履行。相殺後の遅滞は意思表示の翌日から
例で確かめる請負の報酬の選択肢を見分ける
選択肢1 AはBからガレージの建築を請け負った。報酬の払い方について特約は無い。この場合、Aは、Bが報酬を払うまでは、ガレージを完成させる工事を進めなくてよい。
判定のしかたの時期の段で見ます。仕事の完成は報酬より先で、同時なのは引渡しです。誤りです。
選択肢2 工事の途中で、Bが敷地を別の人に売り渡したため、Aは工事を続けられなくなった。この場合、Aは報酬の全額を請求でき、工事をしなくてよくなったことで得た利益はBに返す。
原因の段で、完成できない原因は注文者Bのせいです。536条2項により全額を請求できます。妥当です。
○×の一問一答報酬と仕事の完成の一問一答
1請負契約は、請負人が仕事に取りかかった時に、はじめてその効力を生ずる。
2物の引渡しを要しない請負では、請負人は、約した仕事を終わった後でなければ、報酬を請求することができない。
3請負人の落ち度で仕事を完成できなくなった場合は、注文者の責めに帰することができない事由によるとはいえないので、請負人は634条の割合報酬を請求できない。
4注文者のせいで仕事の完成が不能となった場合、請負人は報酬の全額を請求でき、自己の債務を免れたことで得た利益を注文者に返す必要もないとするのが判例である。
5注文者が修補に代わる損害賠償を求め、相殺はされていない場合、注文者が支払を拒めるのは、損害賠償の額に相当する部分の報酬に限られるとするのが判例である。
請負の報酬の例題
自分で解いてみる請負の報酬の例題(支払時期と割合報酬)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 2
正解は2です。
- 1:妥当ではありません。633条により、報酬は引渡しと同時です(時期の入れ替え)。
- 2:妥当です。634条2号のとおりです。
- 3:妥当ではありません。注文者のせいで完成できないときは、536条2項により全額を請求できます(割合報酬の場面との入れ替え)。
- 4:妥当ではありません。533条のかっこ書は「債務の履行に代わる損害賠償の債務の履行を含む」と定め、同時履行の関係に立ちます。
- 5:妥当ではありません。仕事の完成は報酬より先に果たすもので、同時履行の関係に立ちません。
【ポイント】報酬と同時なのは引渡し、完成は先。途中で終わったときは、原因が注文者のせいか(全額)、それ以外か(割合)で分けます。
タイプ2契約不適合と注文者の指図・期間
請負の契約不適合(636条・637条)と建物の解除
何が問われるか
不適合のとき注文者が何をできるか、注文者の側に原因があると何ができなくなるか、いつまでに何をすれば権利を失わないかが問われます。
請負は有償の契約なので、559条で売買の規定が準用され、注文者は買主と同じ4つができます(中身は売買の論点)。
| 注文者ができること | 根拠 |
|---|---|
| 履行の追完(直させる) | 562条 |
| 報酬の減額 | 563条 |
| 損害賠償 | 564条・415条 |
| 契約の解除 | 564条・541条・542条 |
建物の請負でも解除できます。建物などの請負は解除できないとした改正前の635条ただし書は、2020年の改正で削られました。売買の規定を借りた4つを、請負に合わせて制限するのが、次の2つの条文です。
民法第636条(請負人の担保責任の制限)
請負人が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない仕事の目的物を注文者に引き渡したとき(その引渡しを要しない場合にあっては、仕事が終了した時に仕事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないとき)は、注文者は、注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図によって生じた不適合を理由として、履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、請負人がその材料又は指図が不適当であることを知りながら告げなかったときは、この限りでない。
注文者の材料・指図が原因の不適合では、追完・減額・損害賠償・解除の4つともできません。ただし、請負人がその材料・指図は不適当だと知りながら告げなかったときは、4つともできます。
民法第637条(目的物の種類又は品質に関する担保責任の期間の制限)
1項前条本文に規定する場合において、注文者がその不適合を知った時から一年以内にその旨を請負人に通知しないときは、注文者は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。
2項前項の規定は、仕事の目的物を注文者に引き渡した時(その引渡しを要しない場合にあっては、仕事が終了した時)において、請負人が同項の不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、適用しない。
1年は不適合を知った時から数え、その間にするのは通知です(請求そのものでなくてよい)。引渡しの時に請負人が知っていた・重大な過失で知らなかったときは、この制限が働きません(2項)。
約定より細い鉄骨を使った建築工事の瑕疵
瑕疵がある最高裁 第二小法廷 平成15年10月10日 判決
争点特に約束した太い鉄骨の代わりに、構造計算上は安全な細い鉄骨を使った工事に瑕疵があるか
判旨のことば「特に約定され,これが契約の重要な内容になっていたものというべきである」
耐震性を高めるため、主柱に特に太い鉄骨を使うと約束していたのに、細い鉄骨で施工した事案です。その太さが契約の重要な内容になっていた以上、構造計算上は安全でも瑕疵があるとしました。今の言葉では、契約の内容に適合しない場合に当たります。
▶すり替えに注意
誤り構造計算上安全なら、約束と違う鉄骨でも瑕疵に当たらない
正しくは特に約定された重要な内容に反すれば、安全でも瑕疵がある。
重大な瑕疵のため建て替えるほかない建物と建替え費用相当額の損害賠償
建替え費用を請求できる最高裁 第三小法廷 平成14年9月24日 判決
争点重大な瑕疵のため建て替えるほかない建物について、建替え費用の損害賠償を請求できるか
判旨のことば「注文者は,請負人に対し,建物の建て替えに要する費用相当額を損害としてその賠償を請求することができるというべきである」
建物の請負は解除できないとしていた改正前の635条ただし書のもとでも、重大な瑕疵で建て替えるほかない建物を取り壊すのは社会経済的に大きな損失ではなく、請負人に過酷でもないとして、建替え費用相当額の賠償を認めました。今は同条が削られ、解除もできます。
▶すり替えに注意
誤り建て替える費用まで負わせるのは請負人に過酷なので認められない
正しくは建替え費用相当額を損害として請求できる。
請負の瑕疵修補に代わる損害賠償請求権の期間経過後の相殺事件
期間経過後も相殺できる最高裁 第一小法廷 昭和51年3月4日 判決
争点損害賠償の請求の期間が過ぎた後でも、注文者はその損害賠償の債権で報酬と相殺できるか
判旨のことば「右期間経過後であつても、注文者は、右損害賠償請求権を自働債権とし請負代金請求権を受働債権として相殺をなしうる」
「右期間」は改正前の637条1項の期間(引渡しから1年)のことです。その期間が過ぎる前に、損害賠償の債権と報酬の債権が相殺適状になっていたときは、508条(時効で消えた債権でも、その前に相殺できる状態だったなら相殺できる)の類推適用により、期間が過ぎた後でも相殺できるとしました。判決が前提とした期間の定めは改正で今の637条に変わっています。
▶すり替えに注意
誤り期間が過ぎれば、それより前に相殺適状だったとしても相殺できない
正しくは期間が過ぎる前に相殺適状なら、508条の類推で相殺できる。
なぜそうなるかなぜ注文者の材料・指図による不適合は責任を問えないのか
不適合の原因が注文者の側にあるなら、請負人に責任を負わせるのは公平でないからです。ただ、不適当と知りながら黙っていた請負人まで守る必要はありません。637条2項も同じ考えで、不適合を知っていた(重大な過失で知らなかった)請負人を期間の制限で守りません。
判定のしかた
- 1
原因不適合は注文者の材料・指図から生じたか(なら4つともできない)
- 2
例外請負人が不適当と知りながら告げなかったか(なら4つともできる)
- 3
起算1年は不適合を知った時から。引渡しの時からは改正前
- 4
行為1年以内にするのは通知。請求や訴えまでは要らない
- 5
悪意引渡しの時に請負人が知り・重大な過失で知らなければ、期間の制限なし
- 6
建物建物の請負でも解除できる。できないとするのは改正前
例で確かめる請負の契約不適合の選択肢を見分ける
選択肢1 AはBから事務所の外壁の塗り替えを請け負った。引渡し後すぐ色あせたのは、Bが選んで渡した塗料のせいだった。Aは、その塗料が向かないと知っていたが、Bに伝えなかった。この場合、Bは、Aに損害賠償を請求することができる。
判定のしかたの原因の段では、注文者Bの材料が原因です。しかし例外の段で、Aは不適当と知りながら告げなかったので、636条ただし書により請求できます。妥当です。
選択肢2 Bは、塗り替えの引渡しを受けてから1年半後に塗装のひび割れに気づき、気づいてから3か月後にAに知らせた。引渡しから1年が過ぎているので、Bは、Aに修補を請求することができない。
起算の段で見ます。1年は不適合を知った時から数え、Bは知ってから3か月で通知しています。誤りです。
○×の一問一答契約不適合と注文者の指図・期間の一問一答
1建物その他の土地の工作物を目的とする請負では、目的物が契約の内容に適合しないことを理由に、注文者が契約を解除することはできない。
2注文者が不適合を知った時から1年以内にその旨を請負人に通知していれば、修補の請求はその期間が過ぎた後にしてもよい。
3目的物を引き渡した時に請負人が重大な過失によって不適合を知らなかったときは、注文者が1年以内に通知しなくても、637条1項の期間の制限は適用されない。
4建物に重大な瑕疵があって建て替えるほかない場合、注文者は、請負人に対し、建替えに要する費用相当額を損害として賠償請求できるとするのが判例である。
5主柱に特に太い鉄骨を使うことが契約の重要な内容になっていても、細い鉄骨で構造計算上の安全性が保たれていれば、その工事に瑕疵はないとするのが判例である。
請負の契約不適合の例題
自分で解いてみる請負の契約不適合の例題(指図・通知・判例)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
請負の目的物が契約の内容に適合しない場合に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。
ア 559条により売買の規定が準用されるので、注文者は、請負人に対し、目的物の修補による履行の追完を請求することができる。
イ 不適合が注文者の与えた指図によって生じた場合、注文者は、履行の追完と損害賠償を請求することはできないが、契約を解除することはできる。
ウ 注文者がその不適合を理由として権利を行使するには、目的物の引渡しを受けた時から1年以内に、不適合の旨を請負人に通知しなければならない。
エ 判例は、改正前の民法の定める損害賠償請求の期間の経過前に、損害賠償請求権と報酬請求権が相殺適状にあったときは、508条の類推適用により、期間の経過後でも注文者は相殺できるとした。
オ 重大な不適合のため建物を建て替えるほかない場合でも、建替えに要する費用相当額の賠償の請求は、請負人に過酷であるから認められないとするのが判例である。
正解は 1
正解は1です(妥当なのはア・エ)。
- ア:妥当です。559条で562条が準用されます。
- イ:妥当ではありません。636条本文は、追完・減額・損害賠償・解除の4つともできないとしています(できないものの書き落とし)。
- ウ:妥当ではありません。637条1項の1年は、注文者が不適合を知った時から数えます(起算点の入れ替え。引渡しの時からとするのは改正前)。
- エ:妥当です。最判昭和51年3月4日のとおりです。
- オ:妥当ではありません。判例は、請負人に過酷ともいえないとして、建替え費用相当額の賠償を認めました(結論の反転)。
【ポイント】請負の不適合は、売買の規定を借りたうえで、注文者の材料・指図の免責(4つとも)と、知った時から1年以内の通知の2つが請負に固有の定めです。
タイプ3完成物の所有権
完成建物の所有権はだれのものか(請負 所有権 判例)
何が問われるか
判例の知識です。請負人が建てた建物(途中なら出来形部分)がだれの物か、注文者の物になるのはいつかが問われます。材料を出した人・特約・代金の払い方で決まります。
請負人が材料を提供した建物の所有権の帰属事件
請負人に帰属大審院 大正3年12月26日 判決
争点請負人が材料の全部を出して建物を完成させた場合、建物はだれの物か
大審院(戦前の最高の裁判所)の判決です。請負人が材料の全部(または主な部分)を出して建物を完成させたときは、特約がない限り、建物の所有権は請負人に原始的に帰属し、引渡しによって注文者に移るとしました。
▶すり替えに注意
誤り請負人が材料を出しても、完成と同時に注文者の物になる
正しくは特約がない限り請負人の物で、引渡しで注文者に移る。
なお、注文者が材料の全部か主な部分を出したときは、完成と同時に注文者が原始的に取得するのが判例の立場だと、通説は整理しています(特定の1件の判決ではなく、判例の整理です)。この原則は、特約や代金の払い方で注文者の側に動きます。
請負人が材料全部を提供した建物を完成と同時に注文者に帰属させる合意
合意で注文者に帰属最高裁 第二小法廷 昭和46年3月5日 判決
争点請負人が材料全部を出した建物を、完成と同時に注文者の物とする合意は認められるか
判旨のことば「建物の完成と同時に注文者が建物所有権を取得するものと認めることは、なんら妨げられるものではない」
注文者の土地に請負人が材料全部を出して建てた建物は、引渡しの時に注文者に移るのが原則ですが、これと違う特約も許され、明示または黙示の合意があれば、引渡しや代金の完済の前でも、完成と同時に注文者の物になるとしました。
▶すり替えに注意
誤り原則と違う帰属の特約は許されない
正しくは特約は許され、黙示の合意でもよい。
注文者が代金の大半を支払っていた場合の完成建物の所有権
完成と同時に注文者最高裁 第二小法廷 昭和44年9月12日 判決
争点注文者が工事の代金の大半を払ってきた場合、完成した建物はだれの物か
判旨のことば「建築された建物の所有権は、引渡をまつまでもなく、完成と同時に原始的に注文者に帰属する」
注文者が棟上げ(骨組みが立ち上がる時)までに代金の半額以上を払い、その後も工事の進み具合に応じて残りを払ってきた事案です。このような事実関係のもとでは、特段の事情のない限り、引渡しを待たずに、完成と同時に注文者の物になるとしました。
▶すり替えに注意
誤り請負人が材料を出していれば、代金の払い方にかかわらず引渡しまで請負人の物
正しくは半額以上を払ってきたなら完成と同時に注文者の物。
下請負人が材料を出した場合(請負 下請負人 出来形部分)
元請負人が仕事を丸ごと下請負人に任せ(一括下請負)、下請負人が材料を出して工事をした後、注文者と元請負人の契約が途中で解除された場面です。A=元請負人(請負人)、B=注文者、C=下請負人です。
Cは、材料を出したのは自分だから出来形部分は自分の物だと、Bに言いたいところです。しかし判例は、BとAの間に出来形部分をBの物とする約定があれば、BとCの間に格別の合意があるなどの特段の事情のない限り、Bの物だとしました。
一括下請負人が材料を提供した出来形部分の所有権
出来形は注文者に帰属最高裁 第三小法廷 平成5年10月19日 判決
争点元請との約定がある場合、一括下請負人が材料を出して作った出来形部分はだれの物か
判旨のことば「下請負人は、注文者との関係では、元請負人のいわば履行補助者的立場に立つ」
履行補助者は、債務者が自分の債務を果たすために使う人のことです。一括下請負は元請負人の債務を果たすための契約なので、下請負人は注文者との関係では元請負人の手足のような立場にあり、元請負人と同じく注文者との約定に従う、という理由です。
▶すり替えに注意
誤り材料を出したのは下請負人なので、出来形部分は下請負人の物
正しくは約定があれば、特段の事情のない限り注文者の物。
なぜそうなるかなぜ下請負人が材料を出しても注文者の物になるのか
判例は、一括下請負の契約は「その性質上元請契約の存在及び内容を前提とし、元請負人の債務を履行することを目的とするもの」だとしました。下請負人は元請負人の仕事を代わりにしているので、元請負人より有利な立場を注文者に主張できないということです。付合・加工の規定は所有権の取得の論点で扱います。
判定のしかた
- 1
材料材料の全部か主な部分を出したのはだれか(注文者なら完成と同時に注文者の物)
- 2
特約完成と同時に注文者の物とする合意はあるか(黙示でもよい)
- 3
代金棟上げまでに半額以上を払い、残りも工事に応じて払ってきたか
- 4
下請元請との間に、出来形部分を注文者の物とする約定はあるか
- 5
結論請負人が材料を出し、特約・代金・約定のどれも無ければ、請負人の物で、引渡しの時に注文者に移る
例で確かめる完成建物の所有権の選択肢を見分ける
選択肢1 AはBの土地に倉庫を建てる仕事を請け負い、材料は全部Aが出した。特約は無く、Bは代金を払っておらず、倉庫は引き渡されていない。この場合、倉庫は完成と同時にBの物になる。
判定のしかたの材料の段で、材料を出したのは請負人Aです。特約も代金の段も当たらないので、結論の段で、倉庫はAの物で、引渡しの時にBに移ります。誤りです。
選択肢2 同じ倉庫の工事で、Bは棟上げまでに代金の6割を払い、その後も工事の進み具合に合わせて残りを払ってきた。特段の事情は無い。この場合、倉庫は完成と同時にBの物になる。
代金の段に当たります。判例により、引渡しを待たずに完成と同時にBの物です。妥当です。
○×の一問一答完成物の所有権の一問一答
1注文者が材料の全部を提供した場合でも、完成した建物の所有権はいったん請負人に帰属し、引渡しによって注文者に移転するとするのが判例である。
2請負人が材料全部を提供して建てた建物について、明示の特約がなくても、黙示の合意により、完成と同時に注文者が所有権を取得すると認めることができるとするのが判例である。
3完成した建物の所有権がだれに帰属するかは法律で定まっており、請負契約の当事者が特約で別段の定めをすることはできない。
4一括下請負人は注文者と直接の契約関係にないので、注文者と元請負人の間の出来形部分の帰属の約定に縛られず、自ら材料を提供した出来形部分は下請負人に帰属するとするのが判例である。
完成建物の所有権の例題
自分で解いてみる完成建物の所有権の例題(下請負人と出来形部分)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
正解は 2
正解は2です。
- 1:妥当ではありません。元請との約定があれば、下請負人が材料を出していても、特段の事情のない限り注文者の物です(帰属の入れ替え)。
- 2:妥当です。最判平成5年10月19日のとおりです。
- 3:妥当ではありません。判例は、この約定があれば出来形部分は注文者に帰属するとしました。
- 4:妥当ではありません。請負人が材料を出したときは、特約がない限り請負人の物で、引渡しによって注文者に移ります(帰属の入れ替え)。
- 5:妥当ではありません。代金の半額以上の支払は、最判昭和44年9月12日の事案の事実で、下請負人の出来形部分の判例の要件ではありません(判例のすり替え)。
【ポイント】完成物の所有権は、材料の原則から始めて、特約・代金・元請との約定のどれが当たるかを見ます。
タイプ4注文者の解除と破産
注文者の解除(641条)と破産(642条)・委任との違い
何が問われるか
条文の知識です。理由なく解除できるのはだれか・いつまでか、注文者が破産したときだれが解除でき、請負人が何を請求できるかが問われます。
民法第641条(注文者による契約の解除)
請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる。
理由なく解除できる(任意解除)のは注文者だけで、完成するまでです(引渡し前でも完成後は不可)。賠償する損害を、通説は、すでに支出した費用に完成していれば得られた利益を加えたものと解しています。
民法第642条(注文者についての破産手続の開始による解除)
1項注文者が破産手続開始の決定を受けたときは、請負人又は破産管財人は、契約の解除をすることができる。ただし、請負人による契約の解除については、仕事を完成した後は、この限りでない。
2項前項に規定する場合において、請負人は、既にした仕事の報酬及びその中に含まれていない費用について、破産財団の配当に加入することができる。
3項第一項の場合には、契約の解除によって生じた損害の賠償は、破産管財人が契約の解除をした場合における請負人に限り、請求することができる。この場合において、請負人は、その損害賠償について、破産財団の配当に加入する。
注文者が破産しても請負は当然には終わらず、請負人か破産管財人が解除できます。請負人は完成した後は解除できません(破産管財人はできます)。請負人は既にした仕事の報酬と費用で配当に加わり、解除による損害の賠償は破産管財人が解除したときだけ請求できます。
請負と委任の違い(請負 委任 違い)
| 比べる点 | 請負 | 委任 |
|---|---|---|
| 任意解除 | 注文者だけ・完成前だけ・損害を賠償して(641条) | 各当事者がいつでも(651条1項) |
| 相手方の破産 | 注文者の破産で、請負人か破産管財人が解除できる(642条) | 委任者・受任者の破産で当然に終わる(653条) |
| 報酬の時期 | 目的物の引渡しと同時(633条) | 原則として委任事務の履行の後(648条2項) |
- 請負
- 注文者だけ・完成前だけ・損害を賠償して(641条)
- 委任
- 各当事者がいつでも(651条1項)
- 請負
- 注文者の破産で、請負人か破産管財人が解除できる(642条)
- 委任
- 委任者・受任者の破産で当然に終わる(653条)
- 請負
- 目的物の引渡しと同時(633条)
- 委任
- 原則として委任事務の履行の後(648条2項)
委任の解除と報酬の中身は、委任・寄託・組合の論点で扱います。
なぜそうなるかなぜ任意解除は注文者だけで、完成前に限るのか
注文者にとって要らなくなった仕事を最後まで続けさせても意味が無く、請負人は損害を賠償してもらえば困らないからです。完成した後は止める意味が無いので、この解除はできません。
判定のしかた
- 1
主体任意解除は注文者だけ。請負人にはできない
- 2
時期仕事が完成しない間だけ(引渡しまでではない)
- 3
賠償損害には、完成していれば得られた利益も入る(通説)
- 4
破産注文者の破産で当然には終わらない。請負人か破産管財人が解除
- 5
完成後請負人は解除できない。破産管財人はできる
- 6
損害解除の損害賠償は、破産管財人が解除したときだけ
例で確かめる注文者の解除と破産の選択肢を見分ける
選択肢1 BはAに社屋の改築を頼み、工事は完成したが、まだ引き渡されていない。この場合、Bは、Aの損害を賠償すれば、641条により契約を解除することができる。
判定のしかたの時期の段で見ます。641条の解除は完成しない間だけで、引渡しの前でも完成後はできません。誤りです。
選択肢2 改築の工事の途中でBが破産手続開始の決定を受け、Aが自ら契約を解除した。この場合、Aは、解除によって生じた損害の賠償を請求することができない。
損害の段で見ます。解除による損害賠償は、破産管財人が解除したときの請負人に限られます。妥当です。
○×の一問一答注文者の解除と破産の一問一答
1請負人も、仕事を完成しない間は、注文者の損害を賠償して、いつでも請負契約を解除することができる。
2注文者が641条により請負契約を解除したときに賠償すべき損害は、請負人がすでに支出した費用に限られると通説は解している。
3注文者が破産手続開始の決定を受けたときは、請負契約は当然に終了する。
4注文者の破産を理由に契約が解除されたとき、請負人は、既にした仕事の報酬とその中に含まれていない費用について、破産財団の配当に加入することができる。
5641条により、理由を問わず損害を賠償して請負契約を解除できるのは注文者であり、請負人はこの規定による解除をすることができない。
注文者の解除と破産の例題
自分で解いてみる注文者の解除と破産の例題(641条・642条)
選択肢を押すと、正解と解説が出ます。
注文者による請負契約の解除と注文者の破産に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。ただし、争いのあるものは通説の見解による。
ア 注文者は、目的物の引渡しを受けるまでであれば、仕事が完成した後であっても、損害を賠償して641条により契約を解除することができる。
イ 注文者が641条により契約を解除するには損害の賠償が必要であり、賠償すべき損害には、請負人が仕事を完成していれば得られた利益も含まれる。
ウ 注文者が破産手続開始の決定を受けた場合、請負人は、仕事を完成した後は、その破産を理由として契約を解除することができない。
エ 注文者の破産を理由に破産管財人が契約を解除した場合、請負人は、解除によって生じた損害の賠償を請求することができ、その損害賠償について破産財団の配当に加入する。
オ 注文者が破産手続開始の決定を受けたときは、請負人や破産管財人が解除するまでもなく、請負契約はその効力を失う。
正解は 3
正解は3です(妥当なのはイ・ウ・エの3つ)。
- ア:妥当ではありません。641条の解除は仕事を完成しない間だけです(時期の入れ替え)。
- イ:妥当です。通説の解釈です。
- ウ:妥当です。642条1項ただし書のとおりです。
- エ:妥当です。642条3項のとおりです。
- オ:妥当ではありません。請負は注文者の破産で当然には終わらず、請負人か破産管財人が解除できます(当然に終わるのは委任)。
【ポイント】解除の問題は、だれが(注文者か請負人か破産管財人か)と、いつまで(完成前か、引渡し前か)を条文に当てはめます。
まとめ覚えることと間違いやすい点
覚えることの表(請負の条文と判例 一覧)
条文の要点は、全体の地図の請負の流れの表がそのまま覚えることの表です。ここでは判例を結論で分けます。
報酬と不適合の判例(6件)
| 判例 | 決め手の語 |
|---|---|
| 注文者のせいの完成不能(最判昭和52年2月22日)【タイプ1】 | 全額を請求。免れた利益は償還 |
| 修補に代わる賠償と同時履行(最判平成9年2月14日)【タイプ1】 | 全額を拒める(信義則の例外) |
| 相殺と遅滞(最判平成9年7月15日)【タイプ1】 | 相殺の意思表示の翌日から遅滞 |
| 約定と違う鉄骨(最判平成15年10月10日)【タイプ2】 | 重要な内容に反すれば安全でも瑕疵 |
| 建替え費用(最判平成14年9月24日)【タイプ2】 | 建替え費用相当額を請求できる |
| 期間経過後の相殺(最判昭和51年3月4日)【タイプ2】 | 期間前に相殺適状なら508条の類推で相殺できる |
- 決め手の語
- 全額を請求。免れた利益は償還
- 決め手の語
- 全額を拒める(信義則の例外)
- 決め手の語
- 相殺の意思表示の翌日から遅滞
- 決め手の語
- 重要な内容に反すれば安全でも瑕疵
- 決め手の語
- 建替え費用相当額を請求できる
- 決め手の語
- 期間前に相殺適状なら508条の類推で相殺できる
完成物の所有権の判例(4件・タイプ3)
| 判例 | 結論 |
|---|---|
| 請負人が材料を出した(大判大正3年12月26日) | 請負人の物。引渡しで注文者へ |
| 帰属の合意(最判昭和46年3月5日) | 合意(黙示でもよい)で完成と同時に注文者 |
| 代金の大半の支払(最判昭和44年9月12日) | 棟上げまでに半額以上などなら完成と同時に注文者 |
| 一括下請負人と出来形部分(最判平成5年10月19日) | 下請負人は履行補助者的立場。出来形は注文者 |
- 結論
- 請負人の物。引渡しで注文者へ
- 結論
- 合意(黙示でもよい)で完成と同時に注文者
- 結論
- 棟上げまでに半額以上などなら完成と同時に注文者
- 結論
- 下請負人は履行補助者的立場。出来形は注文者
よくある間違い
| 誤りの選択肢の形 | 正しくはこう |
|---|---|
| 報酬は仕事を完成した時に払う(時期の入れ替え) | 報酬は引渡しと同時。完成は報酬より先 |
| 完成前に終わった仕事は報酬を請求できない(効果の反転) | 可分な部分で注文者が利益を受けるなら、その部分を完成とみなし、利益の割合で報酬(634条) |
| 注文者のせいで完成できないときも、報酬は利益の割合だけ(場面の入れ替え) | 536条2項で全額。割合報酬は注文者のせいでないとき・完成前の解除 |
| 注文者の指図による不適合でも、減額や解除はできる(要件の削除) | 追完・減額・損害賠償・解除の4つともできない。請負人が知りながら告げなかったときは別 |
| 通知の1年は引渡しの時から数える(期間の入れ替え) | 不適合を知った時から。引渡しから1年とするのは改正前の定め |
| 建物の請負は不適合を理由に解除できない(改正前の定め) | 2020年の改正で635条が削られ、建物でも解除できる |
| 請負人も完成前ならいつでも解除できる(主体の入れ替え) | 任意解除は注文者だけ。各当事者がいつでも解除できるのは委任 |
| 注文者の破産で請負は当然に終わる(委任との入れ替え) | 請負人か破産管財人が解除できる。当然に終わるのは委任 |
| 完成した建物は常に注文者が原始的に取得する(帰属の入れ替え) | 請負人が材料を出せば請負人の物で、引渡しで注文者へ。特約・代金・約定で変わる |
- 正しくはこう
- 報酬は引渡しと同時。完成は報酬より先
- 正しくはこう
- 可分な部分で注文者が利益を受けるなら、その部分を完成とみなし、利益の割合で報酬(634条)
- 正しくはこう
- 536条2項で全額。割合報酬は注文者のせいでないとき・完成前の解除
- 正しくはこう
- 追完・減額・損害賠償・解除の4つともできない。請負人が知りながら告げなかったときは別
- 正しくはこう
- 不適合を知った時から。引渡しから1年とするのは改正前の定め
- 正しくはこう
- 2020年の改正で635条が削られ、建物でも解除できる
- 正しくはこう
- 任意解除は注文者だけ。各当事者がいつでも解除できるのは委任
- 正しくはこう
- 請負人か破産管財人が解除できる。当然に終わるのは委任
- 正しくはこう
- 請負人が材料を出せば請負人の物で、引渡しで注文者へ。特約・代金・約定で変わる
次にやること
前の論点
次の論点













