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詐害行為取消請求の範囲と返還に関する次のア〜オの記述のうち、民法の規定・判例・通説に照らし、妥当なものはいくつあるか。
ア判例は、詐害行為取消権は「総債権者の共同担保の保全を目的とするもの」であるから、特定物の引渡しを求める債権者も、取消しとともに直接自己への所有権移転登記を求めることはできないとしている。
イ民法上、受益者に価額の償還を請求する債権者は、その支払を自己に対してするよう求めることはできない。
ウ民法上、受益者が移転を受けた財産の返還をすることが困難であるときは、債権者は、「その価額の償還を請求することができる」。
エ民法上、受益者に動産の返還を請求する債権者は、その動産の引渡しを、債務者ではなく自己に対してするよう受益者に求めることができる。
オ民法上、「転得者に対する詐害行為取消請求に係る訴え」では、その転得者ではなく、転得者に財産を譲り渡した受益者を被告としなければならない。

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