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履行不能と代償請求権に関する次のア〜エの記述のうち、判例・通説に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア民法上、債務者の履行遅滞中に当事者双方の責めに帰することができない事由によって履行が不能となったときは、その履行の不能は「債務者の責めに帰すべき事由によるもの」とみなされる。
イ売主Aが買主Bに引き渡すべき甲土地が、引渡しの前に公共事業のために収用され、Aは、その収用による補償金の請求権を取得した。この補償金の請求権は甲土地の代償に当たるから、Bは、Aに対し、Bの受けた損害の額の限度において、その請求権を自分に移転するよう請求することができる。
ウ一般に、民法414条1項ただし書の「債務の性質がこれを許さないとき」とは、直接強制ができない場合をいうから、そのような債務であっても、債権者は、間接強制の方法による履行の強制を裁判所に求めることが認められると解されている。
エ不動産が二重に売買され、売主が一方の買主に所有権移転登記をした場合について、判例は、他方の買主に対する売主の債務は、その「移転登記の完了した時において、結局履行不能に確定した」とした原審の判断を是認した。
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