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不当利得に関する次のア〜オの記述のうち、妥当なもののみをすべて挙げているのはどれか。ただし、争いのあるものは判例の見解による。
ア経理担当者が自分の買った物の代金を横領した会社の金銭で売主に弁済した場合について、判例は、売主が受領につき悪意又は重大な過失があるときは、会社との関係で不当利得になるとしている。
イ民法703条は、返還の義務を負う者を「そのために他人に損失を及ぼした者」としているから、受益者が利益を受けていても、それによって他人に損失が生じていなければ、不当利得は成り立たない。
ウCの強迫を受け、指示されるままに、事前に何の関係もないDの口座へ貸付金を振り込むよう貸主Aに指示した借主Bが、その後に消費貸借契約を取り消した場合について、判例は、BはAの振込みにより「その価額に相当する利益を受けたものとみるのが相当である」とした。
エDの建物を賃借するEから建物の改修工事を請け負ったFについて、判例は、FがDに不当利得の返還を請求できるのは、DとEの「賃貸借契約を全体としてみて」、Dが対価関係なしに工事による利益を受けたときに限られるとしている。
オ受益者が法律上の原因なく得た金銭を自ら運用して得た利益について、判例は、「社会観念上受益者の行為の介入がなくても不当利得された財産から損失者が当然取得したであろうと考えられる範囲」の利益は、受益者が悪意であった場合に限り、現存するかぎりで損失者に返還しなければならないとしている。

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